録画 IWJ
前半 http://www.ustream.tv/recorded/15413697
ぶらさがり http://www.ustream.tv/recorded/15415085
木野さんまとめ http://www.ustream.tv/recorded/15415237
■会見のポイント
１週間ぶりの共同記者会見は重要な案件が一度に発表され注目すべき会見となった。
◇汚泥処理問題に新たな指針
ついに恐れていたことが現実に。これまで放射性物質を含む汚泥処理が問題になっていたが、国から指針が示された。8000ベクレル以下は上に住居を建てなければ普通の産廃と同じに扱ってOKという信じられない処理方針。例のごとく自治体に丸投げ。何十年にわたって産廃処理事業者や自治体が管理できるとは到底思えない。
通常、ドラム缶に入れて保管しなければならない低レベル放射能廃棄物だが、跡地に住宅を建てなければ埋立て処分して良いとし、セメントなど再利用しても構わないという指針が示された。（8000Bq/kg 以下） 確実に放射性物質が日本中に蔓延する事がほぼ確実になった。
雨により地下水に流れ汚染が広がる危険性を指摘する記者が多く、しかも、西日本では大阪で放射能汚染汚泥が検出されているが、この指針は東北、関東の一部の地域に適用される。
◇特定避難勧奨地点
これまで同心円を基準に考えていた政府は、計画的避難区域にない年間 20mSv を超えるホットスポットの住民に対して政府が対応する事を発表している。この件に関しては江川さんの質問に注目。政府は 20mSv を超える地域に対してポイント（点）と呼び、あたかも極小的なホットスポットのように過小表記しているが、実際には、1ポイントで50世帯近くある。
特定避難勧奨地点という名称は如何に小さなピンポイントであるかという事を強調している。全てにおいて過小評価が前提の国の対応を象徴しているといえる。混乱して範囲について質問する記者も多かった。
子供や妊婦に対して避難ではなく推奨という事になっており、学校の 20mSv 問題と絡めて江川さんが質問している。しかし、校庭問題では学校にいる 8時間の間の話しであり、その上、校庭表面の土を除去するなど自治体で行った対策が線量を下げるなど功を奏しているが、そのような対策も取る事が出来ない。
この問題は、生活の拠点となる家単位であること、確実に高い放射線を浴び続ける点にあり、その家に住み続ける限り確実に年間 20mSv 近い被爆を受ける事になる。このような場所に、子供、妊婦に対して待避させるのは国として当然の措置だが、あくまで住民に避難を推奨する事としている。学校の 20mSv 問題とは比較にはならない酷い話しだ。
その上、少しでも 20mSv を下回る場所は支援の対象にはならない。例えば、年間19.9mSv の場合、その家に住み続けることは確実に 20mSv/年 に近い放射能を浴び続ける事を意味する。頭から支援しませんというのは、住民に対して国が東電をかばい被爆を強要している事に他ならない。線量を下げる事も出来ないため学校の年20mSv問題どころの話しではない。
国が指定した以外、つまり、自主避難は救済対象としない事は一貫しており、避難したくても避難できない状況にある。これまで国が示した方針は全て同心円状の地域のみを限定して避難させ、問題が明るみになるまで放置するといったもので、自主避難した人は後で損害賠償訴訟でも起こしてねと言っているようなもの。
SPEEDIの予測値、航空機モニタリングで明らかになった段階で、予測される地域住民を待避させ、調査後、問題がなければ戻すといった当たり前の対策は一切行わず、外部専門家の指摘を無視して一方的に国が決めた同心円地域で支援を決めるというのはあまりにお粗末すぎる。
この政府の一貫した姿勢は、住民の健康、生命を最優先しているという細野補佐官の説明と大きく矛盾している。家単位で保証するかしないかという判断は、賠償額を少なくする、被害の実態を小さくする以外の理由は考えられない。原子力安全委員会の回答は、毎度のごとく ICRP ではOKを繰り返すだけ。
◇航空機モニタリングで100kmまでの土壌汚染実態も明らかに。
◇空間線量の測定を 地上1mで（文科省）
自治体の自主検査が始まっており、文科省の公表値と大きくかけ離れている事が広く知られてしまったためか、今頃になってようやく 1m の高さ、人の生活空間における空間線量を測る事を決めている。文科省のモニタリング結果と２倍ちかい開きがあることを説明しているが計測はガンマ核種のみであり、アルファ、ベータ核種を含めると更に差が開くと考えられる。
この問題は文科省が空間線量を公表した当所から指摘されており改善しようとはしなかった。地表から受ける放射線の影響で地上に地下ほど線量値は高くなるが、協力している大学などにも 20m 以上の高い箇所で計測するように指示しており、意図的に低く評価してきた。（土壌にしても）国が発表する値は全てにおいて信用できない。
◇住民の内部被爆隠蔽
NHK石川記者や NPJ おしどりさんが再三指摘している飯舘村の住民被爆問題。これまでも小児甲状腺サーべーの結果や放医研でホールボディカウンターの検査を受けた飯舘村住民に対し、異常なしと診断するだけで検査結果、被爆数値を一切、本人に伝えようとしない。
立ち寄っただけの作業員が大量内部被爆している事から、住民が被爆している事は間違いなく、政府は責任逃れのために半減期の短いヨウ素131が検出されなくなるまで時間稼ぎをしているとしか思えない。NPJ 吉本のおしどりさんの質問に注目。
今回は重要な案件に対する質問が多く質疑には★を付けていません。
■本日の議題
- 細野豪志事務局長 挨拶 ～動画なし～
- 年間積算線量20mSv越え地点の対応（保安院）00：00：40～
