録画 IWJ
１ http://www.ustream.tv/recorded/16860716
２ http://www.ustream.tv/recorded/16861114
フリーライター木野龍逸さんによるまとめ
http://www.ustream.tv/recorded/16862482
2011/08/25 東電・保安院・統合 会見アーカイブ
■会見のポイント
今年の3月7日に経産省 保安院が東電から 15メートル超の津波予測の試算報告を受けていたにも関わらず、東電、保安院、これまでその事実を公表していない事が明らかになった事に関して、枝野官房長官遺憾だ発言もあった事で、質疑の殆どがこの問題に。NPJ日隅氏、フリー木野氏、とにかく、今回は皆さん怒っています。
東電は「15メートルを超える津波予測」は試算であって公開すべき情報でないとし、津波は想定外の事象だったと従来の主張は変えないと断言。「這っても黒豆」を字でいく東電 松本氏の発言に質疑は紛糾。お互いをかばい合うような経産省 保安院 森山対策監と東電 松本。
もはや 保安院は経産省ごと解体以外にあり得ないと確信させられるほど、規制官庁である経産省 保安院と東電の馴れ合いの質疑に。追い詰められると事故調一任を理由に一切答えず。規制官庁である経産省 保安院が 事故調が決める事だと開き直ると、東電 松本も足並み揃える展開に。経産省 保安院、ただでさえ信用は落ちるところまで地に落ちているのに、情報開示せず、透明性ゼロ。何処まで地に落ちれば気が済むのか。
東電が持つ試算についても、今回の津波のように 何か他にも致命的な試算があるように思えてならない。東電と保安院を今後メディア各社がどう扱うか、と言う意味でも重要な会見に。おおかた、津波試算のタイミングも総裁選を見計らっての事だろうけど。
その事故調査委員会を経産省内部に取り込もうと画策し、管総理に阻止された事を忘れてはいけない。結局、脱原発の管おろしに躍起になっていたメディアが、総裁選を控えてこの問題をどのように扱うか、だったけど、これを書いている29日は自民公明大連立の野田が選出。
自民党に身ぐるみ剥がされ、一皮むいたら民主党は自民党だったという痛いオチ。責任所在が存在しない組織、利権構造、原子力ムラを作り上げてきた自民党。説明責任すら果たさず、原発事故は管総理による人災を主張してきた自民党、公明党。その先の民主自滅の解散総選挙で自民党の思惑通りの展望に。口先だけの再生エネルギーで国民欺く政治家たち。
宿題の回答 宿題あるいは未回答 はそれぞれこの色で示しています。
■本日の議題
- 冒頭の挨拶 と 宿題の回答（園田政務官） 00：01：10～
- 環境モニタリングについて （東電・文科省） 00：06：25 ～ / 00：09：55～
- 環境モニタリング結果の評価 （原子力安全委員会） 00：12：40～
- 各プラントの状況 （東電） 00：16：40～
- 過去の質問に対する回答（経産省 保安院） 00：27：30～
- 質疑 00：36：20～
■資料
録画 IWJ
１ http://www.ustream.tv/recorded/16860716
２ http://www.ustream.tv/recorded/16861114
フリーライター木野龍逸さんによるまとめ
http://www.ustream.tv/recorded/16862482
http://ustre.am/_18Kf2:Pkx 00：01：10～
■冒頭のあいさつ
園田政務官
難点か主題を頂いていたものを含めて、お伝えさえていただく。先週もお伝えさせていただいたが、この記者会見の議事録だが、本日、先週の17日に行われたこの統合会見の議事録が、本日細野大臣ホームーエージにアップさせて頂いている。これからもこの統合会見についての議事録を精査できた部分から、しっかりとお伝えすべくホームページで公表してまいりたいと思っている。宜しくお願い申し上げる。
★宿題の回答 NPJ & 吉本 - おしどりさん 8月8日 統合会見
NPJ & 吉本興業のおしどり様からのお問い合わせがあった。3月20日、官邸のホームページにおいて東北関東の方へ、と言うことで、雨が降っても健康に影響がありません、と言う旨のホームページの掲載をさせて頂いたことについて問い合わせがあった。
その経緯がどのようなものであったかという事であった。調査をさせて頂いて、先ず、事実関係として申し上げる。ERC広報班、緊急対策本部だが、ここによると 3月19日、午前11時20分頃、海上保安庁からの問い合わせがあった。降雨に当たらないようにという報道がなされていると言うことで、現場付近で作業をしている者がいるが、作業を中止させるべきかどうか、の判断に困っていると。
海上保安庁だけの問題ではなく、統一的な見解を示して頂きたい、対応をお願いしたいという旨の問い合わせがERC候補班にあったということだった。これを踏まえ、ERC医療班から、同日 3月20日 の 11時50分、原子力安全委員会に助言の依頼をさせて頂いた。
原子力安全委員会からは、降雨時の注意と言うことで、何店かの注意、助言を頂いたことろだ。3月19日の 14時21分、原子力安全委員会から原子力安全委員会 緊急技術助言組織命において、降雨時の注意として ERC経由で医療班に対して回答があった。
その回答を受けて官邸においてホームページにその注意喚起という形でホームページに掲載させて頂いたという事だ。このような経緯があった。
★宿題の回答 NPJ & 吉本 - おしどりさん （何時の会見か調査中 過去に何度か質問）
福島県の県民健康管理の検討委員会において、記者が質問できるように出来ないかという、これもおしどり様からのお問い合わせがあった。この福島県の県民健康調査の検討委員会について、私どもとしても事実確認をさせて頂いた。その開催について、事前に県政記者クラブに先ず、通知をしている。
そして7月24日に開催された第３回 検討委員会については、3日前の21日に通知をしたということだった。この第３回の検討委員会からは、報道関係者の皆様方に対しては傍聴可能となっているとの事だ。また、検討回の終了後には、座長以下、医院の方々によるブリーフィングを実施していると言うことであり、議事の、また、議事の概要についても公表しているという事だった。
従って、委員会の皆さん方へのアプローチというものは、オープンにされていると言うことなので、大変恐縮だが、この福島県の検討委員会についての動きについては、そちらで皆様方からも取材等も含めて、して頂ければと思う。私からは以上だ。
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http://ustre.am/_18Kf2:Pky 00：06：25～
■環境モニタリングについて （東電・文科省）
東電
発電所周辺の環境モニタリングについて３件の報告。
・敷地内 空気中
福島第一原発敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第153報）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11082504-j.html
発電所敷地内における空気中放射性物質の核種分析結果
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110825e.pdf
島第一原子力発電所 空気中のPu 分析結果
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110825f.pdf
福島第一 ダスト核種分析結果
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110825g.pdf
福島第二 ダスト核種分析結果
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110825h.pdf
1F 西門と ２F のモニタリングポストの１番では、それぞれ ND 検出限界未満だ。2枚目になるが、昨日から開始した海上でのサンプリング結果だが、南防波堤とメガフロートの上での測定結果は、昨日の両地点、何れも ND 検出限界未満という状況だ。計時変化については3枚目にグラフ化しているので確認して頂きたい。
2枚目の裏面にプルトニウムの分析が出ているので報告させて頂く。8月8日採取分のダストだが、日本分析センターで分析をして頂いたもので、揮発性粒子状ともプルトニウム 238 / 239 / 240 は検出限界未満という状況だ。
・発電所周辺 海水
発電所沿岸部４カ所、沖合各地点の海水定期サンプリング結果。
発電所付近、海水からの放射性物質（第155報）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11082505-j.html
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110825i.pdf
計時変化
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110825j.pdf
昨日の測定結果を記載しているが、何れの地点も検出限界未満という状況だ。3枚目からグラフ化させて頂いているので、計時変化はグラフを参照して頂きたい。
・敷地内の土壌
福島第一原子力発電所構内における土壌中の放射性物質の核種分析の結果について（続報30）[
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11082508-j.html
福島第一原子力発電所 土壌中のPu分析結果（PDF 8.7KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110825w.pdf
福島第一原子力発電所 土壌中のガンマ線核種分析結果（PDF 10.5KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110825x.pdf
2枚目に別紙1と言うことで土壌中のプルトニウムの分析結果だが、サンプリング点は ① ② ③ の３ヶ所だ。8月8日にサンプリングしたものを日本分析センターのほうで分析したものが 表の通りだ。こちらの値については、過去に検出されているホールアウトと同様のレベルだが、これまでの結果から見ると、今回の事故由来の可能性と考えている。値そのものに関しては増加傾向にあると言うことではない。
土壌中のガンマ線核種分析結果だが、セシウム134、セシウム137の他、③ の産廃処分場の所で、テルル（Te）129M が見つかっている（1.5E+05）と言う状況だ。以上。
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http://ustre.am/_18Kf2:Pkz 00：09：55～
文科省
お手元に環境モニタリングの結果についてという資料をお配りしている。
全国的調査 都道府県別の環境放射能水準結果
従来、福島県について、高さ１ｍのデータについては、しばらく計測 頂けなかったが、8月17日から 1m のほうについても計って頂いて、値が出ている。全体として大きな傾向についての変化はない。全国的な調査と言うことで、定時降下物、浄水については何れも未検出だ。
発電所周辺
空間線量率の測定結果、積算線量の結果、ダストサンプリング等の結果についても大きな変化はない。後、44ページからは、20km圏内のデータを付けている。20km圏内は 10日に１回程度で計測しているが、50ヶ所のデータがある。
44ページ、45ページだが、一番低い値だと １番とか２番の地点で毎時 0.5マイクロSv/h というところがあるが、一番高いところは 45ページ 37番の所で 72.3マイクロSv/h というこのような幅のある値が、引き続き観測されている。
48ページ以降には、5月以降の計時変化を付けているが、48ページのところが高い値の所を中心にしたものだが、例えば 37番の黄色の所は５月の下旬には 98.2マイクロSv/h という値があったが、8月になり、だいたい減少傾向にあると言うことが言えるのではないかと思う。その他、他の点については49ページ、50ページに載せているとおりだ。
# 文科省の 坪井審議官は資料のタイトル名を言わない事が多い。この点は東電松本氏と対照的。手元に資料がないと何の話しをしているか分からない事もしばしば。カメラを意識して意図的じゃないのかと思える。
自動車走行サーベイによるモニタリング調査結果
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_by_Fukushima_vehicle_survey/
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1900/2011/08/1900_082318.pdf
福島県が行った自動車走行サーべーによる深川市内のモニタリングの資料も付けている。
東電による福島第１周辺の海水中の放射能濃度分布
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/around_TEPCO_FukushimaNPP_seawater/
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1600/2011/08/1600_082610.pdf
海洋については東電が測定した者を地図の上に表示をしたものだ。文科省からは以上だ。
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http://ustre.am/_18Kf2:PkA 00：12：40～
■環境モニタリング結果の評価 （原子力安全委員会）
安全委員会
私からは8月25日付けの原子力安全委員会名の環境モニタリング結果の評価について、という一枚紙裏表コピーと、参考資料として、１枚目が福島県の地図になっているものを用いて説明する。
環境モニタリング結果の評価について
http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110825_1.pdf
参考資料
http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110825_2.pdf
１の空間放射線量だが 特段大きな変化はない。ただいまの文科省の説明の中で 20km圏内の最新の空間線量率の結果もあったが、北西方向に比較的高い線量率が観測される従来の傾向と同じだ。２の空気中放射性物質濃度については大きな変化はない。
４の環境資料であるが、資料の表面の下に海水からのセシウムの分析結果がある。参考資料では 20～22ページに出ている。発電所に近いポイントでセシウムが検出されているが、濃度限度値以下である。また、その他のポイントは検出限界値未満と言うことである。５の全国の放射能水準調査については、特段、大きな変化はない。
★宿題の回答 NPJ 日隅氏 8月22日 統合会見
前回の質問の中で、元IAEA事務次長のブルーノ・ペロード氏と東電の間で自然災害対策を強化すると言う約束があるという報道がされているが、安全委員会はそのことを把握しているかという質問があった。この質問の中であった 2007年、あるいは 2008年の IAEA の会合で、原子力安全委員、あるいは、安全委員会事務局の職員が参加した者についてレビューしたが、その限りではそのようなことはないということだ。
そもそも東電でも本件については、現地点で IAEA からそういった指摘を受けたこと、あるいは自然災害対策を強化するという約束を交わしたという事実は確認出来ていないと言うことだった。
★宿題の回答 NPJ 日隅氏 8月22日 統合会見
また、同じ質問の中で原子力安全委員会の平成17年の原子力安全文化の情勢についてという文章についても言及があったようだ。これは原子力安全文化を根付かせるために電力会社のトップマネジメントなどと話し合いを行った結果をまとめたものである。
そのまとめの中で、今後どうするかという事の1つとして、原子力安全文化に関する国際的な知見の共有を進めると言うことで、原子力安全委員会としても、そういった原子力安全文化に関わる国際的な活動に積極的に参加するという事をうたっているものだ。
現に、平成18年の3月には、日本で原子力安全文化に関する会議を開くなどしているし、その後も IAEA、あるいは OECD の原子力機関のそういった原子力安全文化に関する会合にも出来るだけ参加しているという状況だ。以上。
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http://ustre.am/_18Kf2:PkB 00：16：40～
■各プラントの状況 （東電）
東電（松本）
福島第一原子力発電所の状況（記者会見資料）
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110825_05-j.pdf
タービン建屋地下のたまり水の処理
現在、セシウム吸着装置と除線装置、第二セシウム吸着装置による水処理を継続して行っている。
トレンチ立坑・各建屋地下たまり水の移送状況
午前中の会見で話したとおり、２号機に関しては現在、雑個体廃棄物減容処理建屋への移送を行っている。３号機に関しては、プロセス主建屋への移送になる。
その他、水位関係については午前7時の状況なので、会見終了時に最新の値をお届けできればと思う。放射性物質のモニタリングについては先程申し上げたとおりだ。
使用済み燃料プールの冷却の状況
１号機～４号機まで循環冷却が済んでおり、水温に関しては表の通り。
原思慮圧力容器の注水・圧力容器の状況
記載の通り。
