政府・東京電力統合対策室合同記者会見: 2011年 8月 17日統合対策本部共同記者会見：工程表見直し会見

2011年 8月 17日共同記者会見 （60回）

録画 IWJ
１　http://www.ustream.tv/recorded/16707980
２　http://www.ustream.tv/recorded/16708921
３　http://www.ustream.tv/recorded/16713283

フリーライター木野龍逸さんによるまとめ
http://www.ustream.tv/recorded/16713283/highlight/195201

■会見のポイント
次の会見と一緒にアップします。m(_ _)m

■本日の議題

冒頭の挨拶（細野大臣） 00：00：30～
事故収束に向けた取り組み進捗状況（園田政務官） 00：24：05～
事故収束に向けた取り組み進捗状況（東電相澤副社長） 00：04：45～
福島原発ビデオレター上映（約６分）
質疑　00：05：05～

■資料

録画 IWJ
１　http://www.ustream.tv/recorded/16707980

２　http://www.ustream.tv/recorded/16708921

３　http://www.ustream.tv/recorded/16713283

フリーライター木野龍逸さんによるまとめ
http://www.ustream.tv/recorded/16713283/highlight/195201

http://ustre.am/_186vy:OZH　00：00：30～

■冒頭のあいさつ

細野大臣
本日はロードマップ更新に集まって頂きありがとうございました。4月17日に政府として、更には統合対策室、クレジットは東電と言うことだが、実質的には一体となってロードマップを発表してから4ヶ月が経過した。この道筋の更新というのは、この問題に強い懸念を持ちながらごらんになっている国民の皆さん、更には、交際社会に対する政府としても非常に重要な発表だと承知しており、今月もこうしてロードマップの更新として発表させて頂きたいと思っている。

全体として申し上げると、今月の道筋の更新というのは従来から大きな変更を伴う者ではない。そのプロセスの中では1号機から4号機の燃料プールの冷却が進むなど進展があった。この進展というのは、本当に厳しい環境の中で全力で努力をしている作業員の皆さんの頑張りによるものが大である。

そのことは冒頭、皆さんにご報告申し上げたいと思っている。この後、道筋のポイントとしては、園田政務官、相澤東電副社長の方から説明がある。中身についてはそちらでご確認頂きたい。今後についてだが、やはり、冷温停止に向けて、これから更に道筋を進めていかなければならない。

その最大の課題は放射性の汚染水の処理能力をしっかり強化して、確実にこの水を（原子炉の）中に入れることによって冷却機能を強化し、そして冷温停止まで持って行く、こういうプロセスになってくる。これからもこういった厳し環境の中で作業を続けているので、おそらくは様々なトラブルが発生しうると考えているが、東電、政府が総力を結集してこのロードマップの達成、すなわち、冷温停止まで持って行くべく努めて参りたいと思っている。

今回、このロードマップの中で除線についても改めて記載させて頂いている。これから福島の復旧復興を考えると除線というものが非常に重要な作業となってくる。先日、閣僚懇談会の中でも、総理の方から除線については政府を上げてしっかり取り組むようにというお話しがあった。

その中で私が閣僚の中で責任者をやるようにという指示が改めてあった。現在、この除線については今月中に基本方針を策定する作業を精力的に行っており、このお盆の期間も何度か打ち合わせを重ねてきた。月末がいよいよ見えてきたので出来るだけ早い段階で政府としての除線についての基本方針を策定し、そして様々な作業に、既に入っている部分もあるが、それを加速させて除線作業に入っていくと言うことで取り組んで参りたいと思っている。

私からは冒頭は以上であり、大変申し訳ないが、この後、様々な公務でやらなければならない作業が残っているので失礼をしなければならないが、若干の時間があるので、大枠の部分で皆さんの方から質問頂けるのであれば、それにお答えした後、失礼したいと思っているのでご承知頂きたい。私からは以上だ。

・経産省司会

細野大臣は 16時50分頃には退席しないといけない。時間が限られるので先に一人一問で質問のある方は挙手をお願いする。

# ちなみに会見が始まったのは 16時 35分。説明で５分。実質10分だけの顔出し。週に２回の会見になってからは殆ど出席していない。園田政務官はよく動いてはくれるが、頼りない。

細野大臣：
政府を代表して園田政務官がお答え頂けると思うので、これで失礼する。

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http://ustre.am/_186vy:P01　00：24：05～
http://ustre.am/_186KJ:P02 （後半）　00：24：05～

■事故収束に向けた政府の取り組み

園田政務官
私から今回のロードマップ、道筋の主要ポイントを申し上げたいと思う。今、細野大臣からお話しがあったように先月から一ヶ月進捗しており、大方、基本的な考え方や目標達成時期などの変更はない。しかしながら、後ほど東電相澤社長から話しがあると思うが、考え方をもう一度しっかりと整理させて頂き、分かり易く皆様にお伝えできるようにと言うことで多少の軸の変更、並べ替えというか考え方を整理させて頂き、今般、まとめをさせて頂いた。

政府側資料（経産省保安院）
東京電力株式会社福島第一原子力発電所について－原子力発電所事故の状況について－

政府資料

東電資料　

「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」の進捗状況（８月17日）について

わたしからこのロードマップについて４点ほど説明申し上げる。先ず一番目は、冷温停止状態についてだ。ステップ２において目指している従来よりお伝えしていたが、この冷温停止状態に関して、先ず圧力容器底部温度が概ね100℃以下を達成する目標がある。

この目標を達成するためには、皆さんのお手元の資料にあるように課題3の多流水の処理、先程、大臣からも話しがあったが、この滞留水の処理をいっそう進めていく必要がある。この観点から、現在、水処理システムを着実に稼働させると言うことと、昨日と今日、サリーの試験運転を実施してきた。

そして要約ではあるが、本日の深夜から明日にかけてサリーの本格運転に入っていく。今後、このサリーをしっかりと運用していくと言うことを私どもとしては責任を持ってバックアップしていきたいと考えている。同時に課題の1、原子炉についてだが、この通り、今後、原子炉への注水量を増加させていく必要がある。

注水量を変化させる実験なども実施しながら、冷温停止に向けて必要な注水量をしっかりと確認して参りたいと思っている。同時に課題６で現地点における放射性物質の放出量を継続的に評価という形で、今回も前回同様の指標に基づいて提示させて頂いているが、ここにおいて継続的に指標値の評価を行っていくことが重要ではないかと考えている。

こうした取り組みを含めて今後、時期の特定は出来ないが、10月中旬から来年の 1月中旬にかけて、この冷温停止状態というものを達成すべく、引き続き政府としても、東電としっかりと連携させて頂きながら達成すべく全力を傾注して参りたいと思っているところだ。

今日、一部マスコミでも取り上げられていたが、原子炉からの放射性物質をいっそう抑制すると言うことがある。この格納容器内の気体をフィルターによって放射性物質濃度を低下させた上で放出する方法については、現在、検討を開始したところだ。

現地点では、まだ格納容器内のどういった手法によって行えるのか、技術的な実現可能性も含めて検討させて頂いている所なので、現段階で確定したと言うことではない。精査をさせて頂いているところだ。

この放射性物質の放出を抑制するということのために、冷却による蒸気の発生抑制、そして一号機で先行して実施されている建屋カバーの設置など、そういった取り組みに加えて、実施する措置としては早期に具体化できるように取り組みを急いで参りたいと思っている。

# 何が言いたいのかよく分らない。

第二点目のポイントは本格的な除線だ。ステップ２での本格的な除線についての政府の取り組みとしては、現在、細野大臣の下で、今月中にも除線に関する応急の対策、方針としての基本的な考え方をとりまとめた「緊急実施基本方針」、これは後ほどご確認頂きたいが、本日お配りさせて頂いている資料にも記載させて頂いている。

この基本方針をとりまとめるべく、政府内でも調整をさせて頂いているところである。また、学校であるとか、公園、道路、農地、森林、あるいは施設などの除線方法についても、先程、大臣からモデル実験という言葉があったが、実証実験という形を行った上で除線マニュアルを策定する予定である。