- 上下水処理等副次産物の当面の取扱い（国土交通省）00：00：40～
- 環境モニタリングについて （東電・文科省）00：02：25～ / 00：04：40～
- 環境モニタリング結果の評価 （原子力安全委員会）00：07：40～
- 各プラントの状況 （東電）00：13：00～
- 使用済燃料プール代替冷却浄化系の評価（保安院）00：：00～
- 質疑 00：19：50～
■資料 報道資料は翌日公開
録画 IWJ
前半 http://www.ustream.tv/recorded/15413697
ぶらさがり http://www.ustream.tv/recorded/15415085
木野さんまとめ http://www.ustream.tv/recorded/15415237
動画なし 00：00：00～
■細野統合本部事務局長の挨拶
細野補佐官
出張のため長らく会見が開けなかったことをお詫びする。昨日帰ってきたところなので完結に出張の報告をさせて頂きたい。裏表の一枚紙を用意しているので見て頂きたい。６月９日～１５日までの一週間、米・英・仏と廻ってきた。主な意見交換をしてきた相手は裏面の別添を参照して頂きたい。まさに原子力関係の皆さんに焦点を当てて会談をしてきた。
米国から英国を見ていただければ、エネルギーそのものを所管している省庁の責任者の皆さん、更には原子力の規制をしているという当局の皆さんにお会いしてきた。その多くが２０日から始まる IAEA閣僚会合に出席される方々だ。今回の閣僚会合に向けて日本が報告書を書いているため、その説明をしてきたというのが（今回の海外出張の）主な目的である。
会談の中身だが、もう一度、表面を見て頂きたい。アプローチとして４点書いてあるが、なぜ、この３カ国を選んだかという理由として当てはまる。これまで我が国の原子力発電所の事故忍耐して、様々な国が温かい手をさしのべてくれたが、特に原子力分野については 米、英、仏、は我々にとってありがたい支援をしてくれた。
従って、IAEA の閣僚会合の説明に入る前には、必ず、関係者の皆様には政府として、心よりお礼を申し上げたいと言うことを伝えてきた。
その後、我が国のIAEA報告書の考え方について、私の方から説明をしてきた。特に強調してきたのは４章の事実関係については日本としては厳しく検証して全ての事実を明らかにすると言う部分、更には１２章の部分で教訓を28項目導き出してきているので今回の事故でどのような教訓を得たのか時間の限り、出来るだけ丁寧に説明をしてきた。
それを受け（４）で書いてあるが、閣僚会合のなかでは出来るだけ具体的な原子力の安全の問題についての議論が行われるように日本としては求めたいという旨の発言をしてきた。結果だが、全体としては方向書について、IAEAの閣僚会合については前向きな、好意的な対応が多かったと考えている。
特に報告書については、事故そのものについては日本が持っている全ての情報はそこに書いてあると言うことで 透明性、公開性については評価を頂いたと思っている。
また、教訓を国際的に共有していく必要があるが（訪問）３カ国からは前向きなコメントがあったので訪問そのものは大変良かったと考えている。来週の月曜日から IAEA閣僚会合が始まるので日本としては一つの節目の会合だと思う。
世界に対してこの事実を出来るだけ詳細に報告して教訓を共有するという非常に重要な機会だ。是非、建設的な会合となるよう、当日まで準備を進めて参りたいと考えている。政府としては海江田大臣をなんとしても参加して頂かなければならないという事で参加要請をしている状況だ。出張報告は以上。
この後、定例の報告に加えて２点ある。一つは「特定避難干渉地点」について。官房長官からも本日、16時の会見で発表しているが、そのことについて改めて原災本部を代表して保安院から報告する。
続いて懸案事項だった上下水道、いわゆる汚泥処理問題について原災本部で対策がまとまったので、国土交通省の下水道規格課長の長田さんから説明して頂く事になっている。先にこの２点について皆様から質問をして頂ければと思う。以上。
Top
http://www.ustream.tv/recorded/15413697 00：00：00～
■年間20mSv を超える地域に対する対策について。（特定避難勧奨地点）
保安院
年間20mSv を超える地点に対する政府の対応。資料参照。
資料 「計画的避難区域と特定避難勧奨地点について」 の赤い線で囲った内側が従来の計画的避難区域である。今回説明するのが外側にある赤い４つの●になる。一つは南相馬市の計画的避難区域に近い位置にある原町区大原という地点。
南相馬市原町区大原 / 伊達市霊山町石田 / 伊達市霊山町上小国
伊達市の方に３つある。先ず、連なっているところが、伊達市霊山町石田という地域だ。その左の福島県に隣接しているところが伊達市霊山町上小国という所だ。これら４つの地点については計画的避難区域とするほどの広がりはないものの、この地域で事故後、年間の空間積算線量が 20mSv を超えると推定される空間線量が続いている。
これらの地点についてはそこを離れれば線量が下がるので必ずしも生活全般について年間20mSvを超えるという懸念は少ない。
年間20mSvは ICRP国際放射能防護委員会の示す参考レベルの範囲で最も低い値を採用しているとう事もあるので、これらの地点については線量の高い地域が面的に広がっている計画的避難区域とは異なり安全性の観点から政府としては一律に避難を指示したり、産業活動を規制すべき状況にはない。
他方でこうした状況に不安を感じられる住民の方がいるのは当然であり、生活形態によっては年間 20mSv を超える事は否定できない。
