保安検査公開目的の１F公開など、どうせ４月には全てご破算、なりふり構わない経産省・保安院から目が離せない。経産省・保安院の体質が非常によく現れている会見だったので文字に起こしました。本当はツイッターでと思いましたが400程になるので Webにて。
4月の新組織移行の前に、ストレステスト意見聴取会結論、原発再稼働に必要な既成事実づくりを急ぐ経産省 保安院。
http://www.ustream.tv/recorded/20321040
- 東京電力福島第一原子力発電所における蒸発濃縮装置からの放射性物質を含む水の漏えいに係る東京電力からの報告に対する評価について
- 東京電力株式会社福島第二原子力発電所「原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書」の評価結果及び今後の確認方針について
- 委員等の就任における利益相反に関する自己申告書の提出数及び申告内容別分類の公表について
- 関西電力株式会社からのERSSへのデータ伝送停止について（復旧済）
- 平成21年6月17日に発生した緊急時対策支援システム（ERSS）のシステム障害について
○森山対策監：「プラント状況 2月9日」
今日は資料が多くなっているが最初に福島第一の状況説明の後、お知らせ済みの３件、「蒸発濃縮装置漏洩に関する評価」「福島第二復旧計画の評価」「利益相反に関する事故申告について」先に私からこれら３件を説明した後、福島第一の保安検査公開の件、ERSS追加情報について、それぞれ広報課長（吉澤）と防災課長（松岡）から説明する。
福島第一の状況、２号機圧力容器下部の温度は注水量増やして若干低下したがまだ60℃後半で推移。最新地で67.2℃となっている。温度計の信頼性の問題含めてまだ検討進めている状況。本日の主な作業、2号機窒素封入ライン格納容器側に流量計を付ける作業を行い10時21分～12時35分まで一時的に窒素封入を停止。
窒素封入は全体の流量計と圧力容器に対する流量計はあったが、格納容器だけを見る流量計はついていなかった。従来は元々格納陽気に入れていたので１ラインだったからいいが、圧力容器のラインをつけたことにより、格納容器への封入量は全体の窒素封入量から圧力容器への封入量を引く形で算定していた。
今後、それぞれ格納容器側にも流量計をつける事で２号機は本日（9日）行われた。３号機明日2月10日実施する予定。滞留水移送は2号機タービン建屋移送を高温焼却炉建屋へ移送している。
3号機は本日（9日）は移送を停止している。4号機だが使用済み燃料プールの瓦礫撤去の関係、使用済み燃料プールの中に瓦礫が入っており撤去するための準備作業のため、カメラを入れるために透明度を調べる作業を実施する。遠隔操作で扱えるカメラを入れて全体の瓦礫分布状況を見ていくが、どの程度、中の状況がわかるのか透明度を調べる作業を本日（9日）行う。
2重のシルトフェンスのうち、内側の固縛が外れていたことを9日8時10分に協力企業の社員が提示海水サンプリングの際に見つけて10時30分には復旧をしている。詳細なデータはないが水の分析で優位な変動はなかった。
（理由は）シルトフェンスが2重になっている、取水口全体としてシルトフェンスが設置されているとういうことである。先ほど入った情報、9日、4号機14時30分、プール代替冷却装置コイルから1秒1滴程度の漏洩発見された。漏洩はろ過水、放射性物質含む水ではない。量は約１L程度であったということだ。プラント状況は以上。
○森山対策監：「蒸発濃縮装置漏洩に関する評価」
今配っている資料について私から３点、簡単に説明申し上げる。はじめは「蒸発濃縮装置漏洩に関する評価」に関する報告。蒸発濃縮装置からの漏洩については、昨年12月4日に漏洩が発生して原因究明等の指示を行なっていた。（高濃度Sr含む汚染水（13万Bq/cm3×150L）海洋に漏えいした件）
当面対策は12月８日に報告を受理していたが、中期的完全確保の考え方の意見聴取会などでの意見を踏まえ、中長期的な観点からの対応を含めさらに支持をした。その後、蒸発濃縮装置から漏洩が発生したので12月13日に厳重注意と追加的な指示をしていた。
また、蒸発濃縮装置については対応が終わるまでに使わないように指示をしていた。その報告が1月31日にあった。それに対する評価だ。手元２ページ、後ろに評価書別添をつけているが概要で説明する。 http://bit.ly/wwfqXk
（概要）http://bit.ly/AvnqGn 東電の対策、最初に発生した蒸発濃縮装置からの漏えい原因は、濃縮水を供給するポンプを起動した後で蒸発濃縮装置の運転をする順番で行うべきところを逆を行った手順ミス。フランジからの漏洩が発生した。更に装置が設置されているハウスのコンクリートに隙間があり、そこから外部に漏えいしてしまった。対策は蒸発濃縮装置の起動手順の見直し、誤った手順でも 装置が起動できないソフトウェアの改善を行ったということだ。
コンクリートの継ぎ目には発泡性の樹脂を注入して防水措置をとっている。ハウス内の堰にそって土のうの設置、今小売と床全面に防水塗装を今後行う。漏洩監視については検出系設置しているが、東電では９月末を目途に監視カメラを設置する予定との報告。
海洋への影響については引き続きサンプリングを行い、3月中に報告するということだった。（高濃度Sr含む汚染水13万Bq/cm3×150L海洋に漏えい）12月13日に発生したほうはサンプリングホースから漏れていたということであり、仮設のサンプリングの取り付け方が良くなかった。
これは、あまり必要のないものであったという事でサンプリング用のホースを取り外しプラグにより閉止をしている。保安院の評価は手順書の見直し、操作防止のソフトウェアの改造で設備からの漏洩は防げるのかなと。
仮設ハウスからの流出に対してもコンクリ継ぎ目の対応、コンクリ床面と鋼製の管のシールに劣化があったという事で、その点検を毎月行い補修を行うこと。また、漏洩検知器の設置、監視カメラの設置により早期の検知も可能ではないかと考えている。
堰の内側にも吸収剤を入れた土のうを設置するということだが、保安院の評価としては 現状で実施可能な対策としては妥当なものだと（東電対策を）評価。
こういったことを時間をかければコンクリートの堰を設けるなど、抜本的な対策であればより望ましいが、水処理もあるので対応としては土のうによる堰の機能の強化作は現時点における対策としては妥当だと考えておる。
監視カメラが9月末であるとか、コンクリ床の防水塗装は蒸発濃縮装置以外の 3A、B、C 以外でも対応するということだが、9月末頃は少し対応が遅いのではないかということで、速やかな実施を評価と合わせて求めている。
# すこし？？遅い？
シール材の劣化点検は行われるということだが、何らかの超があれば予防、保全を徹底して頂きたいと申し上げている。環境影響評価については3月末に提出される追加報告を踏まえて評価を行いたい。蒸発濃縮装置の3C、閉止プラグしているので問題ない。
サンプリングラインつけているものはここだけであったということだ。再発防止対策が適切に行われているかどうか、保安検査官による確認を行なっていくとういう考えだ。これが１点目である。
○森山対策監：「蒸発濃縮装置漏洩に関する評価」
２点目は「福島第に復旧計画の評価」について。http://bit.ly/z626nh プレス１枚目に簡単に書いてある。本年1月11日に保安院から東電に対して復旧計画の策定指示と本件については、
原子力安全委員会から12月16日に緊急事態解除宣言の際の留意事項ということで意見を頂いており、それも併せて求めていた。1月30日に東電から復旧計画が出されている。ポイントは冷温停止をいっそう確実にする方針を基に体制構築。
安全委員会からの留意事項を踏まえた方針が示されているということから、東電の２F復旧計画は妥当であると評価している。本件については原子力安全委員会には事務的に報告している。今後は実施状況について保安検査等で確認していくといういことだ。
# そして保安検査官がしっかり検査してる所を報道陣に公開するのだ！利益造反御用学者がスケジュール通りストレステスト妥当に太鼓判押したし。後は来年度新組織発足までに再稼働するためのアピールに抜かりなしの不安院！( ﾟдﾟ) 。
http://bit.ly/AsWw8g
