録画 IWJ
１ http://www.ustream.tv/recorded/16234172
２ http://www.ustream.tv/recorded/16234777
フリーライター木野龍逸さんによるまとめ
http://ustre.am/_167Bc:NtX
■会見のポイント
統合対策本部共同記者会見の会見が、月曜日と木曜日の週二回にすると発表されてから最初の会見。フリーライター木野さんも情報量がへる事を危惧していたが、閣僚クラスの会議のため、出席を予定していた細野大臣は急遽欠席。
新しい動きとしては文科省が、原子力安全委員会の指定機を受け、宮城県の航空機モニタリングの修正版を公開している。（22日付け資料）大手メディア記者は冒頭のプラント関連で説明のあった Tフォーク（無人ヘリ）によるダストモニタリング結果が主な関心事。
質疑関連
今回の会見で出されたテーマの中で個人的にポイントだと思う議題は以下の４テーマ。NPJ 日隅さんが病気を推して会見に。フリージャーナリスト江川さんも久しぶりに会見に出席している。
１．安全委員会の指針に従わず、内部被爆を考慮しない福島県民健康調査
今、福島県では大変な事が起きている。福島県 佐藤知事は県民の講義を無視し、県の正式な放射線健康管理アドバイザーとして 100mSv/y 問題なしで有名な長崎大学の 山下俊一教授を正式に招き入れた。彼は現状の福島県において何もしなくても大丈夫だとする専門家。
県が国に要求した県民健康調査の県債費用の内訳の殆どが子供のガン検診費用。データは全て県民に開示されず、全て専門機関が管理する事に同意しなければホールボディーカウンターの検査さえ受けられない。福島県に対して何も言わないとう国の姿勢が改めて浮き彫りに。つまり国は一切の責任を負いたくないと。
無用な被爆を避ける、自主避難の権利さえ奪う国。福島県は食品の安全検査や出荷規制等、農畜産物等の経済損失よりも医療保険が利く医療費の方が負担が少ないと判断しているとしか思えない。NPJ & 吉本興業 おしどりさんの最初の質問に注目。
２．10億ベクレル毎時、１日あたり240億ベクレル放出
10億ベクレル毎時、１日あたり240億ベクレル放出に関する質問も多数。どうも東電 松本氏の説明の仕方が不味いのか、記者との間で疎通できていないように感じる。
東電が10億ベクレル毎時を出した計算の元になっているのは、いつも報告している敷地境界、西門にあるモニタリングポストの値。つまり、どの原子炉から、どの建屋からではなく、福島１Fを一つの固まりとして考え算出した値。プールの蒸気や建屋上空の値など、局所的な数値は何も考慮されていない。
なので東電が発表したこの値は計算式も複雑なモデルが絡み合ったとう物でもないので少ない式で求められる。東電がステップ１終了宣言会見の時にこの値を発表したのは、帰還する住民も視野にはいるため、政府からの強い要望があったため、工程表発表時に公表したというのが全体の経緯。
東電 松本氏はこの値を保守的であるとし、実際はもっと低いと考えているとこの会見でも繰り返し発言している。精度を上げるため、今後、Tフォーク（無人ヘリ）を使った測定も考慮するそうだが、この場合はもっと複雑で避難住民が帰還するために重要な値なので正確に把握する模索をしているという段階。
質問する記者が多かったが、１～３号機が評価対象で４号機のプールから毎夜立ち上がってみる蒸気からは考量されていないのか、なぜ、何ヶ月も前から聞いているのに、このような評価方法があることを言わなかったのかと、相変わらず鋭いおしどりさんの指摘（２回目）、東電 松本氏の解答に注目。
何れにせよ現在も大量の放射性物質が発電所から周囲へ放出+拡散されている事実に変わりない。既に事故が収束しているような現在の報道と国民の無関心ぶりは相も変わらず。
３．文科省 モニタリング過小評価、隠蔽
下のレンジデータを持っていながら意図的に汚染分布が分らないようにしていた文科省。最初にこの会見で公開された15日以降、文科省のHP には数日間、資料がアップされず私も確認出来なかった。
稻ワラと牛が問題となっているのに下のレンジが10万ベクレル/m2 はおかしいと指摘、既に最初に公開された5月6日の段階から繰り返し問題を指摘されていたが、7月21日にようやく安全委員会が文科省に指導、そして22日に文科省は修正版を公表し、農水省に提供している。
15日以前には宮城県の状況を知りながら公表せず、下のレンジを修正した宮城県の土壌汚染状況マップを農水省に提供したのは先週の22日と言うことになる。つまり、文科省は牛の問題よりも広範囲に及ぶセシウム土壌汚染を隠す事を優先したことになる。
牛のセシウム汚染が問題になり始めたのは7月8日以降。稻ワラがクローズアップされたのも数日後。このような状況の認識しながら、15日以前には宮城県の状況を知りながら農水省に提供せず、汚染状況が認識出来ない宮城県の航空機モニタリングマップを公開、指摘を受け修正が入るまでは農水省に提供しなかった。
たった2日にで下のレンジを修正したマップを公表した事から、文科省がデータを持ちながら、敢えて汚染分布、汚染実態が分らないようにしていた事は明白な事実。これまでも文科省が公開するデータは例外なくどれも過小評価されている。これら文科省の体質、問題はもっと厳しく追求すべき！！
４．電力会社の人命軽視、利益優先は中国鉄道省と同じ
フリーライターの木野龍逸さんの質問に注目。作業員が線量計をおいて現場へ向かった行為を経産省 海江田大臣が賞賛した件について、明らかな違法行為を経産省 保安院が口頭のみので済ますのはどういう事かという質問。電力会社では40年も前から作業員に対する線量計による被爆管理は杜撰だった。
このような実態を政府（当時の自民党政権）は知りながら被爆労働者を闇へ葬ってきた。現在の他の電力会社でどうような事が日常茶飯事となっている状況。
この会見の２日後の記事だが、原発労働者の杜撰な被爆管理の実態が広く世間に知れ渡る前に、政府はこのままでは原発で作業する労働者がいなくなるとう事で作業員の被爆限度上限を法改正で撤廃しようとしている。
作業員、被ばく上限 首相「５００ミリシーベルトにできぬか」
自衛隊が東京電力福島第１原発の上空からヘリで放水した３月１７日、東京・市ケ谷の防衛省に首相官邸から一通の文書が届く。タイトルは＜線量限度の引き上げについて＞。政府はその３日前、緊急作業時の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたばかりだった。それをさらに国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準に合わせて倍の５００ミリシーベルトにする－－。
第１原発は爆発が続き、高線量の中での作業が必要だった。作業員の安全を守る立場の厚生労働省にすれば２５０ミリシーベルトが「ぎりぎりのライン」。しかし、細野豪志首相補佐官（当時、現原発事故担当相）から「２５０では仕事にならない。役所をまとめてほしい」と要請を受けた長島昭久前防衛政務官は関係省庁にその意向を事前に口頭で伝えていた。
原発の矛盾を潰すために、こんな非人道的な行為が「法の名の下」で許されて本当に良いのか？？大手メディア各社は、中国鉄道省の情報隠蔽をテーマに総力戦で報じ、日本で起きている現実を覆い隠そうとしている。
■本日の議題
- 冒頭の挨拶 （園田政務官） 00：00：00～
- 環境モニタリングについて （東電・文科省） 00：07：30～ / 00：09：25～
- 環境モニタリング結果の評価 （原子力安全委員会） 00：14：10～
- 各プラントの状況 （東電） 00：18：30～
- 質疑 00：30：15～
