録画 IWJ
１ http://www.ustream.tv/recorded/16515532
２ http://www.ustream.tv/recorded/16515763
３ http://www.ustream.tv/recorded/16516762
フリーライター木野龍逸さんによるまとめ
http://ustre.am/_17iLo:Oj3
■会見のポイント
細野大臣は遅刻。１時間の遅刻。毎度の18時には退席。会見は 16時30分 スタートなので実質30分しか会見に顔を出さない事が定例化しそうな予感。先週から週２回の会見なので、大臣出席は1週間に１時間。それもドタキャンあったり出席できなかったりで、もはや出席しているとは言えない状況に。
・福島第一原発 作業員出入り管理問題
本会見では東電と経産省保安院から福島第一原発の出入り管理対策とその評価について報告。核物質防護上だけでなく作業員の被爆管理、健康管理の上で非常に重要な核施設出入り管理だが、東電の杜撰な管理と経産省 保安院のやる気のない対応が改めて浮き彫りになっている。
身元確認が出来ない作業員が150名。その内訳が東電社員0名。協力企業150名。あくまで緊急時だったので仕方がなかったのだとする東電と簡単な注意だけに留める経産省 保安院。しかし、原発施設への杜撰な出入り管理と被爆管理は40年来の問題。
作業員を厳密に管理すれば、健康調査や補償を行う必要が出てくる。それを避けるため、あいりん地区から日雇い労働者を集める実態があった。しかし、電力会社は協力会社がしていることなので知らないとしてきたし、この会見でも当所から東電はそのように主張していた。
緊急時だから管理できなかったのではなく、これまで管理するシステムが無かった、意図的に管理してこなかっただけの話しだ。勿論、その事実は経産省 保安院も時の自民党政権もその事実を知っている。
経産省 保安院のこの問題に対する扱いがあまりに軽いことから「『生活弱者の犠牲の上に原子力発電が成り立っている事はなんとしても隠し通さなければならない』という危機感をもって対応しているのだ」と言う事を如実に示している会見だと思う。
・モニタリング関連
モニタリングデータに関しては際だった報告はなし。文科省から ８月９日 から10日ほどの予定で山形県全域の航空機モニタリングを実施について発表されている。後、モニタリング情報を一元管理するポータルサイトが新しくオープンした事が発表されている。
詳しい説明はなかったが、これにより、これまで文科省の深い階層でこそこそ更新されていたモニタリング情報は更新されなくなっているので翌日の 8月9日からは完全に移行したと考えてよさそう。
・質疑
質疑では、冒頭に報告のあった出入り管理以外は幅広い分野の質問が。中でも印象に残ったのは ZDF記者（ドイツ国営TV）の質問。80km 地点で 35,000Bq/kg で汚染させれた田んぼで稲作されている事実。現地取材が中心の海外メディアの方が現状をよく理解している事が改めて認識させられた。
食の安全担当でもある細野大臣だが規制について全く承知しておらず、更には誤った内容を伝えるという大失態をさらしている。政府の目の行き届かない地域で既に栽培が始まり稻を付けている事実。この対応では高濃度セシウム汚染米が流通する事は確実。
仮に栽培されても収穫時の検査があるから問題ないという細野大臣の言い訳が凄い。市場に流通してしまったことを考えれば、田んぼで規制する方がはるかに手間が少なく確実。それさえ目が届かないのは、当所からの航空機モニタリングの過小評価と情報を広く伝えてこなかったため。文科省と既存メディアの責任は重大。
作付け前の田んぼで押さえて、確実性を期すため収穫時検査の二段構えの筈。収穫時だけの検査では必ず漏れが出る。銘柄、産地偽装当たり前、事故米さえ流通する日本の米。出荷されれば後の祭り。何れにしても高すぎる暫定規制値いっぱいまで出荷される公算が大きい。どちらにしろアウトに変わりないのだが。
■本日の議題
- 環境モニタリングについて （東電・文科省） 00：00：00～ / 00：02：05～
- 環境モニタリング結果の評価 （原子力安全委員会） 00：07：00～
- 各プラントの状況 （東電） 00：09：55～
- 東電の福島第一原発の出入管理対策の評価 （経産省 保安院） 00：18：10～
- 質疑 00：18：10～
■資料
録画 IWJ
１ http://www.ustream.tv/recorded/16515532
２ http://www.ustream.tv/recorded/16515763
３ http://www.ustream.tv/recorded/16516762
フリーライター木野龍逸さんによるまとめ
http://ustre.am/_17iLo:Oj3
http://ustre.am/_17iry:Oip 00：00：00～
■環境モニタリングについて （東電・文科省）
東電
概略
発電所周辺の環境モニタリングについて３件の報告。
・敷地内 空気中
福島第一原発敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第136報）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11080808-j.html
発電所敷地内における空気中放射性物質の核種分析結果
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110808f.pdf
福島第一 ダスト核種分析結果
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110808g.pdf
福島第二 ダスト核種分析結果
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110808h.pdf
昨日の測定結果はND。福島第一の西門については検出限界濃度を約10分の１に下げて測定している。計時変化はグラフ参照のこと。
・発電所周辺 海水
発電所沿岸部４カ所、沖合各地点の海水定期サンプリング結果。
発電所付近、海水からの放射性物質（第138報）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11080806-j.html
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110808c.pdf
計時変化
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110808d.pdf
昨日のサンプリング結果は何れも ND。計時変化はグラフ参照のこと。
・海底土
以前報告させて頂いた海底土のサンプリング計画に基づき測定を行っている物だ。1F から沖合 15km地点、2F 沖合 15km地点の２カ所。
福島第一原子力発電所沖合における海底土の放射性物質の核種分析の結果について（続報11）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11080807-j.html
別紙：海底土核種分析結果（PDF 10.4KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110808e.pdf
ヨウ素131に関しては検出玄海未満。セシウム134、137については表の通り検出。（120～170Bq/kg）測定点に関しては、今回、初めて測定されたところであり、今後、海底土については 改めて全体を測定した後、評価させて頂ければと思っている。以上。
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http://ustre.am/_17iry:Oiq 00：02：05～
文科省
概要
・全国的調査 都道府県別の環境放射能水準結果、全国の大学協力による空間線量
大きな変化はない。
・定時降下物
環境放射能水準調査結果（定時降下物）（平成23年8月6日9時～8月7日9時採取）
今回、東京都で値が出ている。検出限界が 3MBq（3メガベクレル）/km2 で、セシウムが 4.5、3.9という数字が出ている。このような数字が出たのは５月の中旬以来ということになる。
# 資料にはもっとも高い所は 10MBq/km2 とある。
・浄水
環境放射能水準調査結果（上水(蛇口））（平成23年8月7日採取）
大きな変化はない。
・発電所周辺の調査（空間線量率・積算線量計・ダスト）
特に大きな辺はない。
・20km圏内の空間放射線量
東京電力株式会社福島第1原子力発電所20km圏内の空間放射線量率の測定結果［平成23年8月5日測定］ （PDF:571KB）
別冊の資料で20km 圏内 空間線量の一番新しいデータを配布している。基本的に 20km 圏内は１週間に一度計っている。今回から５月上旬からの推移をグラフに表している。概ね横ばいか減少傾向と言えるのではないかと思う。
・海域
東電発表のデータを地図上に落とし込んだもの。
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1600/2011/08/1600_080810.pdf
# 検出限界値 I-131約8Bq/L、Cs-134 約22Bq/L、Cs-137 約24Bq/L 海水でこの値大き過ぎる。この値を下回れば、検出されませんでしたと言うこと。海の水を飲む人なんていないからと言う説明は理解出来ない。
・航空機モニタリング