発電所自体の状態を更に安定化させるためには課題も多く残っている訳だが、一方で発電所外での大きな課題として私ども政府としては本格的な除線という問題が、今後、いっそう重要な課題となってくると認識させて頂いているので、現在、早急に調整させて頂いているし、全力で取り組んで参りたいと思っている。

それから、本日の改訂ロードマップの道筋の中で新たに追記させて頂いたものがある。課題10 の要員の育成、配置だ。これについては、先般、この統合会見でも発表させて頂いているが、東電と政府、自然エネルギー庁が取り組んでいるところがだ、ここにおいて管理要員、測定要員という方々を多く募っていく必要がある、育成していく必要があると言うことで、今、この研修に入っているところである。

# 原子力関係企業、経産省が中心となってモニタリングを行う。第三者は絶対に介入させない。

政府においては自然エネルギー庁、JAEA（日本原子力開発機構）、東電と連携をしながら、年内を目途に、メーカー、ゼネコン等の社員、延250人を対象に研修を実施する予定である。なお、東電については、後ほど、相澤副社長から言及があるかも知れない。既に今月中旬に Jビレッジなどにおいても実施させて頂いているところだ。

私からのポイントで４点目だが、この記者会見で先般発表させて頂いたが、地下水の遮水壁の設置に関してである。これは１～４号機の既設護岸の全面に、深さ約３０メートル、全長８００メートルの遮水性を有する鋼管矢板の設置を設計した上で、ステップ２のうちに実際の工事に着手する予定となっている。

政府としても地下水による海洋の汚染拡大防止と言うことを重視させて頂いているので、これについてもステップ２における重要な位置づけであると認識しているので全力を挙げて取り組んで参りたいと思っている。

私からは最後になるが、ステップ２に入る中で Jビレッジや福島第一原発での取材の要望が、この会見の中においても記者の皆さん方からご要望を沢山頂いた。しかしながら現場では熱中症対策を進めながら厳しい状況下で緊張した作業が続けられている。

従って今現段階において、私ども統合対策室としては残念ながら未だにメディアの皆さんを原派に受け入れられる状況になっていないと判断させて頂いている。しかしながら、（現場から）作業の様子を皆さん方にも周知したいという要望も頂いているので、そういったところを皆様方にも見て頂く必要があるのではないかと言うことで、今般、東電において吉田所長をはじめとした現場関係者を映した映像を作成させて頂いた。

相澤副社長の会見の後で、皆様方にもその様子（映像）をごらん頂ければと思う。また、情報発信の関係でもう一点、付け加えて申し上げるが、この統合会見の運営について連絡させて頂く。これまでも一部記者の皆さん方からは、本会見の記録をウェブサイトに載せては如何か？という指摘を頂いてきた。

# 一部記者とは政野さんや日隅さんなど自由報道協会、フリーランス記者の要望であり、記者クラブの面々は一度もこのような要望は出していない。提案と言うよりも要望、そうすべきだというニュアンスだった。

そういった声を踏まえ、本日の会見から質疑応答も含め、会見の内容を内閣官房に設置している細野大臣のホームページ、ここに記載させて頂くことにした。これは膨大な量になるので、会見後一両日、誤字脱字、内容の確認を含めて確認させて頂いた上、議事録という形で掲載させて頂きたいと思っている。

他方で４月２５日以降、過去分があるのでこれも膨大な量になっており、これについても内容を確認した上で掲載する予定だ。なにぶん、確認作業には若干の時間はかかるが、ある程度確認が出来た部分から公表へと手続きを進めて参りたいと考えているので宜しくお願い申し上げる。私からは以上だ。

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http://ustre.am/_186KJ:P06　00：02：10～

■事故収束に向けた取り組み進捗状況（東電）

東電相澤副社長
原子力立地本部長の相澤だ。先ずは当社、福島第一原発の事故により発電所周辺の皆様、福島県民の皆様、更に国民の皆様に大変なご迷惑とご心配をかけている事に改めて心からお詫び申し上げる。私からは、現在実施している対策の進捗状況について、掻い摘んで説明させて頂きたいと思う。

東電資料
「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」の進捗状況（８月17日）について

お手元の資料、「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋　進捗状況のポイント」という資料をごらん頂きたい。既に話しがあったとおり、基本的な考え方の変更はない。次に月一回の総括と今後の取り組みについてポイントを絞って説明申し上げる。

先ず、課題１：原子炉について申し上げる。原子炉への注水維持については、経産省保安院からのご指示に基づき 8月3日に報告をさせて頂いており、注水システムの信頼性向上に向けた取り組みを進めている。これまでに設備の構造強化や耐震安全性の向上を図ると共に、機能を喪失した場合に備えて、電源、水源、注水ラインの多重化を図った。

注水量については私どもとしては、現状でも原子炉の一定の冷却が出来ていると評価しているが、今後、冷温停止状態の達成に向けて圧力容器の底部の温度が100℃を上回っている 2号機、3号機については、試験的に注水量を変化させ、炉内の温度変化を確認し、必要な量を注水する予定だ。

尚、原子炉の件に関しては話が出ていたが、現在検討中の方法として、炉の中を少し圧力を下げ、そして出来るだけガスが外に出ないようにする、更にいっそう確実な放射線の低減を図っていきたいという事で検討を進めて居るところであり、現在検討中である。

残念ながら具体的な所を今回、お話しする段階には至っていないが、何れは検討結果については報告させて頂きたいと思っている。

続いて課題２：燃料プールについて申し上げる。既に２、３号機については、熱交換機による循環冷却を前倒しで開始したことを報告しているが、一号機については 8月10日、４号機についても 7月31日に同様の循環冷却システムが稼働している。これにより、燃料プールについては、全号機でステップ2の目標としていたより安定的な冷却状態に到達し、目標を前倒しして実現することが出来た。

続いて課題３：滞留水について申し上げる。これまで初期トラブル等により、稼働率がなかなか向上してこなかったが、一つずつ対策を実践することで改善をしてきた。

8月16日地点で水処理装置の１週間の平均稼働率は８８％となっており、滞留水の水位はピット上端よりも十分に低下しているが、私どもとしては更に安定した処理を進めるために一定の信頼性の向上策を更に施すと共に、バイパスラインやセシウム吸着処理施設サリーを設置したり、更に蒸発濃縮装置を増設することで滞留水の安定的な処理を進め、いっそうの低減を図っていくつもりだ。

続いて課題５：大気、土壌について申し上げる。一号機原子炉建屋カバーの工事については、8月1日に小名浜において鉄骨の仮組を実施し、8月10日から現地で鉄骨の建方作業を開始している。現在、9月末の完了を目標に工事を進めているところだ。順調に進捗している。

一方、３、４号機については、原子炉建屋の上部の瓦礫が多く、カバーを先行して設置するよりも、早期に瓦礫を撤去することが、作業環境の改善、あるいは飛散抑制に効果があると言うことで考えている。現在、原子炉建屋上部の瓦礫撤去に向けた準備工事を実施しているところである。

続いて課題６：測定・低減・公表について申し上げる。１～３号機の現在の放出量を 7月19日と同じ手法で直近の2週間程度、これは7月下旬から8月上旬の2週間だが、西門付近における空気中の放射性物質濃度（ダストサンプリング）から評価した結果、前回と同様に最大で１時間あたり、という表現となるが、約２億ベクレル、１時間あたり、約２億ベクレルと推定した。

これは事故直後と比較して、約1,000万分の1となっている。また、これによる敷地境界の年間被ばく線量を前回と同じ手法で評価すると、暫定値ではあるが、最大で約 0.4mSv/y と評価している。

# 年間20mSv/y 近い線量で非難する事も許されない特定避難勧奨地点に住む妊婦、子供達に対してどのように考えているのか、問い詰めたい。

この評価は原子炉から大気中に放出されたものと、既に放出され大気中に浮遊しているものと併せて現在発電所から放出される物の上限値として取り扱っている計算であり、現状、低下している放射線濃度に基づき、検出限界値を下げて評価した物である。

今後、敷地内外における放射性降下物の測定や原子炉格納容器内のガスの放射能濃度の測定、また、原子炉建屋上部での空気中放射性物質濃度の測定を通じて、より精度の高い評価を行い、皆様にお示ししたいと考えており、出来るだけ早い報告をはかって参りたいと思う。