昨年、緊急事態解除に関する安全委員会の意見の中で幾つかの留意事項が示されていた。それを踏まえ、留意事項に対する対応を踏まえ対応した。２ページ目。復旧計画の評価、方針としては共通事項と対策の内容をこのように分けている。
共通事項としては基本方針、体制、スケジュールの明確化、実施に際しての品質マネジメントシステム（PDCAサイクル）がしっかり回るのかという点だ。対策の内容については冷温停止状態を維持を確実にする観点からの設備が抽出されているか、維持管理については方針が明確にあるのか。
緊急時における体制が整備されているか、作業員の放射線管理を含めた安全管理にかかる方針が明確か。という点。安全委員会からの留意事項として、仮設設備が一部あるのでその依存度を下げていく事、一部の安全設備が復旧していないのでそれまでの間、適切な管理を行う。
また自然災害に備えた安全確保に万全を期す事、作業員の安全管理の徹底を期すこと。冷温停止に至るまでに圧力温度の利益を踏まえた評価をすることということであった。
３ページ目に確認結果。http://bit.ly/AsWw8g 共通事項、冷温停止維持を一層確実にする方針が明確化されている。対策に当たる復旧班の組織も明確である。品質保証については品質マネジメントシステム、社内にあるマニュアルに従って実施をされる事を確認している。
原子力災害事後対策の内容。① 復旧の内容は冷温停止に必要な設備、保安規定順守に関わる設備を対象。例えば１号機の非常用発電機は２号機と強要しているのでこういうところの補修、仮設ケーブルの本格復帰を行うといったことがある。設備の維持管理、本設については保安規定で見ていく。
# 翌日である本日10日、１号機のパラメーター監視本設設備が故障、代替システムで代用しているが、保安規定に関わる問題ではないと東電寺沢氏が説明していた。中長期的安全確保で見直された保安規定に意味があるのか、会見を見ていてもさっぱりわからない。
仮設については更に状態監視。ケーブルであれば赤外線サーモグラフィを使って問題ないか見ていくことを確認している。
# 東電はしっかりやっているぞなと言わんばかりに資料にないことも、色々と補足説明する、東電愛が微笑ましい保安院
http://bit.ly/AsWw8g ４ページ、緊急時対応として緊急安全対策ですでに体制整備や手順整備も行われている。作業員安全管理は放射線の観点からみると福島第一放射性物質放出の影響があるのでサーベーマップを作って対応していくこと。
仮設設備がまだあるので通常作業と違うので十分留意して作業行っていくこと。安全委員会からの指摘事項に対して仮設の復旧で仮設の依存度を下げる取り組みがなされている。復旧管理については通常設備と仮設設備があり作業を調整しないと定例の試験などで通常の設備が待機除外があるが、仮設の設備の工事するなどの調整をしっかり行なっていく必要があるということである。
冷温停止に至るまで通常と異なる温度圧力であったことに対しては、これから作業をするという事で設備の抽出フローが定められている。これらの点から（東電の２F設備運営計画は全てにおいて）妥当であると評価した。先程も申し上げた保安検査等において実施状況においては確認をしていく。
# 事故１年迎える前に何としても本年度中に報道陣に保安院かっこいいとこ公開するぜ！下心まるだし、ストレステスト意見聴取会強制結論、矯正終了、なりふり構わない保安院。数々の隠蔽にセクハラ偽装頭。国民をコケにしているとしか思えない。
○森山対策監：「利益相反に関する事故申告について」00：21：00
それから３点目だ。「利益相反に関する事故申告について」資料を配布している。これは委員等の就任における利益相反に関する自己申告書の提出数及び申告内容別分類の公表についてである。
現在、保安院の審議会、意見聴取会等では利益相反に関する事故申告の提出を（委員に）求めている。今般、自己申告書そのものに対する行政文書の開示請求があった。自己申告書そのものは保安院が内容を精査した結果と内規にあるように、
個人情報の活動に当たる、個人情報に該当するということでそれ自体は不開示とした。中立性が保たれているのかという事に対してできるだけ情報提供出来ないのか、と言う事で、どの程度の申告があっているのかという数字の分類については公表したい、ということだ。
１ページ目 別添 http://bit.ly/zINgq2
現在、1月1日地点で在籍してる専門家、事故申告書を提出されている方が256名いる。そのうち総合エネルギー調査会に所属している原子力関係は222名、意見聴取会だけに属されている方が34名いる。申告内容分類、後ろに別添 参考２（保安院の内規）http://bit.ly/AnujPn で利益相反に該当しない判断要件の中に幾つかの例を明示している。
１．それに該当する明らかな利益相反はないと自己申告された方は232名。１．以外の活動があることを申告された方が 24名、その24名のうち無報酬の方が12名、謝金を受けている方が12名だった。報酬、謝金を受けておられた方の内訳、a,b,c,d で４分類しているが、
ａ 委員会等に参加して謝金を受けている方…３名
ｂ 指導活動をして報酬を受けている方…７名
ｃ 調査研究受託、調査請負等による収入を受けている方…１名
ｄ 講演会等による収入を受けている者 …１名
だった。
この24名の方についてはそれぞれの方が所属する審議会や 意見聴取回が審議をしようとしている議題と関連がない事を確認している。次の参考資料１には http://bit.ly/z9WlgD 保安院と安全委員会の自己申告制度の違いを書いている。
一番のポイントは保安院の場合、事前に申告をして頂いて委員職の発令、あるいは審議会の参加の前に決定をする。原子力安全委員会の場合は任命された後に申告して頂くか、個別案件にて審議する部会の構成員となる際に申告して頂く。
安全委員会の場合には幾つかの点については予め公開するということで対応をされている。保安院の場合は事前に（自己）申告を受けている。参考に、これまでもストレステストの意見聴取会でも配布している保安院の内規である。
これは（http://bit.ly/AnujPn）後ほどご覧頂ければと思うが、内規の２ページ目に利益相反に該当しないと判断する要件ということで、①～③ シンポジウムや公園で予め規定された規定に従い行われる企画への参加とか、一般的なテーマの調査研究とか、調査研究における委員会の参加とか、一般的テーマ当該個別案件に直接関係しないテーマ、当該個別案件に直接関係しないテーマの委託事業、請負事業で所属機関が組織として実施をするといったもの。
まあ、こういった場合には問題ない。そういったことでないと考えられる場合には具体的な（自己）申告をして下さいと就任される前にお願いして確認している。私からは以上だが、福島第一公開について広報課長から、その後続けて ERSSについて防災課の方から説明し、質問は後ほど一括して受け付ける。
○保安院 広報課長 吉澤：「保安検査の現地取材について」00：27：00
先日、少しお話しした保安検査の現地取材について説明させて頂く。具体的には本日18時から東電会見で説明があるが、その前にイントロダクションという事になる。日程だが 2月20日 を予定している。
当所、複数回を予定したいと東電とも調整をさせて頂いたが、現地の対応能力の問題からどうしても1日だけしか受け入れ困難だという事で、2月20日に予定させて頂いている所だ。案内については大手メディア、地元メディア（福島県記者会）東電地域の立地地域のメディア、海外メディア、今回、インターネットメディアにも案内する予定だ。
前回、大臣の記者会見の際、この場でもフリーランスの方も是非という話があった。私ども、そのつもりで東電その他と調整させて頂いたが、このあと人数の話をさせて頂くが、どうしても人数を絞って頂く必要が出てくる。
そうした時にどういうルールと言うか考え方でこの人に、例えば今日、木野さんがいらしてますが、木野さんが入るとしてなんで木野さん入って他がダメなんだという整理が難しく、次回までにはどういう決め方をするかという事を整理させて頂くということをお約束させて頂いて、今回はフリーランスの方については対象にさせて頂いていない。
その代わりと言っては何だが、今 IWJさんは来て頂いている。また、ニコ動さんは最近いらしてないが、東電であり合同会見の際にはずっと中継をされている。