明日から山形県について航空機モニタリングを実施する事にした。これまでの宮城県、栃木県、茨城県と同様、県の防災ヘリコプターに検出器を搭載し、原子力開発機構や原子力安全技術センターの職員が乗り込み測定を行う。
一部山形県の南東については既に測定した物があるが、山形県全体を今回、明日から10日程度の予定で計測する。結果はまとまり次第報告する。
・福島県 モニタリング
4月の段階で校庭の空間率が高かった学校について、８月４日付けの新しい調査結果が出ている。
56ページの最後の二つの学校が校庭の表土除去作業を行っている状況で、それ以外の学校、保育園では表土の除去は済んでいる。値は 0.2 ～ 0.7マイクロSv/h となっている。4月の段階では 学校と保育園 55校については平均が 4.1マイクロSv/h だったので、その頃に比べれば、約10分の１に低減している。
・放射線モニタリング情報
配付資料 57ページには、放射線モニタリング情報という形で、先週、発表した総合モニタリング計画に掲げているようなモニタリング情報、これは環境モニタリングデータだけでなく、食品なども含めたデータにアクセスし易くするためのポータルサイトを作ったというものだ。
配付資料 58ページにトップページを出している。今回は特に文科省関係の更新情報をページ上部に掲載すると共に、各省庁、都道府県へのリンクなども含め、このような形でモニタリグ情報になるべく感嘆にアクセス出来るように（デザイン）した。以上。
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http://ustre.am/_17iry:Oiq 00：07：00～
■環境モニタリング結果の評価 （原子力安全委員会）
安全委員会
資料１の空間放射線量では、ただいま文科省からも報告があった 20km 圏内の線量が２回分、本日、報告されているが、それも含めて 特段、大きな変化はないという状況だ。資料２の空気中の放射性物質濃度についても同様である。
- --- 環境モニタリング評価 -----------
- 環境モニタリング結果の評価について 平成 23 年 8 月 8 日
- 評価資料（文科省提供 8月8日）
・海洋モニタリング関連
４の環境資料の関係だが、海水中の放射性物質の検出状況、参考資料では 23～26ページに東電が発電所周辺から採取した海水中のヨウ素、セシウムの分析結果だ。いくつかのポイントでセシウムが検出されているが、濃度限度値を下回っているという状況だ。
# 豆しば～ 加藤審議官が説明しているページ数は参考資料PDFの手書き数字になります。文科省から提出を受け、原子力安全委員会が評価して発表、という流れです。専門的な知見ということですが、読み上げているだけの見れば分るよ、的な評価の方が多いです。
ちなみに文科省はウェブサイト上に公開されている膨大な資料の最新版をまとめて印刷配布しているため、坪井審議官音の説明とPDFのページは一致しません。文科省が公開している環境モニタリングデータはカテゴリごとの最下層にアップされ、その上更新情報もないため、サイト上で情報を確認することは非常に困難です。
とても国民に情報公開する気があるとは思えません。今回、公開された「放射線モニタリング情報」サイトでそれが少しはマシになるのかと期待していますが早速、公開情報に抜けが。前途多難です。NHK山崎記者がこの点について質問しています。注目。
次に参考資料の 27～28ページを見て頂くと、発電所から 30km 圏内での海水中のストロンチウムの検出結果が出ている。このような値が検出されている。（発電所近海 0.048～0.13Bq/L）（発電所 30km沿岸 0.8～7.4Bq/L）
普通、海水中のストロンチウムは日本近海では 1L あたり、1mBq のオーダーだが、発電所に近い所では、それの1000倍近いオーダー、30km 圏内の離れたところでも、10～100倍のオーダーと言うこと。それから、半減期の短いストロンチウム89が検出されているので、今回の事故の影響と考えるべきだ。
・地下水質のモニタリング調査
参考資料の 29～31ページについては、環境省と福島県が協力して、逐次進めている地下水中の放射性物質の分析結果だが、今回、10地点について発表されている。いずれも検出限界以下である。検出限界においては、適切な検出限界値を採用して頂きたいと引き続き書いている。
# 検出限界値:10Bq/L というのは、世界の飲料水の水準を考えたら高すぎないか。
５の全国の環境放射能水準調査については大きな変化はないという状況だ。以上。
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http://ustre.am/_17iry:Oits 00：09：55～
■各プラントの状況 （東電）
東電（松本）
概略
福島第一原子力発電所の状況（記者会見資料）(18.2KB)
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110808_03-j.pdf
省略 ～ 上記資料参照（殆ど読み上げているだけなので）
本日、5号機残留熱除去系ポンプ（C）が電源切り替えのため、原子炉冷却を40分間停止したが、温度の上昇は 0.1℃ という事だった。引き続き、冷却は再開している。プラントの状況は以上。
・発電所内の放射能分析の報告
2号機、3号機の取水口付近で高濃度汚染水を海へ漏出させた事から、毎日、防波堤付近の海水のサンプリングを行っている物である。
福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（８月７日採取分）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11080809-j.html
福島第一 物揚場前、１～４号機スクリーン、１～４号機取水口内海水核種分析結果（PDF 16.0KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110808i.pdf
海水放射能濃度（PDF 48.7KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110808j.pdf
計時変化は、ほぼ横ばい状態なので高濃度汚染水は海水中に流出していないと判断。
# 拡散する分と同程度の流出はどこかから続いていると考えた方が自然だと思うが。多くの人が同じ疑問を持っている。現に政府は海側の遮水壁工事を前倒しで決めた。東電は必要ないという見解を貫き、決算前に1000億円のコストがかかる事を隠していた。どこまでも腐った企業。海を汚しても平気。自分たちの利益が重要。
・集中廃棄物処理施設
集中廃棄物処理施設周辺サブドレン水核種分析結果（資料公開されておらず）
１～９番で大きな変動は確認されていない。集中廃棄物処理建屋にたまっている高濃度汚染水が地下水側にに漏出していないと考えている。
# 水をためる施設ではない上、地震により建物に亀裂が入るなど損傷が生じているであろうは想像に難くない。地中にしみ出ており地下水に漏洩していると考えた方が自然。
・出入り管理の改善について
福島第一原子力発電所における出入管理についての改善内容等について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11080804-j.html
保安院プレスは以下
東京電力株式会社福島第一原子力発電所における確実な出入管理の実施について（注意）
http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2011/08/230808-2.html
8月1日に 経産省 保安院から出入り管理について改善を行うよう注意文書を受領したのでそちらに対する再発防止対策等の結果をまとめた物である。真ん中の所に改善、対策内容が記載されている。１点目として本年７月19日より、写真付きの公的証明書、免許所等の原本を用いて本人確認を行う事にした。
2点目は同じく7月19日から直接本人に立入り証明書を手渡すような手続きに改めた。３点目は、現在、立入り証明書に関しては写真が付いていないので、更に本人確認を厳密に行うという観点から 7月29日から写真付きの立入り証明書に切り替えると言うことで作業を開始している。
# IT関連の企業では、この程度のセキュリティー管理は当たり前。核物質防護の上で重要な核施設の立入り管理ではもっと厳格さが求められるはずだが、この杜撰さ。この裏側には被爆管理を行わない40年来の原発作業従事者問題がある。厳格に下請け企業の作業員管理を行わず、労働者をとっかえひっかえ、日雇い労働者など使い捨てにしてきた現実がある。（被爆管理をしなければ補償する必要がない）事実を知りながら黙認してきた自民党政権と経産省 保安院。このような封じ込めに都合の良い原子力ムラ、組織構造を作り上げた自民党政権。原発事故の説明責任は未だ果たしていない。利権にむさぼり突く大罪者が日本の政治を担い、メディア、記者クラブが報道自主規制でムラを守ってきた。利権が全ての族議員は即消えるべき。
もう一点、経産省 保安院からの指示内容だが、連絡が取れない方の調査結果だが、8月8日地点で連絡が取れない方に関しては150名いる。社員が 0名。協力企業が 150名という内訳だ。