続いて課題７：津波・補強・他について申し上げる。安全裕度の向上のため4号機燃料プールの底部に支持構造物の設置作業を実施していたが、7月30日に完了しているので報告させて頂く。

次に課題８：生活・職場環境と課題９：放射線管理・医療について申し上げる。作業員の生活環境改善を目的として仮設寮を増設するほか、現場の休憩施設も 8月15日まで16ヶ所、1,500人分の施設を開設済みである。また、作業員の健康管理を充実させるため、ホールボディーカウンターを６台設置するなど、計画通り増設中である。

今後、データベースを構築するなど、長期的な健康管理に向けた検討を進めて参りたい戸考えている。また、先程、園田政務官からお話しがあった放射能測定要員研修、これについては、東電、並びにグループ企業社員に対して、約1,900人の育成を実施済みである。

以上、対策の進捗状況を説明してきたが、私どもとしては、避難されている方々が一日も早く帰宅し、社会の皆様が安心して暮らすことが出来る状況を出来うる限り、早期に実現するよう引き続き全力で取り組む。

# なら原発廃止しろよ。早く住民を帰宅させたないと賠償額がとんでもない事になる。必死。除線後の調査も放射線管理も、政府支援の元、全て原子力ムラで行う体制を虎視眈々と整えているというのが真実。別に揚げ足をとっている訳ではなくてこれが現実。住民のためではなく、自分たち、原子力ムラのために必死に努力している事は、今までの会見から伝わるレベル。被爆隠蔽工作、もはや国家犯罪。

私からの説明は以上だが、先程、紹介頂いたように、本日は福島第一原発からの報告という映像を用意させて頂いた。これまで現場の様子については設備を中心に写真や映像でお知らせしてきたが、今回は、それを保管する観点から、所長の吉田をはじめ、第一線で作業に当たっているものを中心に紹介し、大まかな作業の流れについて少しでもご理解頂ければと思い用意した映像である。

それではこれから放映するのでごらん頂きたい。私からは以上だ。

ビデオ上映会 約6分

動画：福島第一原子力発電所からの報告（22.4MB）

ビデオ冒頭吉田所長の挨拶：
東電福島第一原発発電所長の吉田と申します。この度は私どもの事故により、地元の民様、福島県の皆様、そして、日本国中の皆様に多大なるご迷惑をおかけしている事を深くお詫び申し上げます。3月11日依頼、私どもは日本国内の各機関、企業、そして世界各国の協力を得て、先月、ステップ１を達成する事が出来ました。

現在、地元の皆様の一日も早いご帰宅と発電所安定化に向けたステップ２に取り組んでいる所です。また、この間、日本国中、そして、世界各国から暖かい励ましのメッセージを頂いています。これは私どもの心の糧となっております。本当にありがとうございました。

本日は、発電所の近況に尽きましてビデオにて皆様にご紹介をしたいという風に考えております。是非、ごらん頂ければと思っております。宜しくお願いします。

ビデオの概要：吉田所長の挨拶、装備を映像で紹介、産業医からの作業員へのアドバイス、タンク設置作業の映像、協力企業作業員の自ら意志で現場に来たことを伺わせるコメント。１号機使用済み燃料プール循環冷却システムを設置している作業員。一号機原炉建屋カバー設置作業の様子、作業員の説明、東芝製の新型水処理装置サリーを説明する東芝社員、サリー試運転の準備作業の映像、Jビレッジでの作業員の様子、ホールボディーカウンターで作業員の内部被爆測定を行っている様子（一瞬）、福島第二発電所内にある安定化センターのテレビ会議の様子、現場に常駐している経産省保安院のコメント（この会見の司会をしていた人）、2F の１F所員のための宿泊、食事・休憩し施設（体育館に大量の2段ベッド）、東電社員専用の立派な寮の外観、全国からの励ましのお便りでビデオを締めくくり。

# 現場で作業されている方には本当に頭が下がる思い。吉田所長が官邸の注水停止指示を無視しなければ、今の世界は変わっていた。原発利権に貪りついてきた政治家こそが現場に行くべき。自分たちはぬくぬくと安全なところで言いたい放題。許せない。

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■質疑

http://ustre.am/_186vy:OZI　00：05：05 ～　細野大臣
読売新聞 - 今津 【プラント関連】
Q：サリーの位置付けについて。サリーが導入されることで新たな展開があると考えているのか？

細野大臣：
A：サリーは東芝が主に取り組んでいる水処理システムであり、非常に大きな期待を寄せている。サリーの設置そのものは、決して最近になって始めた事ではなく、随分前から計画しており、ようやく設置にこぎ着けた、そういう物である。なので早い段階から二つの設備で汚染水を完全除去することは難しいであろうとという事、多様性、多重性を確保する観点から、もう一つ設備を作りたいということで取り組んできた。今後は３つ設備（アレバ・キュリオン・サリー）を有効に活用することによって、処理能力のアップに努めていきたいと思っている。個々の能力を高めることにより、先ずは、現在滞留している汚染水を少なくすること、これが非常に重要だと思っている。滞留水の量を減らすことが出来れば、注水量を上げてもトラブルにより滞留水があふれ出るという心配をしなくて済む事になるので安定的な運用が可能になる。なので、先ずはサリーを安定的に稼働させて、稼働率は上げて滞留水を少なくする、というのが次の大きなステップとなると考えている。

http://ustre.am/_186vy:OZJ　00：07：20 ～　細野大臣
ニコニコ動画 - 七尾 【モニタリング - 環境】
Q：工程表を踏まえた放射性廃棄物の処理について。細野大臣は大臣は8月13日に放射性物質に汚染された災害廃棄物について、福島県を最終処分場にすべきではないと発言された。その理由や背景にある考え方について詳しく聞きたい。

細野大臣：
A：現在、福島県内には濃度の高、低はあるが、相当量の放射能を帯びた廃棄物が既に存在している。これを直ぐに県外に持ち出す事は極めて困難であり、現在、それぞれの市町村に対して、是非、仮置きをお願いしたいということで今、話を進めているところだ。福島県の皆さんには申し訳ないが、これだけ大量の廃棄物が出ているので、当分の間は出来るだけ、安全を確保して、方法について政府も全面的にバックアップし、費用は持つことが大前提になるが、ぞれぞれの市町村の中で仮置きをして頂かざるを得ないという状況にあると思っている。ただ、これはあくまで仮置きであり、その後、安定的な貯蔵の仕方を政府としてしっかり検討していかなければならない。安定的に貯蔵することになると、これは福島の県内である程度、お願いしなければならない状況になるので、福島県、市町村の皆さんとしっかりと協議をしていかなければならないと考えている。その協議をするときに最終的な処分という物は国が責任を持って行うと言うことを約束をする事は極めて重要だと思っている。更には最終処理そのものは福島の外で行うということも私は重要だと思っている。そういう主旨で申し上げた。これは、まだ、政府として明確に道筋が出来ている状況ではないし、政府全体で確認が出来ていないが、福島県の皆さんと対話する際には、私としては政府の前提とするべきではないかと考え、発言した。

ニコニコ動画 - 七尾 【モニタリング - 環境】
Q：なぜ、放射能汚染された瓦礫の最終処分を福島県ではなく福島県外で行うべきだと細野大臣は発言したのか聞いている。

細野大臣：
A：放射能汚染された廃棄物の最終処分を福島県内で行うべきでないと私が考えているのは、これだけ苦しい思いを福島県民にさせてしまっている。これは東電にも責任を感じて頂かなければならいが、政府としても大きな責任を感じているところだ。そういう政府として放射性廃棄物をしっかりと処理をするという責任を持つ立場からすれば、最終処分地については、やはり、県外で考えていくべきではないか。福島の皆さんに全ての責任を負わせる、更には福島の皆さんに一番つらい思いをさせてしまっている訳だから、そこの、やはり、分かち合う部分は必要ではないかとということで発言をした。

http://ustre.am/_186vy:OZM　00：11：20 ～　細野大臣
月間ファクター - 宮島 【補償と賠償】
Q：原発事故による損失総額はどれくらなのか？今後の国のエネルギー政策を考える上で必須の数字だと思うが。既に文科省の紛争調査会の方でも中間取り纏めが出ているし支援機構法も通った。果たしてこれが、現地点、あるいはその後数年、どのような統計を取るか分らないが、国としてどれ倉の損失が出たのかと言うことについて、そろそろ明らかにして頂きたい。それは不可能なことなのか？ある程度、検討頂けることなのか？