この2社には 今回取材に入って頂こうと考えている。これで合計40弱ぐらいなるのではないかと思う。更に詳しい日程については先ほど申し上げたとおり、本日18時からの東電会見で説明させて頂こうと思っているが、多分、朝早く集まって頂くことになろうかと思う。
10時から保安検査の会議室になるが打ち合わせがあるので、その様子を取材して頂くことを考えるとJビレッジ近くの広野駅に朝７時ぐらいに来て頂き、そこからバスでJビレッジへ。
着替えてサイトに入り、保安検査の現場を見て頂き、その後、施設の中を見ていただくということになろうかと今考えている。施設の中だが、今回の保安検査は特に水まわりが中心なので、その関連は見て頂こうと思っており、今検討しているのは高台炉注ポンプのあたりだ。
# 保安院はしっかり検査やっているから安全だと国民に見せつけたい保安院。今回の保安検査も具体的にどのような検査を行うか東電と打合せ済み。原発再稼働、新組織への以降前に今年度中にどうしてもやっておきたい下心丸出しの保安院。質疑でなぜこのタイミングなのか疑問視する記者も。
線量が高く降りて頂けるかどうか分からない。先日、東電の人間が歩いた所で 10分ぐらいで40μSv ぐらい浴びたと言っていた。全体が一望できるエリアが4号機の近くにあるが、そこはバスから降りて頂けるのではないかと思っている。
前回も行って頂いたが１～４号機の特に海側の方の風景は見て頂いたほうがいいかなと思っており、そちらには行って頂こうと思っている。この辺は何処まで東電でお話できるかどうかあれだが、事前の説明会も予定している。
撮影上の注意事項、その他も含めて詳しく説明をさせて頂きたいと思っている。本日（2月9日）から案内させて頂き、来週の火曜日までに東電に申し込み頂く手順になっている。詳しくは東電にお尋ね頂ければ。私達の方にも質問頂ければと思う。以上。
○保安院防災課長 松岡：「ERSSへのデータ転送停止」00：32：00
ERSSの関係でお手元に２点お知らせをお配りしている。一つ目。http://bit.ly/zqavID 関電からのERSSへのデータ転送停止。関電から連絡があったのでお知らせする。
停止期間 本日9日 9時40分～55分、美浜発電所、高浜発電所、大飯発電所の全データが停止、すでに復旧している。高浜発電所が運転中のプラントがあるので、そのため保安院としても以上があったということでお知らせするという事である。
# これ、原子炉が運転中であろうがなかろうが、過去に普段からどれぐらいの頻度で実際にデータ転送が止まっているのか確認する必要がある。今は停止中が多いので動いている原発がある時のみの報告。JNESはないと言っているけど信じがたい。
停止の原因は緊急時オンラインデータ伝送システム、SPDSのデータをパソコンに取り込む作業でデータの対象範囲の指定を本来は「12/02/08」と記入すべき所「2012/02/08」と誤って記入。これが原因でSPDSが停止してしまった。
# そんな事で停止するシステムなのかよ ｶﾞ━━(;ﾟДﾟ)━━ﾝ!! ｱﾘｴﾈ
人的な操作ミスということである。停止の対応、SPEEDIのデータ転送について関電に確認し、バックアップ系に切り替えて復旧ということである。今後の対応という事で関電から誤作業防止の徹底とシステムの根本的改善の検討進める連絡受けた。保安院としても今後の改善に向け、再度報告するように口頭指示したところである。
○保安院防災課長 松岡：「ERSSシステム障害～平成21年6月17日 」00：32：00
もう一つお知らせ。今度は絵が付いているものだ。http://bit.ly/AEtx2L こちらは平成21年の6月17日に発生した ERSSのシステム障害という事で、 保安院 松岡：過去のシステム障害に関するものである。
これは昨年12月30日に ERSSのソフトウェアの不具合により約1日表示ができなくなるという事象があり、その際にERSSシステム全体の不具合として、全てのプラントでソフトウェアの不具合により全てのデータが表示できなくなったのは今回が初めてだとお伝えしたが、
我々の方でJNESに調べて頂いた所、過去のシステム障害の発生状況について再調査をして頂いた所、このように平成21年6月17日に昨年起こったサーバとは違う場所だが、他のサーバでメモリ不足による障害が発生し２時間停止していた事がわかった。
停止していた時間は14時～16時頃。JNESで過去のシステム障害を調査した所この件が上がってきた。ERSSの保守点検を行う業者が確認してJNESからプラント表示のWebサーバを保守点検業者に指示して実施、プラント状況の表示が復旧した。
後ろに絵があるので見て頂きたい。赤い丸が付いている所がある。プランと情報表示Webサーバとなっている。昨年12月30日の地点で問題が起きたサーバーはその一つ上のDBサーバでここのOracleというソフトウェアでメモリ不足が起きてプラントのデータ表示ができなくなった。
平成21年6月17日の障害はプラント情報表示Webサーバに関する問題である。ここは Internet Exproreで見るための画面を作っているということで、WebLogic というソフトウェアの問題ということである。
このWebサーバは実際には下にあるように３台で多重化されており、どれが止まっても１台のこれば表示できる構造になっているが、ソフトウェアのバグがあり ３台ともメモリ領域がなくなり止まったという事であった。
JNESは保守点検業者に対してサーバのメモリ不足が発生することの原因究明と再発防止策検討を指示してサーバソフトの不具合による可能性高いという開発元の報告に基づき、修正パッチを入手してパッチ適用した以降は、当該サーバのメモリ不足は発生していない状況だ。
としても、私どもとしてはメモリ不足による伝送停止という事象が平成21年にもあり、過去にも発生していた事が昨年の事象発生防止に繋がらなかったことについて大変遺憾に思っている。JNESに対してはなぜ、過去の経験を活かすことが出来なかったのかをしっかり検証して報告して頂きたいと。
# OracleのバグとApache？+WebLogic異なるソフトウェアのバグでメモリ不足に陥ったといって共通の知見なんて得られるの？異なるソフトのバグをどうやって未然に防げというのか。この手の不具合はどんなプログラムでも起こり得ることだし、ちゃんと保守管理が行われていたのか、適用できるパッチが存在していたという事は保守管理に問題があったということなのか。規制、監督官庁が踏み込まず、こんないい加減な指示で済ませていいの？問題の切り分けできない人達が原発の安全を…orz
また、こういった不具合の発生や経験の知見をどうやって結びつけていくのか、報告して下さい。という事で指示した所だ。以上である。
# 多分、この指示の内容から保安院に説明しても無駄だろうなと思ってると思う。
●質疑 00：40：00
○森山対策監：
説明がなごなって申し訳なかった。
●東京新聞 桐山：
利益相反の自己申告書の件、2番の深刻内容別分類で２の所で１の活動以外の活動があると申告したものは1割は利益相反に該当しないことが明らかと書いてあり、２は利益相反に該当する可能性があるという事ではない？
○保安院 森山：
ご本人はその可能性を色々心配して申告している。保安院で確認して問題ない事を確認している。一つ一つ確認していくと（１）に該当していたと。何れの案件もそうであった。
○東京新聞 桐山：
本人が該当しているのではないかと申告してきた？
○保安院 森山：
こういう活動があるという申告があったと。この内規には（１）①～③まであるがこれに該当しない可能性があるという事で申告されているが内容を確認すると全て（１）の利益相反に該当しない。
○東京新聞 桐山：
これは参考2の内規に反していない？
○保安院 森山：
そうだ。
○東京新聞 桐山：
個人の活動記録を示すという事で不開示と理由はわかったが、その一方、しかしながら国民に理解頂くことは重要で利益相反にない事分ったという事は調査で出ているので、名前を堂々と公表して議論する事は難しいのか？
○保安院 森山：
委員の方は名前の公表あるが、それぞれの方の活動と本人の活動が一致する事がまさに個人情報と考えている。情報公開方の5条の規定を踏まえて保護すべきだと判断している。