# ０：１５０ どういう内訳だよ。
月別の内訳としては ３月が11名、4月 66名、５月 73名 という状況だ。今後、１点目、２点目の出入り管理については徹底して実施させて頂きたいと考えている。報告事項は以上だ。
・宿題の報告
午前中の会見であった質問に対して報告させて頂く。３号機のコントロール建屋に漏水があったという県だが、漏水量に関してだが、建屋側の漏水量は約42立方メートルだ。こちらは建屋の床面積と建物の深さを考えて 42m3 と判断している。
参考までに漏洩の元になっている周辺のダクト、機片側のダクト側の滞留量だが、こちらら同じく深さと断面積から考えて、約300m3と評価している。
作業の状況で一つ紹介させて頂く。午前中の会見で申し上げた福島第二原子力発電所の２号機の残留熱除去系の切り替えで本日 13時57分～14時29分にかけて残留熱除去系をB系からA系に切り替えている。この約30分間において原子炉の除熱が出来なくなったが、温度の上昇は 23.6℃ から 27.6℃ に上昇した。
現在は残留熱除去系 A系での除熱が行われている状況だ。
・明日の作業予定
福島第一の６号機だが、6号機は原子炉の冷却を最終的に海水に流す際に、現在、仮設ポンプの方で残量熱除去系 B系を使った冷却をしている。この度、残留熱除海水系のB系を使った冷却をしている。
この度、残留熱除去系の A系のほうも使用するようにしたいと言うことで、明日、一時的に残留熱除去系の海水を停止し、A系との切り替えらラインを行うと言うことで考えている。
今のところ、原子炉、使用済み燃料プールの温度の上昇としては、原子炉側では 6℃、使用済み燃料プール側では ２℃ の上昇を予想している。東電からは以上だ。
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http://ustre.am/_17iry:Oiu 00：18：10～
■東電の福島第一原発の出入管理対策の評価 （経産省 保安院）
経産省 保安院（森山対策監）
先程、東電から報告があったが、福島第一原子力発電所の出入り管理について、8月1日に指示をしていた内容について、本日報告を受けた。
報告の内容については、核物質防護上の観点から説明は差し控えさせて頂くが、先程も東電から説明があったように、本人に立入り証を渡す手続きについて写真付きの公的証明書の原本確認と本人への手渡しにあらたため、更に写真付きの立入り証明書の発行体制を整備したという報告を受けている。
経産省 保安院としては核物質防護検査により、この改善内容について確認して参りたいと考えている。
・宿題の報告
格納容器内の溶融した燃料が格納容器内に留まっている根拠はないのか、どのような状況になっているのかという質問があった。（8月4日の江川紹子さんの質問）
必ずしも十分な情報を持ち合わせていないというのが結論だが、福島第一原発の１～３号機までの原子炉の状況については、現地点での解析結果としては、圧力容器、原子炉格納容器の底部が損傷して溶融した燃料の一部が原子炉格納容器内に堆積した物となっているということだ。
しかしながら、注水量の増減に対して原子炉圧力容器の温度が変動していた事など、これまでの原子炉圧力容器の推移等を踏まえると原子炉圧力容器内に発熱源があると考えている。そのため、溶融した燃料の相当量は、原子炉圧力容器底部に堆積していると推定している。
原子炉圧力容器が損傷して念慮の一部が格納容器内に落下して堆積している可能性も考えられると考えている。格納容器内での状況については、まだ十分な情報は持っていないという状況だ。
しかし格納容器内の温度が100～130℃ で安定していることや、サブドレイン水に含まれる放射性物質の濃度が安定していることを踏まえると燃料が格納容器、あるいはそれを越えて原子炉施設の外へ至っているとは考えにくいとは思っている。
この点については必ずしも十分なデータがないという状況なので、引き続き炉内の状況把握、分析に努めて参りたいと考えている。引き続き、今後の課題とさせて頂ければと思う。以上。
# これでよく 8月4日の会見で同じ規模の地震、津波が来ても大丈夫と言えるな。地震による揺れで溶融した内部の燃料がかき回されて再臨界が起きないという確証があるのだろうか？？森山対策監や以前の西山審議官の言動を見ていても経産省 保安院は、原発は絶対に安全なのだという姿勢を個人からも強く感じる。
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■質疑
http://ustre.am/_17iry:Oiv 00：21：45 ～ 東電
NHK 鎌田 ★★★
福島第一原子力発電所の出入り管理について。連絡が取れない方が今も150人いると言うことだが、連絡が取れないのはそもそもどうしてなのか？放射線管理の手帳は持っていた筈だし、住民票も提出されている筈だと思うが、そもそも、なぜ連絡が取れていないのか？これについて聞かせてほしい。（東電 松本：４月は状況が混乱していた。所属と自分の会社名を書いて線量計を受け取る形で対応していたが、本人が記載した文字が読みづらいなどで連絡が取れない。（作業員が悪いんだという主張）～省略）関連でいくつか聞くが、今、おっしゃった名前が不十分だったという事だが、私どもの取材で現場に入るときに２次や３次の下請け、協力会社と言って実際はそれよりも下の４次、６次という方が２次、３次の会社の名前をかたって作業に当たっている、やはり、杜撰だったと言う証言を得ているのだが、それについてどうか？（東電 松本：杜撰かどうかはコメント出来かねる。本人が意図的に違う名前を書くことは防ぎようがないのは事実だ。調査は進める。）先日、暴力団対策の協議会の設立をされたが、これまで暴力団は関与していないとこれまで言ってきたと思うが、暴力団関係者の証言で、実際に手配師のような形で作業員を手配していると。それを今行っているという証言も出ているが、この点について暴力団に関係する者の関与はないと言い切ることは出来るか？（東電 松本：暴力団をはじめとする反社会的なつきあいがないと言う事は事実として把握していない。きちんと元請け企業を通じて組織との関連はないように行われていると考えている。）ないということか？（東電 松本：はいそうだ。）
http://ustre.am/_17iry:Oiw 00：26：45（前半） ～ 東電
http://ustre.am/_17ivh:Oix 00：00：01（後半） ～ 東電
NHK 石川 ～ 通信断絶により全て聞き取れず ★★★
土壌モニタリングの結果についてだが、北西方向と南の方の検出結果、特に様々な核種の結果にはかなりの差異があると思うが、なぜ、そのような差異があるのか？具体的に言うと、北西、北の方向だと銀がかなり広く検出されている。それはどうして北の方だけに検出されて南の方には検出されていないのか？学問的な分析で教えて頂きたい。（安全委員会：データを確認してから返答させて頂きたい。本日の会見には間に合わないかも知れないが良いか？）土壌の調査を行っている研究者の方々から話を聞いたが、５月以降の立入り禁止になってからの20km圏内と敷地内の詳しい土壌の分析結果が分っていない。公表されていないのでどうしてこういう核種がみつかっているのか学問的な宇分析が難しい。敷地内の瓦礫に付着した燃料等からの飛び出した者からの分析などが東電に任せっきりになっていて、その情報が公表されていないので、どうして北の方には銀が ～通信断絶で不明～ （文科省：～通信断絶で不明～ 約 50近い大学や研究機関が参加して、一つの機関だけでは誤差があるかも知れないと言うことでクロスチェックも行っているのでそこでの土壌分析の結果はかなり詳細な知見が得られるのではないかと思う。方向によって核種が違うという話しだが、これは方向によって何時の地点の者が飛んでいるかというのは少し傾向が違う。炉から放出された日が違うという事もあり得る。炉も違うかも知れない。そういった所も含め、戦略推進費の研究のほうでは詳細な土壌分析は新たな知見を得るためやっていきたい。こちらについては8月中を目途に発表出来るように準備を進めているところだ。）そらそうだろうが、肝心要の敷地内の詳細な、敷地内が一番濃いだろうから、そこのところの詳細な分析調査がどうしても必要ではないかと思う。それから、2kmメッシュの調査の中では、今、非常に発表が遅れているアルファ核種についての分析、発表も随時行われていくのか？（文科省 坪井：アルファ核種についてはプルトニウムについて2000箇所のうち、100カ所を選んで測定をすると言うことで準備をやっている。敷地内のことについては文科省だけでは出来ないので相談してみる必要があると思う。）100カ所のプルトニウムの分析結果の発表はいつ頃になるのか？（文科省：8月の作業を先に行っているので、それよりは遅れるようだ。ちなみにストロンチウムも100カ所で調査する。この土壌マップより少し遅れての作業となっている。）
http://ustre.am/_17ivh:Oiz 00：01：55 ～ 東電
読売新聞 三井
福島第一原子力発電所の出入り管理について。３月、４月は先程、おっしゃられたように現場が混乱したからという事だろうが、５月も相当数の連絡取れない方がいるがその理由を教えてほしい。元請けを退職されて連絡が取れない方もいると言うことだが、こういったその人の存在は分っているが、連絡が取れない人と、そもそも、そういった人が存在するかどうか分らないケースなど、いろんなケースがあると思うが、そういったケース別の分類というか、この11人と66人について、どういう状況になっているのかは整理されているのか？名字だけで分らないという方がいるが、名字と会社名が分れば、それなりにたどれると思うが、なぜたどれないのか？（東電 松本：～ ５月もやり方としては ３月と４月と同じだったため同様の事態が発生したと思っている。～ ）