細野大臣：
A：私も賠償機構の担当大臣でもあるので、そこは賠償そのものの金額の大きさによって活動の中身が変わってくるところだ。概略の金額は出来るだけ早く把握したいと思っており、いろんな情報収拾はしている。ただ、大変残ながら、まだ賠償の全貌は明らかになっていない。中間報告は出たが対象範囲も最終的に確定するには時間がかかる。また、それぞれの皆さんの賠償金額も定かではない。従っておおよその金額を見極めるには、もうしばらく時間がかかると思う。ただ、今、ご指摘の通り、エネルギーのあり方について、果たして原子力のコストはいかほどなのか、エネルギーのバランスをどう考えていくのか、エネルギーベストミックスをどう考えていくのか議論しなければならない。その際には、議論の重要な要素となると考えている。従ってこの秋には、その議論がスタートするので、この秋口という訳にはいかないが、出来るだけ早い段階でおおよその賠償金額は政府としても把握しなければならないと考えている。

http://ustre.am/_186vy:OZO　00：13：50 ～　細野大臣
共同通信 - 大蔵 【モニタリング - 環境】
Q：ステップ２に本格的な除線の開始が含まれている。今現在、検討中と言うことではあったが、今現在、何時、何処で、どれぐらいの規模の除線を何時までに行うのか、伺えるところの範囲で伺いたい。以前、細野大臣は警戒区域の除線は 9月に入ってからという話しがあったが、具体的に伺える事があれば教えて欲しい。

細野大臣：
A：除線の活動は、それぞれの市町村で、既に始められている方がおられる。それに対して政府の技術的、財政的なバックアップは既にスタートしている。そういう意味では着手しているという状況だ。例えば警戒区域であるとか、更には計画的避難区域のように、現在、人がそこで生活をされていない地域については、かなり組織的に国として全面に絶って取り組んでいかなければならない。そこはまだ着手できていない状況だ。そうした具体な見込みも含めて、出来るだけ除線の基本計画を作る際には明らかにしたいと思っている。それぞれ作業を進めてはいるが、まだ発表出来る所までは来ていない。今、そういう中で申し上げられることとしては、モデル事業をいくつか準備をしており、これは、警戒区域であるとか、計画的避難区域のような、今、人が済んでいないような地域でのモデル事業だ。そこは国が全面に立って行わなければならないと考えている。これを遅くとも 9月の早い段階でスタートできるように、如何にそれを前倒しできるのか、という検討をしており、出来るだけ皆さんに分って頂けるような説明の仕方をこれからしっかりしていきたいと思っている。除線作業の中で一つのポイントとなってくるのが、そのモデル事業をどこで、どの時期から始めることが出来るのか、この辺りがポイントになってくるのではないかと考えている。

http://ustre.am/_186vy:OZR　00：16：20 ～　細野大臣
NHK - 横川 【モニタリング - 環境】
Q：ステップ２の中で細野大臣は汚染水の処理が重要だといったが、一方で新たな放射性物質の放出を抑える事も重要だと思う。今日の資料の中で新しい最新の数字は、毎時 2億ベクレルや 0.4mSv/y という値が出ているが、細野大臣自身、この現状をどの要否評価されているか？また、今後、どのように新たな放出を押さえていくのか、考えを聞かせて欲しい。

細野大臣：
A：放出量については、もう少し厳密に測定をしなければならないと思っている。実は7月頃から限界的な放出量を出来るだけ実測出来ないか試行錯誤してきたが、未だ良い測定方法が見つかっていないというのが現状だ。なので、ここでいっている 0.4mSv/y という値は、西門で行っているダストサンプリングを元に最大限どれぐらいあるか、という推定をした数値であり、これは上限なのでここから大きく離れていると言うことはないと考えているが、実測値ではない。そろそろ８月の後半にさしかかってきているので、出来るだけ早い段階、次のロードマップを発表するときには実測に近い形で、こういう考え方で、今、放射線量の限界的な放出量について計っていますという考え方を皆さんに提示を出来ればしたいと思っている。ですから、そこはまだ課題を伸しているというのが実際の所だ。それと、一部報道に出ているので、後ほど、相澤副社長か、園田大臣政務官～説明して頂こうと思うが、外に出ないような様々な方法については検討しており、それも併せて様々案取り組みをすることによって冷却をして単に放出量を減らすと言うことだけではなく、外に出ないような仕組みについても併せて、出来るだけしっかり取り組んでいくことが必要であると考えている。

http://ustre.am/_186vy:OZT　00：19：20 ～　細野大臣
フリーランス - 木野 【その他の議題】
Q：統合会見が週に2回になってから、細野大臣は殆どこの会見に在籍されていない。今後、担当部署が関わるところが増えていくと同時に、情報を出すことも必要だと思う。例えば、以前のように統合会見を毎日開催することで、細野大臣が出席する機会が増えるのではないか、そういう事で情報がきちんと出るようになると思うが、今後の情報発信方法についてどう考えているか？

細野大臣：
A：出来るだけ情報を皆さんにしっかりとお伝えする事は、引き続いて非常に重要だと思っている。出来るだけ私自身も機会を増やしてやるようにはしたいと思っている。その一方で、この統合会見自体は、全ての方となかなか意見交換することは出来ていないと思うが、いろんな皆さんの感想を聞かせて頂き、いろんな意見がある事は承知しているが、週2回の頻度でどうかという事で提案させて頂き、試行錯誤しているところだと承知をしている。私の情報発信、皆さんからいろいろ質問を頂く機会も出来るだけこういう換券には出るようにするし、閣議後は必ず、短時間でも記者会見をしたいと思っている。また、こういうロードマップ更新のような節目ではしっかり出てきたいと思っているので、その点の最大限の努力をするという事でその点は理解して頂けないかなぁと思っている。園田政務官が事務的な部分については、もう、全てを掌握して頂いているので、政府としては責任を持って園田大臣政務官が答えて頂ける状況になっていると思うので、そこはご理解頂きたいと思う。

http://ustre.am/_186vy:OZW　00：21：40 ～　細野大臣
NPJ & 吉本 - おしどり 【その他の議題】
Q：福島県の検討委員会を共同会見に出席させてくれというお願いはどうなったか？福島県の県民健康管理チームや検討委員会に確認したところ、現在、検討委員会は突発的に協議を行う前日に記者クラブのみに通知を行い、ぶら下がりを受け付けるだけだ。その上、検討委員会は傍聴する事も出来ず、議事録も公開されない、可視化されておらず密室の議論となっている。以前、生活支援チームの医療班長の方にこの会見に出てきて頂いたが、その回答は全て検討委員会が検討中だという事で一切、回答を頂けなかった。その点を検討して頂けないか。宜しくお願いする。

細野大臣：
A：おしどりさんからその件を何度も質問頂いているのは、私も記憶している。政府としてしっかり努力をして個々に連れてくる事が出来る、そういう顔ぶれと、なかなか政府としては、そいういう、なんというか、まぁ、要請をし難い方々もおりまして、あのぉ、県というのは、福島県の場合は、今、現場で大変な思いをしてやっておられるので、なかなか個々まで出てきて下さいというは申し上げにくい。また、言うべきかどうかも含めて議論のある方だ。この統合会見に来て頂くよりは、なんらかの、皆さんとのしっかりとしたやり取りが行える機会を増やして頂けるようなお願いはしてもらえるようなお願いはしてみようと思っている。そこは形に拘らず、状況が良くなる事を見て頂けるとありがたいと思う。（おしどり：福島県にはよく幾野で宜しくお願いします。細野大臣：はい。）

http://ustre.am/_186KJ:P07　00：18：40 ～　園田政務官
共同通信 - 佐分利 【その他の議題】
Q：園田政務官管に聞く。ステップ２は 3～6ヶ月だが終了時期が今回も明記されていない。示してくれないか？