# 個人情報理由に統合会見でも被曝実態を隠蔽し続けた保安院。
○東京新聞 桐山：
収入とかで具体的に一番金額が大きかったのは、具体的な個人名、こういうことがあることを知っておくことは国民にとって需要なことだと思うが。具体例だけでも個人が特定できない範囲で示していただくことはできないか？
○森山対策監：
例えば ある団体の顧問で指導していたとか、全く個別の案件で一般的な原子力技術に関する復旧活動とか、そういった指導をされているケースがあったり、結果的に利益相反とは関係ないが、自治体が主催されている委員会に出ていたとか、そういったケースはあった。或いは会社の職員の研修のために原子力の講義をしたとかそいうケースはあった。
○東京新聞 桐山：
金額で一番大きかった事例は？収入の具体的な金額は個人を特定できないので公表できないか？
○森山対策監：
そこも含めて申告頂いてどういう形でそれが特定できていくか分からないが、そういった申告内容は基本的に不開示と考えてる。検討は必要かもしれないが。
○東京新聞 桐山：
それは個人が特定される可能性があることが理由なのか？中身がわからない、単に利益相反になりませんでしたというのは。なるべく明らかにしてもらわないと知らされる方も利益相反がないだけでは判断つかない。金額や具体的な事例をいただかないと判断つかないのでお願いしたい。
中身がわからないとたんに利益相反なりませんでしたというのは。なるべく明らかにしてもらわないと知らされる方も利益相反がないだけでは判断つかない。金額や具体的な事例をいただかないと判断つかないのでお願いしたい。
○森山対策監：
少し検討してみるが、基本的に保安院の場合は事前に（自己）申告して頂き公開しない。この情報公開に基づいて報告しているが、内規を作る際に原子力安全保安部会の中で基本的に不開示を前提に正直に申告して頂く事で制度作っていた。
なので基本的には非開示ということにしたいと考えている。今の指摘がどういう形になるか検討してみたいと思う。
●読売高田：
事実関係を確認したい。総合資源エネルギー会の調査会だけじゃないよな。下の、（森山対策監：そうです）それらの組織体としてはいくつあるのか数字はないのか？例えば意見聴取会でもいくつもある。対象となっているのはいくつ？
○森山対策監：
えっと、ええ、なんといいますか総合資源エネルギー調査会は個別の委員会で委嘱しているわけではなく、人事委員とか専門委員とかいう形で委嘱しているのでそういう整理はしていない。内規に原子力安全保安部会、及びワーキンググループという事でその下部組織も個々で含めていると言う事だ。
それ以外に意見聴取会。少なくとも保安院が実施している委員会なり意見聴取会なり、全て対象としている。原子力関係だが。
○読売高田：
せめて保安院主催の意見超スカイの数を教えてくれないか？#iwakamiyasumi3
○森山対策監：
ええと、現在、開催されていないような安全審査に関わるようなものもあるので、今整理したものはない。今実施しているのは耐震の意見聴取回２つ、ストレステスト、その他、全部言えないが、高経年化とか技術的意見の聴取会、フォールアウト意見聴取会、その他いくつかある。サイクル関係もある。今、データ持ってない。
○読売高田：
内規を読み込んでないので恐縮だが、232人というのは自己申告ベースなのか？あくまで。
○森山対策監：
自己申告ベース。はい。
○読売高田：
つまり、本人が該当しないと判断すればそこまでだよな？それらについて保安院が該当するかしないか調べたわけではない？
○森山対策監：
別途の情報があったりすれば確認するが、基本的には本人の申告だ。
ｶﾞ━━(;ﾟДﾟ)━━ﾝ!! ｺﾚｶﾞﾁｮｳｻ
○読売高田：
つまり対象とする256人のうち、対象となるかもしれない24人の中身を洗ってみたら明らかなものはなかったですねという話し？
○森山対策監：
はいそうです！
○読売高田：
に過ぎませんよね？
○森山対策監：
まあ…そうですね…。
( ﾟдﾟ)ﾅﾆｺﾉﾔﾘﾄﾘ
○読売高田：
先ほどの質問とも重なるが、情報公開があったから出しましたという話だが、公開請求があったというのは明らかに国民の関心があるからで、且つストレステストの意見聴取会で議論になっている案件で考えると、たとえ内規で決まっていても金額を明らかにした所でそれが個人が特定されるとは到底考えられないわけだから、国民の理解を得るためには数字ぐらいは出して頂けないのか？
○森山対策監：
どこまで可能か少し検討してみる。即答できない。
○読売高田：
この発表を持って国民の理解が得られると思うのか？
○森山対策監：
できるだけ努力をしているということである。
●朝日小堀：
確認だがこれまで事前申告されているということだが、事前申告で確認して就任を断った例はあるのか？
○森山対策監：
ございません。(;ﾟДﾟ)
○朝日小堀：
つまり、保安院としても、この人が利益相反あるか、ないか分からないで申告してもらって、それで全部、皆さんがないといってそのまま就任させているのであったら、この制度の意義はどういうことで？利益相反は厚労省が薬害とかで作ったんだと思うが、
単に無いといって保安院として独自に調べもしないで、紙を出させておしまいでは制度の意義がないと言うか、この制度の意義はどのようにお考えなのか？事前申告させて断ったことがないという、そもそもなんのために作った制度なのか疑問に思うが。
○森山対策監：
利益相反に関する自己申告という内規を作った時期は、いろんなん分野で利益相反の問題があり、大学もいろんな組織で利益相反に関わる制度を整備されていた時期であった。従ってあの、それぞれの、あの、組織において、あの、対応されていることが前提としてあるので、
実態として利益相反に当たることはないということになるんではないかなぁと思いますけど…、ここでは本人からの申告を、その、先程申し上げたように基本的には開示しない前提で、しかし、あの、
# 回答に困ると、あの、そのを連発する、わかりやすい森山対策監。
正直に出していただくという設計にはしているつもりである。勿論、そうではないケースが別途の情報があれば調べたりするし、そういう事はあるが、基本的にはそれぞれの所属組織でも対応が取られているということが結果としてつながってないと思いますが。
# もう、何をしゃべっているのか分からない。意味不明
○朝日小堀：
数字だけ出しているので逆に隠してるんじゃないかと我々も思うわけで、内規で出さないことになっているということだが、本人が問題ないといって保安院も書くにして問題ないと言ってる訳だから、名前とかもらっている金額を出すことは不可能ではないと思うがその点はいかがか？
つまり出さないことによってなにかやましい所があるので利益相反があるんじゃないかと疑われると思うが、それは堂々と委員として名前も公表しているし、保安院としても確認して問題ないと判断されているのであれば、この24人がどういう人だったか、また232人の方がどういう方だったか、所属している委員会すべて出しても別におかしくないと思うが。
○森山対策監：
整理した形ではないが、それぞれの委員会は全て基本的には名前を公開している。今回は開示請求があり、原則として不開示と判断した上でどうするかということでこのような形で公表させて頂いている。ご指摘、ご批判あるが少しでも透明性を高めようということで考えた。
# 「本当は不開示の所を透明性を高めるべく、自ら進んでこのように出したんだから評価してくれよ」と子供のような理屈をこねる森山対策監。これ、ネットで中継されているんですが。結局、開示請求にすら答えてないじゃないか。
○朝日小堀：
東電の会見で聞くと思うが、フリーランスの記者は入れないという事だが、雑誌記者は今回入れないのか？
○保安院 吉澤：
雑誌の記者様も今回は対象に出来なかった。人数の関係だ。次には拡大できるように東電なり、関係機関とは調整をしていきたいと思っている。
○朝日小堀：
福島第二の復旧計画だが、2月8日にもう、原子力安全委員会に報告してるという事だが、保安院がやっている報告書の判断、ストレステストもそうだが原子力安全委員会に報告しなければならないものがあると思うが、報告した後に公表されるとうのはどういう順番で？
○森山対策監：