午前中の会見で申し上げたとおり、3号機の炉心スプレー系からの注水に関しては、明日の予定で工事を本日から行うと言うことだったが、ホースの信頼性の観点から延期している状況だ。その他の工事状況だが、瓦礫の撤去等、本日工事実績については会見終了時にお届けできればと思う。
その他の工事の中で、使用済み燃料プールのサンプリングを19日と20日に行っているが、その結果がまとまったので報告させて頂く。パワーポイントの形式の資料で タイトルは 「福島第一原子力発電所１～４号機使用済燃料プール水サンプリング結果」になる。
福島第一原子力発電所１～４号機使用済燃料プール水サンプリング結果
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110825_02-j.pdf
pHの状況だが、特に3号機は pHで 9.2 という状況だ。以前、水中に没しているコンクリートから、水酸化カルシウムが溶出してかなりアルカリ性が強い状況だったが、ホウ酸水を注水することで改善を図っている。その後、19日に測定したが、pHそのものは大きく変化していないので、いわゆる水中に没しているコンクリートから、進出（溶出）が続いている状況ではないと思っている。
# 意味が分らない。溶出していないのであれば、下がる筈。何を言ってるんだろう。
塩素イオンの濃度だが、こちらは ４号機で塩分除去を始めたばかりなので、引き続き値を確認していきたいと思っている。セシウム134、セシウム137 の濃度だが、こちらは単位が Bq/L という事になっているので、こちらを 1000分の１にすると Bq/cm3 と言うことになるが、値としては前回測定したものと殆ど変化がないという状況だ。
作業の状況だが、昨日の3号機の原子炉建屋上部のダストサンプリングの結果が出ているので紹介する。写真の方から確認頂きたい。
写真
http://www.tepco.co.jp/en/news/110311/images/110825_1.jpg
福島第一 ３号機原子炉建屋上部における空気中放射性物質の核種分析結果（11.3KB）
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110825_03-j.pdf
クローラクレーンを利用して、その先にサンプリング装置をぶら下げて、各地点で30分ずつダストを吸引している。高さ的には、クレーンのアームの先の高さが、125ｍ あり、そこからケーブルが 85ｍ 降りておりている。従って、地面からの高さが、約 40ｍの地点のダストをサンプリングしたと言うことになる。
測定結果だが、建屋の西、東、北、南 の４ヶ所で測定しているが、一番左側にある西側の所の濃度が、セシウム134，137とも E-03（10のマイナス３乗）というオーダーで、他の所よりも高い状況になっている。方角による性あるので、こちらに関しては引き続き原子炉建屋からどれぐらい放射性物質が放出されているか評価の中で分析を進めて行きたいと考えている。
福島第一原子力発電所の状況（記者会見資料）
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110825_05-j.pdf
最後のポツだが、本日、11時30分頃、３号機の原子炉建屋の主要変圧器西側付近において、無人重機による瓦礫の撤去をしていた所、主要変圧系に内包されている絶縁油が漏洩した。主要変圧器の配管が損傷していることを発見した。そこの写真を配布させて頂いている。位置を先ず説明する。
福島第一原子力発電所 油漏れ箇所（210KB）
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110825_06-j.pdf
１～４号機が南側で縦に南北方向にならんでいるが、3号機のタービン建屋と原子炉建屋の角に当たる所に、この主要変圧器がある。そこの所の写真が資料表面にあるが、赤い点線が下の方に囲っているが、そのところから、主要変圧器に入っている絶縁油が漏洩したという事だ。
11時30分頃発見したが、本日の 14時30分頃には、漏洩が止まったという確認が出来ている。漏洩量については、現在調査中だが、こちらは変圧器の中に設置しているところに、漏れた油を閉じ込める防油堤（ぼうゆてい）があるので、そちらの中に留まっているものではないかと推定しているが、地震によって防油堤に亀裂が入っている場合には地下の方に漏れ出ている可能性はある。
尚、変圧器の中に入っている絶縁油なので放射性物質が含まれていると言うものではないと考えている。プラント関係の情報は以上だ。
発電所のモニタリングの状況について説明させて頂く。
福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（８月24日採取分）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11082503-j.html
福島第一 物揚場前、１～４号機スクリーン、１～４号機取水口内海水核種分析結果（PDF 15.8KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110825c.pdf
海水放射能濃度（PDF 49.9KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110825d.pdf
こちらは、2号機、3号機の取水口付近での高濃度汚染水の漏出に鑑みて、毎日サンプリングを行っている。サンプリング結果については 1枚目の裏面から表の形式で記載させて頂いた。昨日は北側のシルトフェンスの開閉があったので、物揚場の海水については２回サンプリングをしているし、２枚目の裏面になるが、港湾口の所のサンプリングも追加的に行っている。
計時変化については３枚目からグラフ化しているので、そちらを確認頂きたい。大きな変動はない。引き続き、高濃度の汚染水が海水中に漏洩していないと判断している。
続いてサブドレインの状況だ。
福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について（８月24日採取分）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11082507-j.html
サブドレン等核種分析結果（PDF 10.6KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110825p.pdf
福島第一 放射能濃度（PDF 23.2KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110825q.pdf
１枚目の裏面に１号機～６号機の測定結果と構内の深井戸の測定結果を記載している。2枚目の所から、各サンプリング地点の計時変化をグラフ化しているが、先々日、上昇した3号機のサブドレインも減少傾向に転じていると言う状況だ。従ってタービン建屋地下の溜まり水が、地下水側に漏出していないと判断している。
同じくサブドレインだが、集中は器物周辺の分析結果だ。8月24日採取分に関しては、ほぼ通常の変動範囲内と考えている。
（参考配布資料）「集中廃棄物処理施設周辺サブドレン水核種分析結果」（８月24日採取分追加）
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/sub_110825_01-j.pdf
訂正の報告を一見させて頂く。資料のタイトルは「放射性物質の核種分析の結果の一部訂正について」
放射性物質の核種分析の結果の一部訂正について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11082509-j.html
「福島第一原子力発電所 土壌中のU分析結果」（正誤表、訂正版）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110825r.pdf
「福島第一原子力発電所 土壌中のAm, Cm分析結果」（正誤表、訂正版）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110825s.pdf
「福島第一原子力発電所 土壌中のガンマ線核種分析結果」（正誤表、訂正版）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110825t.pdf
「海底土中のAm, Cm分析結果」（正誤表、訂正版）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110825u.pdf
訂正内容は３点ある。２枚目から訂正箇所を赤い枠で囲わせて頂いている。先ず、土壌中のウラン分析結果だが、プラスマイナスの記号、マイナスが抜けていたのが一点、同じく3枚目の所だが、こちらも±の記号が間違っていたという事になる。４枚目だが、Ag（銀）-110m のところが、検出されてないにも関わらず、前回のデータをそのまま転記したと言う事であり、こちらも併せて訂正させて頂く。５枚目だが、こちらも±の記号が間違えたと言うことである。お詫びしていていさせて頂く。以上。
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http://ustre.am/_18Kf2:PkD 00：27：55～
■宿題の報告（前回質問の回答）
経産省 保安院（森山対策監）
これまで質問頂いた質問を何点か回答する。
★宿題の回答 フリーランス - 木野さんに対する回答 8月22日 統合会見
先ず、福島第一原発のオフサイトセンターの非常用電源の燃料はどれぐらいか、容量はどれぐらい用意していた
のかという質問があった。オフサイトセンターの非常用発電機の燃料タンクの容量は、7,000L が容量となっている。正確にどれぐらいは入っていたかは分らないが、3月12日の未明に、この非常用発電機を起動しており、その後、15日にオフサイトセンターを移動するまで、この非常用電源で電源の供給を確保していたという事だ。
★宿題の回答 NPJ - 日隅さんに対する回答 8月17日 統合会見
福島第一原発周辺住民の方への配布冊子、防災関係のパンフレットを配布していたのかという質問があった。これについては、福島県、国がある訳だが、福島県においては周辺住民の方に、原子力防災カレンダーという物が毎年配布されていると言うことだ。それから、広報誌として、Atom（アトム）福島というものを 年6回、全戸に配布されていると言うことだ。
その中に防災関連のお知らせ等もあると聞いている。それから、保安院だが JNES（原子力安全基盤機構）で防災関連のパンフレットを作っている。こういうパンフレとだが、このパンフレットは 実務者向け、一般向け、小学生向け、と言うことで作成して、先ず、オフサイトセンターに常備している。
それから防災訓練の際に参加された方、自治体の職員や住民の方にはお配りしている。ただし、全戸に配布という事はしていないということだ。このパンフレットは JNES（原子力安全基盤機構）のホームページでも公開している。
# おそらくこれ。http://www.jnes.go.jp/kouhou/bousai-pamphlet.html タイトルはここで調べられる。http://www2.jnes.go.jp/atom-lib/
★宿題の回答 NPJ - 日隅さんに対する回答 8月17日 統合会見
発災当時の保安院検査官の現地での対応に関連して、NRC（米国原子力規制委員会）はスリーマイル事故の時にどうだったのか、（教訓を得るために調査したのか）という質問を頂いた。問い合わせをしたところ、TMI 事故が起きたとき、その時は NRC の派遣はゼロだったと。TMI 事故以降、1981年以降は、サイト近くに NRC職員が2名常駐することになっているという事だ。
事故時の体制については、複雑であるので直接NRCの広報窓口に問い合わせ頂きたいという事だった。連絡先だが、電話番号だが、1-301-415-8200 だ。NRCの広報窓口に問い合わせ頂ければ正確に説明できると言うことだった。「事象の進展などいろんな形で対応が変わってくるので、そこは正確に説明するには直接お問い合わせ下さい。」という事だった。
★宿題の回答 NPJ - 小豆沢さんに対する回答 8月22日 統合会見
泊原発の耐震評価における震度を示せないかと前回質問頂いて、この場でお答えできなかった件だ。（ガルでは一般人には分らないので震度、マグニチュードで示せという件。）いわゆる気象庁が発表している震度と原子力発電所での評価というのは、必ずしも同じ土俵で比較する事が適当でないと思うが、前提を申し上げた上で結果を申し上げる。
先ず、気象庁の震度、これはもともと体感、体でどう感じるかと言うことを元に設定されていたこともあり、気象庁のホームページにも説明があるが、加速度の大きさの他にも揺れの周期や継続時間が考慮されるので、最大加速度が大きい場所が、震度が大きくなるとは限らないという解説がある。
それから泊原発の場合は、基準値振動というのが、岩盤上、これは地下７～８メートルの岩盤上で設定している。そこで定義している。従って通常の地表での揺れとはだいぶ違うと思うが、この気象庁の手法に基づいて泊原発の基準値振動を設定している地下、７～８メートルの岩盤上における揺れとして評価すると、最大加速度は 550ガルだが、単純に計算すると震度は ６弱に相当すると言うことである。
なお、原子力発電所の場合は、いわゆる剛構造？ということであり、周期としては短周期といいますか、ゼロ点何秒といういう説明が多いが、この気象庁の震度では周期 １～２秒ぐらいのところが、比較的大きく出るような計算手法となっているというふうに聞いている。
★宿題の回答 NPJ - 日隅さんに対する回答 8月22日 統合会見
シビアアクシデントに関連して、シビアアクシデントが起きたとき、どういう風に事象が進展するのかという根拠があるのではないか？それはしっかりと公表していく必要があるのではないか？どういう根拠があるのか？という質問があった。
これはこの場でも一度紹介したと思うが、原子力安全基盤機構が作成しているアクシデントマネジメント知識ベース整備に関する報告書というのがある。そういった報告書の中にシビアアクシデントが起きた際の進展、こういう場合には、何時間でこういった事象になるというような進展の評価という物がある。
こういった報告書は、JNES 原子力安全基盤機構のホームページでは公表されていると言うことだが、今後、どういう風に分かり易く公表していくか、あるいはアクセスし易くしていくかという事については、検討課題であると認識している。
私からは以上。
#
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■質疑 冒頭質問のみと動画の頭出し。現在一問一答形式で全内容作成中。
http://ustre.am/_18Kf2:Pns 00：36：20 ～ 保安院・東電
読売新聞 - 前田 【プラント関連】
Q：保安院の森山に聞く。津波対策関係で昨日からの引き続きの質問だが、今年の３月7日に東電から 津波の3通りの報告書を受けたと言うことだが、その時の認識がどういうものだったのか？室長から何処まで情報が上がったか？東電のどなたが保安院のどなたにどこでペーパーを提出したのか？
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110825_01-j.pdf
経産省 保安院 森山対策監：
A：３月７日に東電から津波評価について資料を元に保安院は説明を受けている。その際に保安院からは、私の承知している範囲だが、担当の室長が報告を受けて、その際に耐震バックチェックの方向書を早急に提出する事、それから設備上の対応が必要じゃないかという旨を口頭で指導したと聞いている。
この段階で何処まで上がったかという事は必ずしも承知していないが、最終的には本件については、事故調査検証委員会に説明して資料を提出しているので、そういう意味からすると、その後、保安院のトップまできちっと状況は上がっている。どの段階でということは正確には把握し切れていない状況だ。
認識としては、少なくとも、お聞きした担当の認識は非常に重要な問題であると認識は勿論あったので、そういった口頭での指導をしたという事だ。どこで誰がという質問は、先程申し上げた耐震担当の室長だが、東電のどなたかと言うことは、それは東電に聞いて欲しい。課長クラスだったと聞いている。
読売新聞 - 前田 【プラント関連】
Q：東電に聞く。その後、保安院から設備改修などの指示を受けたという事だが、本店の何処まで報告があがったか？その後、どのような対策を取られたか？社内で検討を何か検討を始めたと言うことがあったかどうか？
東電 松本：
A：本年の３月７日に 経産省 保安院の方に今回の説明をした際の保安院からの指示を受け取った内容については、こちらは、まぁ、今回、まぁ、耐震バックチェックという行為を並行して進めていく中で、地震評価技術というものが、土木学会で見直しをされると言うことが平行して行われている中だったので、私どもの受け止めとしては、耐震バックチェックの最終報告をする前に、なんといいますか、あの、ま、地震評価技術の見直しが行われる、先行するのであれば、当然、地震評価技術の見直しに従った対策を取った上で、対策評価を行った上で、最終的なバックチェックの報告書を出すべき、というような話を伺ったと聞いている。
ただ、先程、経産省 保安院 森山対策監からお話しがありましたように、少し、まぁ、事実としては違うようなので、最終的には事故調査委員会の方で、まぁ、判断されるのではないかというふうに思う。
読売新聞 - 前田 【プラント関連】
Q：2009年9月のことだが、東電は貞観津波を元にして Max 9.2m という報告を保安院にしたと言うことだが、経産省 保安院の方では土木学会の指針に基づく Max 6.1m の報告という認識となっており、この見解の相違はどちらが正しいのか？
経産省 保安院 森山対策監：