園田政務官：
A：冷温停止状態をステップ２の目標として掲げており、同時に冷温停止状態は放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている形だ。これが３～６ヶ月という形で明記させて頂いているので、その範囲内でこの目標を達成したいと考えている。従って、まだ現地点で終わりが何時だと明確に出来ないため、明記していない。

共同通信 - 佐分利 【その他の議題】
Q：何時になればステップ２終了の明確な時期が見えるのか？避難に関する点で言えば、何時なのかと言うことを福島の皆さんは待っていると思うが、その点はどう期待したら良いのか？

園田政務官：
A：放射性物質放出がここで目標値で掲げさせて頂いているようにしっかりと管理されるという状況を作り上げることだと思っている。それが、いわば確認作業を含めて達成された時期がステップ２の目標達成と言うことになるかと思う。最大 6ヶ月という範囲内で行って参りたいと考えている。それまでには、策ほど申し上げた目標が達成できるよう今後も作業が前倒しできるところは前倒しして参りたい。更に滞留水の処理が大きく進むよう全力で取り組んでいきたい。

共同通信 - 佐分利 【その他の議題】
Q：冷温停止の時期が明確にならなければ、ステップ２の終了時期も明確にならないということか？３ヶ月というと７月から10月ということなのであと2ヶ月しかない。その点はどうか？

園田政務官：
A：冷温停止が一つのポイントとなってくる訳だが、先程申し上げたとおり、放出量が大幅に抑制されて、これでしっかりな管理が出来ますよといった事が、私ども政府がきちっとクレジットできる事がステップ2の終了という形なってくると思う。

http://ustre.am/_186KJ:P09　00：22：10 ～　東電・園田政務官
NHK - 花田 【モニタリング - 環境】
Q：今回、放射性物質の放射量評価項目で 2億Bq/h 、0.4mSv/y となっているが、7月は風向きで変化がないので、殆どが元々放出された物でそれが舞い上がった物が測定されいるとかなり保守的な評価だというお話しだったが、今回はどのような手法で測定したのか？前回と同じ手法という説明だったが、風向きなど、新たな放出量の見方がどうなっているのか聞かせて欲しい。

東電松本：
A：配付資料 ttp://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110817d.pdf の 9～10ページが現地点の今回、放射性物質の現地点での放出量評価を説明している。質問にあったとおり、評価そのものの方法は前回、7月19日の手法と同じだ。前回は発電所西門付近の空気中のダスト濃度を1.0×10E-5ということで評価しており、今回はこのグラフにあるとおり、だいたい5分の１であるが、2.0×10E-6 cm3 というところで評価している。こちらの空気中の放射性物質の濃度については、やはり風向き等の影響をあまり受けていないようなので、こちらがある一定量存在していると考えている。こちらで観測されているダストが、全て、現在、1号機から4号機の建屋から飛んできているという仮定で評価した結果、一時間あたり 2億ベクレルという事であり、その量を元に敷地境界での年間漠線量を評価した結果、0.4mSv/y という事で、前回の 1.7mSv/y から 0.4mSv/y に減少したという事である。先程、大臣、政務官からお話しがあったとおり、現在、まだ正確な放射性物質の放出量については確認出来ていない。各建屋のダスト濃度や格納容器内のダスト濃度を分析しながら、来月の新長句状況報告時には原子炉建屋からどれぐらいの放射性物質が放出されているのかについてのある程度の評価を閉めさせて頂きたいと思っている。

NHK - 花田 【モニタリング - 環境】
Q：2億Bq/h という事で事故直後の 1,000万分の１という事で放出量が減っているが、新たな放出量があるとしたら、格納容器や汚染水からの蒸発等のが考えられると思うが、他にどのような流出経路があるのか聞かせて欲しい。

東電松本：
A：放出源としては、原子炉建屋他、瓦礫の撤去等により徐々に減りつつあると思っている。現在も評価中ではあるが、原子炉建屋からどれぐらい出ているのか、という評価の中で、西門でどの程度寄与するのか併せてお示しさせて頂ければと思っている。

NHK - 花田 【モニタリング - 環境】
Q：園田政務官に聞く。先程の格納容器の気体の除線という話しで、国も放射性物質の抑制という点や、避難区域解除の関係を左欄進めるためにこう言った事を検討しているのかなと受け止めているのだが、改めてどういった放射性物質抑制や避難区域解除関係とどのように位置づけされて認識しているのか？

園田政務官：
A：先程の格納容器内の濃度について管理できるような状況に持って行きたいという検討をしていると発表申し上げたが、この位置づけは、ステップ2で放出の管理をしっかりする必要があるという事がステップ2の大目標となってくる。従って、それを補完的に行う手段、手法としてこう言った事も念頭に進めさせて頂いている。技術的な状況だが、こういった作業が先ず出来るのか？そういった装置も含め作る事が出来るのか、という点が一点あると思う。もう一点は、それを何らかの形で備え付ける、あるいは、作り上げるとなったときに、現場は大変高い線量の中にある。その高い線量下において作業員の方が、そういったところに入り込む事が出来るのか？と言う事もきちっと見極めていく必要があるのかなと思っているので、それも含めて、今、検討させて頂いている所だ。このステップ２終了の目的を確実なものにしていく手法をありとあらゆる手段を通じて様々な観点から検討させて頂いている。それが確実な状況という形になったときに、やはり、皆さんにはステップ２完了というところを申し上げることが出来るのかな? と思っているが、まだ、その段階には至っていないという事である。しかしながら、一方で、先程、大臣から申し上げたが、除線であるとか、それに先行するモニタリングというものは、警戒区域、計画的避難区域においても先行的に行っていくというのは、先の原災本部の発表の中でも対応の指針として言わせて頂いている所なので、こういった所の取り組みも併せて、このステップ2の終了辞意おいて警戒区域等の区域の見直しについても何ら管方針という物が打ち出せる様に努力して参りたい。

NHK - 花田 【プラント関連】
Q：水処理施設の稼働率が 88％というお話しがあったが、いつも公表している 6月の試運転から通しの稼働率というのはいくつか？あと、88％というのは何時までの期間の評価なのか？

東電松本：
A：直近一週間の稼働率だ。正確に申し上げると 88.3％。6月の処理開始から昨日までの通算稼働率は 69.0％となっている。

http://ustre.am/_186KJ:P0a　00：30：35 ～　東電松本
共同通信 - 服部 【プラント関連】
Q：本日の水処理システムサリーの運転は予定通り 23時で良いのか？

東電松本：
A：順調に準備を進めている段階で、サリーについては大きな不具合は出ていない。午前中の会見で申し上げたとおり、スケジュール的には約２時間の遅れがあるが、23時過ぎ、若干、遅れるが本格運転に移行出来るのではないかと思っている。開始に際しては、いつものメールシステムにより、皆様に連絡差し上げたいと思っている。

共同通信 - 服部 【プラント関連】
Q：注水量を変化させて様子を見るという事だが、水処理の計画としては日量、1,200トンの計画を目指していくという事で変わりないのか？

東電松本：
A：水処理関係に関しては、当面、2号機、３号機のタービン建屋のたまり水の水位をOPで約3メートルの所まで下げる事を目標に動かしたいと思っている。急な豪雨等で万が一にも高濃度汚染水を環境中に放出させないという事で、約１ｍの余裕が必要だと思っている。こういった一定の滞留水の目処が付いたら、今回、道筋で示したとおり、循環注水冷却の注水量を変化させて圧力容器の冷却をよりいっそう進展させたいと考えている。まだ、具体的なスケジュールについては未定だが、そういった取り組みを行う事で、より早い冷温邸を目指す事が可能になると思っている。

共同通信 - 服部 【プラント関連】
Q：以前、コンパクトな水処理を検討しなければならないという話しがあったが、具体的な計画、検討が始まっていたら何か教えて欲しい。

東電松本：
A：質問にあったとおり、（水処理システムは）総延長4km のシステムであり、建屋内に収まるようなコンパクトな形での水処理設備を検討してステップ2終了後には建設、設置が進められるように現在考えているところだ。