定例会議が月、木であるが、そういった所で説明して併せて公開ということがあるが、今回は昨日（2/8）に安全委員会に事務的に報告をして、まあ定例会までの報告はいらないだろうと。後は保安院の方でしっかりたいおいうして下さいと、そういったことだったので、昨日報告をして今日好評になったということである。
○朝日小堀：
報告は連絡したと？
○森山対策監：
説明をした。
○朝日小堀：
ストレステストについて。大飯3号機、4号機について最終案を出されたが、今度、原子力安全委員会には来週、月曜日、木曜日あるが、いつ出されるか決まったか？
○森山対策監：
昨日（2/8）の委員会でも保安院からも申し上げているが、昨日の意見も踏まえて、保安院の責任で作業進めてまいります、と言う事を申し上げている。現在は取りまとめに向けた作業をしている状況なので、今後の対応についてはまだ決めていない。
●誰？：
利益相反の申告書の件だが、256人がマックスで出したら何人になるのか？自己申告だから出さなくてもいいわけですよね。
○森山対策監：
それは全部。確認した上田。
○誰？：
１の人は利益相反ありませんと報告するだけでそれでおしまい？？
○森山対策監：
そうなる。基本的には。( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
○誰？：
念のために確認だが、保安院から突っ込んでとか、何か見つからなければ調査しないと？？
○森山対策監：
今はそういう事になっている。( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
○誰？：
わかりました…。
●読売高田： 00：58：45 ～
今日の発表とは違うが、昨日のストレステストの運営の関係だが登録メディアも入出にかなり混乱をきたした。今後もああいった形での厳格な身分証明とか、名簿登録、事務局側で名簿登録されていない部分もあったようだが、そういった場合に排除された状態が何分も続く。
吉澤さんの尽力で入れた部分もあるが、私も国会記者証を取り出して裏表見られることは何回もあったが、こういうことをずっと続けられることになるのか？
○森山対策監：
混乱がないように円滑な運用ができるようにしたいと思うので、私も何処まで問題があったか承知していないが、もしそういう事があれば改善しないといけないと思っている。それなりの登録をしていただくことは必要ではないかと思うが。
○読売高田：
登録の制限についても、実際に会場に行くとかなり空席が目立つこともあったりして、一律二人と限定するのがほんとうに正しいのかどうか、素朴な疑問があるがどうか？
○森山対策監：
かなり多くの方が申し込まれていたと承知しており、日にちを過ぎてもいろいろ申し込みがあったが、できるだけ多くの方にですね。多くの方という意味は、多くの組織の方ということだが、フリーの方も含めて参加できるように今回は数の制約をした。
# 多くの組織。原子力ムラ組織に属さない個人、フリーランスは最初から排除。多くの組織は入れたいが、フリーも入れないと不味いので数の制約がとポロリと本音。
○保安院 吉澤：
今回の件は多くのメディアの方に迷惑をおかけしたと思う。開始のタイミングで受付の設置時間が少し遅くなり、確認作業に時間がかかってしまい、カメラの設置がぎりぎりになったり、高田さんの話の通り、人数制限したにも関わらず空席があった。
今、関係者と次回に向けてどうするか、今日もさせて頂いているところだが、受付時間を早くするなり、次回は工夫はさせて頂きたい。できるだけ円滑に皆さんに入って頂き議事を進めるのは、私達も求めるところなので、みなさんと意見交換をしながら円滑に進むようにさせて頂きたいと思う。
○読売高田：
私達は特に混乱を招くようなことをしたいと思っていることは毛頭ないし、実際に止められたからといって混乱を生じさせてもいないと思う。そのあたりは国民への公開とか、報道の役割も理解いただき反映して頂きたい。ここは要望だ。お願いする。
○森山対策監：
わかりました。改善する。
●フリー木野：
取材の件だが、最終的に現場の取材価数が、当初の複数回から１回になった最終決定は何処の誰がされたのか？それからフリー、雑誌を含めてた人間が、今回対象にならなかった事の最終決定は、どちらの方で決められたのか？
○保安院 吉澤：
基本的には東京電力の状況を確認しながら、東電としてどうしても今回無理だという話しを私どもがお伺いして、私ども（保安院）が判断させていただいたものだ。
○フリー木野：
次回はいつ頃という具体的なものはあるのか？
○保安院 吉澤：
具体的な日程はまだ決まってないが、東電としても節目の機会を捉えて実施をしたいと言っていた。できるだけ多くの機会を私どもも働きかけていきたい。
# ちがうでそ。保安検査官がちゃんと安全点検をしているところを今年度中にやっておきたい、経産省・保安院の強い意図があっての今回の実現でしょ。
○フリー木野：
自己申告書の件だが、基本的に情報公開法の規定を適用とあるが、通常の状況であれば分からなくはないが、今回の状況を考えると先程から出ていたが、これをこのまま運用する意味と言うか、運用していて良い状況なのかどうかを考えると非常に疑問がある。
今回の意見聴取会という形に関しても、かなり特殊な状況で時間に制限がある中でやっていることを考えると、このまま運用するのではなく、違うやり方を検討頂けないか？
○森山対策監：
今後、利益相反に関する申告制度をどうするか。今でも保安院と安全委員会と少し運用が違っている。引き続き改善ということは必要であろうかと思うが、保安院としてはこのような運用をしている。その中で今回対応したということである。当然、いろんな意見、指摘を踏まえて見直すべきところは見直していくという事になろうかと思う。
○フリー木野：
先にストレステストの関係で報道に幾つか出ていたが、委員の方々に関してこの規程に関してはどれにも当てはまらないことになるのか？報道にあったようにプラントメーカーからの研究開発費、研究費の提供であるというのは、このどれに当てはまるとか、どれに当てはまらないとか、具体的に説明頂けないか？
○森山対策監：
例えば 組織とか、仮にですね。委託県有があるのであれば③になる。一般的なテーマや個別の案件に直接関係しないものであって、組織として実施しているというケースだ。
# つまり何でもあり。原子力政策を堅持するという意味ではなんでもあり。
○フリー木野：
組織として実施しているといっても委員の方々は大学の教授なり、なんなりな訳で組織を代表する方だと思うが。そうすると代表者と組織を区別するというのがちょっと理解できないが。どういう理由になるのか？
○森山対策監：
それはまさに組織として、大学として、その規定を持って組織として受け入れているということであり、個人で何か、請負とかやられている訳ではないということだ。
○フリー木野：
勿論、個人でというのは通常の研究でも個人で研究するのはありえない訳で、研修室なり大学の教授であれば代表なわけで、その大学の教授が主催する研究室の研究に関して費用が提供されても、この場合は利益相反にならないのか？
○森山対策監：
例えば原子力関係の事業者からメーカー含めて委託研究ということはあり得ると思う。それは組織的に行われている。ただし、ここで個別の案件について見ていくので、個別の審査案件に該当しないかどうかは見てまいる。
# 経産省・保安院の規約を盾にする保安院。その規約が最初から利益相反ウェルカムの立て付け。保安院の言うことはいつも同じ。今回はこれで。今回はこれで。
○フリー木野：
そうすると透明性という部分は全く確保されていないように思えるが。透明性はそういった対応しかできないということか？
○森山対策監：
透明性と言う意味はもう少し内容を ですね？
○フリー木野：
繰り返しになって申し訳ないが、大学の教授が個人で何かをするという事はあり得ない訳で、研究にお金が出される訳で、その場合にそれも利益相反になるのか、ならないのかとう判断は、研究の内容によって変わるのか、それとも単にお金を出して研究の内容に関わらず組織にお金が出ていっているので利益相反にならないとなるのか、どちらなのか。
○森山対策監：
研究内容が審査をしている対象の技術、プラントだとか、ここでは排除している。従って個別の事業案件に直接関係しないとか、一般的テーマであってそのような委託事業、共同研究であって所属機関が組織として実施しているもの。このような縛りをかけている。
○フリー木野：