A：経産省 保安院で聞いた事は ６メートルを超える可能性のあるという旨の説明を受けたと記憶していると言うことだ。何れにしても本件は 2009年の時の認識や、先程申し上げた保安院として誰が何処まで承知したかと言うことも含めて、まさに事故調査検証委員会の対象人であると考えている。保安院としては事故調査検証委員会に資料の提出とか、求めに応じてヒアリング等にしっかり対応していきたいと思っている。以上だ。
東電 松本：
A：2009年に貞観津波の話しをした際だが、こちらは私どもしては、私どもの担当課のほうから耐震室の方に、こちらは貞観津波の試算の事に関して、まぁ、お話しをした、説明をしたと言うことである。
読売新聞 - 前田 【プラント関連】
Q：東電に聞く。2008年に津波の試算で 15m と 9.2m という想定の 5.7m を超える数値が出ているが、これに伴ってハード面での対策はなかったと言うことだが、アクシデントマネジメントのマニュアルを見直すなどソフト面での対策は何か取ったのか？
東電 松本：
A：2008年に地震本部による試算を行った結果だが、こちらは一番高いところで15.7m というような津波の評価が得られたが、こういった面もあるし、もともと、まぁ、地震津波対策でなんといいますか、あの、平成14年の津波評価技術が出てきた際から、沿岸部にある海水ポンプのいわゆる体力、どれだけ津波に耐えられるかという所は課題であると認識していたので、2008年 6月頃からは、ソフト面ではないが、ハード面の対策としてモーターの水密化の検討をメーカーと始めた物になる。
ただ、技術的には相当難しいという話しだったので、こちらの方は、まだ現在に至っても実用化が出来てるという訳ではないが、2008年の６月頃からはハード面の対策も考え始めたというところである。なお、ソフト面、アクシデントマネジメント対策そのものに関しては、この 2008年の試算に従って、何か大きな変更をしたということはない。
読売新聞 - 前田 【プラント関連】
Q：経産省 保安院から指示を受けた時は土木学会の調査を待っている状態という事で、東電としては本店内に何か検討するための委員会を作ったりと言うことはなかったのか？
東電 松本：
A：検討と言いますのは 試算結果に従って何かしたと言うことか？（読売新聞 前田：そうだ）そちらは特にない。これはあくまで試算なので土木学会の方で津波評価技術の見直し、いわゆるどうやってやるべきかと言うことをこちらの方は審議を待っていたという状況だ。
読売新聞 - 前田 【プラント関連】
Q：2008年の ２度の15メートルと9メートルという評価を受けて、アクシデントマネジメント マニュアルの見直しをしていないと言うことだが、見直そうという動きはあったのか？
東電 松本：
A：試算をどう取り扱うかについては、当時はまだ試算の段階だったので、こちらに関して何か、設備面、運用面で何か対策が必要と言うことではない。実際には出てきた値そのものが、どれぐらい確からしいものなのかという評価はきちんとする必要があるだろう、とは思っている。
ただ、具体的な対策を取るべき値という所までは、まだ、そこまでの認識は無かったと言うことになる。ただ、一方では従来から必要な対策を講じていくものであり、その中の一環としてモーターの水密化というものも上がっていたし、一方では研究開発という意味では、評価技術の中での堆積物の調査みたいな所も、今後やっていくと言うような事に繋がると言うことになる。（堆積物？？）
http://ustre.am/_18Kf2:Pnt 00：46：25 ～ 東電・保安院
アエラ - 大鹿 【プラント関連】
Q：今の質問に関連するが、３月7日に東電から津波の報告を受けた件で、保安院で報告を受けたのは小林耐震安全審査室長でよろしいか？経産省 保安院のどなたが報告を受けたのか知りたい。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110825_01-j.pdf
経産省 保安院 森山対策監：
A：耐震安全審査室長は小林なので、小林が聞いている。
アエラ - 大鹿 【プラント関連】
Q：東電に聞く。３通りの津波報告をされたという事だが、東電社内で何処まで認識が共有されていたか？経営マネジメント層はどこまでその事を知っていたのか？
東電 松本：
A：重要なポイントは、土木学会の所にこういった試算結果が出ていると言うことと、もう一つは、今後、津波評価をどういう風に行うべきかという所で、課題があるという所を認識していたところである。
えー、地震本部の方から 三陸沖から房総沖の海溝沿いに何処でも地震が発生しうると言うことが提示されて、その際に福島県沖では、当然、地震の空白域だったので、そこにどういう地震を想定すべきかという所については私どもの所では、なかなか決めかねるという所があって、今回の試算の1つであるが、三陸沖地震を元に試算をしてみた。
一方では、あの、なんていいますか、あの、確率論的評価を平行して行っていたが、それでも10メートル以上の津波が起こる確率が 10E-6/年 と言うところが分ってきた訳だが、実際にこれを元に、いわゆる津波の評価をどう行うか、と言うところが難しいと言うことで、じゃあ、土木学会に津波評価技術を見直してもらおうじゃないか、と言うことで 経営層の方にお諮りし、その結果を元に土木学会にお願いをしたという所である。
従ってその地点では、経営層として、この試算が出ているという事は承知しているが、あの、その都度、試算結果が 15.7メートルという結果が出ましたと言うときに、直ぐ、こんなんでました、と言うところが形成層の所に報告している訳ではない。ある程度、まとまった段階でやっていると言うことになる。
＞アエラ 大鹿：ヽ(`Д´)ﾉﾌﾟﾝﾌﾟﾝ
もっと具体的に経営層を絞ってしゃべってくれ。勝俣会長なのか、清水社長なのか、武藤副社長なのか、小森常務なのか、
＞東電 松本：(´・ω・`)う
土木学会の方にお願いすると言うことで相談したのは武藤だ。
＞アエラ 大鹿：
武藤副社長までは知っているのか？
＞東電 松本：
当時は副本部長だったので、武藤の所で話しをしたし、当時、本部長であった武黒であるが、こちらは土木学会の方にお願いした後、こういう事を行っていると言うことは報告している。
＞アエラ 大鹿：
３月7日に経産省 保安院に報告されているんですよね？この事はどの程度、マネジメント層は認識しているのか？
＞東電 松本：
あの、3月7日のその日にですね、報告をしていると言うことは今のところ確認出来ておりません。
＞アエラ 大鹿：｀Д´)
3月7日に報告する内容は何処まで認識しているのか？3月7日に保安院に報告する内容は何処まで認識しているのか？
＞東電 松本：
あっ、、そういう意味では、武黒、武藤に関しては試算の結果については、当然、土木学会にお願いする関係上、知っていたと言うことになる。
＞アエラ 大鹿：
でも、これ、随分時間経ってますよね。３月７日の地点で、武黒さんもフェローになっていて、武藤さんも副社長になっていますよね。
＞東電 松本：
はい。そうですけど。
＞アエラ 大鹿：
それよりもっと上には報告されないのか？
＞東電 松本：★宿題発生
こちらに関しては原子力本部として動いていたと言うことになるので、いわゆる、社長、会長がその地点で知っていたかどうかは、私の所には情報がないので、確認したい。
アエラ - 大鹿 【プラント関連】
Q：SPEEDI が震災当日の3月11日から使われている。保安院は 40数回試算されていると思うが。国会の質疑では電子媒体で官邸に渡したとおっしゃっているが、電子媒体って何だ？
経産省 保安院 森山対策監：
A：分らない。
アエラ 大鹿：
調べてくれ。調べて月曜日に答えてくれ。誰が、誰にその電子媒体を渡したのか？ 経産省保安院の誰が、官邸の誰に渡したのか、具体的に職名と名前を特定して回答してくれ。重要な問題なので。
経産省 保安院 森山：
確認をして月曜日に可能な限り、説明できるようにしたいと思う。
アエラ - 大鹿 【プラント関連】
Q：ERSS も動かしていますよね？3月11日に原子炉の自己発展予測をされていますよね？
経産省 保安院 森山対策監：
A：データがないので実情使われていないが、
＞アエラ 大鹿：
過程のシミュレーションを置いてやってますよね？
＞経産省 保安院 森山：(´ﾟ'ωﾟ`)ｼｮﾎﾞｰﾝ
はい。
＞アエラ 大鹿：
その想定結果は、何時に誰が誰に報告したのか？
＞経産省 保安院 森山：(´ﾟ'ωﾟ`)ｼｮﾎﾞｰﾝ ★宿題発生
確認する。
＞アエラ 大鹿：
多分、官邸には早い段階で炉の推測値が入っている筈だが、取材先に聞くと保安院から出ている聞く。どんな形態で渡したのかも含めて確認して欲しい。
＞経産省 保安院 森山：
可能な限り調べる。
＞アエラ 大鹿：｀Д´)
可能な限り、職名、固有名詞を明らかにして開示してくれ。重要な問題なんで。
＞経産省 保安院 森山：(´ﾟ'ωﾟ`)ｼｮﾎﾞｰﾝ
わかる範囲でお答えする。
http://ustre.am/_18Kls:Pnv 00：00：00 ～ 東電
ニコニコ動画 - 七尾 【プラント関連】
Q：東電に聞く。2008年の（津波の）試算結果について。2008年の試算結果から、3月7日の保安院への報告から３年間、期間が開いていた理由は何か、完結に教えて頂きたい。（津波）対策を図らなかった理由が、あくまで試算だったから、簡単に言うとそういうことだと思うが、なぜ、保安院に説明したのか？試算であれば保安院に説明する必要はなかったように単純に思うが、その点について先ず教えて欲しい。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110825_01-j.pdf
東電 松本：
A：先ず、資産を2008年に行い、その年には 佐竹先生のほうから貞観津波のお話も伺っているので、こういった実際にどういった地震があって、どういった津波があるのかについては、引き続き調査研究を進めていたというのが、この3年間の実態だ。そういったことを進めつつ、耐震バックチェックという、いわゆる 経産省 保安院さんのほうから指示があり、こちらは福島第一、第二が当時は平行で評価作業を進めていた。
一方では、先程申し上げたとおり、土木学会の方に津波評価技術の見直しを行うと言うことが要望としてあったし、土木学会のほうもそういった審議を進めているという状況であったので、こういったバックチェックの今後の取り扱いや津波評価技術がどういった時期に出てくるかによるが、そういった所でこのバックチェックをどう扱うかという所を相談しに3月に行ったという事である。７日に特別な意味がある訳ではない。
ニコニコ動画 - 七尾 【プラント関連】
Q：清水前社長が 2008年の津波の試算の件をいつ頃知っていたか教えて頂けるかどうか、午前の会見で質問したが、検討結果はいかがだったか？
東電 松本：
A：今、その辺を確認させて頂いている。なお、3月11日以降では、社内の調査の過程の中で、今の段階では既に知っている。
ニコニコ動画 - 七尾 【プラント関連】
Q：清水前社長が４月以降、何度も想定外と発言されている。国会でも記者団にも発言されている。結局、こういう事であれば、試算では1つの例として、あくまでも規制官庁である保安院にも 試算結果を説明している。そうすると、これは想定外であったと言うことは、普通に考えてないと思うが。これに対しては如何か？（「３月７日の東電から保安院に対する10メートルをはるかに超える津波の試算結果報告」の件）
東電 松本：
A：それはもう、どちらかというと、私どもと皆様の見解の相違ではないかと思うが、私どもとしては、こちらまで福島県沖で明治三陸沖地震が発生したと仮定したという場合の試算だった。それをもって津波の想定をしていたものではないという認識だ。
ニコニコ動画 - 七尾 【プラント関連】
Q：（15m を越える津波の試算結果がありながら）あくまでも想定外で合ったということで、これを撤回する考えは会社としてないという理解で良いか？
東電 松本：
A：はい。今回、東北地方 太平洋沖地震が私どもがこれまで考えていた津波の想定ではない。想定外だ。見解は変わらない。
http://ustre.am/_18Kls:Pnw 00：03：05 ～ 保安院
読売新聞 - 吉田 【プラント関連】
Q：経産省 保安院に聞く。地震調査研究推進本部のほうで 2002年に既に報告がなされていたのに、国として規制機関として、今回対策が取れなかったのかと言うことについて伺いたい。
経産省 保安院 森山対策監：
A：本件の経緯と言いますか、それ自体、津波対策が不十分であったと言うことは、これは IAEA の報告書にあるように、保安院としても十分認識しているし、津波対策に問題があったかという認識はしている。地震、津波の評価については 平成18年に安全委員会の耐震指針が変わり、その際に各電気事業者に耐震指針に基づくバックチェックをするように指示をした。
その後、平成19年の夏に中越地震が起き、柏崎で想定していた基準地震動を何倍も超えるような大きな揺れを記録したと言うことで、その際に各電気事業者に大臣からだが、確実に、しかし、出来るだけ早くバックチェックをするようにという指示をしており、その結果、各社から先ずは地震揺れ、当時は特に活断層問題ですね、これが非常に大きな問題だった。
従って保安院も活断層の評価に集中していたという事実がある。結果的に津波の所まで評価が至っていない言うところはその通りであり、これはそれ自体、検証委員会でも検証されるべき問題だと認識しているが、事実関係としては、中越沖地震後に特に耐震バックチェックの中間評価、報告と言っている。
各サイト、１プラントずつ主要な設備について、地震の揺れ、評価を行う。若干例外はあるが、いくつかのサイトで津波評価をしていたところはあるが、基本的にはそういう考え方でやっていた。その中で活断層調査そのものが非常に時間がかかっている。難しい問題もあり、時間がかかったという事は事実としてある。以上である。
読売新聞 - 吉田 【プラント関連】
Q：地震調査研究推進本部のほうで 2002年に既に報告がなされていたのに、国として規制機関として、今回対策が取れなかった理由は、活断層の調査に時間を割かれて津波の調査が置き去りになったと言うことか？
経産省 保安院 森山対策監：
A：置き去りという事ではない。その地点では中間報告というか揺れの評価、地震動に対してどうか、ということを中心にやっていた。まだ、津波を含む評価まで最終評価まで至っていなかったという事だ。
福島第一についても 2009年7月に、保安院として中間報告の評価をとりまとめているが、その際に、まさに貞観地震、津波についても、今後の研究成果に応じた適切な対応をとるべきと考えている。宿題としては十分認識していたが、まだ、実際の評価には至っていなかったと言うことだ。
http://ustre.am/_18Kls:Pnz 00：06：55 ～ ～中断。園田政務官への質問優先
http://ustre.am/_18Kls:PnG 00：23：20 ～ 後半（回答）
NPJ - 日隅 【プラント関連】
Q：2008年には（津波対策として）モーター水密化等の検討など始められていたという事だが、平成21年9月に、総合資源エネルギー調査会 原子力安全保安部会 32回の地震津波 地質地盤合同ワーキンググループというのが開かれていて、ここに東電の高尾さんと西村さんという方が出席されている。
# 日隅氏が指摘している議事録。「総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会地震・津波、地質・地盤合同ＷＧ（第３２回）議事録」http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/107/3/032/gijiroku32.pdf
ここで貞観津波等についても議論がされているようだが、この時に高い津波がくるのであろうというようなことを社内的に検討されているんだろうと言うことの報告がどうもなされていないようだ。そのことについて保安院は東電の方から、なぜ、この時にこの2人から報告がされなかったのか、という事について聞き取りはされたのか？されているのであれば、その内容を教えて頂きたい。
経産省 保安院 森山対策監：
A：経産省 保安院としては、東電でそのような評価が行われていることは承知していなかった。私が知る限りにおいては、保安院として、そういう調査、評価が行われていること、10メートルを超えるような津波という試算があることは東電からも聞いていない。
この10メートルを超えるような津波というのは、３月７日に東電から説明を受けたという事なので、なぜ、2008年にそういった評価を行っていたのかと言うことについて、東電に問い合わせたということはない。
NPJ - 日隅 【モニタリング - 食品】
Q：誰に聞いて良いか分らないが、食品について放射性物質の量というのは、許容値ばかりのものばかりを食べた場合、仮にどのような健康被害が出るのかと言うことについて、最悪の事態を検討したリスク評価というようなことはどこかでされているのか？もしされていないとすると、単に許容値をクリアしているということではなくて、どれぐらい含まれているのかと言うことをきちんと商品ごとに示すべきではないかと思うがいかがか？
園田政務官：
A：来週、月曜日の記者会見の際に厚生労働省と農林水産省も読んで食品モニタリングも含めての見解を、この場で皆さん方に集中的に意見を伺おうと考えていた所なので、また、そこで確認して頂ければと思っている。今、現段階において、食品算全委員会で食品の暫定規制値に関する考え方の取り纏めをワーキンググループから行わせて頂いて、今、パブリックコメントにかけさせて頂いている。
その結果が今月末には、取り纏めをした結果、食品安全委員会から厚生労働省に対して、その報告が行われると言うことなので、今、現在の政府の考え方というのは、ここで厚生労働省がそれを受け取った後、確定をしてくる物ではないかと思っている。
NPJ - 日隅 【プラント関連】