# 政府が決めた値にないので、政府に規制すべき状況ではない。（つまり責任ない）頭おかしい？生活形態によって超える可能性は、超えると評価すべきだろう。なんで過小評価、たいしたことがないように説明しようとするのか。この一貫した政府の姿勢には強い憤りを覚える。被爆強要。刑事告訴に値する殺人行為。将来、訴訟を起こされた場合に、責任を取らないで済むよう既成事実を作る事しか頭にない官僚たち。
そのような事を踏まえると政府として対応することが重要だと考える。これらの地点を特定避難勧奨地点として、そこに居住する住民に対して注意を喚起するとともに、国として避難を支援、促進する必要があると考えた次第だ。
# 注意されたところでどうしようもない。いたずらに住民の不安を煽るな的な政府批判をするメディアも。つまり、原発のイメージが悪くなるようなことはこれ以上するなという報道を平気でする。これまでメルトダウンや避難指示を隠蔽してきたメディア。
一律に避難を求めるような危険性はないが、住民の方々について注意喚起と支援表明を行う必要があると考えている。
他方で近辺の住民の安全安心確保に万全を尽くすという観点から、政府としてこれらの対応を行う地点を特定し、その地点についてしっかり対策を高じていく事をを対外的に明確にしていきたいと考えている。
（１）
文部科学省は、当該地点近傍のより詳細なモニタリングを行い、その結果年間２０mSv を超えると推定される空間線量率が測定されれば、現地対策本部を通じ、速やかに福島県知事及び関係市町村長に連絡。
（２）
現地対策本部、福島県、関係市町村で協議し、除染が容易でない年間２０mSv を超える地点を「特定避難勧奨地点」として住居単位で特定。現地対策本部長が、当該市町村に、文書で通知。
（３）
市町村は、「特定避難勧奨地点」に該当する住居に対して、例えば、モニタリングの結果、放射線の影響、活用できる支援措置、説明会の日程等についての説明資料を添付して、個別に通知。市町村は、避難した世帯に被災証明を発行。特に、妊婦や子供のいる家庭等の避難を促していただけるよう、自治体と相談していく。
（４）
モニタリングを定期的に実施し、その結果に基づき、現地対策本部、福島県、関係市町村で協議し、解除は柔軟に行うこととする
以上。
Top
http://ustre.am/_12FO1:KLu 00：00：50～
■放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方について
国土交通省 下水道規格課長 長田
経緯だがご存知の通り、５月１日に福島県内の下水処理場の脱水汚泥から放射性物質が検出された。それを受け ５月１２日に福島県に向けては当面の処理方針を示した。しかしながら、その後、福島県以外で東日本各都県の下水道汚泥等、或いは浄水発生土からも放射性物質が検出された。
これを受け関係省庁で協議をした上で福島県内外の下水汚泥、浄水発生土の当面の取り扱い方針を原子力対策本部でとりまとめて頂いたと言うことである。
簡単な要約は最初のページに書いてある。１の所にかいてあるのは原子力安全委員会が決定をした内容が書かれている。こうした考え方に基づき、下水汚泥等の扱いについて書かれているのが２ページ以下である。
（２）の所では焼却、溶融化の可能なものは必要に応じ減容化すると言うことになっている。注意点としてセシウムの濃度が高いものを継続的に焼却する場合は、集塵装置など取り付けるなどの措置を講じるという事にしている。
（３）の保管だが、脱水汚泥等は必要に応じて減容化を行いその施設から出て行くまでは適切に保管するということだ。
（４）は、脱水汚泥等を通常埋め立てで処分している管理型処分場に仮置きすることが出来ることが書いてある。その際、脱水汚泥の濃度に応じて敷地境界から距離を取って仮置きするという事である。
７万～10万Bq以下は 70m の距離を取ってくれという事になっている。8000Bq 以下は制限はなくぎりぎりまで置いて良い。
（５）脱水汚泥が10万Bqを超えている高濃度なものは圏内で適切に放射能を遮蔽できる施設で保管することが望ましいとされている。
（６）の処分、仮置きした後の話になるがセシウムの合計が 8000Bq以下の脱水汚泥については跡地を居住様に使わないという条件で埋め立て処分が可能という事になっている。
それ以外の 8000Bq を超えてしまっているものは、跡地を農耕、居住等の用途に利用する場合、個別に安全性を評価した上で処分に移行して良いという事になっている。
# 今後、どんどん増えてくる。どこに放射能があるのか管理していくことは不可能に近いのは明白であり、居住地域に使わない事を前提にする事や、8000Bq 以上を個別に安全評価する、つまり、自治体の判断で自由に処分して良いという指針は正気の沙汰ではない。
日本中に放射性物質が拡散する事になる。都道府県レベルで早めに手を打たなければ日本列島が汚染される。絶対に許されない。
（７）は、（５）の保管を行った脱水汚泥等の処分、つまり10万Bq を超えてしまっているものについては引き続き処分方法を検討すると言うことである。
（８）は脱水汚泥を処分しようとする事業者、例えば、下水道管理者だが、埋め立て処分の方法を公表すると共に処分が確実に行われているか確認した上で定期的に県に報告することになっている。報告を受けた県は速やかに公表する事になっている。
（９）は廃棄物事業者が継続して処分が出来なくなった場合、倒産などした場合は、県と脱水汚泥の搬出社が行う事が書かれている。
２の脱水汚泥等を利用した副次産物の利用についてだが、脱水汚泥はセメントの原料としてごく僅かだが使われている。