その辺の判断基準は明確に何かあるのか？関係しているか、関係していないかというのは？
○森山対策監：
それは一つ一つ見て申告された内容に応じてですね、
○フリー木野：
教授が原子力関係の研究をしているのであれば、研究ないと言うというのは基本的に原子力に関係するものしかやっていないと思うが。それが今回のストレステストであれば、直接、間接的に色々な面で関係すると思うが。広い意味では。それを関係していないという判断基準というのは明確にあるのか？
○森山対策監：
それは個別の審査案件に関係しているかどうか、直接関係しているかどうかという事で見ているので、個別に判断をしているということである。
○フリー木野：
具体的な基準はないということでいいか？
○森山対策監：
それは個別に見ていくということになる。
●読売高田：01：10：00
利益相反申告の関係で確認だが、任命の際に自己申告をしてもらって当該問題ないとして任命してもらい、議論の途中で該当するような事案が発生した場合どうするのか？
○森山対策監：
外れてもらう。
○読売高田：
外れてもらうというルールがあるのか？
○森山対策監：
実際にあまりないが、個別に審査案件があるのでないが、例えば研究機関の方で研究機関であっても組織としては非正規社員であることがある。そういう場合はその対象となるような機関で扱っている原子炉施設が対象になる場合は、当然、分野が違ってもその審査から外れて頂く運用はしている。
○読売高田：
そういう運用事例は実際にあったのか？
○森山対策監：
それは、、あの、かつてある。私も記憶がある。
●NHK岡田：
保安検査の視察に関してだが、こういうなかなか人数に制限がかかったり見られる範囲が広くならない中で、敢えてこの時期にやることについてもう少し理解させて欲しい。どうしてこのタイミングなのか、もう少しきちんと説明して頂きたいと思う。
要は前回のお話しだと東電もいろいろな見たいというメディアに対して受けたいという思いもあり、保安院としては保安検査がきちんと行われている問うことを示すと共に施設が今どうなっているか見せたいという事であるとするならば、もう少しメディア側の意見をきちんと聞いた上でどういった所をどういう風に出来るのかという所をもう少しつまびらかにして、こちらにも話しがあった上で見せるべきだと思うが、その辺りもう一度お聞かせ頂けるか？
○森山対策監：
準備が確かに不足しているところの指摘はお受けしたいと思う。今まさに話があったように東電でも去年の11月12日に公開して依頼していない。もうすぐ1年になるということもあり、できるだけ公開したいという考えがあったと。
保安院も初めて自己後、保安検査を実施するということで、なかなか通常中を見て頂けないので、規制活動がどう行なっているのか、何らかの形で直接見ていただくことも必要ではないかなと思ったので、そういう事で保安院が3週間程度行なっている期間に対応できないかということもお願いした。
保安院からはできるだけ多くの機会、多くの方に入って頂けるようにということはお願いしているが、現実にはなかなか対応される方の問題、キャパシティーの問題があり、結果的には今回の１回40名程度という事になってしまった。先程も吉澤からもあったが、もう少し次の機会に向けてより多くの方に入って頂けるような準備をしていきたい。
○NHK岡田：
機会というのはあくまで保安検査を見せたいと言う所が主なのか？
○森山対策監：
保安院としては2つある。以前から情報公開をできるだけやって頂きたいと。ただし現場作業の負担に余りならない、現場の方の被曝の問題もあるので十分留意された上で公開は出来るだけして貰いたいと。その上で保安院の規制活動も何らかの形で見てもらう事ができないかということで、保安院は2つ目的があって今回の対応をしている。
○NHK岡田：
であるとするならば、免震重要棟だった書類の確認だけが決まっていて、他、何処まで降りれるか分からないという中で、どういうところを見せるべきなのか、国民が見たいのはなんなのかということをもう少しこちらサイドにもそういう話があってもいいのではないかという気がすごくするが。
事故１年という節目ということにしても時期的には２月中でもあるし、なんとも言えない時期でもある。本当にきちんと国民に見せたいというところで始まっているような感じに思えない所があるので、そこらへんをもう少しきちんと調整をして頂きたいと思うが。
# そりゃ思えないよ。保安院は国民に現状を見せたいのではなく、ただアピールしたいだけなんだから。フリーランス除外、調整時間がないというのも一体いつから数えて時間がないと言っているのか。最近、保安院の思いつきで現場視察が決まった事は、これまでの経緯や説明からみても明らか。新組織への移行、ストレステスト一時評価ゴリ押し結論で再稼働に向け保安院が国民にアピールしたい意図が見え見え。まるで東電の公開したい意向が先にあって、じゃあついでに保安院もみたいなこと言ってるけど。これネット中継されてるんですが。いいかげんにして欲しいよ。保安院が発表した当日にフリー連絡会の寺澤さんに直接、園田政務官から直接、取材出来ない連絡。時間がなかったので今回はフリーは駄目だったと。とても調整しているとは思えない。
○森山対策監：
是非、要望をいただければと思う。ただ、現実には被曝の問題があるので、保安院の検査官であれば放射線業務従事者ということで、この場合は人事院規則で縛られておりその中で管理できるが、一般的には一時立ち入りという形になるから、その中で相当の製薬が現実的にある。
例えば水処理システムとか近くで見られたいと思うが、ここで降りることだけで相当な被曝になるので現実かなり制約がある。その中で見て頂けるような場所をこちらも探している。これからできるだけ意見を伺いながら進めていくので、何かこういうことが、ということがあれば法案員でも東電でも結構なので要望をお寄せいただければと思う。
○NHK岡田：
何度も言わないが、制約があるからこそ撮る側にどういうことが求められているかと言う事を利くべきではないかと思うので、今後そういったことでの対応は、こちら側、メディア側との話をきちんとして頂きたいというのがある。これは以上だ。
○NHK岡田：
ERSSについて利く。平成21年6月21日の件がわかった経緯は、1月4日の支持を受けての報告より後？時系列が分からない。
○保安院 松岡：
21年6月17日の件についてJNESから報告頂いたいは昨日である。
○NHK岡田：
昨日の報告か？
○保安院 松岡：
昨日連絡を頂いたので本日連絡をした。1月4日云々と書いているのは、これまでJNESとの間で指示、報告をやり取りをしてきたものの経緯であり、その後、JNESにおいて過去の障害状況を再調査をしたということをしておりまして、その中で分かった事ということで昨日報告を頂いたので、今こちらでお知らせをしたということであります。
○NHK岡田：
大変遺憾に思っているということだったが、実際、こういう過去のシステム障害というのは予め調べとく必要があったと思うが、そのあたり改めて見解は？後、やっぱり口頭指示でいいのかというのが非常に感じるが、要はやはりこの事故に至る、至らないに関係なく、
原発をしっかり監視していくシステムに対する理解度の不足と言うか、そこに対する監視の甘さと言うか、そういった事が非常にあると思うにも関わらず、度々出てきていても口頭の指示が続いているということころが、もう少し厳しくてもいいのかなという印象を受ける。その辺の見解は？
○保安院 松岡：
指示の仕方についてはたしかに重要性に基づいて検討する余地はあるかと考える。お知らせにあるとおり、1月４日のものについては文書で指示をしている。単なる口頭指示だけで指示している訳ではないので認識頂ければと思う。
●東京新聞 桐山：
利益相反申告書の件だが、先程、２４人の人が所属する審議内容と議題と関連がないことを確認済みということを説明して頂いたが、透明性の観点から言うと、審議と直接関係ないにしても、ここの会議は基本的に原発関係で、事業者がお金を与えている側が原発関連という事例自体は何間あるのか？
要するに関連性がないことは分かったが、実際には報道とかあるように、原発メーカーが寄付をしていた例もあるようなので、判断材料としてこの24人の内、利益相反に該当しないという判断に至ったかもしれないが、そういう事例というのは？