Q：園田政務官にも聞いていると思うが、現在の注水量を継続した場合に、安全にというか、燃料が取り出せるまでのシミュレーションというのは、まだ発表して頂けないのか？（未回答質問の催促）
園田政務官：
A：まさしくそれについては長期的な対策、課題であると言うことで、政府も東電も認識させて頂いている所だ。何度かこの場で 細野大臣からもお答えさせて頂いていると思っているが、原子力委員会において、今、その道筋も含めて議論をして頂いている所なので、そこからのまた、あるいは東電と私どもの統合対策室の中でも中長期対策の課題として位置付けさせて頂いているところであるので、もうしばらく、出口についてはお待ち頂ければと思っている。
NPJ - 日隅 【その他の議題】
Q：原発事故を網羅化した、一元化したホームページについて、官邸の方にありますよと言うことで確認させて頂いたが、例えば日本学術会長談話として、放射線防護の対策を正しく理解するためにというものが載っている。
この中で、本来、「癌で死亡する確率」であるべき筈のところが、「癌の発生率」というふうに言いっぱなしにしていて、一番最後の末尾だけちょっと訂正している。これというのは、例えば、「シートベルトをしていなければ、これだけの事故が起きて死にますよ」と言う確率と、単に「事故が起きる確率」とは違うので、ここは重大なことだ。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-d11.pdf
ここは、逆に重大な方向での間違いであればいいが、安全を軽視する方向での間違いを末尾にちょっと付け加えて訂正した、というのでは、不十分だ。ちゃんと修正していないのはなぜなのか？国際放射線防護委員会（ICRP）の防護体系（http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g5.html）という所の原子力災害専門家グループからのコメントという所にも、放射線から人を守る国際基準というテーマであって、その中にも「癌で死ぬ確率」を「癌の発生確率」としたまま放置してある。これもなぜ、こんな重大なことを放置しているのか？
園田政務官：
A：その詳細について確認させて頂ければと思っている。何れにしても政府がと言うより、外の期間のコメントではないかと思っているので、その点も含めて、少し確認をするお時間を頂きたいと思っている。
NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：気象庁のホームページを見て気象庁が出している予測、IAEAと連携して予測しているところについての注意書きを見たが、その注意書きの中に、この結果は国内の対策には参考になりませんという書き方がある。（ttp://www.jma.go.jp/jma/kokusai/eer_list.html）この結果は国内の対策には参考になりませんと書いてある。そうすると、今後、どのような事態が起きた場合に、同じく SPEEDI が開示されない場合にも、このデータというのは国民に開示されなくて、外国にのみ提供されるという事を続けると言うことなのか？この書き方だと如何にも今後も同じような対応しか続けないみたいだ。その点はどうなのか？
園田政務官：
A：気象庁のホームページを確認頂いてありがとうございました。これについては、経緯についてはご案内の通りだが、IAEAからの基準に従って、あるいは数値に従って気象庁が機械的に行った試算と言うことだったが、今、政府の中で、この事故検証委員会が行われているが、そこの中でも、あるいは、これから、まさしく、事故発生の際の予測をどういう形で国民の皆さん方にお伝えするべきか、と言うところは検討を別途させて頂いている所だ。
その中の基本的な考え方としては、この気象庁の予測値、機械を使ってという事よりも、やはり、精度としては SPEEDI がメッシュに於いても一番明確な数値が示す事が出来ると考えているので、おそらく、結果的には、この SPEEDI をきちっと活用して行くと言うことが、その、発表の中の中心になっていく物ではないかと思っている。
＞NPJ 日隅： ★宿題発生
気象庁についてはバックアップとして使うつもりはないのか？と言うことを質問した。つまり、今回、SPEEDI は、今回、何課の理由か分らないが公開されなかった。
そのような時に、少なくとも海外に情報として気象庁が伝えているのであれば、それを日本語でバックアップのデータとして出すべきではないのか？ちょっと聞き漏らしたが、SPEEDI と気象庁のデータのアシストが立ち上がったときの担当大臣、これについて教えて頂きたい。
＞園田政務官：
先日、質問頂いて現在調査にかけているところなので、もう少し時間を頂きたい。バックアップの機能を果たすべきではないかと言うことについては、それはそれで大変重要なご指摘だと思っている。
先程、中心となると申し上げたが、先ずは SPEEDI を使って緊急的にお伝えをする事が有益ではないかと考えている。当然ながら、他の機器を使って、そのようなバックアップ機能、または補足するような形というのは当然考慮に入れるべきではないかと考えているので、今、SPEEDI を中心として、これからもどのような形で公表していくのが適切かといのは、改善に改善を重ねて参りたいと考えている。
NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：文科省に聞く。文科省から防護対策最適かシステムというのが検討されているみたいで、費用対効果的な事も含めて、日本原子力研究所に、平成14年頃のペーパーが出ているが、これは今回活用されたのかどうか？公衆に対する被ばく線量評価、及び、健康影響評価というのも同じペーパーに出てくるが、これは今回活用されたのかどうか？
文科省 坪井審議官：
A：ご指摘頂いた防護対策、最適化関係の質問とか、公衆の被爆システムに関する、多分、原子力機構の物ではないかという指摘だが、調べてみて回答したいと思う。
＞NPJ 日隅：
日本原子力研究所の「原子力安全性研究の現状 平成14年」というタイトルの文献の中に出てくるものだから、せっかくそのような防護対策 最適化システムとか、公衆に対する被爆線量評価、健康影響評価というのは、その当時なされていたのであれば、今回、使われるべきだったと思うので、その点を確認して頂きたい。
NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：安全委員会に聞く。原子力施設等の防災対策についてというのが平成22年に出されている。この中に SPEEDI について活用するべきだというような事が書いてある。SPEEDI について活用されなかった際に、直ちに安全委員会として、この文書に書いてあるとおり、直ちに SPEEDI についても情報提供すべきじゃないか、というような事を政府に対して何か安全委員会の方から示唆をされたのかどうか？
原子力安全委員会 加藤審議官：
A：今回、SPEEDI については特定自省が発生した段階で、防災基本計画に基づいて文科省のほうでいわゆる単位放出の計算を行って、これを関係機関に配信している。
それから、経産省 保安院、文科省、原子力安全委員会でも行ったが、「こういう放出だったらどうだろう」という仮定をおいて計算を行うと言うこともやっているが、これらは全て今言ったように防災基本計画に基づいて行われたり、それぞれの省の主体的判断で行われた物であり、原子力安全委員会としてどう使いなさいという示唆は特段行っていない。
加えて原子力安全委員会では、環境モニタリングデータから放出の様子、どんな核種がどれぐらいの量、放出されているかという事を推定するための試算も行ったという事がある。
＞NPJ 日隅：
先程の 日本原子力研究所の「原子力安全性研究の現状 平成14年」というタイトルの文献に、公衆、市民に対して、SPEEDI が利用出来るのではないか、と言うことが書いてあるのだから、それについての検討が再度安全に委員会からの検討が出なかったのかのか、という意味で質問した。ちょっと、お答えが違ったような感じがした。
NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：先程、保安院からマニュアル等の配布について言われたが、これは県と JNES（原子力安全基盤機構）からという事だったと思うが、それ以外からは避難マニュアル等は配布されていないと言うことでよろしいか？確認させて欲しい。（以前の質問 http://genpatsu-watch.blogspot.com/2011/08/2011-8-17.html#022835 に対するこの会見で冒頭、政務官からあった回答に対する質問 ）
経産省 保安院 森山対策監：
A：マニュアルというか、パンフレットについては現地対策本部を通じて確認をしているが、私どもが把握している範囲では、先程申し上げた県の物、原子力安全基盤機構（JNES）の物だけであるというふうに来ている。他に全くないかと言うことは、分らないところではあるが、それでも、私ども現地対策本部も含めて確認をした結果、常備されている物としては、その2つだった。
http://ustre.am/_18Kls:PnF 00：14：25 ～ 園田政務官
月刊ファクター - 宮島 【被ばく - 住民】
Q：昨日、政府の除線チームが出来たが、全員で20名というぐらいの数字なのか？トップは環境省の事務所長、それも関東と言うことだが、その人が責任者と言うことなのか？このチームで警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、全市町村で除線モデルの事業を行うとなっている。20人で、この全てを行うと言うことなのか？このチームに地方公共団体はどういう形で協力したり、共に学んでいくと言うことになるのか？その点について少し教えて欲しい。
園田政務官：
A：除線チームだが、人数は 20人だったか、先ずは 除線の推進チームと言うことで昨日立ち上げをさせて頂いた。ご案内の通り、環境省の方が中心になっている訳だが、そこがまさしく現地での対応という形の窓口になっていく訳だ。
今後、JAEA と地方自治体、福島県の皆さん方とも連携をさせて頂きながら、技術的な助言は JAEA 、そして、道行き的な助言は環境省が窓口となって行わせて対応させて頂く事になっている。同時に推進チームが、今後、実証事業を行いながら、そこの中心的な役割を担っていくことになろうかと思っている。
各自治体が、いろんな所で現地対策本部を含めて、なかなかそこから、きちっと、一元的に情報が入ってこなかったと言うことの反省もあるので、支援チームとこの推進チームがきちっと一体となって、今後は、現地において、その除線、本格的な除線、あるいは、実証実験、という所に、ま、いわば、司令塔的な、現地での司令塔的な、役割を行って行くという形になる。
http://ustre.am/_18Kls:PnJ 00：27：45 ～ 東電・保安院
共同通信 - 岡坂 【プラント関連】
Q：東電に聞く。3号機のサンプリングの件だが、これは建屋上部での核種分析結果というのは、これが初めてか？今後も同じ3号機を含めて継続的に採取、分析していく予定なのか？雨天で延期された物もあると思うが、3号機以外の建屋上部モニタリングの実施予定を決まっている範囲で教えて欲しい。
東電 松本：
A：原子炉建屋上部におけるサンプリングか今回が初めてではない。以前はコンクリートポンプ車のアームの先にダストサンプラーを付けて測定した経緯がある。ただ、コンクリートポンプ車のアームの先なので、建屋の上空と言っても数メートル上という状況だった。
今回は写真にあるように、クローラクレーンから ダストサンプラーをつり下ろすという形で、より建物に近い所でサンプリングをトライしているという事になる。今後は１号機の方で 同じような方法で行おうと思っている。それから、２号機は建屋が爆発していないのでブロワートパネルが開いているところがあるので、そこに梯子を立てかけ、そこにダストサンプラーを据え付けてサンプリングをする予定だ。
質問にあったように本日雨天のため、2号機のサンプリングは注視しているが、天候が回復次第、2号機、１号機ではクレーンによるサンプリングを行う予定だ。一々ずつ行うという事になる。
＞共同通信 岡坂：
この３号機も含めて、今後、継続的に建屋上部モニタリングを行っていくと言うことで良いか？
＞東電 松本：
はい。何回か計る予定があるので、そちらのほうで、ま、今後も引き続きやりたいと思う。目的は原子炉建屋からどれぐらい放射性物質が放出されているかという評価に使いたいと思っているので、本日も４ヶ所、サンプリングしたが、少しバラツキがあるようなので、そういった所を分析していきたいと思っている。海水についても。３号機の次の予定は立っていないが、こう言ったことを何回か繰り返していくことになる。
共同通信 - 岡坂 【補償 と 賠償】
Q：本日、南相馬市の方から賠償の実施範囲を拡大するような発表が一部報道で有ったが、把握されているようであれば教えて欲しい。
# 本日発表のこれの事。http://www.tepco.co.jp/cc/press/11082502-j.html ちなみに東電は会見冒頭で報告、説明せず。「避難等による損害への「追加仮払補償金」のお支払い対象追加について」http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110825b.pdf
東電 松本：
A：こちらは本日、公表させて頂いているが、避難を余儀なくされた方に関しては、そうした避難等により発生した損害等への充当を前提として仮払い保証金をお支払いさせて頂いたものになる。この一環として地方自治体の方から住民に一時避難を要請した区域があるので、そちらにお住まいの方々に対して、新たにこの保証金のお支払いの対象とさせて頂いたとう事である。
具体的には、南相馬市のうち、既に避難区域になっている所、それから屋内堆肥区域、それから計画的避難区域、緊急時避難準備区域になっていない所で、新たに、まぁ、自治体の方からの指示で避難された方が 今回の対象になると言うことだ。
# 自治体からの指示のない自主避難は対象としないという事。
共同通信 - 岡坂 【モニタリング - 環境】
Q：保安院の森山対策監に確認したい。午前中のレクで確認したが、今回の放出量と広島原爆による比較データの関係について公表できるようであれば教えて頂きたい。
経産省 保安院 森山対策監：
A：今回の放出量と原爆での放出量の試算値については、国会の委員会に提出した物だが、今、確認しているので、基本的に今回の放出量は IAEA報告書のもので公開されているし、もう一方も保安院で試算しているので問題ないと思うが、確認している。分り次第、提供出来ると思う。
http://ustre.am/_18Kls:PnK 00：33：15 ～ 東電
読売新聞 - 吉田 【プラント関連】
Q：東電に聞く。（津波の報告書の件で）3月7日に保安院の室長に報告された担当課は何処になるのか？
東電 松本：
A：土木建築部門の課長が経産省 保安院に行っている。
読売新聞 吉田：(ﾟεﾟ)
正式名は何課か？
東電 松本：
課名は確認させて欲しい
読売新聞 - 吉田 【プラント関連】
Q：政府の調査委員会の検討を元に試算されたものと、貞観論文を元にした計算が2つあると思うが、何れも武藤と武黒に報告しているのか？
東電 松本：
A：２本の試算があるので当時、時間的に外れているが立地本部長と副本部長であるので報告している。
＞読売新聞 吉田：(ﾟεﾟ)
武黒には 2008年 6月に伝えていると言うことで良いか？
＞東電 松本：
そうだ。こちらは先ず地震本部の試算結果が 2008年に出来ているので、その結果を報告したことになる。
＞読売新聞 吉田：(ﾟεﾟ)
武黒には土木学会に話をした後か？
＞東電 松本：
話のあと、こういった事で仕事を進めているという業務報告の一環の中で話をしている。
＞読売新聞 吉田：(ﾟεﾟ)
土木学会は 2008年の秋と昨日の会見でいっていたが、正式には何月か？
＞東電 松本：
確認させてくれ。いろんな正式な文書、要請という形で話しをし始めたのと、後は事務局同士でこんな話しがあるという話しで、話を始めたというのがあると思うので確認させてくれ。（2008年の10月だ。この会見の質疑中に回答）
＞読売新聞 吉田：(ﾟεﾟ)
武藤と武黒には伝わっていないと言うことか？
＞東電 松本：
先程、アエラからも質問があったが、確認している。
＞司会者：もうよろしいですか？
# 読売記者を注意しろ！！ヘボ司会者！ ヽ(`Д´)ﾉﾌﾟﾝﾌﾟﾝ
＞読売新聞 吉田：(ﾟεﾟ)
武藤については、昨日の関係で津波の試算については伝えていないとおっしゃっていたと思うが、、、
＞東電 松本：
少なくとも土木学会に会社としてお願いする以上、担当課が単に動くという訳ではないので、原子力立地本部長、副本部長、本部長としての業務と言うことになる。
http://ustre.am/_18Kls:PnN 00：36：15 ～ 保安院・東電
朝日新聞 - たけいし 【プラント関連】
Q：午前中の東電会見で、先程も質問にもあったが、今回 3月7日に報告のあった試算結果については、あくまで試算なので公表するつもりがないという説明が東電 松本からあった。
一方、枝野官房長官は、記者会見の中で、それだけ設計段階の想定を越えるような 10メートル以上の津波がくるかも知れない可能性があるのであれば、もっと早く報告すべきであったし、そういった危険性を認識していながら対応出来ていなかったことについて、とても遺憾であるという旨の発言をしている。
枝野官房長官の発言を踏まえた上で、改めて 経産省 保安院としてどのように、事前に試算があったけれども生かされなかった事について、どうお考えなのか聞かせて欲しい。別の所では、確か 経産省 保安院 森山対策監は、試算であっても評価の材料であるので、もっと早く報告すべきだったとおっしゃったという話も聞いている。改めて保安院の見解を聞かせて欲しい。
経産省 保安院 森山対策監：