http://ustre.am/_17ivh:OiA 00：06：15 ～ 文科省
フリー木野 ★★★
東電の敷地内のモニタリングについて。文科省だけで敷地内のモニタリングは調整出来ないという話しだったが、では、どこと調整するとそれができるのか？どのような理由で東電の敷地内モニタリングが出来ないのか？
東電の敷地内だけでなく、海の方も、以前、いろいろ事情があって海は東電に任せているとか、細野さん（当時は補佐官）から、国のほうでは手が回らないので東電に任せているというお話しがあった。現状、20km圏内に関しては東電の社員を動員してモニタリングを実施しているという話を取材で聞いた。
もし、そうであれば、国内外の NGO に依頼したりなどいろいろな形が考えられると思うが、なぜ、現状で東電だけにモニタリングを任せているのか、これは文科省 坪井審議官に説明頂きたい。以前のモニタリング調整会議でそういった問題は出ていないのか？
文科省 坪井：
敷地内については現状で十分か、不十分化についてはモニタリング調整会議で議論はされていない。今現在、計って頂いて発表しているものがあるということで、それについてはヨウ素、セシウムだけでなく、アルファ核種、ベータ核種、いろいろ計って頂いて発表されていると言うことだったので、それについての十分性の議論については今まで無かったと思う。
従って敷地内のモニタリングについては一義的には、案税犠牲を所管している保安院と調整が、国側からより指示があれば相談しなければいけないかと思っている。（国から指示があるまでは何もしないと）文科省の環境モニタリングは敷地の外が基本だったので、それについては政府内で調整しなければならないと思っている。
海洋については確かにその意味では敷地の外なので、もっと国がやるべきではと以前から意見を頂いているが、残念ながら能力の問題があり、東電でやって頂く方がより多くの観測の成果が得られるという事で今は国は遠いところに重点を移しているのが現状だ。
この点については総合モニタリング計画を受けてどういう分担と検出限界値で行うかについて、再度検討中だ。20km圏内に関しては文科省が発表しているが、測定については東電だけでなく電気事業者の方にやって頂いており、そのデータを頂いて公表しており、その中にも20km圏内は電気事業者と書かせて頂いている。
警戒区域と言うこともあるので実際、モニタリングの外も文科省だけが行っている訳ではない。原子力機構であったり、福島県であったり、警察庁であったり、自衛隊にお願いしたり、持てる能力を分担しながら測定しているのが現状だ。（長々の答えにならない回答にイライラ）
フリー木野：
警戒区域ではあるが、結局、モニタリングを行っているのは東電の社員という話しを聞く。モニタリングは素人の誰がやっても出来る者なのかという疑問もある。以前、建屋の扉を開放したときも測定ミスがあった。そう考えると違う人間、透明性を確保する上でも第三者がモニタリングを行った方が良いのではないか？
そういった議論もモニタリング調整会議では出ていないのか？
文科省 坪井：
電力会社は計ることになれた方がやっている。素人がやっている訳ではない。むしろ経験を生かしてやって頂いている。繰り返すが、東電だけでなく他の電力会社からも来て頂いている。今日の資料にも電力会社と言うことで全国の電力会社の協力を頂いている状況だ。
フリー木野：
どういった方がモニタリングしているか文科省側で把握しているのか？先程、海洋の方で東電がやった方がより多くの成果が得られるという話しがあったが、現状で海産物に関しても以前から安全委員会から指摘が数ヶ月前からあるが、未だにモニタリングされていない。
その点に関してもモニタリング調整会議で話し合ったのか？文科省として問題意識はないのか？
文科省 坪井：
現場の方ではどういう分担手するか調整してやっているので把握できていると思う。海洋は水産庁のホームページを見れば、
フリー木野：
水産庁は20km圏内は採取されていないよね？
文科省 坪井：
えっと～
フリー木野：
広がりを見るという意味で20km圏内でモニタリングを行う事で広がりが見られるのではないかという指摘が数ヶ月前からあるが、
文科省 坪井：
海産物は従って、なんですかね、いわゆる生物学的調査、水産物、食料なり人間の活動に入ってくるものを取ってきて計っているという現状だ。
フリー木野：
人間の活動という意味では全数検査が必要だと思うが、それも含めて20km圏内はなぜ不要なのか？
文科省 坪井：
20km 圏内がゼロなのか確認させてくれ。福島県も計っているので全くゼロか確認してみる。
フリー木野：
国の方と調整という事だが、これについても細野大臣が来たら改めてお聞きする。
http://ustre.am/_17ivh:OiB 00：13：25 ～ 東電
NPJ おしどり ★★★
東電に聞く。以前、福島原発の瓦礫の解析はされているのか、瓦礫に付着した核種解析から炉の状態がわかると質問したが、そのような学説は聞いたことがないと言った。建屋の構造物の分析が出来れば、どの炉から何が放出されたかある程度推定出来ると、以前東京大学の先生にお聞きした。松本氏はそのような学説を聞いたことがないと言うことで、東電さんはどのような専門家に相談しているのか？以前、質問の仕方を間違えており、1F の正門の土壌モニタリングを4月の段階で行っているのか？アルファ核種の分析、ガンマ核種の土壌モニタリングをされていたら身としているかも知れないので教えてほしい。以前、お聞きしたステアリング会議の内容は公表して頂けるのか？文科省に聞く。4月26日のアルファ核種の土壌分析の件だが、プルトニウムが微量に検出された時に、その親核種の検出調査はされたのかお聞きしたが、その回答はどうなったか？安全委員会に聞く。小児甲状腺サーべーのことだが、調査した順番がいわき、川俣、飯舘の順だが、順番で調査した理由、いわきを一番に調査された理由を知りたい。いわきでは最高被ばく線量のお子さんが出たと言うことで調査した順番を決めた理由を知っていれば教えてほしい。他。細野大臣が時間がないので、大臣への質問を優先させたらどうか？私の質問は長く続くので。
http://ustre.am/_17ivh:OiD 00：21：10 ～ 細野大臣
ZDF記者（ドイツ国営TV）前半 ★★★
福島市の 80km北東に離れた場所で水田の調査を地元の方が行ったが、そこで 35,000Bq/kg という数値が出た。80km 離れた所なのでもっと広いエリアの調査を政府として行われる考えはないのか？また、飯舘村の椎茸については 7,000Bq/kg という数値が出たと言うことを私どもは取材している。
このように、全く調査の対象から漏れているところにそれだけの汚染があるので、もっと大規模なモニタリングをする考えはないのか？
細野大臣：
あのぉ、ご質問頂いた 35,000Bq/kg というのは、田んぼの土という事か？ちょっと数字を確認する。田んぼの場合は土の濃度に基づいて田植えをして良いかどうか、確認をした上で、それを下回っている所で田植えを認めていると言うことなので、福島の状況について確認させてくれ。
ドイツZDF記者（ドイツ国営テレビ）：
実際に、そこには水田が出来ている。そういう場所だ。水田で稲が育っている、その土が 35,000Bq/kg という数値が出ていた。
細野大臣：
確認してからお答えするので待って頂きたい。
# ニコニコ七尾記者の後に続きます。
http://ustre.am/_17ivh:OiE 00：25：35 ～ 細野大臣
ニコニコ七尾 ★★★
原子力安全庁についてお聞きする。例えば自然エネルギー政策にしても、以前、私も関わっていたが本当に理解しづらかった。10年以上前から経済産業省と自然エネルギー政策と重なってきた。また、環境省は危機管理をやっていないと言うことを実際にやっていないと言うことがあり、かつて長年にわたって調査や公害規制をやってきた実績はある。
一方で大臣は野党が閣僚増員の内閣法改正案を通すのであれば、内閣府案も大いにあり得ると発言しているが、細野大臣は環境省、内閣府、どちらが適していると考えているか？
細野大臣：
環境省案と内閣府案は両方、一長一短があると思っている。少し掻い摘んで申し上げると環境省の場合は、もともと原子力に対しては比較的厳しいという文化があるので、厳しく見るという点ではよい点ではないかと思っている。一方で環境省に危機管理というのは心配する向きもあるので、そこをどう克服するかが課題だと思っている。
一方、内閣府の場合は、どうしてもこれまでの新しくできた組織の寄せ集めとなっている面があるので、そういった形で留まるのであれば結局一つの庁としてのガバナンスが出来ないと言うことになりかねないという課題がある。
もう一つは大臣がしっかりと責任を持ってやるという事が出来なければ一番大事な判断は政治家がやるしかないというのが、今回のわたくしの非常に大きな教訓でもあるのでそこに課題を抱えている。
一方で環境省側で比較的弱いと言われる危機管理に関しては内閣府の方がいろんな意味で蓄積がある。環境省案と内閣府案の比較はそれぞれ一長一短を抱えている。その中で実現可能なのは何なのか見定めていきたいと考えている。
ニコニコ七尾：
これは二者択一にならざる終えないという事になる訳か？そして、この判断は8月中を目処にという事でよいのか？
細野大臣：