共同通信 - 服部 【プラント関連】
Q：水処理において、これまで溜まったハイスラッジの分量は？

東電松本：
A：全体の廃棄物発生量としては、約2,000m3 と見ているので今後、秋から冬にかけてこのハイスラッジを受ける増設タンクの建設を予定している。本日は道筋の他に、通常の高濃度汚染水の貯蔵及び処理の状況について（ttp://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110817l.pdf）という事で配付資料があると思うが、そちらの中で、現在の廃棄物の発生量をとりまとめている。

共同通信 - 服部 【プラント関連】
Q：汚染水処理の過程で発生したハイスラッジの収用能力はどれぐらいあるのか？

東電松本：
A：現在の保管量は 800m3。

共同通信 - 服部 【プラント関連】
Q：汚染水処理の過程で発生したハイスラッジの収用能力に対して、どれぐらいのハイスラッジが溜まっているのか？

東電松本：
A：先週一週間の実績としてはハイスラッジが 394m3 なので、現在の保管量 800m3 に対して、約半分程度という状況だ。

共同通信 - 服部 【プラント関連】
Q：中期的課題としてあげている廃棄物処理に向けた研究は何か始まっているのか？始まっていれば教えて欲しい。

東電松本：
A：中期的な課題の中に廃棄物処理も入っていると思う。中期的な課題のチャートの中に本格的な水処理施設の設置とステップ2の間で本格的な水処理システムの検討という項目がある。こちらについては現在進めている段階だ。

http://ustre.am/_186KJ:P0b　00：35：05 ～　東電・保安院・安全院会
ニコニコ動画 - 七尾 【モニタリング - 環境】
Q：東電に放射性物質の現地点での放出量の評価について聞く。7月19日地点では、毎時10億ベクレルで敷地境界での年間被ばく線量に換算すると法定限度を超える 1.7mSv/y だった。それが、今回、１ヶ月で毎時 2億ベクレルとなり、0.4mSv/y となった。これを程減った理由についてお聞きしたい。

東電松本：
A：配付資料 ttp://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110817d.pdf の 9～10ページが、今回の評価の元になったデータである。先ず、西門の空気中のダスト濃度だが３月18日～8月15日までの5ヶ月間を見るとこういった形で漸減（減少）傾向である。したがってこのデータをもとに評価をすると、まぁ、こういった形で評価結果が出るということだ。6月下旬のあたりの 1.0×10E-5 Bq/cm3 から、8月上旬までの値を 2×10E-6 という形で置くと、単純計算で５分の１となるという状況だ。尚、この原因については、現在、私共も検討しているところだが、なかなか原子炉から出ている放射能そのものが低下しているという事なのか、あるいは大気中に浮遊している粉じんがそもそも減ってきているものなのかは区別できていない。大気中の粉じんを計っているので、こちらが低下しているという事を考えると、これまで継続して行っている瓦礫の撤去や浮遊している粉じんがより多く拡散した、それから、降雨により地面に吸着、しみこんでいったという事が考えられるが、それでも空気中の放射性物質濃度は徐々に下がって来ているという状況だ。従って後一ヶ月ぐらいの時間を頂いて、原子炉建屋から実際にどれぐらい放射性物質が出ているのかという事について、より技術的に妥当であろうという評価を行いたいと思っている。

ニコニコ動画 - 七尾 【モニタリング - 環境】
Q：一ヶ月前の毎時10億ベクレル放出の発表から、今回の毎時２億ベクレル放出に下がった理由について、循環中止冷却作業によって減ったという事は考えられないのか？

東電松本：
A：要員の一つとしては当然あろうかと思う。原子炉の圧力容器の温度は最低注水量ではあるが、徐々に冷えている状況なので、圧力容器の内部から格納容器を経由して、外海に出てくる量も減っていると思っているが、具体的にこれの寄与がどれぐらいあるのかという所までは把握できていない状況である。

ニコニコ動画 - 七尾 【モニタリング - 環境】
Q：一般的に考えると、減っている漸減（ぜんげん）の角度からこのような値になっているというと、角度から逆算したように見受けられる。我々が知りたいのはこういう作業を行ったから、毎時10億ベクレル放出の発表から、今回の毎時２億ベクレル放出に下がったという相関関係だ。これについては如何か？

東電松本：
A：そういう意味では今後、原子炉建屋からどれぐらいの放射性物質が出ているかという評価を行う際には、原子炉の冷却の状況や、使用済み燃料プールは各号機とも大気に解放しているような状況なので、使用済み燃料プールからは実際、どれぐらい寄与しているのかとか、タービン建屋に溜まっているたまり水からは蒸発分がどれぐらいあるのかなど、そういったところをよく評価していきたいと思っている。

ニコニコ動画 - 七尾 【モニタリング - 環境】
Q：原子力安全委員会と保安院に聞く。一ヶ月前の毎時10億ベクレル放出の発表から、今回の毎時２億ベクレル放出に下がったという報告だが、この発表された値の精度についての評価を伺いたい。

経産省保安院森山対策監：
A：以前から申し上げているように、この数値は西門のダストモニタリングの結果を基にしている。従って保安院としては測定箇所を各方位に向けてもっと増やして欲しいという事をお願いしていた。現在は全部で12ヶ所ぐらいで測定されているので、そういった隠し基地周辺と言いますか、いろんな方向でこの放出量、ダストを計って頂いて、それらも総合的に見て頂きたいというのもある。それから以前も実施されたが、格納容器内のガスの濃度とも総合的に評価して精度を上げて頂きたいと思っている。まだ、一点（西門）だけの評価なので、精度そのものは荒いと考えている。

ニコニコ動画 - 七尾 【モニタリング - 環境】
Q：原子力安全委員会と保安院に聞く。一ヶ月前の毎時10億ベクレル放出の発表から、今回の毎時２億ベクレル放出に下がったという報告だが、この発表された値の精度についての評価を伺いたい。

原子力安全委員会加藤審議官：
A：前回の時にも、委員会の会合でも申し上げていたが、諮っているダストの由来が炉施設から出てきた物なのか、舞い上がりなのかについて、前回は、西門ダストモニタリングで捕まえたものは、全て炉から出てきた物と仮定して評価が行われていた訳で、そこは今回も変わっていない。そういう意味では一つは課題になっているのかなということがあるので、今、保安院森山対策監がいったように、測定点を増やすと言う事と共に、捕まえているダストが原子炉から出てきた物なのか、舞い上がっている物なのか、の寄与を盛り込んだ評価が行われれば、少しは精度が上がるのではないかと考えている。

ニコニコ動画 - 七尾 【モニタリング - 環境】
Q：毎時10億ベクレル放出の発表から、今回の毎時２億ベクレルになったというのは、前回の数値の訂正ではなくて、減ったという理解で良いか？

東電松本：
A：そうだ。訂正ではない。今回、改めて西門のデータを元に再計算したという事である。

http://ustre.am/_186KJ:P0c　00：42：05 ～　園田政務官・保安院・安全委員会
NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：今回のロードマップ、地元への復帰へ計る事に関係で住民に対する情報提供が重要になるという点について。園田政務官にこれまで何度か質問させて頂いているが、IAEA 等を通じて気象庁が分析したデータ、このように放射性物質が拡散するだろうという予測データが、3月11日当日から海外に情報提供されていたにも関わらず、それが周辺住民には知らされなかった。当然、関東にも知らされなかった。このことに見られるように、本来、事前に周辺住民に周知徹底されるべきだった情報が周知されていなかったという事が被害の拡散にかなり関わっていると思う。その点についてリストアップして何が周知されるべきであったのか、今回、地元に戻るに当たってそういう情報を提供がきちんと出来る体制が出来ているのかどうか、これは避難方法を含むマニュアルも含めてだ。そういう事の周知徹底の確認という事はされているのか？それがされないままに住民を帰してしまうと同じような事が起きた時に、また同じような混乱が起きて必要な情報が提供されないまま、浴びなくて済む放射性物質、被爆をしてしまう結果に繋がってしまうと思う。