A：タイミング的にはいくつかあると思うが、先ず、３月７日に保安院は、そういう説明を受けて、十分、その、ま、経産省 保安院内も直ちに情報共有しないうちに地震が起こってしまったと言うこと。
それで結果的には事故調査委員会が始まって、保安委員からは事故調査委員会の方に東電から提出された情報とは、もちろん、ヒアリング等もあるが、お休み？？をしたりしていると言うことで、あの、勿論、あの、この３月７日以降、もっと早く、保安院として公表すべきだったという批判はあると思うが、その段階では、ま、事故調査委員会に説明をして、その結果は当然公表されるものという認識はあった。
もう一つは、もっと早く公表すべきという趣旨の事を申し上げたのは、あの、まさに、あの、2008年、試算であれ、やはり、こういった僅かに越えるという問題ではなくて、相当大きい違いがある訳だ。これは、あの、今から振り返ってと言うことでしかないと思うが、経産省 保安院では耐震バックチェックをずっとやっており、基本的には全部公開の場で、専門家の前で行うというのが基本だった。
その中には当然、試算であったり、いろんな論文であったり、いうのを全部含めて、専門家の目でもって評価をして頂くのがベースだから、そういう観点からすると、しかも、2009年に貞観地震についての指摘もある。従って、経産省 保安院として、あの、ま、これ、今から、ま、と言うことではあるが、やはり、あの、そういう試算があったのであれば、ですね、専門家の前でしっかりと評価をするという事が必要であったろうと思う。
＞朝日新聞 たけいし：
あくまで試算であって、試算の確からしさが分らないので、ある程度 学会の検証を待った上でないというのが、多分東電からの説明だと思うが、そういった検証も含めて、もっと早く出してそういった専門家の検証の場にゆだねるべきだった、そういう意味でよろしいか？
＞経産省 保安院 森山：
はい。結構だ。土木学会は大変 重要な役割になっているが、これまで保安院のバックチェックでやってきたように、それは1つの評価手法である。それ以外に保安院の審議会の専門家の様々な指摘を受けながら、評価をしている。つなみについては、これまでも柏崎で評価をしているし、 “もんじゅ” 、この2つは評価している。
それは土木学会も1つの材料としているが、そもそも活断層評価も含めて津波がどうなのかと言うことを評価しているので、それはそれとして、やはり、様々な専門家の知見、しかも、それは、やはり、公開の場でしっかりと皆さんが見ている場でやるのが大事だというのが、経産省 保安院としてのここ数年間の認識だ。
朝日新聞 - たけいし 【プラント関連】
Q：「３月７日の東電から保安院に対する10メートルをはるかに超える津波の試算結果報告」について、経産省 保安院 森山対策監から、試算であっても専門家の前で評価されるべき事であったろうという発言があったが、このことについて、東電はどう思われるのか？
東電 松本：
A：午前中、枝野官房長官がそういった（事故調とは別にしっかり検証すべき、大変遺憾だ）発言をしたと言うことは承っている。本件に関しては、昨日以降、枝野官房長官をはじめ、マスコミの皆さん、その他の皆さんからいろんなご意見を承っているので、そちらに関しては真摯に受け止めて、今後の、まぁ、活動に考えて行きたいというふうにはかんがえている。
しかしながら、当時を振り返って、当時の状況で、まぁ、考えてみると、仮想的な波弦をおいて自主的に行った資産なので、こちらに関してはこれをもとに現実的な対応を決定するには、更なる専門家の合理的な判断が必要だろうと言うことは、当時の認識とあまり変わっていないという状況だ。
ご指摘の通り、公表するか、しないのかと言うところについては、少し考える事は必要だろうと思う。
朝日新聞 - たけいし 【プラント関連】
Q：「３月７日の東電から保安院に対する10メートルをはるかに超える津波の試算結果報告」について、東電の今の見解は、あくまで試算は確率論的なものなので、どれぐらい正しいかどうかも分からないものを合理的なものとして扱うことは出来ないので出せなかった、という認識は間違っていなかったという説明だと思うが、先ほどの経産省 保安院 森山対策監の「試算であっても専門家の前で評価されるべき事であったろう」という発言は、ある意味対立していると思うが、どう思われるか？
経産省 保安院 森山対策監：
A：まぁ、東電さんの認識は認識であると思うし、２年ぐらい前の問題なので、過程の議論は良くないかもしれないが、そもそも、保安員からは耐震バックチェックということを依頼、指示している訳だ。その中には、当然、津波の問題も含まれている。
従って土木学会も大事だが、経産省 保安院として求めている訳だから、そういった土木学会で検討と平行してでも、そういった問題は、専門家の前で公開の場でしっかりと検討して頂くことは必要だろうと思う。
その試算も、なんといいますか、どういう試算か根拠をしっかり確認している訳ではないが、それなりの前提の元に試算されている訳だろうから、やはり、あの、勿論、今から、振り返ってと言うことではあるが、あの、耐震バックチェックと言うことをやっていて、加えてその後、あの、2008年の評価の後に、東電が試算された後に、保安院の審議会でも貞観津波と言うことが指摘されて、しっかりと知見の蓄積状状況をみながら、検討するんだと言うことを報告書にまで書いている訳だから、それは、こういったデータもありますよ という事はお示し頂いてもよかったのではないかと思う。
＞朝日新聞 たけいし：
そうすると、東電の判断については、ある意味保安院は軽視したと思われるか？
＞経産省 保安院 森山：
本件については 第三者委員会と言いますか、事故調査委検証員会の中の重要なテーマであるので、あまり、あの、保安院の意見を申し上げる事が適当かどうかわからないが、やはり、あの、そういったデータは少なくとも保安院で当時耐震問題を担当していた者としては、基本的にはいろんなデータを公表して議論して頂くというのが、原則として鉄則だと思っているので、やはり、あの、公開の場でしっかりと議論頂くべきだったと思う。
＞朝日新聞 たけいし：
そうすると 課率論的にはもっと巨大な津波がくる可能性があると言うことも考えられていて、「東電の中にあるもろもろの試算結果の中にはそういったものがある。」というのが午前中の会見だった訳だが、そういったものも、まだ未公表のものも含めて公表すべきだと思われるか？
＞経産省 保安院 森山：
確率論的評価と少し違うかも知れないが、ですから、どこまで見るべきかというのは議論はあると思う。出された指針の中でも津波の部分は、本当に一行ぐらいしかないが、耐震姿勢の非常に重要な点は不確かさを考慮する点だ。
これは地震そのものもそうだが、いろんな考え方があって、その中で不確かさをしっかり見ていきましょうと言うのが、耐震指針の哲学というか、あるので、どの程度の確率論的なものはかは分らないが、ある程度の、その、不確かさを考慮した上での評価は必要になってくる。
その不確かさの議論の時に、専門家の意見を入れながらやっているというのが、保安員の評価の仕方だった。
# 全く質問に答えようとしない。
＞朝日新聞 たけいし：
あの、答えを頂きたい。未公表のものについてもしかるべき所に出すべきであるという事か？
＞経産省 保安院 森山： (´ﾟ'ωﾟ`)
あの、ちょっとそこは、えっと、、、いろんな試算が多分あると思う。ですから、、あの、、確率論的、極端な例までやれる必要があるかどうか分らないが、あの、、いろんな論文があったり、、あの、え、専門家の指摘があったと、そういった範囲での試算、これは当然行われるべき範囲ではないか。
何処まで出というのは、これは議論すればキリのない話しであると思うが、ま、少なくとも、わたくしの経験からすると、あの、ま、いろんな専門家が指摘されている範囲、この範囲ですね。
この範囲のものは、経産省 保安院であれば、ワーキンググループの中で取り上げて議論していたと言うことがあるので、どこまでかというのは、ちょっと、東電さんの評価のレベルと言いますか、わかりませんので、何とも申し上げられないが、あの、、ま、専門家が見て、え～、、ある程度、合理性のあるような範囲、のものは、あの、俎上に載せるべきだと思う。
# わかりやすい。説明じゃなくて森山対策感の「態度」が。
朝日新聞 - たけいし 【プラント関連】
Q：東電 松本に聞く。「３月７日の東電から保安院に対する10メートルをはるかに超える津波の試算結果報告」の問題で、今の経産省 保安院 森山対策監の「試算であっても専門家が見て合理性のあるような範囲であれば俎上乗せるべき、公開すべきであろう」という発言を受けて聞くが、東電はなぜ、保安院側のワーキンググループや審議会にそれをかけなかったのか？
言ってみれば、学会の方をどちらかと言えば優先して、経産省 保安院を軽視したことにならないのか？そいういう判断をした根拠というか、その当時の考え方を教えて頂きたい。
東電 松本：
A：学会を重視して、経産省保安院を軽視しているのではないかという質問内容だと理解しているが、これは、補足説明させて頂くが、わたしどもも、どちらを重要視して、どちらを軽視しているという事は全くない。私どもが今回、耐震バックチェックをしていく中で、当然、津波の評価を行うというのは、経産省 保安院の森山対策監が話されたとおりだ。
耐震バックチェックの中の津波評価をどう行うかという評価の中には、当然、先程の話しにもあったように、残余のリスクが当然、考慮されるべきだと考えとしてはある。
その中で、では、貞観津波という学説がある、あるいは地震本部が三陸沖から房総沖まで、どこでも大きな地震が発生する可能性があると言うことに対して、東電はバックチェックの中で、どのように判断して、どのように評価をして津波の高さはこうだ、だから、対策はこうしますと事を当然バックチェックの中で報告して、経産省 保安院の評価を頂く、というのが基本的な仕事だ。
従って、東電が評価する中で東電が、こう考えているという事をまぁ、説明する訳であるが、その中で東電がこう考えているという妥当性、あるいは一般的な合理性があるか、と言う所に関しては、やはり第三者である、そもそも評価基準を作った土木学会の方で、こういったいろんな未知の新しい学術的な見解が示されている中で、これをどう取り扱うべきか、という一定のルールがあって、初めてこれに従って評価をした結果が、こういうことになるので、これが私どもの評価になります、と言うことをバックチェックの報告書の中で評価を頂く事になる。
したがってバックチェックの報告書は、保安院の中でも評価されるし、いわゆる審議会の中でも、これは公開だが、その場で貞観津波を東電はどう評価しているのか、というところも審議の対象になるので、そういった場では きちんと説明すると思う。
今回の１試算が 2008年、貞観津波はその後になるが、一つ一つが、こういう試算が出ました、と言うことではなく、耐震バックチェックの中できちんと評価結果、あるいは評価のやり方、妥当性、評価結果はこうです、と言うことを示すべきだと考えている。
朝日新聞 - たけいし 【プラント関連】
Q：東電 松本に聞く。「３月７日の東電から 保安院に対する10メートルをはるかに超える津波の試算結果報告」について、今の経産省 保安院 森山対策監の「試算であっても専門家が見て合理性のあるような範囲であれば俎上乗せるべき、公開すべきであろう」という発言を受けて、午前中の会見にあったような、若干極端なようなものはどうかと言う問題はあるかも知れないが、東電が持っている未公表の試算についても公表するという方向に、方針を変更する、もしくは検討を始める用意があるのかどうか？
東電 松本：
A：今後、未公表、といいますか、社内でこんな検討して、それがどういうインパクトを持つものかと言うものについては、今回のケースもあるので、今後、少し検討したいとは思っている。一概に何かこのケースはこう、このケースはこう、という形でルール鳴禽が出来る類の話ではないと思うので、少し社内的には。どういった運用の仕方があるかについては少し考えたい。
＞朝日新聞 たけいし：
運用は多少、柔軟に考えるというふうに改められたという認識で良いか？
＞東電 松本：
改めたというか、こういったケースといいますか、こういった試算が出たと言うときには、今回の事例を踏まえて考える契機になったと言うことになる。
朝日新聞 - たけいし 【プラント関連】
Q：東電 松本に聞く。使用済み燃料プールの３号機のアルカリの問題でホウ酸水を一波入れても変わらないという問題があると思うが、要因はどう言ったものが考えられるのか？
東電 松本：
A：３号機 使用済み燃料プールの pH（ペーハー）については、説明が不十分で申し訳ないが、現在 pHで 9 .2 と言うことになっているが、これはホウ酸水を入れる前は 11.2 程度高かったものをホウ酸を入れることで、ここまで緩和したという状況である。
その結果が、3号機でホウ酸水を注入したのが確か、えっと、6月26日と27日なので、その期間からあまり大きな変化がないと言うことで、いわゆる瓦礫が今、３号機使用済み燃料プールに入っているので、そこの所から水酸化カルシウムが溶出して、再度また、アルカリ性に偏っていないと言うことが、今回確認出来たと言うことになる。
http://ustre.am/_18Kls:PnS 00：54：40 ～ 東電・保安院
ニコニコ動画 - 七尾 【プラント関連】
Q：（3月7日の津波の報告書の件で）経産省 保安院 森山対策監に聞く。今の方（朝日新聞 たけいし記者）の質問に似ているようだが、先程の森山対策監の回答がよく理解できなかったので 角度を変えて質問させて頂く。
何れにしても 保安院は東電の試算結果を３月７日に知り、設備面で対応が必要と指導していた。にも関わらず、これまで保安院が明らかにしなかったという点において、私どもの方で 午前中の会見で枝野長官に質問したところ、長官は大変遺憾と述べ、長官はどういった過程で、経産省 保安院の中で、何処で止まっていたのかと言うことも含めて、事故調査権小委員会とは別に、内閣としてもしっかり検証したいと発言された訳だ。
これは非常に重い言葉だと思うが、これを踏まえて経産省 保安院 森山対策監にお聞きしたい。規制行政として保安院が、なぜ、この件についてこれまで公表してこなかったのか？単純に（先程の説明では）分らない。もう一度、この件についてお答え頂きたい。
経産省 保安院 森山対策監：
A：あのぉ、その点についても、あの、少なくとも経産省 保安院としては、事故調査委員会で、しっかりと検証されるべき問題だと思うが、保安院としては報告を受けて 数日後に地震が起きて、で、その後、あの、事故調査検証委員会に資料も提出して説明も行ってきている。
その事故調査検証委員会で事実認定が行われ公表されるものと考えいた。勿論、もっと速やかにですね、公表すべきだという批判はあると思うし、それは十分認識している。そういった経産省 保安院の 3月7日からの対応というか、これについてもしっかりと検証されるべきものだと思っている。
＞ニコニコ動画 七尾：
そこが分らない。事故調査検証委員会の設置は、閣議で決めたのは 5月24日だ。それで 3月7日の地点で、室長がこの件（３月７日の東電から保安院に対する10メートルをはるかに超える津波の試算結果報告）について把握されていた。
午前中の保安院の会見で森山対策監にお伺いしたところ、森山さんも個人的にとして３月中には承知していた。その後に清水前社長は、4月の頭には想定発言をしていた。いろんな事が絡んでおり、原子力損害賠償法の規定にかかる発言だと思う。
なので、規制官庁としてはこの点も含めて、いわゆる3月の地点で 分っていた試算の県について、発表すべきではないか、という議論もなかったのか聞きたい。
＞経産省 保安院 森山： (´ﾟ'ωﾟ`)
あの、私の知る範囲では、あの、3月には私は そういったことを耳にしたと言うことは事実としてある。で、、え、、保安院は事故発災依頼、想定が厭う言葉は使っていないと思うが、勿論あの、津波の設計には想定されていないようなものであったと言うことはあるが、保安院として想定外という言葉は使っていないと考えている。保安員の中でどんな議論があったかについては、私はよく承知していない。今の地点でよく把握していない。
# 質問に全く答えようとしない 経産省 森山対策監
＞ニコニコ動画 七尾：
ですから、除個調査検証委員会は ５月に入ってから設置を決めた。なので、先程の森山対策監の「そういったこと（津波の報告）はあったけれども、事故検証委員会ががあるので（公表しなかった）」というのは説明になっていないと言っている。その点について、３月に知って5月までの2ヶ月間、経産省 保安院の内部で、自主的に公表するタイミングはあったと思う。それをなぜしなかったのかと言うことを伺っている。
＞経産省 保安院 森山： (´ﾟ'ωﾟ`)
まぁ、事実として（公表）してないという事実はありますし、どういった議論がですね、私の知る範囲では、それほどあまり、その、公表についての議論はあったようには認識していないが、どういうレベルでどういう議論があったかと言う事までは、今、私は把握していない。
＞ニコニコ動画 七尾：
これは非常に大事なところだ。規制官庁として こういった試算結果が出ていて、尚かつ、想定外と言うことで前社長が言われていたときに、保安院としてこうした事実を公表する必要はないという認識だったという理解で良いか？
＞経産省 保安院 森山： (´ﾟ'ωﾟ`)
あの、それぞれがどういう認識であったかも含めて、事実として公表していない事実はある訳だ。で、そのプロセス、仮定の中でどういう行動をとっているのか、とか、そう言うことも含めて、まさにそれは検証されなければいけない問題だと思うので、私がこの場でこれ以上申し上げるのは差し控えたい。
# その事故調査委員会を経産省に取り込もうして管総理に阻止された。これが経産省の本性。解体以外にあり得ない。何処までも腐っている経産省。経産省の言うことが信用出来る方がどうかしている。ニコニコ動画 七尾記者の質問に対する事故調の判断にゆだねる。経産省 保安院としては何言えないという開き直った答弁に紛糾。2回目の起爆剤。七尾記者、Good Job!!