それについては受け入れる放射線濃度を一定濃度以下にする事や他の原材料の混合・希釈割合を考慮して市場に流通する前にクリアランスレベル以下にする事が合理的に確保される場合は利用して差し支えないとされている。
例えば、セメントを生コンクリートや地盤改良材として利用する場合には、生コンクリートや土壌と混練する段階まで管理されていることから、少なくともセメントが２倍以上に希釈されることを考慮し、セメントの段階ではクリアランスレベルの２倍の濃度まで許容されることになる。
ただし、セメントを袋売りする場合には、セメントの段階でクリアランスレベルにセメントの段階でクリアランスレベル以下とすることが必要である。
園芸用の土やコンポストに利用されている場合があるが、再利用に関する評価が定められていないため、当面出荷を自粛するという事になっている。
３については労働者の安全管理について書いてある。簡単に言えば、モニタリングをするようにという事と、厚生労働省に電離放射線障害防止規則があるのでこれに遵守してやって頂く事が必要だという事が書いてある。
４の備考については、今まで示した数値は一種の目安であり、既定値を少しでも上回っても桁が同じであれば、放射線防護上の安全性については必ずしも大きく異なるものではないという事ではないという事で、必ずしも回収等を行わず適切に対処できるという事が書いてある。大まかではあるが以上だ。
# これで日本列島、放射線汚泥拡散が確定した。
Top
http://ustre.am/_12FO1:KLv 00：08：30～
■環境モニタリングについて （東電・文科省）
東電
# 省略
http://ustre.am/_12FO1:KLx 00：10：30～
文科省
資料、都道府県別の環境放射能水準調査の結果についてだが、最後の調査の強化についてという６月８日付けのペーパーには各都道府県のモニタリングポストのデータと言うことで従来から気かを報告しているものだが、モニタリングポストの高さがそれぞれ違うという事があった。
そういう事で、生活空間と同じ高さの 1m の測定というものへの期待が高まっているという事を受け、モニタリングポストの近傍地点での1mの高さのデータも各自治体で1日1回計るよう先週通達した。
一昨日の報告から 1m の高さの値も報告させて頂いている。概ね1mの高さの方がやや高い傾向がある。一部、東北や関東では２倍程度の値が 1m地点で計測されている。モニタリングポストは大気圏内の核実験のデータを取ろうという事で始めたので高い所に置くことを奨めていた。ビルの屋上に置かれることが多かった。
今回、事故の関係では地面に定着した放射性物質の影響があるという事で 1m の高さでも都道府県で測ってもらうことにした。
# 地上20m付近で計測するなど値が少なくなるように指示しており、この問題はモニタリングを始めた当所から指摘されていた。各自治体の自主計測により、実態とかけ離れた結果が明らかになってきており、３ヶ月近く経過してようやく 1m 地点での計測を渋々はじめた文科省。それでも２倍の値をやや高いと表現する過小評価の姿勢は変わらない。
モニタリングカーを用いた走行データだが、先ほどの特定避難勧奨地点という事で、6月5日から伊達市と南相馬市で詳細なモニタリングを行った。その関係のデータを４０ページ以降に付けさせて頂いた。
- 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の20Km以遠のモニタリング結果（飯舘村、葛尾村含む）［平成23年6月16日（木曜日）18時00分時点］ （PDF:671KB）
- 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の20Km以遠のモニタリング結果（飯舘村、南相馬市、川俣町、二本松市、本宮市、郡山市含む）［平成23年6月16日（木曜日）10時00分時点］ （PDF:1101KB）
◇航空機モニタリング
- 文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果（その１）[平成23年6月16日] （PDF:584KB）
- 文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果（その２）[平成23年6月16日] （PDF:1405KB）
頂いた。従って 80km圏内は新しい測定データではなく、４月２９日のデータを減衰補正したという事になっている。
今回の80～100kmについては民間のヘリをつかって原子力安全技術センターが測ったデータを付け加えたものである。
マップは４種類あり、空間線量率の測定マップ、セシウム134/137の合計した土壌蓄積マップ、セシウム134/137それぞれの土壌蓄積マップ、という事で前回と同じだ。第三次という事で80km圏内を現在、飛行して測定中だ。まとまり次第報告する。以上。
Top
http://ustre.am/_12FO1:KLy 00：16：50～
■環境モニタリング結果の評価 （原子力安全委員会）
安全委員会
１の空間放射線量だが、参考資料５ページの発電所から 20km圏内の空間照射線量のデータが出ている。これは週１で東電で計測しているものだが、各ポイントの値と北西方向に高い値が出ている傾向に変わりない。
３の航空機モニタリングだが文科省から発表があった80kmから外については明日、評価を行いお伝えしたい。２４ページの福島県、茨城県沿岸での10～13日採取の海水放射性物質だが、発電所近くの1番、2番、南30km外の沿岸でセシウムが検出されているが濃度限度以下である。
全国の環境放射能状況については大きな変化はない。環境モニタリング評価については以上だ。