園田政務官：
A：地元への情報提供という点だが、当然、ご指摘のように政府としても SPEEDI の活用が当所から出来ていなかったという事は私も含めて反省しなければいけないと考えているところだ。そういった意味では IAEA への報告書にもあったが、今後、政府としてこの SPEEDI の活用を行いながら、避難感覚も含め、今後、体制を構築すべく現在検討させて頂いている所だ。具体的な避難所の手続きに関しては、最終的には原災本部のクレジットになるんだろうと思うが、具体的な避難指示においては、不正確な情報ではあるが、担当の所ではそういった議論、具体的な手順はやって頂いている物だと承知している。

NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：私が質問してるのは SPEEDI ではなくて IAEA を通じて、気象庁が風向き等、スーパーコンピューターを利用して3月11日当所から放射性物質の拡散予測を伝達していた。これは SPEEDI の問題とは別だ。これを元に各国は関東から逃げるべきだという事も在日の方に警告を出している。現に！そういう事が出来ていなかったという事忍耐しての真摯な反省をなくして、周辺住民を同じような可能性がおきる所に連れて行く、帰すという事が理解出来なくて質問している。SPEEDI ではなく、その点についてきちんと回答頂きたいと思う。

園田政務官：
A：恐らく不正確な事をおっしゃったのだと思うが、そういった日本国政府に対する勧告という物はない。その上でではあるが、IAEA から気象庁に対しては拡散予測に対する数値的な予測値を IAEA の基準に則って、その状況で計算する様に、それを提供するようにと指摘があり、情報提供を気象庁にさせて頂いた。その後は、先般もこの場でお伝えさせて頂いたが、その後、いろんな指摘を頂いて、気象庁のホームページでは公表させて頂いたという所はあろうかと思う。で、その上で更に申し上げると、先程 SPEEDI の話しを申し上げたが、言うなれば SPEEDI の場合と気象庁の100kmメッシュでは拡散予測の精度で申し上げるならば、SPEEDI の方が精度が格段に大きな違いがある。そういった意味で文科省の SPEEDI と気象庁の情報を共有させて頂きながら、今後、政府として SPEEDI を用いて国民の皆様には注意間という事が、仮に何か大きな自省の変化があった場合には行うという方針は政府として立てさせて頂いたという事だ。

NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：気象庁の放射能拡散予測が外国には通知され国内で通知されなかった事について、勧告という事を言っているのではなく、事前にそのような合意があって各国政府にそのような情報が伝わったにも関わらず、なぜ、肝心な市民に伝わらなかったのかという事が疑問だ。つまり、そういう情報が提供されるんだ、という事が事前に周辺住民に知られていたら、一体どうなっているんだと。それは SPEEDI 程、精度が高くなくてもわかる訳で要求しただろう。ところが、そのような情報がある事も知らなかったため、要求すら出来なかった。だから、マニュアルも含め、本来、こういう情報が提供されるべきなのだから、という事を住民に伝えた上で、事故対策、今後の避難も含めてしていなければならないのではないかとそういう意味で質問させて頂いた。

園田政務官：
A：おそらく気象庁の情報という物を用いて、何か更に大きな国民への情報提供というところ、それは当所の気象庁の状況を伺うと、政府としてはより SPEEDI の精度が高く、そしてそれが用いられていなかったのは大きな反省点ということは先程も申し上げたとおりだが、気象庁のそういった情報も確かに情報共有という形においては行われるのが良かったのではないかと思っているが、当該の気象庁からすると精度の面において、SPEEDI のメッシュ感覚するからすると大変劣るという事から外には出していなかったと伺っている。従って同時にSPEEDI の予測値、計算値がいろいろあるようだが、それとIAEAの示してきた基準というところにおいては、若干、私が聞いているところによると齟齬があるのではないかという指摘があったと聞いている。従って更にその精度を高めて国民への情報提供という点においてはご指摘の通り私も重要だと考えているので、それは引き続き、再検討をする必要があるのではないかと思う。ありがとうございます。

NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：保安院の数についてだが、全快の会見で保安院から説明があったと思うが、一つ疑問に思うのは、0人になった時、それぞれ何時に現地を出発したのか？福島第一の施設から保安官が 0 になったのは 12日、15日、何時だったのか詳しく説明頂きたい。

経産省保安院森山対策監：
A：保安院の数が 0 になった時間帯は確認させて欲しい。一旦、12日にオフサイトセンターに全員集合して、そこで調整、打ち合わせをしてまた戻ったという事だが、具体的に何次だったかという事は確認させて頂ければと思う。

経産省保安院森山対策監：
A：先程の質問で保安検査官が何時、サイトから出ていった時間について質問があったが、3月12日は午前4時頃サイトを徒歩で出て行って午前5時頃オフサイトセンターに到着している。3月15日についてはおよそ午後12時頃に移動している。その後、全員で福島県庁に設置されたオフサイトセンターに移動している。以上。

NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：なぜ、事故後、保安官の数を増やさなかったのか？未確認作業員の件でも明らかなように、当然事故が起きて混乱している状況で、むしろ保安官の人数を増やさなければいけない状況で、現地では減ったまま、現在も減った状態で推移している。なぜ、保安官の数を増やさないのか？

経産省保安院森山対策監：
A：保安院の数を増やさないと言う質問だが、保安検査官事務所とサイトで仕事しているが、こういった事故時にはサイト、オフサイトセンター、今回の場合は Jビレッジということで対応している。さらには福島第二のほうにもおり、対応している。現地にいる人間は3名という事だが、オフサイトセンターの現地他作本部を含めて必要な人は配置していると考えている。

NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：メディアも排除されている訳だから監視できるのは保安検査官しかいない。そうであれば保安検査官の数を増やしてきちんと対応するという事は考えないといけないし、その人数で良いというのが理解出来ない。園田政務官は保安院の検査官の数はそれでよいと考えているのか？

経産省保安院森山対策監：
A：園田政務官への質問でもあるが、冒頭のビデオレターにもあったように福島第二は、福島第一安定化センターにもおり、今の状況を把握している状況である。

NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：身元未確認の作業員について、いわゆる下請け会社の関係でどうだ、こうだというのは東電に聞いてくれという説明が前回合ったと思うが、それは保安院の立場としてそういう問題を抱えている下請け会社がいるのかどうか？変な問題を抱えている下請け会社がいたら、東電通じてなり指導するなど保安院としてやらなければならないと思うが、私は東電から回答が欲しいのではない。保安院の管理、監督する立場として、そこについてどう考えているのか、きちんと回答を頂きたい。

経産省保安院森山対策監：
A：元請け企業についても保安院としてはある程度把握しているが、基本的には出入り管理についての把握、所在の分っていない方の把握については東電に調査をして頂いているという所なので、保安院からはしっかり調査をしてもらう立場なので、そこは規正者と非規正者の立場で、勿論、早期に、その所在不明の方の確認というのは、いろんな観点から大事なのでしっかりやって頂きたいとは思っているが、一義的には東電でその状況を確認しているという状況だ。

NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：15時間で注水が可能だという前提について質問したがどうも納得がいかない。結局、津波対策が中途半端になっているように、つまり、津波対策で一定以上の津波が防げるという事はなっていない訳だから、そこは放棄して前回と同じような津波が来たときは、前回と同じような状況が起きる事を前提に考えられていると思うが、そうだとするならば、なぜ、全ての配管が全て取れてしまって、その上で高い放射性物質が本来つなぐべき所に来るという可能性を具体的に排除できる根拠は何なのか理解できないので、保安院と安全委員会に説明して頂きたい。

経産省保安院森山対策監：
A：確かに今回の地震、津波の際には最大、14時間と少し（原子炉注水再開まで）かかっている。そういった事を教訓に様々な対策を取って訓練もして実際には電源車が早期に接続できる、あるいは瓦礫を撤去するための重機を置くとか、長く見積もっても３時間ぐらいで出来るであろうと判断している。同様の津波があった場合でも15時間もあれば十分であろうと判断したところだ。

NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：15時間で注水が可能だという前提について質問したがどうも納得がいかない。結局、津波対策が中途半端になっているように、つまり、津波対策で一定以上の津波が防げるという事はなっていない訳だから、そこは放棄して前回と同じような津波が来たときは、前回と同じような状況が起きる事を前提に考えられていると思うが、そうだとするならば、なぜ、全ての配管が全て取れてしまって、その上で高い放射性物質が本来つなぐべき所に来るという可能性を具体的に排除できる根拠は何なのか理解できないので、保安院と安全委員会に説明して頂きたい。