http://ustre.am/_18Kls:PnX 01：00：45 ～ 保安院・東電
フリーランス - 木野 【その他の議題】
Q：保安院に聞く。先程、オフサイトセンターの話しがあったが、先日の会見の折にオフサイトセンターの機能が制限されているという説明があった。機能が制限されているというのは具体的にどういった内容だったのか？
経産省 保安院 森山対策監：
A：地震後に保安検査官がオフサイトセンターにもどったが、非常用電源が起動しなかったと言うことで、停電状態にあったという意味だ。で、非常用電源をどのように修理したか分らないが、3月12日になったぐらいに、その非常用電源が回復したと言うことで、勿論、情報通信状態は悪い状態だったと思うが、当所はオフサイトセンターは電源が無くて、停電状態だったので そこでは活動できなかったと言うことだ。
＞フリー木野：
その後に取り敢えず非常用電源が動いていて、15日まで動いていたということだが、この間は、きちんと24時間非常用電源は動かせていたのか？それとも付けたり止めたりしていたのか？それによって使える機能が制限されると思うが、どういう状態だったのか？
＞経産省 保安院 森山：
あの、その後も15日に移動するまで、この電源で活動していた、電源は確保されていたというふうに聞いている。
＞フリー木野：
24時間、電源確保という事で良いか？
＞経産省 保安院 森山：
24時間ずっとだ。24時間対応しているので。その時に行っていた作業範囲は支障なくと言っては、あれだが、そもそも、通信状態が悪いとか、いろんな支障はある訳だが、電源が問題でオフサイトセンターの活動が出来なかったと言うことはなかったと聞いている。
フリーランス - 木野 【プラント関連】
Q：これまでの「３月７日の東電から保安院に対する10メートルをはるかに超える津波の試算結果報告」に関する質問だが、（東電が持っている試算）の公表について、例えば、6月14日の参議院の国会の中で清水前社長が、「大津波の影響によって原子力賠償法3条の但し書きの免責事項に該当する解釈もあり得るのではないか？」というような、それでも東電としては事故の当事者でもあるので、早期に被害者の観点からも 賠償荷当たっていく、というような発言があったり、その前の５月には東電から紛争審査会の方に賠償荷関して少し考慮するように、想定外なので、というような文章が出ていた事を考えると、今後の賠償、既に裁判が始まっているものがあるが、非常に大きな意味を持つ。
その中で国の規制機関として、そういった重要な事項をこれまで表に出さなかったというのは、大きな物事を左右する意味を持つと思うが、こちらの理由の、今後、実際に東電から上がってきた報告書の開示であるとか、他にどう言ったものがあるか、そういったものを報告調書するような考えはないのか？
経産省 保安院 森山対策監：
A：あのぉ、経産省 保安院で承知している内容は、全て検証委員会の方に説明申し上げるし、資料も提供するし、東電も当然、そういった情報提供、説明はされているというふうに理解している。
# この問題については、全く答えようとしない経産省 保安院 森山対策監。経産省が事故調を内部に取り込もうと画策した事実をここでよく思い出そう。誰が見ても腐りきっている、再開ありきの全ての評価、やらせ、もうとっくに終っているのに、メディアが報じないので、なんとか体裁をいじしている経産省。一体、この国はどうなってるのか。
＞フリー木野：
国の規制機関として、今回の事故の被害者の不利になるような状況と言うことを作り出す事になりかねないと思うが、そういう認識はあるか？
＞経産省 保安院 森山： (´ﾟ'ωﾟ`)
あのぉ、ま、今回の件、あるいは過去の評価、も含めて、でですね、あの、まさに、あの、第三者の元でしっかりと検証されると言うことが、大事だと思っている。そのために保安院として、えー、出来る事、ま、具体的には保安院がその、（事故調に対して）ヒアリング等に誠実に対応すると言ったことであろうと思う。けども、そういった努力はしていきたいと思う。
＞フリー木野：
事故の検証委員会を待っていると、かなり時間がかかると思うが、その前に独自に公表されるとう、そういった考えはないという事で良いか？
＞経産省 保安院 森山： (´ﾟ'ωﾟ`)
本件に関しては、あの、事故調査委員会の方に、しっかり説明していると言うことだ。
# 全く質問に答えようとしない。人を馬鹿にしてるのかな？この回答。これ以上、何を聞いても無駄だと呆れる木野さん。
フリーランス - 木野 【プラント関連】
Q：津波の試算は 現地点で公表しないという方針になっていると思うが、午前中の会見でも聞いたが、公表しないという決定は、誰が、どの部所の どなたが決めたのか？これは広報判断と言うことで良いのか？あるいはその上まで情報が伝わっているのか？この点を改めて確認させて欲しい。
東電 松本：
A：午前中の会見でも質問があったが、試算結果の公表については、私どもとしては会社として非公表を決めている。
フリーランス - 木野 【プラント関連】
Q：東電 松本に聞く。先程から第三者の判断をゆだねるという意味で土木学会の話が出ているが、土木学会の原子力土木委員会は、現状、電力会社関係の方が委員として何人として入っているのか？
東電 松本：
A：土木学会の中の電力会社、当社の委員が何人いるかについては確認する。
＞フリー木野：
土木学会のことだが、他の電力会社関係、要するに例えば、現状何人いるかと言うのはあれだが、平成12年の発電所の津波評価技術の報告書を出した当時は、46人の委員の内、26人が電力会社関係だが、こういったものを第三者と言えるかどうか？通常、一般的な認識だと非常に難しいと思うが、東電はこういったものを第三者という認識しているとう事で良いか？
＞東電 松本：
先ず人数だが、土木学会の委員の中で26名いるそうだが、その中で当社の人間は１名いる。で、第三者と言えるかどうかについてだが、こちらは何も東電の何か代弁をすると言うものではなく、土木学会の会議体として、土木学会の運用要項等があると思うが、そちらに従って審議していくというものであるので、こちらの土木学会で得られた一定の結論というものは、私どもとしては第三者性があると考えている。
ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!
# 住民説明会に社員を住民として参加させても、社員が住民として参加して、一体何が問題なんだと開き直る電力会社だし。何から何までやりたい放題。学術的な知見すら、自分たちの利益のためなら平気で歪めようとする。そのような利権にしがみつく電力会社が、第三者を一切挟まず、モニタリングを行っているこの現実。それを容認する政府、国。一体、これまで直接、間接的にどれだけ電力会社から政治献金を受け取っているのか。ことごとく決定的な発言を引き出す木野龍逸さん。Good Job!!
＞フリー木野：
（津波の試算結果を始めとする東電の試算に関する試算全てが非公表というのは、）会社の決定ということだが、その会社という人格はないと思うので、どこの部署で決定しているのか明確にしていただければと思う。
# 開いた口がふさがらない。加害者意識ゼロ。地震、津波の評価に対する東電が持つ試算については非公表。国民を馬鹿にしているとしか言いようがない。ここまであからさまに隠すと言うことは、今回の10メートルをはるかに超える津波の試算以外に、もっと決定的な事象の試算があることを隠しているようにしか思えない。現実に起こったにも関わらず、その試算は極めて的を得た正しい評価であったことが証明されたにも関わらず、未だに試算であって、事故調に判断をゆだねる。なんとか賠償額を減らす事しか考えていない。
http://ustre.am/_18Kls:PnZ 01：09：25 ～ 保安院
NPJ - 日隅 【プラント関連】
Q：経産省 保安院 に確認したい。３月７日に報告を受けた後、東電に対して行政指導、行政処分、こういうものをしようと言うことで検討されているのか？つまり、先程から何度も事故調査委員会の話しをされているが、事故調査委員会が問題なのは、保安院が公開しなかったことを時間が経ってから問題になっているんだと思う。
当然、当所は、なぜ、バックチェックの段階で社内でそのような重要な認識があったにも関わらず、それを検討の場でちゃんと報告をしなかったのか？
つまり、保安院は完全に舐められている訳だ。それについて他の電力会社に対しても、このまま見過ごすと同じようなことが起きると思うが、きちんと報告すべき事は報告すると言うことで、行政指導、行政処分を検討するのは規制機関として当たり前の事だと思うが、それについては検討されていないのか？もしされていないのであれば、今からでもすべきだと思うが、それについては如何か？
経産省 保安院 森山対策監：
A：先ず、あの、え、保安院は 3月7日の地点で その時に提出された資料は見ているが、2008年にそのような検討がなされていたことは、その地点で承知していない。他社も含めた津波の評価だが、今、別途、ストレステストを指示している。ストレステストの中では当然、津波の評価というものが出てくるので、それは、この問題とは少し違った形で指示をしているが、津波の評価はストレステストで、あの、提出されると認識している。
# 全く質問の意図を無視する経産省 保安院 森山対策監
＞NPJ 日隅：
いや、ですからですね。3月7日に報告があって、３年間、報告が出ていなかったと言うことははっきりしている訳だ。その間にワーキンググループだとか、いろいろあったにも関わらず、その間、全く報告されなかったという事実は間違いない訳だ。その時に報告すべき資料が こう言うべきものであったかどうか、というのは別の問題として、報告されなかったという事実は間違いない。
報告されなかったのだから、報告するべきであったと言うことについて指導しなければ、今回のストレステストにおいても同じように、「いや、社内ではこういう見解はありましたが、まだ、社内では固まってませんから 報告しませんでした。」と、何年後かに同じ事が起きる。そういう事では行かん訳だから、きちんと、今回報告しなかったことについて指導すると、これは規制機関として当たり前じゃないか。
行政処分、行政指導しないというのは理解出来ないのだが、しない理由とはなにか？園田政務官、はいないのか、、もし、お答えが同じであれば、次回、細野大臣や園田政務官に聞いてみようと思うが、行政、規制機関としては、当然指導すべきだと思うが、それについてお答え頂きたい。
# 政府がいないと言いたい放題、やりたい放題の東電。官僚。
＞経産省 保安院 森山： (´ﾟ'ωﾟ`)
2008年に評価が行われたという事実は、ごく最近、保安院としては認識した訳なので、3月7日の地点では私の知る限りにおいては、まだ認識していなかったと思う。この、あの、まぁ先程、私が、その、こういった問題も含めて、その時には公表されるべきであったろうと言うことは申し上げたが、あの、それを、その、ま、今からですね、行政処分をするような問題かどうか、ま、あの、法令上の問題が必ずしもあるという訳ではないので、あの、そういった、行政処分ということではないのではないかと思います。ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!