原子力安全委員会からもう一件追加でお知らせがある。安全審査指針類の検討について（指示）という原子力安全委員長の名前で閉じた紙があるが、予てより何度も質問があった、安全審査指針、耐震指針、防災指針の検討を担当の部会に本日指示を出した。
設計審査指針、耐震指針の見直しについては、この原子力安全基準・指針専門部会において６月２２日から開始する。防災指針についても出来るだけ早く行うべく、今、防災専門部会の委員の日程調整を進めているところだ。以上。
Top
http://ustre.am/_12FO1:KLs 00：20：00～
■各プラントの状況 （東電）
東電（松本）
# 省略
タービン建屋の地下たまり水の処理は試運転が行われており、配管のにじみがなく経過を観察中ということ。明日の高濃度汚染水処理を控え、会見後に記者宛に東電がメールを送信した模様。
フリーライターの木野さんによれば、「平成23年６月16日（木）午後７時20分頃、福島第一原子力発電所の水処理装置において連続試運転中、水処理装置が自動停止したため、現場を確認したところ、セシウム吸着装置から水が漏れていることを確認しました」 という内容のメールが届いたそうだ。
漏れをパテで埋めるなんて耐震性なんてあったものじゃない。高濃度汚染水が漏れれば修理に近づけない最悪の状況に陥る可能性が高い。
Top
http://ustre.am/_12FO1:KLD 00：25：57～
■使用済燃料プール代替冷却浄化系の評価 （保安院）
保安院（松本）
東京電力株式会社福島第一原子力発電所第３号機における使用済燃料プール代替冷却浄化系の設置に係る報告書への評価について
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110616008/20110616008-1.pdf
東京電力福島第一原子力発電所第３号機において実施される
循環冷却システムの設置に係る報告の評価について
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110616008/20110616008-2.pdf
東電が３号基使用済み燃料プールの冷却系を設置する事を計画しており、その安全性と評価についてし原子炉等規制法第 67 条に基づく報告徴収を行ったものである。
結論としては先日行われた２号基の場合と同様だ。従って妥当性が確認出来たのでこの措置はは原子炉等規制法第６４条第１項に基づく応急の措置として実施することについて、やむを得ないものと判断する。
今後、循環冷却システムの設置及びその後の運用について、東京電力が報告した内容を適切に実施していることについて、原子力保安検査官が必要に応じ確認する。
別紙２ではどのように評価を行ったかが書いてある。安全性の評価では構造強度、耐震性の問題がある。急場で作るものであるので本来の原子力施設の耐震性を要求する事は難しく、JIS規格に乗っ取った対策もやむなしと考えている。
③の仮に漏れた場合にどうするかについては、それを検知し、自動的にポンプを停止したりバルブを閉止したりする作業が行われることになっている。仮に漏水した場合にはそれを受け止める堰があるので建屋から外には漏れないと言う事になっている。
放射線防護対策、運転管理、保守管理についても現地点での妥当性を確認している。
Top
http://ustre.am/_11Na6:K92 00：29：30～
■質疑
http://ustre.am/_12FO1:KLE 00：29：30 ～ 国交省・厚労省
NHK岡本
汚泥の処理について福島第一付近の上下水道処理施設だけという事か？セシウムの濃度だけで基準を決めているがガンマ核種だけの基準だけでいいのか？汚泥によって濃度分布に差がある。計測方法について統一的な基準は決めているのか？8000ベクレル以下は埋め立てだけでいいことになっているが地下水への影響については大丈夫なのか？8000ベクレルで埋めてしまい植物の摂取で内部被爆と言うことはないのか？土壌周辺の拡散や化学分析が出来てないなかでこのような基準を決めていいのか？
http://ustre.am/_12FO1:KLH 00：34：15 ～ 国交省
NPJおしどり
脱水汚泥を利用した副次産物についてだが、再利用に関する評価が定めれていないコンポスト（家庭菜園用の土など）は今後、定められないのか？万一、評価が定められていない脱水汚泥の副次産物が市場に出回った場合、自粛だけで罰則は何も内と言うことだがこのあたりの事を詳しく教えてほしい。商品が出回る地点で簡単に線量が測れると思うが、その検査もしないのか？
おしどりさんのブログ参照 → おしどりケンのワイヤーグラフ誌 （16日の共同会見の模様）
http://ustre.am/_12FO1:KLJ 00：36：10 ～ 国交省・厚労省・細野
フリー木野
処理施設の作業者に対し電離放射線障害防止規則を適用すると言うことだが、これを適用するとなるとそれなりの教育や誰が管理するのかなど現状の電離放射線障害防止規則に乗っ取った作業が必要になるがどのように考えているか？先ほどのコンポストの話しも含め、扱うものがその後、どのように移動していくのか管理が出来ないと思うが、今後の運用について教えてほしい。事業者への電離放射線障害防止規則の徹底は何時までに行うのか？
http://ustre.am/_12FO1:KLO 00：43：40 ～ 厚労省
福島民友新聞
汚泥の基準だが福島県が長く求めていてようやく基準が出された。内容の善し悪しは別として福島の行政は動いていくことになると思う。10万ベクレルを超えた汚泥については適切に遮蔽できる施設で保管することが望ましいとあるが、保管で出来る施設とはどのような施設か？県内になければ政府で建設する予定はあるのか？