○森山対策監：
例えば会社のですね。社員の研修で講義をされて謝金をもらっていることはある。
○東京新聞 桐山：
件数でいうと？「利益相反にないという事が保安院の判断で分かった」ということは分かったが、原発メーカーが内容はともかく謝礼として教授や専門家に金銭を与えた例は24人の内、何件がそれに当たるのか？
○森山対策監：
手元にデータが無いので。（回答拒否）
○東京新聞 桐山：
今日中にわかるか？そういうのも出して頂かないと利益相反がないと言われても、なかなか透明性の事例が分からないので、判断するのは国民だと思うので。
○森山対策監：
24人の方で、どこまでかというのはなかなか、原子力関係の、プラントメーカーやあれですか？電力、、
○東京新聞 桐山：
原子力の法人なり団体なりが（24人に）お金を与えている例は？
○森山対策監：
何処までの関係かというのはなかなか難しい所があるが、原子力関係の、、そこはうまく整理できるかどうか、分からないが、学協会で、例えば広い意味では関連するような事も無いわけではないので。
# 整理も何もそうなれば、全てて原子力関係からの資金提供になるでしょう。公開すれば国民に利益相反としかみなされない事は重々承知で、今回の個人情報保護法を盾にした情報開示請求の拒否に他ならない。原子力村、原子力工学の研究している大学教授が食品メーカーから資金提供を受けているとは到底思えない。この理屈で言えば、文科省や厚労省でやっている審議会等の委託委員が原発メーカーから資金提供を受ければ利益相反に該当しないと言うことになる。これは保安院が自分たちで都合よく決めた規定なので文科省や厚労省がどうやってるかしらないが、官僚が考えていることはみんな同じ。腐った国。
○東京新聞 桐山：
線引きはともかくわかっている事例だけで原発やっている関連は何件あるのか？
○森山対策監：
手元に無いのでそれは… (´ﾟ'ωﾟ`)
○東京新聞 桐山：
明らかにこれだというのは？
○森山対策監：
説明できるかどうか分からないが検討はする。
○東京新聞 桐山：
すいません、あることはあるでよろしいのか？
○森山対策監：
あることは、さっき言いましたのは例はあるわけだ。原子力関係の企業が研修なんかで行かれるとかですね、団体であっても広い意味では原子力を扱っているような団体の委員になっているとか、それはある。
○東京新聞 桐山：
透明性向上のためにやったというのは再三お伺いしたが、結局そうはいってもこういう原発事故の後なので、より具体的にならないと透明度は出せないと思うが。それでも利益相反がないと言い切れる理由、根拠を教えて頂きたい。
○森山対策監：
それはもう、ひとつひとつ確認しているということだ。勿論、（自己）申告の範囲での確認ではあるが、申告された方については該当するのか、しないのか、追加的な情報を頂きながら確認をしているという事である。
# 申告しなければそれでOk。最初から機能させる気があるのかどうかも疑わしい保安院の規約を盾に…orz それで対処できたいところは個人情報保護法を盾に…orz 腐りきってる。問題意識も全くない。
○東京新聞 桐山：
直接、審議の内容がなければ原発メーカーなり、原発関係の団体からお金をもらっていても絶対利益相反に当たらない、世の中の定義としては利益相反に当たるという方もいると思うが、保安院としては当たらないという見解でいいか？
○森山対策監：
例えばどっかの会社で一般的なテーマでの、そこが主催する講演会などがあり、所定の規定に基づいて謝金が支払われているという場合には、それは当たらないと考えている。
# ( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ 利益供与したい側にもいくらでも抜け道を用意できるわけだ。実際にそんな事例があることを知った上での発言なのか。
●時事神田：
確認だが、自己申告書を提出した256人は実数か？222人と34人で重なっているとか、それぞれ同じかたが、総合資源エネルギー調査会の下の何かに入っていて意見聴取会に入っているなど、そういう事はあるのか？
○森山対策監：
実数だ。
○時事神田：
今回256人なり、該当すると申告した24人の方に、こういう形で公表しますよという事はなにか伝えているのか？
○森山対策監：
ない。
○時事神田：
保安院の裁量として透明性を高める必要があるとして今回、公開したと思うが、その際に利益相反に該当しないという概念の中で、今回、20人は ○にあたる。現行の執筆や講演会だとか委員会の参加とか、共同寄付講座とか別のルートで公表されていてもおかしくないものであり、
なにか公表されると不具合のあるものではないわけですよね？保安院が積極的に後悔しないまでも、例えば、現行を執筆すれば名前が出るわけですし、例えば学会誌とか名前が出るし、シンポジウムや講演会では当然、出てくるわけだからわかりますよね。
○森山対策監：
そういうケースもあると思うが、そうでないケースもあるかもしれない。
○時事神田：
今回、本当に透明性を高めるというのであれば、256人全員と言わないまでも、再度、24人に公表に対して意向を問うなど、そういったことをされたらどうなのか？そういった発想は全くなかったのか？
○森山対策監：
それは情報公開法に基づき保護するという前提で頂いているものですから、一応、趣旨はわかるが、、
○時事神田：
前提はそのとおりだと思うが、前提があるからといって今の段階で好評自体も前提に則ってやっているわけではなく、これは保安院の裁量でやっているわけですよね。だとしたらこういう国民に理解頂くことが重要だおと考えているのであれば、そういう措置を取ることも可能だし、
それでどうしても出したくない、という人がいれば話は別だが、少なくとその時の自己申告で出した時の意向とは別に、今、こういう状況でこういう趣旨でやりたいから、協力願えないかと協力を探る意向を探ることは、今後少なくともすべきだと思うがされないのはなぜか？
○森山対策監：
この数字、この公表、１枚紙は個人情報には当たらないということで公表している。保安院の内規と言うか、運用というか、事前に申告を頂いて底はしっかり保護しますという前提でもらっている。今のような話しは、そもそも制度設計が変わるような、
事後的にも場合によってはするかも知れない。聞きますという事だから。今はその様な制度設計になっていないので改めて考える必要はあるかも知れないが、その様な考えは今回の件についてはなかった。
○時事神田：
申告書そのものを公開するかどうか、という事は制度設計に含まれていると思うが、保安院がこういう形で人数を纏めて出すことについては当然申告書を出した時に想定しいるものではないし、保安員の裁量として透明性を向上して信頼性を向上して信頼性高める意図の元でやっている訳だ。
その中で申告書を出した時の約束とは別に、改めて意思を確認することをは不可能ではないと思うが。行政の活動として。
○保安院 森山：
この範囲については保安院の責任で出させて頂いている。個別の方に了解を取った訳ではない。勿論、お話しのようなことも全くない訳ではないと思うが、そもそも原則公開しないという事で提出を頂いている訳だから、そこは元々の運用を変える必要があるかも知れない。
先程も行ったように、これがずっとこの形で良いかどうか、それは議論の余地は当然ある所でございまして、、安全院会は一部は予め公開すると。しかし、事前ではないと。必ずしも事前に審査する訳ではない。運用も違っているので、今後更に検討する必要はあろうかと思う。
# 全く質問の回答になっていない。取り敢えず今回はこれでいいだろと押し通す保安院。見直すとすれば今後。今後、規約を見なしてそれから行われるものに対してなら検討する必要はあると。保安院としてはとにかく４月の新組織への以降で全てがご破算になる事を重々承知の上での所業。とにかく今の利益相反委員会でさっさと原発再稼働結論を出して4月までに原発再稼動に必要な既成事実を揃えておきたい。なりふり構わない、今、最も目が話せない保安院。このなりふり構わない意見聴取会で傍聴が激怒して混乱の一義的な責任は利益相反委員と保安院にあるのに。
○時事神田：
今からでも該当の方に公表しても良いかという事をこういう意見が合ったことを含め、改めて聞くという考えはないのか？
○保安院 森山：
今のところはない。
ｶﾞ━━(;ﾟДﾟ)━━ﾝ!!