ただ、あの、ストレステストの中では津波の評価は求めているので、その津波の評価もふくめてですね、え、提出されることになっておるので、提出されなければ、例えば、定期検査で終わって起動しようと思っても評価できないという、こういうことになるので、当然、停止されるものと考えている。
# 質問に一切答えようとしない。病気をおして会見に出席している日隅氏に対して、何という不誠実な答弁。これ、ネットで中継されていること忘れているんじゃないだろうか？どうせテレビ中継はされないし、ニュースにもならないし。
＞NPJ 日隅：
先程、私が指摘した平成21年 6月24日の行動ワーキンググループの中のやり取りを見ていると、委員の方が、東電の方に対して、津波のことについて指摘をして、東電の方が、お答えに窮しているときに、恐らく保安院の事務局と思われる方が、むしろ助け舟を出しているようなやり取りがある。
今回、行政処分、行政移動を保安院がされないとするならば、そういう関係なんだなというふうにしか認識出来ないが。一度、今言っているワーキンググループの議事録をよく見て頂いて、その上でどうするか、もう一度検討して頂きたい。答えは結構だ。
# 日隅氏が指摘している議事録とは、恐らくこれのこと。「総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会地震・津波、地質・地盤合同ＷＧ（第３２回）議事録」時間のない方は "棒読みちゃん" を検索入手。http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/107/3/032/gijiroku32.pdf
http://ustre.am/_18Kls:Po0 01：16：05 ～ 保安院
読売新聞 - 三井 【プラント関連】
Q：（3月7日の津波の報告書の件）東電側としては一つ一つの試算を個別に公表するというのではなく、土木学会との知見とも踏まえて、最終評価、最終報告と言う中で、バックチェックの中で報告すべきという認識でいたという事だと思うが、保安院としては、一つ一つの試算であっても、土木学会との検証を受ける前に、その地点で即座に報告すべきだという認識で良いか？
経産省 保安院 森山対策監：
A：あの、過去の事になるので、何とも申し上げられないところもあるが、あの、保安院はバックチェックの指示をしている。で、その、その時のですね、知見でもって評価をして出して頂く必要があるので、そういった評価がある程度まとまっているのであれば、バックチェックの報告書として再提出して、頂く必要はあるんだろうと思う。
ま、それに加えて、あの、内容にもよるが、経産省 保安院は 確か平成22年から、去年からだと思うが、新しい知見を反映していくという仕組みを作っているので、それはあの、いろんな学術研究だけでなく、水からの調査研究も含めて、あの、新知見を反映していくという仕組みを作っとりますから、その報告を待たずとも、こういった者があると言うことは、あの、報告して頂くような、バックチェック全体の報告でなくてもですね、報告して頂く仕組みは去年から合った。
読売新聞 - 三井 【プラント関連】
Q：（3月7日の津波の報告書の件）それぞれの「貞観津波の件」と「明治三陸を福島県の沖で想定した場合」と「OP6.1 にかさ上げした場合」３つのケースが報告されているのか？結果的にそれが３月7日の地点で３通り全ての津波試算を報告したのか、それとも OP6.1 のケースだけ事前に 2009年 に報告されたのか？どの試算が、どの地点の報告に該当するのか改めて教えて欲しい。
経産省 保安院 森山対策監：
A：2009年の報告は、当時の聞いた者の記憶だが、佐竹論文をモデルに用いて、試算されたと言うことなので、2009年に説明を受けた者は、いわゆる貞観地震をモデルにしたものだと認識している。
＞読売新聞 三井：
2009年に貞観地震をモデルにした試算の説明を受けて、3月7日に明治三陸の波源を映したものを説明受けたと言うことか？
＞経産省 保安院 森山：
2009年には、佐竹論文モデルを用いて評価した結果、6メートルを超える可能性があるという説明を受けている、と記憶していると言うことである。3月7日については地震研究推進本部の考え方、それから、貞観地震のモデル、それから土木学会、と３つ、今年の3月8日には３種類の試算の説明があった。
＞読売新聞 三井：
貞観で9.何メートルというのは、3月7日になって初めて報告を受けたと言うことか？
＞経産省 保安院 森山：
少なくとも 経産省 保安院はそいう認識している。
＞読売新聞 三井：
個々の試算の報告は、バックチェックの報告がまとまる登壇かを待たずとも、それぞれのものは分った段階で公表すべきだという認識で良いか？
＞経産省 保安院 森山： (´ﾟ'ωﾟ`)
あの、そこはあまり一般論として申し上げるのはどうかと思うが、当然、バックチェックというのは、東電から聞いていたスケジュールは平成22年 9月以降と聞いているので、だいぶ遅れているが、バックチェック報告書は出来るだけ早く出してもらう必要があると思うし、ある程度、こういったその時の知見でもって評価出来るものは評価して出して頂く。時間を掛けてやって頂くべきものでもないと思う。
ただ、勿論、いろんな評価兼踏破されているだろうか、基本的には今年の3月に報告を受けた際に、保安院からバックチェック報告を早く出すように申し上げたように、そういった報告書という形出ですね、提出をして頂いて、その、評価をしていくのが基本だが、別途新しい知見を収拾し反映していくと言うスキームを作っているので、それは内容に応じてだろうが、あの、報告をして頂く場というのはあったし、あの、内容によっては報告して頂くべきものはあると考えている。
http://ustre.am/_18Kls:Po2 01：21：45 ～ 保安院・東電
共同通信 - すえ 【プラント関連】
Q：「15mを超える津波試算を今年3月7日に東電から報告を受けていた経産省 保安員と今まで黙っていた問題」について東電に聞く。先程からいろいろ説明されているが、保安院に 2008年に提出した以降に直ぐ説明しなかった理由について、土木学会の "聞き取れず" に収まっていたと言っていたと思うが、計算をした地点で計算を出す根拠は、第一義的に存在していると思うが、そういった面を含めて、なぜ、この土木学会と保安院への説明を平行して行わなかったのか？いまいちよく分らないので伺いたい。
東電 松本：
A：土木学会には、いわゆる原子力発電所の津波評価技術という指針をまとめて下さったところであるので、こちらで津波の評価技術、どういうふうに進言をおき、どういうふうに津波を評価すべきというところが、まぁ、ある意味合理的なやり方というのが出来るだろうと言うことである。当然、私どもも土木学会さんの方に、土木学会自身も地震本部の内容も知っているだろうし、貞観津波の話しも知っているだろうし、それを踏まえて調査研究をされている。
＞共同通信 すえ：
土木学会になぜ頼んだかと言うことについては、前段の質問で分っている。私が聞いているのは、土木学会に頼むのと同時に、土木学会を待って保安院に行かなければならない理由がよく分らない。先程、保安院から指摘があったように、計算するという事は、そもそもなにがしか根拠が存在する訳だから、その第一義の根拠を保安院に提示して説明すると言うことは出来たのではないかと思われるが、その点は如何か？
＞東電 松本：
今回のそもそもやるべき事は、耐震バックチェックを行うという大きな報告をしなければならないと言うことがある。いわゆる活断層に対して 原発は大丈夫かという話しや、津波に対してどれほどの津波を想定して健全さが大丈夫なのかとか、いわゆる耐震バックチェックを行っている中での活動と言うことになる。
ただ、私どもも耐震バックチェックを行う、あるいは津波の評価を行うという場合に、東電が何か勝手な想定をして「計算をして評価がこうなりましたので妥当だ」というような事を 経産省 保安院に説明するというよりも、ある一定のルールに従ってこういった計算があって、こういった評価になったという方が、当然、合理的な説明が出来るので、そういう意味では当社が単独で行ったとしても当然、経産省 保安院、それから、それを公開の審議の場で聞いているし、これは東電の勝手な計算ではないかと言うことになりかねないので、そういう意味では土木学会さんが、津波評価技術を持っているので、それに従ったやり方が1つの合理性を持っていると思うし、その他、耐震の評価の仕方も一定の決まったルールに基づいて評価を行うというのが通常のことなので、何か試算が１個できたからと言うことで、なんか、これが、まっ、えぇ。、耐震バックチェックの中でどのように取り扱うべきかと言うところが、その都度報告するというよりも、一定のルールに従った計算が必要だと認識死していたところになる。
# ながっ！！！土木学会の委員、半数以上が電力事業者。一名は東電社員。それでも第三者と東電ではいうらしい。あり得ない。金で全てを丸めこむ電力会社のやり口を胸を張って肯定する東電 松本氏。松本氏に限らずだが、都合の悪い答弁はとにかく文章を区切らない。とにかく文脈がない事が特徴。文字にすると読むのが苦痛きわまりない。文字に起こすと発狂しそうになる。何が言いたいのか全く分らない。煙にまく東電 松本。翻訳が必要。
＞共同通信 すえ：
あのですね、状況として耐震バックチェックの提出の遅れというか、早く出すように指摘されていた状況も その後あると思うが、そうすると、東電単独で行ったと言われないようにと言ったが、そういう指摘をされたら、こういう根拠があるとか、その指摘に沿って直すとか、そういったことも考えられたと思うが、そういった手間を踏むのが、合理的ではないと判断されたと言うことか？
＞東電 松本：
当時、耐震バックチェックが遅れていたのは、中越沖地震を踏まえ、私どもは柏崎の方で地震の解析をやっていた際に床のたわみをどういうふうにモデル化して取り入れるかという所は、一般的に出来てなかったと言うところであるので、それをある一定のルールの下に反映させると言うことが必要になったので、いちから福島第一と第二に関しては仕事が遅れていたと言うことだ。
その中で平行して土木学会の津波評価技術の指針の見直しも平行してお願いしているという状況だったので、そちらの方も併せてバックチェックの中で盛り込む必要があれば、当然反映させるという考えだ。従って何か土木学会を待っているだとか、バックチェックの報告を意図的に遅らせると言うことではなくて、やるべき仕事がまだあったので提出そのものが遅れていたと言うことだ。
共同通信 - すえ 【プラント関連】
Q：「15mを超える津波試算を今年3月7日に東電から報告を受けていた経産省 保安員と今まで黙っていた問題」について、土木学会からレスポンスがなかったから答えられなかったという、向こうに丸投げしたような説明に聞こえるが、如何か？
東電 松本：
A：私どもも、今回の私ども自身の試算を通じて、実際に発電所に適用するに当たっては どういうやり方が良いのかと言うところ課題として認識した上で、土木学会の方にお願いをしたと言うことになる。当然、私どもも、土木学会さんも平行して、いろんな調査研究をしつつ、お互いに議論をし合うという関係ではないかと思っている。
共同通信 - すえ 【プラント関連】
Q：（15mを超える津波試算を今年3月7日に保安員に報告しておきながら）想定外というのは（皆さんとの）見解の相違ではないか、と発言していたが、後半の方がよく聞き取れず、恐縮だが、試算だから想定外ではないというのは、日本語としてよく分らない。もう一度、説明をお願いできるか？
東電 松本：
A：これは、いわゆる設備の改造が必要だとか、あるいは運用の変更が必要だというような設計上、想定し無ければならない津波という認識は当時の試算に対してはなかった。あくまで明治三陸沖地震が、福島県沖の真正面で起きたということを仮定して行った試算であり、佐竹先生が作られたモデルに従って貞観津波を再現するとこの程度の波になるとと言うところが見つかって分ったというところになる。
一方、これまで地震空白域でそういった地震を想定する方法が妥当なのか？あるいは貞観津波に関しても、私どもが堆積物を調査した時には、本来あるべきであろう堆積物が、例えば浪江の所までしかなくて、富岡、いわきの所まではないと言うことなので、貞観津波地震のモデルも、相当、まだ、ちょと研究が必要だというような状況であるので、この試算家かを元に何か設計上の対応をしなければならないという物ではないと認識してたので、こちらの方はあくまで、試算、それから、まぁ、試算なので今回本当に M9.1 という大きな地震が太平洋プレートの所で東西何百キロに渡る範囲で起きたが、その地震に関しては想定外という形で申し上げているところだ。
# あくまで想定外を言い張る東電。賠償から逃れる事しか頭にない。加害者ではなく被害者ヅラ。擁護する保安院。経産省と電力会社のなれ合いが、会見からも伝わってくる。どんな馴れ合いレベルだよ。
共同通信 - すえ 【プラント関連】
Q：「３月７日東電から保安院に対する10メートルをはるかに超える津波の試算結果報告（黙っていた問題）」について、2008年に計算を出していたことを昨日の東電会見で発表されているが、経産省 保安院 の午前中のレクでは、東電から直接説明を受けていないという話しだったが、例えば、その後、午後に東電から保安院報告したのか？報告していないのなら、なぜ報告していないのか？
東電 松本：
A：2008年の試算結果については3月7日に、経産省 保安院さんの所で説明している。
＞共同通信 すえ：
ではなくて、内容は今年の３月7日に伝えられたと思うが、そうではなくて、その試算は 2008年に計算したものでした、という話しについて東電からは、正式に説明を受けていないと、午前中の保安院のブリーフィングでそういう発言があった。
＞東電 松本：
試算を行った時期？？それはちょっと確認させてくれ。3月7日に私どもが説明した内容は、貞観津波と地震本部と耐震バックチェックの報告書に必要な津波評価技術に従う３つの解析結果になるので、その時に結果だけではなくて、何時やった物かについては確認する。
＞共同通信 すえ：
何時試算した物か確認して頂いて、昨日今日で正式に伝えていないのであれば、なぜそうしなかったのか？
＞東電 松本：
3月7日の地点もそうだったが、その時の東電の耐震バックチェックにおける調査、あるいはその周辺の状況、調査検討状況を説明しているという状況であり、いわゆる報告聴取に基づく報告というような正式な物ではない。通常業務の一環の中でこういった仕事をやっていると。その後、そういう説明をした上で津波評価技術の見直しが起これば、当然その中身を耐震バックチェックの最終報告書に反映するようにと言うような指示を頂いたと言うことになる。
従って、改めて昨日今日の段階で、この中身をまた、報告するということはないが、
# また、質問の意図と関係のないことをしゃべり続けて煙に巻こうとする東電 松本。記者に制止されてもしゃべり続けようとする。あんたは坪井審議官ですか？
＞共同通信 すえ：
質問の意図が伝わっていないようだが、つまり、昨日と今日で問題になっているのは、2008年に東電が計算を行っている時期について、経産省保安院のほうには、今朝の段階で 2008年に試算が出ていたという事実は、直接、東電から経産省 保安院に伝わっていなかったと。
これだけ大きな問題になっているにも関わらず、東電の担当者の方から、報告聴取という形ではないが、直接報告してしかるべきではないのかと思われるが、その点はいかがという今の質問だった。
＞東電 松本：
あっ、それは繰り返しになるが、3月7日に何を説明したのかと言うことを確認しなければお答え出来ないので、あのう、まぁ、試算結果は3月7日にお示ししたが、それが何時行われた物であるかという所まで説明したのかという回答によると思う。
共同通信 - すえ 【プラント関連】
Q：昨日も保安院のレクで先に情報が出て、東電が後から説明すると言うことで、情報公開に対する姿勢が 非常に受け身と感じられるが、その点についてはどう思われるか？（「15mを超える津波試算を今年3月7日に東電から報告を受けていた経産省 保安員と今まで黙っていた問題」）
東電 松本：
A：繰り返しにあるが、あくまで今回の試算に関しては、一定の仮定をおいた上での津波試算を行って、その結果が、高い所で15.7メートルになるという事は結果として得られたと言うことであるので、元々、公表を予定していた物ではないと言うことだ。従ってそういったものだったのであったので、昨日、あの、まぁ、え、朝日新聞さんからもあったが、事実関係としてどうなんだと言う話しがあったので、事実関係として、昨日の夕方確認してお話しさせて頂いたと言うことになる。