http://ustre.am/_12FO1:KLP 00：44：45 ～ 厚労省・細野・国交省
共同通信 菊池
10万ベクレルは遮蔽の出来る施設で県単位で保管するのが望ましいという事だが、どのような理念からこのような考え方に至るのか？再利用の県で園芸用の土については当面出荷を自粛する事が適切であると書かれているが、放射性濃度の基準が示されていない、つまり、脱水汚泥を再利用するしないに関わらず当面自粛するのが望ましいという考え方か？西日本で出た汚泥でも使えないと言うことか？（全国に通知するつもりなし。放射線濃度を測っており様々な面で支障が出ている地域のみ。対象は、山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・新潟県・長野県・静岡県が対象）
http://ustre.am/_12FO1:KLQ 00：48：35 ～ 厚労省・環境省
フリーランス江川
資料３ページ目の処分のところで脱水汚泥等について跡地を居住等の用途に供しないこととした上でとあるが、等とは他にどのような事を考えているのか？また、法的な強制力があるのかという事を確認させて頂きたい。掘り起こす事は行わないといったが跡地は住宅地にしないという意味ではないのか？（居住住宅地に使わない）保育園や幼稚園などに使わないという意味での等ではないのか？（病院・幼稚園も含む）後々まで家を建てないこと、家を建てないことという制約をかけられると言うことか？売ったらそれはどういう所か後でフォローできないのではないか？今後は普通の埋め立て地にならならない、住宅や幼稚園が今後建つことがないようにフォローする仕組みがあると理解していいのか？
http://ustre.am/_12FO1:KLS 00：52：50 ～ 環境省・厚労省・細野
NHK石川
放射性セシウムは半減期30年でかなり長期間にわたって管理が必要になる。一般の産業廃棄物事業者でそのような管理が出来ると考えているのか？どこに埋め立てたのかきちんと管理できる省庁というのはどこか？誰が責任を持って放射性物質が埋め立てられたという事が明示的に長期的に数十年間もわかるようにして頂けるのか？（8000ベクレルまで埋め立てるのは問題ない。それ以上は考えている。議論中）放射性廃棄物は地下水への漏出を防ぐ措置はとられると思うが、一般の産業廃棄物処理場へ持って行く際に、地下水に漏れないような対策をきちんと取って頂けるのか？（別途処分にあたって留意事項をつける）予算は地方自治体がかぶるのか？（追加的な予算措置は政府で行われていないので自治体が負担する）
http://ustre.am/_12FO1:KLU 00：57：00 ～ 細野・国交省
NHK山崎
汚泥処理問題だが、今回示された基準について担当の細野補佐官はどのように評価しているのか？ここまでの質疑でかなりの問題点が出たと思うが、この点を政治家としてどのように考えているか整理して話してくれ。国民が最も知りたい、どこの県に対する通達か都道府県名を資料もなく口頭で伝えるというはあり得ないのでよく調整して頂きたい。後で手書きでいいので資料配付して頂きたい。
http://ustre.am/_12FO1:KLX 01：00：10 ～ 国交省・環境省
ブルームバーグニュース
２ページ目にかかれている管理型処理場というのは水道施設や下水道処理場といった処理設備ということでいいのか？高濃度の今後の処分は決まっていないと言うことだが、10万Bq/kg の以下の仮置きについても同じか？固化、希釈等により低下した場合には低下後の濃度で評価するとある。極端に言えば水でばんばん薄めて水に近い状態にしてしまえば埋設処分出来るともってしまう。この辺の解釈について聞かせてほしい。他
国土交通省に対する上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する質問はここまで。
http://ustre.am/_12FO1:KM1 01：05：10 ～ 文科省・保安院
読売新聞
伊達市と南相馬市のモニタリングでくるまで測定したという事だが面的に高い線量率が測定されたと考えられるのか、この数値に対しての評価をお願いしたい。この線量率が単純に続けば、3.8マイクロSv/時 を超えれば 20mSv/年 を超えるが、この27地点のうち、何地点が 3.8マイクロSv/時 を超えるのか？今回のモニタリングにどのように基づいて特定避難勧奨地点を決定する、つまり、20mSv/年を超えると判断するのか？
http://ustre.am/_12FO1:KM6 01：08：50 ～ 細野
毎日新聞
東電が６月１０日に発表した東電の中に事故調査委員会をつくる件だが、この件について細野補佐官に事前連絡はあったのか？あった場合、設置を認めたという理由を教えてほしい。報告がないとすれば、今回設置されたことについてどう思われるか？事故の当事者がこのような調査委員会を設置した。政府にも事故調が出来た。当事者へのヒアリングとか政府の事故調が行う前に自分たちでヒアリングをしてヒアリングをされる側としては下請けであれ社員であれ、自分の会社、仕事をもらっているところからされる訳なので当然、本当のことをいえない恐れがあると思う。そういう中で東電が先にヒアリングをして先に発表されるという事は事実が表に出て来ないという事はないと思うが考えを聞かせてほしい。
http://ustre.am/_12FO1:KMc 01：14：25 ～ 原子力被災者支援チーム 須藤
共同通信 岡坂