もう少し幅を広げれば委員会という考え方や待った方らしい組織を作るなど、いろいろな考え方がある。少なくとも来年４月に新しい規制機関を誕生させるという意味では、わたしはどちらかの選択が現実的になるんだろうと思う。どこまでの期限で判断するかに関しては、別に返事する時期が明確に決まっている訳ではない。
ただ、早く準備を始めて準備室を作ると言うことが４月に誕生させる大前提になるので、出来るだけ早い時期におおよその方向性を出して準備室を立ち上げる必要があると考えている。
ニコニコ七尾：
9月22日の国連首脳級会議では原発の安全基準が議論される見通しだが、細野大臣はこの会見に出席される予定なのか？
細野大臣：
9月以降のことについて政策の方向性についてはもちろん全て私自身の中で、それこそ先の事は分らないという訳にはいかないので、あらゆる事について準備はしている。ただ、会議に出席をするとか、誰がそこで発言するかと言うことは、9月のその時期は見極めるのが難しいので、そういう予定はしていない。
http://ustre.am/_17ivh:OiF 00：30：30 ～ 細野大臣
ZDF記者（ドイツ国営TV）中盤 ★★★
細野大臣：先程の ZDF記者（ドイツ国営TV）の質問に対する回答
確認出来た範囲でお答えする。先ず、米だが 5,000Bq/kg を越える場所には米の作付けはしないという基準になっている。これは警戒区域や避難区域の外でもそのような規制になっているので、これが原則だ。それ以上では作付けはしないと言うことになっているが、実った穂についてもチェックをする体制になっている。
第一段階は刈り取りをする前だ。ちょっと通訳してもらって良いかな？誤って伝わっても良くないので。
ZDF記者（ドイツ国営テレビ）：通訳
80km なので、そこはチェックする義務もなかったのではないかと思うが？
細野大臣：
いや、そういう事ではない。福島県内も含めて、避難区域や警戒区域の外側でも、そこを制限値にしているというルールになっている。
# ここで細野大臣が嘘を言う。ドイツ人記者の言うとおり確認する義務はない。通訳しなくても誤って伝えるという失態。記者が帰ってから発覚し、謝罪する事に。
ZDF記者（ドイツ国営テレビ）：通訳
後から汚染された可能性はないのか？
細野大臣：
後から汚染されたという可能性は、田植えは４月～５月だからそれはない。ですから土で規制しているが、全ての田んぼにおいて全て調べきったかと言うことは、そこは、そういう可能性ではないことも勿論ある。ですから、今、育っている稲や穂についても調査して2重のチェックをする。
先ず第一段階は刈り取る前にチェックをして、そして、高い値が出てきたところについては集中的に刈り取った後についても検査する。低い値の所についてもある程度のサンプルで確認をするそういう方針だ。
ZDF記者（ドイツ国営テレビ）：通訳
福島県全体がそうなっていると言うことか？
細野大臣：
いやいや、福島県だけではなく、外も含めてだ。込めた一番大事な品目なので丁寧にやる。
ZDF記者（ドイツ国営テレビ）：通訳
関連した質問だが、例えば、セシウムに汚染された牛肉の場合だと、どんどん、どんどん、あちらこちらで見つかったという経緯を辿った。そのように人の口に入るものについてもっと徹底足した広範囲な調査というものをされる体制というのはないのか？
福島県の方から嘆きの言葉として私どもが聞いたのは、つい先月になってから、食べるものを調査する器具の配布を受けた。それまでは調べる事が出来なかったというような、ある意味、クレームを聞くことが出来た。いかがか？
# 福島県、知事は経済活動優先に風尿被害と言うことで農産物を出荷することしか考えていない。静岡県のお茶も同じ。原発事故以外の最悪の事象は、佐藤知事が福島県知事であったことが最大の悲劇と言える。知事の人間性が県民の命、健康だけでなく、日本全国に汚染をまき散らしている。それを後ろからこそこそ後押しする経団連米倉や原子力ムラの住人達。
細野大臣：
あのぉ、牛肉に関しては、結局、餌を通じて基準値を超えたと言うことは大きな問題だと感じている。従って、他の品目について抜けがないか、今、相当厳しくチェックをしている。ですから暫定基準値を超えた者が流通しない体制をしっかりとこれまでも取ってきた。牛肉で抜けがあった事が分ったので、抜けがないか、相当のサンプル数を増やして政府としてやっているところだ。
# 餌を通じ来て基準値を超えたことは直接的な原因であって、なぜ、野外にある餌を与える結果にいたったのか、その理由は、航空機モニタリングの土壌汚染結果を国が伝えてこなかったからだろう。責任逃れの論点すり替えも甚だしい。
ZDF記者（ドイツ国営テレビ）：通訳
今の状態で人が食べる食品ですが、それが安全である、安全な体制になっていると言えるのか？
細野大臣：
その体制になっていると考えていたが、牛肉で抜けが出てきたので再確認して、そのような状況をしっかりと確認したいと思っている。
# 抜けとかいう規模の問題か？ 牛も野菜も食品を検査する機器は同じ。検査機器が圧倒的に少ない状況は、この会見でも指摘されていたが、専門機関に送れば済む話しだと一蹴していた。分析機器がない状態でこれまで、風評だといい農家が検査もせず直接販売、応援だといって購入する、あり得ない事が実際に起きている。どこまで日本人は愚かなのか。
http://ustre.am/_17ivh:OiJ 00：58：50 ～ 細野大臣
ZDF記者（ドイツ国営TV）後半 ★★★
細野大臣：発言の訂正
先程、ドイツテレビの方に、事実を正確に把握せずに答えていた。お帰りになったが宜しく伝えて頂きたい。まず、作付け制限だが、指摘されていた事が正しかったようだ。済みません。事実をしっかり把握していなかった。
作付け制限をしているのは 5,000Bq/kg 以上、これは先程説明した通りだが、この範囲は 20km圏内と計画的避難区域（20km県内）と緊急時避難準備区域（20～30km圏内）を対象としていた。従って、恐らく福島市はその範囲に入っていない。
先程のデータが35,000Bq/kg と言うデータが事実かどうか確認は出来ないが、そういった基準値を超えるところで作付けされている可能性は否定できない。
# いきなりザル。航空機モニタリングの結果から土壌汚染が広範囲に及んでいることは明らかで、土壌調査もなしに国の規制が及ばずに汚染地域で作付けが進んでいる実態。銘柄偽装、産地偽装は当たり前、事故でさえ市場に流通する日本で汚染米を都道府県、各市町村で管理など出来る訳がない。暫定基準値いっぱいの米が市場にあふれ、高濃度汚染米が流通するのは目に見えている。
そこで、収穫前後で一次検査、二次検査を行う事になっているが、そこはしっかりと検査を行う体制を取らなくてはならないという事だ。先程申し上げたような二重ののチェック体制にするので、米について、それこそ暫定基準値が越えた物が出る（出荷される）事がないように、政府としてはしっかり対応していきたいと思っている。宜しくお伝え頂きたい。
ZDF記者（ドイツ国営テレビ）：通訳
質問したかったのは作付けをした農家も消費者側にも多大な不安を与え苦しみを与える結果になっている訳で、そういう体制をもっと打破する根本的な施策がとられなければならないのではないかということをお聞きしたかったと言うことだが。
http://ustre.am/_17ivh:OiG 00：35：50 ～ 保安院
朝日新聞 杉本 ★★
細野大臣に聞く。北海道電力 泊原発３号機は調整運転を続けたまま、５ヶ月を過ぎている。北海道庁は政府に対して今の状態に対して同一見解を求めているが、政府としてはまだ回答を出されていない。北海道はそれを受けて最終審査の新生をまだ出さずにいる。こういう状況がどうなっているのか知っていれば教えてほしい。というのも、今、東北電力では電力需給が逼迫している状況であり、これを東電から電力を譲り受けている。元を正せば、これは北海道電力の電力なので、今の状況が泊原発の運について何か影響を与えていることがあるかどうかと言うことの見解を教えてほしい。（経産省 保安院：震災の影響で一定の期間はやむを得ないと考えているが、試験運転は終っていると考えている。定期検査を受けてもらう必要はあるので注意喚起をしている。北電からは検査準備を進めていると聞いている。）（細野大臣：状況把握していないので答えられない）
http://ustre.am/_17ivh:OiH 00：38：55 ～ 保安院・細野大臣
NHK 鎌田 ★★★
先程、出入り管理について東電に聞いたが、細野大臣の認識を聞きたい。まだ連絡の取れていない作業員が150人いると言うこと、今日の発表ではこれまでの出入り管理については本人手渡しが行われていない事を改善していく党説明だったが、何れにしても杜撰な面があるのではないか？直後の混乱時他を加味しても杜撰な面があったのではないかと思っている。私どもの取材で暴力団の関係する者はないと、これまで東電は説明しているが、私どもの取材で暴力団関係者が作業員を手配した、あるいは手配しているという証言も出ている。作業員と被爆の懸念が当然あって、その中で懸命に作業されている訳で、今後、場合によっては30年続いていくことも想定される訳でこの問題は長く続くと思う。出入り管理を含めた安全管理を照ってしていくのは不可欠だと思うが、大臣の認識を聞きたい。（細野大臣：出入り管理は放射性管理と密接不可分なのでこうした管理が特に５月の地点でまだ十分に出来ていないというこの状況については問題だと思う。7月について放射線借りは当然、東電にも関わってもらうが、保安院責任を持ってやってもらうという体制に切り替えており、再三、わたしの方からは要請、実質的には指示をしている。従ってそれまでの東電が行っていた管理を訴求して調べると言うことも含めて保安院にしっかりやってもらわないといけないと思っている。７月以降はそういったことが絶対にそういうことは内容にしたと思う。）