http://ustre.am/_18Kls:Po3 01：35：15 ～ 東電
フリーランス - 伊藤 【プラント関連】
Q：今回、変電所と送電設備が地震で壊れたが、日本電気協会の指針、変電所等における電気設備の耐震設計指針に照らすとそれらの基礎部分の強度というか裕度は何倍だったのか？
経年劣化を考慮して、今回の地震、最大加速度でいうと新潟地震と比べて大きいか、それより小さいのではないかと思うが、経年劣化による耐震補強はどうされていたのか？おそらく他の電力事業者も知りたがっている点だと思うのでお願いする。
東電 松本：
A：現在、経産省 保安院の方から電気設備の耐震設計、鉄塔等が壊れたメカニズム、地震のスペクトルはどうだったかについて、現在、報告聴取が行われているので、こちらの結果を取り纏め次第、皆様に公表したいと考えている。
http://ustre.am/_18Kls:Po6 01：36：45 ～ 保安院・東電・安全委員会
週間金曜日 - 片岡 【プラント関連】
Q：「15mを超える津波試算を今年3月7日に東電から報告を受けていた経産省 保安員と今まで黙っていた問題」に関して。先ず 東電 松本に聞く。試算結果は会社として非公表だと言うことだが、３月７日に経産省 保安院に報告している訳だ。報告しているものについて、保安院は公表すると言うことを前提に報告しているのではないのか？
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110825_01-j.pdf
東電 松本：
A：今回の説明に使っている資料だが、こちらは当時の私どもの調査研究の状況、それから、バックチェックに関して当時の状況を説明するために使用した資料なので、公表を意識して作った物ではない。従って、まぁ、先程の、どなたかの質問にあったが、現在も非公開という形にさせて頂いている。
なお、どう言ったものを公表する、公表しないと言うことに関してはルールという物がある訳ではないが、ケースバイケースでその都度判断するいうことになる。
＞週間金曜日 片岡：
公表のルールが東電と経産省 保安院との間にないと言うことですね？
＞東電 松本：
いわゆる報告徴収に基づく行政手続きをして行われるような物に関しては当然、そういう指示を受けたこと、あるいはそれに基づいて報告をしたことはあるし、当然公表する事になるが、それ以外の日常のヒアリング、あるいは私どもの（保安院に）説明に行ったものに対して、その都度、その中身について公開するルールはない。
# この非常事態を招いた当事者達が一体何を言ってるのやら。責任をみ人も感じないこの態度。ネットに垂れ流して自分で自分の首を絞めていることに気がつかないのだろうか？こんなことが本当に許さると思っているんだろうか？
＞週間金曜日 片岡：
では、過去に東電が試算した物を東電が保安院に報告したケースはあったか？
＞東電 松本：
本件に関してということか？
＞週間金曜日 片岡：
違う。先程、試算結果は会社として非公表だと言われて意味での試算結果だ。
＞東電 松本：
そういう意味ではいろんな、あの、原子力発電所の運営に関わる試算等は、様々なケースでやっとりますので、そういったケースごとに経産省 保安院にその都度、説明しているケースはあろうかと思う。
＞週間金曜日 片岡：
であれば、過去に試算の例があるとすれば、今回、公表しなかったという判断と、その時、公開したという判断、これは完全に東電の私意的な判断という事で良いか？
＞東電 松本：
何の判断かという質問の主旨が分らない。
＞週間金曜日 片岡：
要するに今回の件以外に、試算を保安院に報告したケースはあるんですよね？
＞東電 松本：
報告と言いますか、その都度、業務の進捗状況や調査の結果等を説明しているケースはある。基本的にはそれは公表を意図していないので、当然、非公表で運用している。
＞週間金曜日 片岡：
よく分らない。2008年にあった試算以外にも試算があり、それを経産省 保安院の方に報告した事例があるか無いか、それは地震や津波に関わる事で他にあるのか？
＞東電 松本：
あの、今回の地震調査研究推進本部のものと、えー、貞観津波に関しては先程申し上げたとおりだが、質問がその他様々な全てと言われたので、いろんな業務の中では試算、調査内容等、お示しすることはある。
# よく分らない。
＞週間金曜日 片岡：
今回は私意的に報告しなかったと、3、4年あまり報告しなかったと言うことですね？
＞東電 松本：
報告しなかったという質問の主旨がよく分らないが、貞観津波の説明は2009年の9月、地震本部の強化結果、それから併せてもう一度、貞観津波の評価結果については 3月7日に説明していると言う状況になる。
# 何でやねん。試算が出たのが2008年、リスクを認識しながら、報告したのが2012年 3月7日、その他の試算は報告するのに今頃になってこの事実を公表する東電と経産省 保安院。当然おおきく報じないメディア。
＞週間金曜日 片岡：( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
わかりました。もう結構です。
# 呆れて言葉もない・・・
週間金曜日 - 片岡 【プラント関連】
Q：「15mを超える津波試算を今年3月7日に東電から報告を受けていた経産省 保安員と今まで黙っていた問題」に関して。経産省 保安院 森山対策監に聞く。保安委員長は海江田大臣にこのことを報告していたのかどうか？先程、内部で公表すべきかどうか、あまり議論しなかったと言ったが、結果的に公表しないという決定になっているのは事実なので、公表しないと決定した経緯を明らかにすべきだと思う。
これは その当時の保安委員長に説明責任があるのではないかと思うがどうか？この場に来て説明すべきだと思う。武藤さんも同じだと思う。想定できなかったという発言をこの合同記者会見の場でもしている訳だ。きちんと東電もこの件を説明すべきだと思う。
報告すべきかどうか、と言う点で何か基準はないのか？試算であれば、その場で明らかにしなくても良いというような、経産省 保安院との約束事があるのか？試算は不要だと明示されたものがあるのかお伺いする。
経産省 保安院 森山対策監：
A：保安委員長からどのような報告があったかについては、今承知していないので核にする必要がある。非公表を決定したと言うことはなく、結果として公表されていないが、私どもは先程から申し上げているように、事故調査検証委員会には情報提供しているし、それは当然、事実認定が行われて公表される物と認識しているので、非公表を決定したと言うことではないと思う。
あの、その、公表、非公表を何処まで議論したかというのは今の段階で分らないが、組織として決定したという事実は無いと考えている。
＞週間金曜日 片岡：
しかし、非公表という判断をしている事を。
＞経産省 保安院 森山：(´ﾟ'ωﾟ`)
あの、非公表と言うことを判断というか、その、非公表にすべきという認識があった訳ではなくて、そこはいろんな批判はあると思うが、あの、
＞週間金曜日 片岡：
いや、批判ではなく事実として！
＞経産省 保安院 森山：(´ﾟ'ωﾟ`)
事実として公表としてないというのは事実だが、あの、の、の、
＞週間金曜日 片岡：
しない判断を誰かがした訳でしょ？
＞経産省 保安院 森山：(´ﾟ'ωﾟ`)
しない判断はした、しない判断ではなくて、少なくとも調査委員会の方には説明しているので、それは取り扱いは含まれる物として認識して説明している訳でございます。
＞週間金曜日 片岡：
原子力安全委員会と（海江田経産）大臣はどうか？
＞経産省 保安院 森山：(´ﾟ'ωﾟ`)
（海江田経産）大臣はどうだったかは確認してみないと分らない。
＞週間金曜日 片岡：
原子力安全委員会はどうでしょう？
＞原子力安全委員会 加藤：( ﾟдﾟ)
少なくとも私が知る限り、保安院から、なんも、説明、報告ございません。
＞週間金曜日 片岡：
いずれにしても報告しないという判断をどなたかがしている訳だ。当時の保安委員長は説明責任がある。
http://ustre.am/_18Kls:Po7 01：45：50 ～ 保安院
NPJ - 日隅 【プラント関連】
Q：３月７日の津波の試算報告の件について。先程、東電 松本さんから説明があったけれども、経緯を含めて、一度、詳細に時系列を踏まえて、例えば、設備面において対策が必要という指導を３月7日にされたというが、誰が、何時、どのような資料に基づいて、具体的にどのような指導をされたのか、次回、詳細に説明をして頂きたいと思う。
これは調査委員会に報告しているから それでいいのだと言うのではなく、これだけ重大な問題なので、今、きちんと説明して頂きたい。それはつまり、他の原発についての信頼性に直ちに関わる。つまり、他の原発についての保安院の指導の信頼に関わる問題だから、これについては、次回はきちんと説明して頂きたい。
経産省 保安院 森山対策監：
A：この問題については東電の受け取りか受け取り方というのもあるかも分らないが、経産省 保安院としては第三者委員会、事故調査権所委員会にしっかりと説明することが大事だと思っている。
＞NPJ 日隅：
いや、それが大事じゃないと言うことを言っているのではない。それは大事なのは当然だ。それは題意じゃないと言っているのではなくて、それは大事な事だが、事故調で報告したから、こういう会見の場で報告しないという理由にはならないのではないですかと言ってるんです。
＞経産省 保安院 森山：(´ﾟ'ωﾟ`)
あの、厳密に言えば事実認定というのは、あの、その、事故調査委員会で行われると思うので、考えているので、そちらにしっかりと説明をしていくと言うことが大事であると思う。ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!
＞NPJ 日隅：
いや、それは今も言っているように、他の原発についてのね？保安院の指導の信頼性に関わる問題ですよこれは。そいういう東電の原発1つの問題だけじゃないですよ。だから、きちんと説明して下さい。それがきちんと説明できない理由は逆にないじゃないか。他のことは答えてるんだから、事実認定をこの場でする必要はないんだ。我々が事実認定する訳ではない。我々としては保安院が、こういう事実を認識しているという事実経過を聞きたいだけであって、他のことについて答えられるのに、このことについて答えられないというのはおかしいではないか？
＞経産省 保安院 森山：(´ﾟ'ωﾟ`)
答えられることは既にお答えしている！ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!
# だめだこりゃ。
＞NPJ 日隅：
どういう内容か？
＞経産省 保安院 森山：(´ﾟ'ωﾟ`)
口頭で、3月7日に指導したと言うことだ。ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!
＞NPJ 日隅：
東電の方から、途中でこのような報告があったと言うことは無かったと言うことで良いか？今、東電 松本氏がこれまでにも試算を報告していると言っていたが、
＞経産省 保安院 森山：(´ﾟ'ωﾟ`)
保安院から、指導したのは3月7日に東電から報告を受けた際に保安院の担当室長から、耐震バックチェックの報告を早急に提出する事。それから、設備上の対応が必要であるといった旨の指導を口頭で行ったという事である。
＞NPJ 日隅：
東電から 3月7日以外に報告はなかったという認識か？
＞経産省 保安院 森山：(´ﾟ'ωﾟ`)
2009年 9月に東電から ６メートルを超える可能性のある佐竹評価モデルを用いて仮に評価すると、６メートルを超える可能性のある旨の説明を受けたと言うことはあった。その一点だけだ。東電から本件について、保安院として認識しているのは 2009年 9月の口頭での説明、それからその後は、東電は評価の資産と言っているが、試算結果については今年 3月7日だ。
# この重要な案件を口頭で済ませるところが凄い。まるで緊張感のない規制官庁である 経産省 保安院。あり得ない東電と経産省 保安院のなれ合い。そら、東電に天下るは経産省重役や政治家親族が天下ったり就職するわな。
＞NPJ 日隅：
2009年 9月の口頭で説明を受けただけで、文書はもらっていないが、3月7日は文書をもらったと言うことか？
＞経産省 保安院 森山：(´ﾟ'ωﾟ`)
あの、あの、資料は保安院はもらっておりません。もらっていないと認識している。少なくとも当時、聞いた者は、2009年 9月に資料をもらったという記憶はないと言うことだ。今年の 3月7日は資料を提供頂いて、A3 一枚紙だが、それで説明を受けて資料も提供を受けている。
＞NPJ 日隅：
その資料についてはこちらで配布して頂けるのか？
＞経産省 保安院 森山：(´ﾟ'ωﾟ`)
それは、あの、その資料そのものは東電から任意提供を受けているので、当然、そういった者を公開するかどうかというのは、情報公開法に基づく請求を頂ければ、手続きはとらせて頂く。その上で判断させて頂く。まあ、東電は東電としての判断はあろうかと思うが。
http://ustre.am/_18Kls:Po8 01：51：35 ～ 東電
読売新聞 - 前田 【プラント関連】
Q：３月７日の津波の報告の件で東電に聞く。2006年 8月に会社として土木学会に姿勢見直しを求めるというのは、経営層に諮ったといっていたが、この経営層というのは何を意味するのかを伺いたい。
東電 松本：
A：当時、原子力立地副本部長であった武藤だ。
＞読売新聞 前田：
いち本部副部長というのは経営層と言うことになるのか？
＞東電 松本：
常務取締役なので経営層だ。
＞読売新聞 前田：
常務会や取締役会みたいなもので諮ったと言うことではないのか？
＞東電 松本：
そういった役員が参加する医師決定機関で審議したものではなくて、原子力立地本部としての判断と言うことになる。土木学会に何時伝えたかという質問があったが、2008年10月だ。
＞読売新聞 前田：
先程質問中と言うことだったが、幹部の方で報告されたのは武藤だけか？
＞東電 松本：
土木学会にこういった依頼をして調査検討を行っていると言うことを報告したのは後になるが、当時本部長であった武黒にも報告はしている。尚、その他の役員が知っていたかについては現在確認をしている。
＞読売新聞 前田：
武藤がその段階でもっと上の方に伝えたという可能性はあるのか？
＞東電 松本：★宿題の発生
本人が話しをしたのか、あるいは私どもの方から、担当者がその他の役員に話しをしたのかと言うことは確認が必要だと思っている。
# 殆ど会話状態。質問をまとめなくても注意もされないのは読売新聞の特権。
http://ustre.am/_18Kls:Po9 01：54：05 ～ 保安院
フリーランス - 木野 【プラント関連】
Q：３月７日の津波の報告の件について、東電から 3月7日に提出されたのは資料一枚という事で良いか？
経産省 保安院 森山対策監：
A：経産省 保安院 森山：はいそうです。資料一枚です。
＞フリー木野：
一枚紙で実際に説明の内容というのは、具体的どういった物かというのは、もう出ているかも知れないが説明して頂けるか？
＞経産省 保安院 森山：
どういう考え方で評価したか、地震調査推進本部の考え方に対応した物が、1つと土木学会に基づく物が1つと、貞観地震のモデルに基づくものだという程度の説明だ。
＞フリー木野：
この紙を情報公開の請求があれば判断するという話しだったが、情報公開以前に保安院としての情報公開を先に進められる考えというのはないのか？
＞経産省 保安院 森山：
この一枚の資料についてか？（木野：はい。）この資料は行政文書という扱いになるので、しかも東電から任意提供を受けているので、これは手続きを踏む必要があると思うが、手続きは必要だと考えている。
＞フリー木野：
手続きがあった段階で判断すると言うことは、例えば１日２日で出てくると考えて良いのか？
＞経産省 保安院 森山：
どれぐらいかは手続きをしないと分らないので、省内で議論する。手続き上は提供者の確認を得る必要がある
＞フリー木野：
という事は、東電が出さないでくれと言えば、出さないのか？
＞経産省 保安院 森山：
必ずしもそうではない。相手がそういう判断をされても出す必要がある。
＞フリー木野：
最終的に判断するのは、保安院と言うことで良いか？
＞経産省 保安院 森山：
えっと、手続き上は請求された行政機関の長だと理解している。保安院長に対して請求があれば、そういうことになると思う。
＞フリー木野：
分りました。
http://ustre.am/_18Kls:Poa 01：57：00 ～ 東電
東電 松本
本日の実績 と 本会見での電気設備の耐震性に関する質問の回答。
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