●フリー木野：
利益相反自己申告で確認だが、今後、232人含めて保安院独自で実際にどういう内容のことをしているか、利益相反に当たることをしているのか、していないのか、自己申告ではなく、きちんとした形で保安院独自に調査するということは考えられないのか？
○森山対策監：
今その予定はない。この制度を作って深刻という形で運用していこうということで、それぞれ委員の方にもお願いしているので。今すぐに見直す予定はない。
○フリー木野：
自己申告というのはあくまで性善説であって自分でしてないといえば。それで済んでしまう。これだけ重要なことを決めているにも関わらず、それで済んでしまうことがあまりにもバランスを書いているように思えるが。その辺は議論にはならなかったのか？
○森山対策監：
少なくとも制度を作る際は議論はなかったと承知している。公開しないことを前提に自己申告を求めて行きましょうということで原子力安全保安部会で審議しているが、その時にはなかった。これからはですね。どうするかというのは、更に見直していくことはありうると思う。
○フリー木野：
今回、ストレステストの関係で報道に伝えられたのは、この（２）の24名の中に入っているか？
○森山対策監：
個別のことにはお答えしません。
先程から個別のことは公開しないという話だが、それが原因で意見聴取会で混乱を招いているように思うが、そう考えると今後の混乱を防ぐ、予防する意味でもきちんと、先ほどの時事神田さんの話ではないが、委員に意向を再確認してきちんと公表していくべきではないのか？
○森山対策監：
それは制度をこれからどうするかの中で、いろんな検討は必要だと思うが、本件についてこれ以上の公開について個別の方に当たる予定はない。
○フリー木野：
今後制度をどうするかというのは、勿論重要だと思うが、今、現在進行形に進んでいる案件に関して、この制度が、公開しない原則に厳しく沿っていることが原因で混乱を招いているのであれば、すぐにでもその辺は臨機応変に変えていくべきだと思うが、その辺は、また改めて今後混乱を招くおそれがあると思うが、その辺はいかがか？
○森山対策監：
そのような指摘があることは承知している。意見聴取会でも同様の指摘があった事は承知しているが、今の運用としてはこのようなかた地で進めている。
# その指摘をしているのが井野委員や後藤委員。大多数の利益相反組は知るかボケって顔して淡々と議論。原発メーカーからお金もらって保安院と一緒に既成事実づくりに勤しんでるのが実態。司会務める東大 岡本孝司の後藤委員や井野委員を除外するあからさまな進行が意見聴取会の傍聴者が苦情をいうきっかけになったのに、このことについては全く報道されず、一部の反原発の人が暴れだしたかのように報じられている。
○フリー木野：
ERSSの件で。プランと表示情報のWebサーバ、先ほど Internet Explorer で見れるようにする話し有ったが Windows で動かしているのか？
# Webサーバーのプラットフォームは Linux と言うこと。おそらく ApacheとWebLogicの組み合わせでサーブレット側の問題。Internet Explorer はクライアント側の話でサーバ側とは関係がありません。ちなみに Internet Explorer は Windows の標準ウェブブラウザですが、官公庁や特定の目的で使用されるケースの多くは動作要件に Internet Explorer を指定する事が多いです。ブラウザに互換性の問題がある事、保守管理等の理由でシステムを構築、保守管理する側が Internet Explorer で見てくれと指定する事が多いのです。つまりクライアントは Windows を対象にする事が昔から多い。この分野と言うか、業界では。
○JNES：
図があるが、この図の左上のプラント情報表示端末ICSとあるが、これは普通のWindowsパソコンだ。右下の画面を表示するためのサーバは Linux である。
●フリー木野：
データの収集は Linux ベースで動かしてそれを表示する部分は Windows？
○JNES：
すいません。右下のプラント表示Webサーバ、これも Linux です。
○フリー木野：
先程、Internet Explorer でというのは、
○JNES：
Internet Explorer は左上の緊急時対応センター、オフサイトセンター等のプラント情報表示端末が Windows である。
○フリー木野：
今回問題があったのは Linux の上で動かしていたシステムにバグがあったという事か？
○JNES：
そうです。
○フリー木野：
水処理施設の関係でカメラの設置であるとか、ABC以外の部分は９月まででもう少し早くという指示を出しているが、期限は切ったりしないのか？
○保安院 森山：
保安院からは蒸発濃縮装置、A、B、Cについては3月ぐらいにして頂きたいという事でお願いしている。
○フリー木野：
それ以外の下の防水やカメラの監視に関して、東電から9月末までに対してもう少し早くと指示を出しているというお話しがあったが、それは期限は？
○保安院 森山：
個別のことについてはこれから詰めていきたいと思うが。特に蒸発濃縮装置 A,B,C は実際に外部に漏洩しているので、底も早く対応してもらいたいと思っている。
○フリー木野：
それ以外のものも含めて9月までと言うのはあまりにものんびりしているというか、それに対して実際に期限を区切らないで指示を出しても実効性がないと思うが。
○保安院 森山：
そこはですね。先ずは早急にやって頂きたい、迅速にやって頂きたいという事と、それからどこまで物理的に可能かという問題もあるので、そこはもう少し中身を詰めてい気体と思うが、蒸発濃縮装置 A B C こちらのカメラについては3月ぐらいまでに何とかなるのではないかなと調整、議論していく中である程度の印象を持っているので、3月までに何とかなりませんかと（東電に）お願いしている。もう少し、個別具体的に検討していきたいと思う。
○保安院 森山：
来週の月曜日は午後に意見聴取会があるのでブリーフィングは11時目途に対応する。