http://ustre.am/_17ivh:OiI 00：41：30 ～ 細野大臣
NPJ 日隅 ★★★
気象庁が3月11日の当日から毎日１、２回、拡散予測を計算して各国の政府に公表、発表していたが、それについて実際、日本の市民に対しては公開されてこなかった事について前回お聞きした。
その点についての調査はされて、なぜ、日本の市民に対して外国の政府には公開されていたいのに、日本国民には公開されていなかった理由についての原因はきちっと調査されたのか？そして、公開できなかった理由となった障害を解決出来たのか？
もう一点は、東電に対して額国からの支援リストを明らかにするようにと言うことを何度も述べて、ずっと拒否され続けているが、政府として東電がどのような支援を外国から受けたのか？これは政府からだけではなく、民間も含めてだが、把握して十分に活用されたどうかについて、きちんと政府として把握されているのか？
政府は何度も海外からの英知を結集してこの問題解決に当たりたいと繰り返して発言されているが、どうも海外からの支援リストを明らかにしない態度からはそのように見受けられないので政府として、その点をきちんと把握できているのかと言うことを改めて確認したい。
細野大臣：
気象庁の問題については確認させてほしい。海外に出ている情報というのは全体と捕まえた情報だと思うので、政府内に共用されている個別の者とは違いレベルのものだと私は承知しているが、念のため確認したい。２点目だが、政府として外国から受けた様々な援助については外務省が公開をしている。
その中には実際にはサイトの中で使われた者が数多く含まれている。そこは東電に渡って祐子運活用されている者も多いと思う。それ以外に政府として関与していない中で東電がどういう援助を受けたかについて、全て政府が把握している訳ではない。
もう一点付け加えると外国からの支援は、もちろんありがたい話しなので、最大限活用されると言うことが望ましいと思う。特に事故発災直後は、若干オーバースペックでいろんな者を援助を受けて、使える者は使うというスタンスを取っていたの全てが全てフル活用された訳ではない面がある。
これはやむを得ない事情があったと思う。そこも含めて政府として責任をもって支援を受けた物については積極的に公表しているので、後、東電が独自に受けた物があるかどうかについては、私は把握していない。
NPJ 日隅：
1点目については、4月4日にの読売新聞に具体的には IAEA から送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続時間、どれぐらいの高さまで上がったか、風向きや天候など気象庁の加速データを加えた上で、スーパーコンピュータに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測した上で、３月11日から、毎日１、２回、拡散予測を計測してドイツやノルウェーなど欧州の気象機関に対してそれを提供していたと明確に書かれている。
この情報がなぜ、日本国民に対して公開されなかったのかについては非常に重要な問題だと思うのできちんと調べて頂きたい。外国のリストについても東電は、外国からの支援は20数項目あるという事だけは言ったが、具達的には明らかにしない。
明らかにしないと言うことは、それを十分に活用していないからではないかと我々は疑わざるを得ないので、その点について改めてきちんと把握されて、東電の対応に問題がなかったのか？問題がなければそれで良いんだ。問題があったか無かったの確認ぐらいはしてもらい、もし問題があるのであれば、なぜ、そういうことが起きたのか、今後は起きないのかと言うことをきちんと解決して頂きたい。
http://ustre.am/_17ivh:OiL 00：47：25 ～ 細野大臣
フリー木野 ★★★
20km県内のモニタリングを東電が自社で行っている事に関して、今後、賠償関係や炉心の状態が堂であるかも含めて、20km圏内のモニタリング結果が証拠として重要になるのではないかと思われる。
特に敷地内の状況に関して。こういったものを事故の当事者が行うというのは、勿論、可視があるかどうかわからないが、透明性確保の上でも敷地内のモニタリング、敷地内のモニタリングというのは出来る限り第三者が入って行うべきでないかと思うが、細野大臣の見解を聞きたい。
今の避難地域の解除についての話しがでており、避難解除が出来るのであれば解除すべきだと思うが、最悪、住民の方が戻れない可能性についてどのように考えているか？
以前、安全委員会の斑目委員長も無限に時間とコストをかければ全員戻す事は出来なくはないが、無限に時間とコストをかければ帰れないのと同義ではないかと取れる。最悪のケースを同感が手いるのか聞かせてほしい。
細野大臣：
先ず、20km県内のモニタリングについてだが、確かに手が足りなかった時期は20km県内については東電が主な役割を担ってもらっていた時期があったのは事実だ。ただ、少し前からだが20km県内のモニタリングが極めて重要になっており、政府が責任を持って行うと体制になっている。
手段として東電に手伝ってもらっている事はあると思うが、メッシュを細かくしてそれぞれの所を調べているので、今は政府が中心でやるという体制になっていると承知している。
# 20km 圏内の2kmメッシュのモニタリングについて7月１日の共同会見では、原災被災者生活支援チームが依頼した東電と電力中央研究所が担当していると言うことだった。丸投げして国が積極的に関与していると言えるのか疑問。
２点目の件だが結論を先に申し上げるともう少し時間を頂きたいというのが私の思いだ。というのも、今度、モデル事業を除線で行うが、広範囲に除線をした場合にどの程度バックグラウンドが下がるのか、まだ正確な事が分っていない面がある。
そこは先ず、どこまで出来るのか見極めた上で判断をしなければならない。また、もう一つは住民の皆さんの思いも実は様々で、高線量の所でも時間を掛けてでも除線して戻りたいという方もおられるし、むしろ、早く結論を出して新しい出発をしたいという方もいる。
ですから、政府かここはこうですと、勝手に決められる状態にと手もない。地元自治体や住民の皆さんと最大限対話をする中で様々な判断をしていかなければならないという状況だ。私はそういった判断もしなければならない責任者の一人なので軽々にこういう状況だという事について、まだ言える出来る状況にない。
フリー木野：
１点目だが、20km圏内に関しては、今、政府が中心というお話しだったが、現状では東電の社員、電力会社、もともと電子力ムラと言われていた中でモニタリングを中心となって行っているのは問題ではないのか？後、敷地内に関しては、現状、保安員が全く評価していない。
敷地内の瓦礫を含めていろいろ評価することが、今後の裁判の証拠要因の一つを形成すると考えると、そこにも全く利害関係のない NGO などの第三者が関わる必要があると思うがその点はどうか？それから２点目に関しては帰れない等最悪の想定は、まだされていないと言うことか？
細野大臣：
あのぉ、電力がやっている部分も含めてモニタリングの主体は政府だ。手段として一部電力がやっている部分があるが、それは電力会社が勝手にやっている訳ではない。加えて生活支援チームの方でモニタリングについてメッシュを細かくすることを検討しており、そこには政府も直接関与している。
そういった意味で20km圏内についてご心配頂くようなことにはなっていない。敷地内は確かに東電がやっているが、少なくとも経産省 保安院の職員がいて東電がやっていることについて安全当局としてチェックをしている訳なので、そこのデータが万が一にも事実に基づかない物であるということはないと考えている。
フリー木野：
最悪、避難されている方々が帰れないという想定をされていないと言うことか？
細野大臣：
そういったことというのは軽々にこういう事を考えていますとか、こういう可能性がありますとか言える事ではない。一般的な個人が感想で言うならまだしも、私はそういったことをいろんな形で判断する責任者なので、先程申し上げたことに尽きる。
フリー木野：
想定されているかされていないかと言うことも今の段階でコメントできないと言うことで良いか？
細野大臣：
えー、ですから、例えば、いろんな厳しい放射線の状況とか、そういったことがあるのは事実なので、どういった形でどこまで除線出来るかについて、今、地元の皆さんと協議している最中なので感嘆に戻れる戻れないの判断を申し上げられる状況にないと言うことだ。
http://ustre.am/_17ivh:OiM 00：54：15 ～ 細野大臣
NPJ おしどり ★★★