特定避難勧奨地点について。これから住居単位で指定すると言うことか、まだ、決まった住居はないという認識でよいか？避難支援は具体的にどのような支援になるのか？除線が容易でないというのが条件の一つとなっているが、除線が容易ではないと言うことは具体的にどのような状況を想定しているのか？妊婦と子供がいる家庭に避難を促す事を自治体と相談という事だが、現地点で対象となった家庭が妊婦、子供がいるならば避難すべきだと政府は考えているという理解でいいか？西山審議官が冒頭にいった４地点というのは？（４件のお宅候補）
http://ustre.am/_12FO1:KMe 01：18：40 ～ 原子力被災者支援チーム 須藤
朝日新聞 佐藤
特定避難勧奨地点について。今日は特定避難勧奨地点を作る事を決めて指定は来週以降で、４地点は想定される候補地である。地点の面積はどれくらいなのか？
http://ustre.am/_12FO1:KMf 01：20：30 ～ 文科省・細野・保安院
NPJおしどり
特定避難勧奨地点について。20MSv/年 以上の地点で一番高い値はどこだったのか場所と数値を教えてほしい。５月１６日付けの文科省、各大学研究機関、学会宛の文章だが、必要以上に詳細な調査、研究が行われる事がないよう配慮することという文章で、実際、飯舘に調査しにはいった医者が国の許可がないと調査、研究が出来なくなった。健康相談が受けられなくなったという事で飯舘村を後にしたという事だ。この事についての見解を示してほしい。本人からの申し出があれば、診断結果を公表すると言うことだったが、放医研に聞いた結果、スペクトルピークグラフは頂けたが、小さすぎて分からない。数値の生データをほしいといった所、渡す事はできないと断られた。本人が請求しても診断結果を要求しても結果を頂けないと言うことだがどのように認識しているのか？６月半ばから福島県の健康診断が始まるが飯舘村から20名ピックアップされると言うことだが20名の年代を教えてほしい。セシウムの生体半減期は過ぎたがある程度検査をして調べられる。しかし、ヨウ素は半減期はとっくに過ぎており、ゼロだった場合、将来、甲状腺の機能障害が出てきた場合、因果関係の証拠はどうするのか？村議会の方が説明を受けられたとき、セシウムは何とか調べられるから大丈夫という説明で、ヨウ素のことは全く説明を受けていない。その点をどう考えているか？
おしどりさんのブログ参照 → おしどりケンのワイヤーグラフ誌 （16日の共同会見の模様）
http://ustre.am/_12FO1:KMh 01：30：50 ～ 原子力被災者支援チーム・東電
福島民友新聞
特定避難勧奨地点について。勧奨地点の候補が4地点であるが今後のモニタリングや自治体との協議で増えていくのか？東電に聞きたい。この地点に指定された世帯は一戸あたり100万円、単身世帯75万円の一時金の支払い対象になるのか？
http://ustre.am/_12FO1:KMj 01：32：45 ～ 保安院・原子力被災者支援チーム
毎日新聞 川口
特定避難勧奨地点について。モニタリングは文科省の結果に基づいて年間の積算が 20mSv 以上の所を候補として詳細に調べるという話しだが、これ以外のところで居住単位で実際には発生するのではないか？今後のどのようにモニタリングを広げていくのか？広げていく考えはあるのか聞きたい。４地点の世帯数は50世帯と資料にあるが、世帯数はどれだけか？
http://ustre.am/_12FO1:KMl 01：36：25 ～ 細野
日経新聞 河合
放医研で開発したホームページがある。福島第一原発で近くの住民がどれだけの線量を浴びたかホームページ上で自分で確認出来るというシステムを開発している。それの公開が５月２０日予定だったのが延期になって1ヶ月経過している。これについて当所、個人情報の点から公開しない、公開を延期するという説明があったが、先ほどの細野補佐官の説明では住民自身が自分の線量を見ることについては個人情報による問題はないと発言していた。放医研のシステムが公開されていない理由について知っていれば教えてほしい。
http://ustre.am/_12FO1:KMn 01：38：45 ～ 東電
NHK
プラントに関して。棒との説明で浄化装置の４系統の１系列でポンプ1台ににじみが出て予備に切り替えたという話しがあったが、４系列問うことでキュリオンだと思うが、その確認とポンプはどのような場所にあってどのように故障したか？原因として何が考えられるか？
http://ustre.am/_12FO1:KMp 01：40：40 ～ 東電
フリーランス寺沢
東電天下りに関して。天下りは何をしているのか？警察等の連絡窓口という仕事はどのような業務か？これ以外にも嘱託社員が十数名いるが業務内容が不明だ。元警察庁刑事部長も天下っている。何をしてるのか？
http://ustre.am/_12FO1:KMr 01：42：35 ～ 安全委員会
共同通信
原子力安全基準・指針専門部会について。専門部会の下に更に小委員会を設ける話しがあったと思うが、具他的に組織作りを専門部会でどのように検討するか教えてほしい。防災対策で EPJet の８～１０km の指針が今までの警戒区域の指針と違うと言うことで、例えば、各都道府県が原子周辺の放射性物質を監視する際に国の指針が示されないとどこまで監視評価をすればいいか決められない。目安として何時までに決めたいというのはあるのか？
http://ustre.am/_12FO1:KMt 01：47：20 ～ 文科省
共同通信
特定避難勧奨地点について。南相馬市が 23.8mSv/年 という事で４地点では一番高いという事だったが、念のため、他の３地点の数値も教えてほしい。日付が６月３日となっているが、最新値がわかれば教えてほしい。
http://ustre.am/_12FO1:KMv 01：50：00 ～ 東電
朝日新聞
福島第一原発の汚染水のたまり水の移送先としてまだ余地が残されている容量は今日地点でいくらになっているか？
http://ustre.am/_12FO1:KMw 01：51：05 ～ 文科省・安全委員会・保安院・東電・細野
フリーランス江川
特定避難勧奨地点について。４つのポイントがあるが今日配られた走行モニタリング結果に照らした場合の番号を教えてほしい。見たところ、伊達市だけで20mSv/年を超えるところがかなりの数あると思うが説明してほしい。年間 20mSv 以上の所だと子供や妊婦は避難したらどうかという事で手当をされるようだが、以前にも話題になった子供への 20mSv ぎりぎりまでいいのかという議論がここでも出てくると思う。それについてどう考えられるのか？19.9mSv/年までいいという事になる。20MSv 以下でも怖いと思う方もいる。避難させる必要があると思うがこれについてどう思うか？夏休みの間でも疎開させたいという家もあるが、それに対するサポート体制はあるのか？東電は５月１３日に今年の夏の電力需給見通しが出たが、この地点より後の夏の電力需給見通しは出ていないのか？
http://ustre.am/_12FO1:KMx 02：01：10 ～ 細野
NHK
工程表の見直し時期について。明日行われるのか？規模とポイントについて説明してほしい。それが政府の対策に与える影響は？
http://ustre.am/_12FO1:KMy 02：02：55 細野 放医研の回答 先ほどの放医研の件だが完結にお答えする。５月２７日から福島県知事の方で県民健康調査を行う検討会を立ち上げている。県民の健康に関わると言うことで放医研は件と調整してきたという経緯があるようだ。これと連動して県の検討を踏まえ公表するという事になっているという事だ。
http://ustre.am/_12FO1:KMz 02：05：00 ～ 細野
Japan Times
原子力安全・保安院の組織について。経産省から分離することを視野に入れていると思うが、細野補佐官から見て推進と規制を行う組織が同じ屋根の下にいるという事に加えてどういった部分に問題があったのか聞きたい。今後の規制側の人材育成、確保について一部の専門家は役人に安全規制をやらせるのはお役所仕事になってしまうので向かないといっている。昨日もテレビで斑目委員長は自分たちも規制のプロではないといっていた。そうすると誰が規制できるのかという話になる。規制や人材の育成について現段階で細野補佐官はどのようなビジョンを持っているのか？
http://ustre.am/_12FO1:KMA 02：07：50 ～ 東電・細野
東京新聞 横山
一部報道について。朝日新聞のベントと注水の経緯についての報道について。６月１５日の会見で時系列を公表するとなっていたが公表していない理由は？
http://ustre.am/_12FO1:KMD 02：10：25 ～ 東電・保安院
共同通信 菊池
プラントの水処理について。セシウム吸着塔でにじみが出ていて予備に切り替えた経緯について。特定避難勧奨地点について。文科省の原子力損害賠償紛争審査会の方で計画的避難区域については避難する実費や精神的な苦痛について賠償を認めるという指針が出ていたと思うが、今回の特定避難勧奨地点で非難される方にも同じ基準が当てはまるのか？先ほど、東電は仮払いは確認するという事だったが、お金が出るかでないかは避難するかしないか大きな判断材料となる思うがその点はいかがか？
http://ustre.am/_12FO1:KMG 02：14：25 ～ 保安院・東電
回答する記者団
４号基の健全性について。昨日の保安院の会見で余震等で倒壊する恐れはないという評価をしているという回答だったが、４号基の外壁が傾いているという情報が出ている。外壁がどの方向に何度傾いているか数値を教えてほしい。東電本店の上層部の動きがよく分からない。具体的には会長、社長、原子力立地の本部長が事故関係で今日何をしたか、昨日何をしたか明日何をする予定なのか教えてほしい。
http://ustre.am/_12FO1:KMI 02：17：10 ～ 東電
テレビ朝日
セシウム吸着に関して。当所試運転でどれだけ吸着量が維持出来るのか。（カラム式）フィルター交換の頻度は？
http://ustre.am/_12FO1:KMK 02：19：10 ～ 東電・安全委員会
共同通信
セシウム吸着塔の水処理のポンプのにじみについて。ポンプの再点検の予定はあるのか？防災対策の委員がこれからきまるという事だが何人ぐらいで構成されるのか？
http://ustre.am/_12FO1:KMM 02：21：40 ～ 東電
読売 佐藤
セシウム吸着塔、水処理のポンプのにじみについて。ポンプの予備はそれぞれの箇所で予備は何台用意しているのか？
http://ustre.am/_12FO1:KMN 02：26：43 ～ 東電・保安院・安全委員会・原子力被災者支援チーム
フリー木野
６号基の地下たまり水の水位、仮設タンクの残り状況は？水処理システムの１日1200トンという稼働率はどれぐらいの割合で見ているのか？フィルター交換、メンテナンス等を含めた時間を考慮しているのか？先ほどの安全委員会 加藤さんの話しでは 20MSv/年は ICRP の一番低い値を採用しているという話しだった。現在は緊急時被爆状況にあると思うが、この状況はいつまで続くのか？見通しはあるのか？ICRPの勧告では緊急時被爆状況で長期にわたる場合は、あらためて関係者と意見交換しつつ最適化を図ると明確に書かれているが、当所やったきり、地元の話し合いが動いていないがこの点はどう考えるか？
http://ustre.am/_12FO1:KMO 02：36：40 ～ 東電
フリーランス寺沢
フリーランス寺沢の保留解答：警察 OB 32名雇用している。料金の回収業務のアドバイスを行っている。
Top