私が取材した結果、飯舘村にプルトニウム、厳密に言えば、その親核種が大量に見つかったという情報がある。そうすると8月4日に出された避難区域の条件が、一律の空間線量ではなく、それぞれの核種延べ食える数の問題になってくると思う。例えばヨウ素の１ベクレルとプルトニウムの１ベクレルの意味はかなり違う。その点については如何か？ちなみにその論文の土壌サンプリングは東電も文科省も行っていない地点での土壌サンプリングデータだ。もし、細野大臣がその論文をごらんになりたければお伝えする。後、先程、以前から東電に聞いている瓦礫の解析が行われていない事についてだが、建屋構造物の分析を行えば、どの炉から何がどれぐらい放出されたか、ある程度わかるそうだ。東電はシビアアクシデントなどマープで解析していると先程答えていたが、以前、クロスチェックで保安院がメルコアで計算したとき、マープは複雑な計算が出来ない汎用コードなので10時間弱の差があった。なのでそのような解析だけだと不安だ。現段階では瓦礫をせっせとコンテナに集めている段階で中国の列車事故、鉄道省のようなニュアンスを感じる。瓦礫の解析の必要性は細野大臣はどのように考えるか？（細野大臣：飯舘村のプルトニウムの話し、いろんな見解を持つ皆さんの見解を見たいのと思うので、見せて頂ければ大変幸いだ。飯舘村の場合は計画的避難区域になっており、今、急に解除という状況にない。仮にそういったところが解除の対象になってくると言うことになれば、当然、より慎重な判断が求められるので、仮にプルトニウムがその地域において染量が高い、そのものの存在が障害になると言うことであれば確認をする必要がある。もう一点、瓦礫だが、瓦礫は様々な情報を把握する上での重要な情報源になり得ると思う。ただ、私も現場に２回行っているが、まだ、その状況を分析をして、直ぐに役立つ分析なら直ぐに行うが、検証目的のための分析を行う余力が現場にないのは、率直次事実だと思う。やるとすればもう少し余裕が出てきた地点でやれることやるという事だろうから、その時に調査できるよう保存の仕方を考えるとか、そういったことは配慮が必要かも知れない。考えてみたいと思う。）ありがとうございます。宜しくお願いします。
http://ustre.am/_17ivh:OiN 00：58：10 ～ 東電
フリー伊藤（前半）
東電に聞く。撤去された瓦礫について。コンテナの材質は何で厚みはどれぐらいあるのか？そのコンテナはどういう密封をされているのか？2,400トンぐらいは回収されていると思うが、それらはどこにあるのか？
http://ustre.am/_17ivh:OiO 01：01：15 ～ 東電
フリー伊藤（後半）
東電に聞く。撤去された瓦礫について。コンテナの材質は何で厚みはどれぐらいあるのか？そのコンテナはどういう密封をされているのか？2,400トンぐらいは回収されていると思うが、それらはどこにあるのか？
http://ustre.am/_17ivh:OiP 01：03：35 ～ 東電
NHK 花田
東電に聞く。空気中の核種分析で西門で新しいダストサンプラーを導入して検出限界値を下げるようにしたが、西門の方でまたNDが続いているが、効果についてどのような評価をされているのか？目的としてNDが続いているので検出限界値を下げるという説明は伺ったが、もうちょっと広い目的、例えば放射性物質の抑制の観点から警戒区域の解除を見越してのこういった装置の導入なのか？今後、他のモニタリングでもこういった新しいサンプラーを導入する計画はあるのか？汚染水の処理施設でアレバの予備ポンプが起動しなかったと言うことで、理由が詳しく分らない、電気信号関係ではないかというお話しがあった。その後、調査はどうなっているのか聞かせてほしい。
http://ustre.am/_17ivh:OiQ 01：07：20 ～ 東電
テレビ朝日 中内
東電に聞く。本日、東北電力に110万キロワットの電力を融通したということだが、110万キロワットの算出根拠はあるのか？
http://ustre.am/_17ivh:OiR 01：08：45 ～ 東電
毎日新聞 平野
東電に出入り管理について聞く。改善内容の中で 7月19日より写真付き公的証明書による本人確認を行うとあるが、7月19日以前はどのような方法で本人確認を行っていたのか？19日より本人に立入り証明書を渡す手続きとあるが、以前は、誰にどのように渡していたのか？7月29日より写真入り対置入り証明書の発行とあるが、以前は全員写真が付いていない物と言うことで良いのか？
http://ustre.am/_17ivh:OiS 01：11：55 ～ 東電・文科省・園田政務官
NHK 山崎 ★★★
循環注水冷却が、依然不安定であることが非常に気になっている。既に初期トラブルで処理するには少し無理があるのではないか？現場の技術陣、作業員の方も日々努力されていると思うが、今なおトラブル続きはどういった要因があるのか？
文科省に聞く。本日、文科省にモニタリングの総合計画が説明されて様々な組織が行っているモニタリングを集約していくという説明があった。これはこれで良いことだと思うが、取り纏めが文科省となっている。
具体的に各自治体、関係省庁、電力事業者、多岐にわたるモニタリング主体を具体的にどのようにとりまとめているのか？日々の仕事ぶりを具体的に教えてほしい。
東電 松本：
要約 ～ 不安定という認識というよりシステムを運用する上で発生してくる物だと考えている。たまたま密度の濃い粘度の高い物が流れて来たり、運転の中で水位設定点が判明したなどのケースもあるので、運転停止、再開が多い事は間違いないが、それをもってシステム全体が不安定だという意識は現場も本店もないと思っている。トラブルシューティングを繰り返す事で稼働率を上げていきたい。
文科省 坪井：
総合モニタリング計画は 8月2日に決定した。この会議自体はモニタリング調整会議と言うことで細野大臣、園田政務官、環境省の近藤副大臣、文科省の林政務官が共同議長となって各省のメンバーが入るという体制の元で決めた物だ。
第一段階、このモニタリング計画を作ると言うことで各省庁と調整をしてどういう所を行うか、これは6分野あるが食品や水道や環境など幅広く含めて計画作りを行ったと言うことで各省との関係では第一歩だ。
その上で本日発表させて頂いた資料の中には各省の全てのモニタリング成果を文科省のページからアクセス出来る様にするというのが取り敢えずやった事だ。（これのこと http://radioactivity.mext.go.jp/ja/ 今のところはただのリンク集。ポータルサイトってw）
都道府県については日々水準調査の関係でデータを頂いているが、これについては実は一度、都道府県の担当者に集まって頂く会議を行い、都道府県が抱えている問題や国への要望などお聞きした。
今後については都道府県1カ所のモニタリングポストを全国にプラス250カ所増やそうと言うことで、今、その調整なども行う。ホームページの関係で言えば都道府県で行っている環境放射能モニタリングへのリンクをしっかり張る、しかも都道府県だけでなく市町村が公開しているモニタリング情報に関してもリンクを拡大していく。
このポータルサイトからいろんな所へリンクしていくのも一つのかどうかと思っている。後は日々、データを頂くことについて関係省庁と打ち合わせをしているが、引き続きモニタリング調整会議の元で必要な活動、助成など連絡を図っていきたいと思っているところだ。
NHK 山崎：
モニタリング調整会議自体はどれぐらいの頻度で行っているのか？
文科省 坪井：
1回目は7月の上旬に、２回目は8月2日に開いて計２回の月一回だ。
NHK 山崎：
それまでの各組織や事業者が行った日々いろいろなモニタリングデータがあると思うが、それは文科省の事務局で集約されると言うことで良いのか？
文科省 坪井：
環境モニタリングについてはそれぞれの省庁で発表していた物をもう一度文科省でとりまとめていた。～
# 質問の趣旨と異なる中身のない事を延々と話しているので省略
NHK 山崎：
ごめんなさい。お聞きしたかったのはホームページ等で情報をまとめて出すと言うことは非常に重要であり更に工夫を加えて頂きたいが、聞きたかったのは様々なところに出てくるところのモニタリグの結果をトータルで見ている部署は今後、生活圏にどんどん広がっていくので不可欠だ。文科省にある取り纏めがその機能を果たしていないのではないかという機具があって質問させてもらっている。
# ただのリンク集作って責任果たしている、仕事していると思っているんだから、機能している訳がない。
例えば、月に一度の調整会議、専門家もおられると思うので、それを週1ぐらいで開いてそれを含めたトータルでの環境、生活圏への影響は今どうなっているのか把握していかないと、部分的に判断していても意味がない。
トータルで食や環境でどれぐらい汚染が進んでいるか把握していかないと適切な政策を打っていけない。その機能がここにあるのかと期待しているが、今の文科省 坪井審議官の解説を聞くと情報は集約してリンクを張るのはいいが、そもそも、判断基準を示せるだけの分析集約というのは出来ているのか？
文科省 坪井：
えっと、環境モニタリング計画の中では文科省は総合調整、情報集約の指令と環境モニタリングの実施となっている。原子力安全委員会は関係府省との助言、関係府省が行うモニタリング測定結果の分析に対する総合的な評価となっている。
原災対策本部については関係府省との協力による発電所周辺の実施調整と福島県が行うモニタリング支援、関係府省は行政目的に沿ったモニタリングに関する情報集約、支援、分析の実施等、そういう役割設定なので、今、指摘して頂いた所は文科省の役割としては荷が重い。
# つまり言われたことしかしないし、自ら仕事を増やすような余計な提案もしたくない。この会見を見ていて、その姿勢が一番強いと感じるのが文科省。
総合的評価については原子力安全委員会が総合的評価という言葉が出ているので、後はそれをどういう形で具体的にホームページへ掲載し、関係省庁間の情報共有をどうするかは、これから検討の必要はあろうかと思う。
# 原子力安全委員会は、確かに今、文科省坪井審議官が話したとおりだが、県や文科省、厚労省など関係府省、特に福島県においては、原子力安全委員会の指導を聞き入れない、というか、あからさまに無視しているという印象を最近の会議を見ていると強く感じる。
NHK 山崎：
園田政務官はそのあたりは政権として、判断するための集約というか、適宜判断して今の全体状況はどうかと言う所は園田さんも常にお知りになりたいと思うが、その点、民主党の中で準備されていることはあるのか？
園田政務官：
あの、えと、政府の中で？
NHK 山崎：
政府には拘らない。リーダーの中で全体状況を常に把握しながら対応を取っていけるという、全体を分っている部門というか、グループというか、（その必要性）
園田政務官：
ご指摘の通り、私どもも問題意識は持っている。従って食品に関することはこの場でも何度か質問を頂いているが、農林水産省でやるのか、厚生労働省でやるのか、といったところが、かなり、いわば、あ、お互いの省庁間でぶれて情報共有が出来ていなかった部分があった。
# 航空機モニタリングの情報を文科省が農水省に提示していなかった事でワラ、牛の汚染が深刻化した。
尚かつ、今度は空間線量のモニタリングといった場合は環境省も入ってくる。あるいは国土交通省も入ってくるという状況で、ここの情報を共有する場が必要であろうと言うことで、このモニタリング調整会議という物を設定させて頂いた。
先程も坪井審議官から話し頂いたように、私どもは報告を頂き、それに対して判断をさせて頂くという場がモニタリング調整会議という場であろうと思っている。それをどういう頻度で行うかというのは、もう少し私どもも考えなければならないと思っているが、ご指摘は私どもも共有させて頂くので今後ともルーティンの情報共有も少し考えておきたいと思う。
http://ustre.am/_17ivh:OiU 01：24：35 ～ 保安院・東電・園田政務官
フリー木野
経産省 保安人に聞く。以前から原子力安全委員会の方から、敷地内の高線量の瓦礫で最も高い物で1000mSv/h あると思うが、そういった高い物がなぜ出てきたのか、保安院が評価しないと、原子力安全委員会では何も出来ないという話しがあった。これは保安員の評価は進んでいるのか？先日の10Sv/h などもどういった由来のものか保安員の評価は度売った形で進んでいるのか？東電に聞く。RO膜から出てきた濃縮塩水の核種清浄だが、収用３核種の除線は分るが、それ以外はどういった形でどれぐらい落ちているのか？現状はどれぐらいあってなど、清浄の分析はされているのか？されていれば内容を教えてほしい。園田政務官に聞く。今のモニタリング調整会議だが、現状では問題意識を持っていると行っていたが、現状は全体を把握されている方はいないという理解で良いか？今の話を聞いているとどうみても、そのようにしか見えない。（実際、細野大臣も基準値について知らず誤った情報を伝えていたし。）であれば、今後早急にやらなければならない。現在進行形でいろいろなことが進んでいることを考えると、例えばモニタリング調整会議は月に一度しか行っていないが、そんな頻度では足りないと思う。毎日行うなど、情報共有は考えられるのか？（保安院 森山：～）（東電 松本：～）（園田政務官：～）モニタリングを詳しく情報共有するのは結構だが、それを生かして次の施策を行わないと何の意味もない。先程の食品でも各省庁のいろいろな調整があってなかなか施策が一元化できないと言うことがあるが、今後、そういった全体を一元化する方を誰か置くといった形での情報発信、記者会見をすると言うのは考えられないか？（園田政務官：～）食品であれば、原材料が農産物であれば農水省だが加工品であれば厚労省になる。そうすると、先ず、第一段階で農水省がサンプリングを行い、最後の出口で厚生省など他が所管し、それぞれの段階でバラバラでこれからもやっていくのか？そういった形で全体に網をかけていくという形になるのか？（園田政務官：現地点ではそうだ。）
http://ustre.am/_17ivh:OiV 01：40：55 ～ 保安院・安全委員会・園田政務官
NPJ 日隅 ★★★
福島第一原発の出入り管理について。保安院の方としては連絡が取れていない作業員の個別の情報は具体的に把握されているのか？例えば協力会社の名前や、どこかの協力会社に偏っているとか、一次下請けのどこどこの系列に偏っているとか、それまで取引の無かった会社に偏っているとか、具体的な（身元不明の）原因に繋がるような情報というのは保安院として把握されているのか？その関連で保安院としてこういうことがチェックできなかったことについて、人員の配置について時系列的にどういう事故の流れだったのか、今後、こういう事が起きないように増強すると言うことをする予定があるのかないのか？緊急時避難準備区域解除の関連で注水時間 15時間を超えた想定がないということについて。いろんなところが高濃度の放射性物質が見つかっている訳で、作業をやろうと思ったら実はそこに大変な物が、地震や台風の逆流でありました。とても15時間で処理できません。ロボットを出してからでないととても人が近寄れませんという事が起きない訳でないのに、なぜ、15時間、注水時間を超えることがないという想定が可能なのかちょっと理解し難い。つまり、今回の事故も想定されたことが超えた事でおきたから起きているとこれまで発表している訳なのに、それぐらいの想定をしても良いと思うが。仮に15時間を超えた場合の想定が本当に必要ないとしても、周辺の住民が注水が開始されるまでこんなに時間がかかっているぞ、20時間経過しても注水が開始されていないと分ったときに、自分は逃げて良いのか逃げなくて良いのか考えるためには、事前に何時間経過したら逃げないといけない状況に陥るのかと言うことは事前に把握していなければ、住民に把握させていなければ、そこに住民を帰すと言うことは出来ないと思うが。そういうことを安全委員会としても、経産省 保安院としても必要ないということなのか？現場での電源が全て落ちて回復が不可能だった場合に、これまで電源車を地震で現場に行くことも出来ない。なので、電源ヘリを開発するとか、あるいは原子炉そのものを動かせる電源線を作るなど考えていないのか？園田政務官に聞く。今の緊急避難準備区域の解除の関係で原子炉の唖然性についての確認の所で、崩壊熱と注水量のシミュレーションをされているが、そうだとすると現在の注水量が続いた場合に、どの程度の時間が、これまで、通常、安全に、燃料が、取り外しできる温度に下がるまでにどの程度の時間がかかるかと言うことは分っていると思うが、それをなぜ、オープンにしないのか？それに対する対策がされているのでオープンにしないというのは、これまでの周辺の住民に情報を与えなかった事の同じ事の繰り返しだ。この会見の議事録について、その後、何か進展はあったか？他。
http://ustre.am/_17iLo:OiW 00：00：02 ～ 東電・保安院・文科省・安全委員会・園田政務官
NPJ おしどり ★★★
東電に聞く。正門の土壌モニタリングは一度もしていないという認識で良いか？ステアリング会議は電力会社の会議と説明していたが、東北、東京、中部、北陸、中国の電力会社と原子炉のプラントメーカーである東芝と日立、日本原子力発電株式会社と電源開発株式会社で構成されている認識しているが、それで間違いないか？この8月4日のステアリング会議は、それに加えて海外の方も多数来られている。これからの方向性を決めると言うことで恐らく原子力発電の事だと思う。このような原発事故を起こした東電でそのような会議が行われたと言うことで内容を公表して頂きたい。導電は競合会社はないので企業秘密と言うことはない筈なので公表して頂きたい。4月26日にプルトニウムが検出された時、その親核種を調査したかどうか教えてほしい。原子力安全委員会に聞く。現地対策本部が（小児甲状腺サーべーを実施する市町村の）順番を決めたと言うことで、この現地対策本部は県庁の中の災害対策本部ではなく、福島県にある国の対策本部、オフサイトセンターという認識で良いか？小児甲状腺サーべーで一番の高線量がいわき市のお子さんで 35mSv が出たと言うことで質問があったときに、北部の方で高汚染された地域だったのではないかという加藤審議官のお答えだったが、住所を調べたところ、全く北部ではなく、南部に近い中部だったのでなぜ、このようなところで小児甲状腺サーべーで一番の高線量が出たかという事の説明が安全に以内の方であれば教えてほしい。ちなみにその住所の資料は安全委員会のものだった。園田政務官に聞く。3月20日に首相官邸の声明で、雨がやんでから外出、雨に濡れないように、雨に当たった場合は念のため、流水で洗うこと、という文章がありながら、最後にそうしなくても健康に影響はないという首相官邸の声明が出ている。この前段と後段の意味が支離滅裂だ。私が不勉強でこの声明の意味が分らなかったので教えてほしい。
http://ustre.am/_17iLo:OiX 00：12：20 ～ 東電
テレビ朝日 中内
東北電力融通の件について。このゆとりは節電効果によるものか？
http://ustre.am/_17iLo:Oj0 00：14：15 ～ 東電
NHK 岡田
東電に聞く。水処理ポンプのトラブルが続いている件で保安院から口答の指示があった。これについて計画書を出すようにとの事だが、内容はどのような物になりそうで、どれくらいの期間ででそうか？不適合事象のリストアップと言うことだが、これもどれぐらいの時期になるのか？試運転時のトラブルというのも、ここには記載されるのか？
http://ustre.am/_17iLo:Oj2 00：15：55 ～ 東電
東電 松本
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