原子力安全委員会加藤審議官：
A：本件について経産省保安院と何回もやり取りしている中でも、停止時間を何処まで見るかというのはポイントの一つになっており、今、保安院から説明があったが、東電から法令に基づいて聴取した報告に基づいて保安院のほうでそのような判断をされているという事、また、その判断の中身について妥当性があると見ている。

NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：15時間で注水が可能だという前提について私が質問しているのは、高濃度の汚染物質の飛散が可能性としてあるのではないか？それがあった場合には、今回は14時間で住んだかも知れないが、放射性物質があったらおそらく14時間では住まないだろう。にも関わらず15時間でよいと、つまり、放射性物質が現地で飛散している状況を排除して良いという具体的な根拠があるのかどうかを聞いている。保安院は具体的な根拠があると考えているのか？それとも恐らくそんな事はないんだろうなぁという期待に基づいて15時間で良いと判断したのか、きちんと答えて頂きたい。

経産省保安院森山対策監：
A：飛散している瓦礫の撤去も進んでおり、周りの環境はかなり改善してきていると考えている。その中で重機等も準備して毎日更なる瓦礫等があった場合には、それも排除するという事も準備できているので、３時間という時間で十分対応可能であろうと。そういった事を考えると15時間は十分余裕のある時間では無いかと考えている。

NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：15時間で注水が可能だという前提で福島第一の健全性を評価している問題で、10Sv/h （死亡レベル）という高線量の場所が未だ放置されている状況の中で保安院の先程の個別に対応しているから大丈夫だという回答では、やはり十分ではないと考えるので、ここで繰り返し質問しても同じような答えしか返ってこないと思うので検討して頂きたいと思う。以上だ。

経産省保安院森山対策監：
A：答えなし。

NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：12～13日にかけて放射性物質の濃度が高かったという事を文科省で発表されたようだが、これについて具体的な原因は推測できるのかどうか？分らないのであれば、それは地元に帰る上で不安だ。それが分っているのであれば確認して頂きたい。

文科省坪井審議官：
A：文科省答えず。スルー。日隅氏も再質問を忘れてしまった模様。

http://ustre.am/_186KJ:P0e　01：01：05 ～　東電相澤・東電松本・園田政務官・生活支援チーム・文科省・保安院・原子力安全委員会
NPJ & 吉本 - おしどり 【被ばく - 作業員】
Q：冒頭の映像（ビデオレター）でホールボディーカウンターで測定した場所が割と開放的な場所で遮蔽されていなかったが、そのこのバックグラウンドはどれぐらいか？何分間測定を行っているのか？

東電松本：
A：解放されているように見えるが、ホールボディーカウンター（WBC）を設置しているスペースは、床、壁にタングステンの板を敷いているので、バックグラウンドそのものは低減している。十分、WBC でも計れる状況になっている。WBC の測定時間だが、椅子で座るタイプが１分、ベッドで横になるタイプが２分だ。

NPJ & 吉本 - おしどり 【被ばく - 作業員】
Q：冒頭の映像（ビデオレター）でホールボディーカウンターで測定した場所の具体的なバックグラウンドの値を教えて欲しい。

東電松本：
A：数字自体は直接確認するが、ホールボディーカウンターで内部被爆が測定出来るまで低減している。

NPJ & 吉本 - おしどり 【その他の議題】
Q：冒頭の映像（ビデオレター）で無造作に防具服を脱がれていたいが、脱いだ後の復はどのように処理をされているのか？

東電松本：
A：脱いだタイベックは回収して廃棄物として現在、Jビレッジでまとめて保管してる所だ。

NPJ & 吉本 - おしどり 【その他の議題】
Q：脱いだ服（タイベック）を Jビレッジにまとめて保管しているという事だが、この先、どのように処分するか計画はあるのか？

東電松本：
A：現在、放射性廃棄物の処理、処分の方法がはっきり決まっていないので、政府、国とよく相談させて頂きながら検討させて頂きたい。

NPJ & 吉本 - おしどり 【その他の議題】
Q：脱いだ服（タイベック）を Jビレッジにまとめて保管しているという事だが、その量の概算はどれぐらいか？

東電松本：
A：把握できていない。Jビレッジの倉庫の中に保管しているようだが、確認する。

NPJ & 吉本 - おしどり 【モニタリング - 環境】
Q：西門のダストモニタリングで2億ベクレル/ｈ放出されているという事だが、以前、7月19日にお聞きしたときは、建屋上のコンクリートポンプ車にモニタリングを置いて測定する方法もあると説明していたと思う。建屋の上で計測した方が浮遊していた物と過去のホールアウト分を区別し易く、建屋から実質放出されている物だけを計測しやすいという事だったが、それの方法は駄目だったのか？

東電相澤：
A：建物上部でとる（ダストサンプリングを行う）方が正確ではないのか、という主旨のご質問かと思う。小さなヘリコプター（T-Falk）みたいな物でトライしたが、一がなかなか安定しないで誤差が大きい結果になった。改めてやり方を考え、60ｍ先まで届くコンクリート注入車やクレーン車を使い、先端に計測器を付ける事で直接的に建屋上部の何カ所かを計測する、あるいは建物の上部に水を入れた "たらい" を置いて、地上からの影響が少ない状態で降下物を測定するという事を始めつつある。ちなみに建物上部の測定については、1号機、２号機、３号機について 8月19日以降、順次実施していく予定にしている。

NPJ & 吉本 - おしどり 【モニタリング - 環境】
Q：現在放出されている１時間あたり２億ベクレルの放出量は、大気中に放出されている物のみか？地下遮水壁を検討されているが、地下水への放出量は考慮されていないのか？

東電松本：
A：地下水に関してだが、現時、サブドレイン水の分析を進めており、建屋に溜まっている汚染水が漏出していない等確認は行っているところだ。基本的に原子炉から出てくる放射性物質の評価については空気中に大気に出てくる量をこれからきちんと管理する事が私共の仕事だ。

NPJ & 吉本 - おしどり 【モニタリング - 食品】
Q：ロードマップの７ページだが、農畜産業等、という所のに関して、以前から質問しているが、出荷制限を受けた野菜について農水省に確認したところ、処分方法が自治体に任せるという回答のみであり、その先が得られなかった。結局出荷制限を受けた野菜はどのように処分されたのか？ttp://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/110817d.pdf

園田政務官：
A：原災被災者生活支援チームの植田さんが来ているので、そちらから答えさせて頂きたい。

NPJ & 吉本 - おしどり 【モニタリング - 食品】
Q：ロードマップの７ページだが、農畜産業等、という所のに関して、以前から質問しているが、出荷制限を受けた野菜について農水省に確認したところ、処分方法が自治体に任せるという回答のみであり、その先が得られなかった。結局出荷制限を受けた野菜はどのように処分されたのか？ttp://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/110817d.pdf

内閣府原災被災者支援チーム植田：
A：処分については農水省に確認をした上で回答させて頂きたい。

NPJ & 吉本 - おしどり 【モニタリング - 食品】
Q：（野菜に引き続き）ロードマップの資料には「牛を実質買い上げるための支援など」と記載されているが、その牛も買い上げた後はどのように処分されるのか？

園田政務官：
A：原災被災者生活支援チームの植田さんが来ているので、そちらから答えさせて頂きたい。

NPJ & 吉本 - おしどり 【モニタリング - 食品】
Q：（野菜に引き続き）ロードマップの資料には「牛を実質買い上げるための支援など」と記載されているが、その牛も買い上げた後はどのように処分されるのか？

内閣府原災被災者支援チーム植田：
A：牛肉、稻ワラ、資料７ページの所に 8月5日の記載があるが、出荷遅延牛買い上げの場合の支援の新たな対策等と公表されているところだが、処分については農水省に確認をした上で回答させて頂きたい。

NPJ & 吉本 - おしどり 【その他の議題】
Q：ロードマップ資料９ページに復興関連行事などで、歌手レディーガガやニューヨークシェフの使節団などの訪日等による日本産食品の安全性懸念の腐食に繋がる関連行事等と記載してあるが、これが日米両政府経団連、全米商工会議所が日米官民パートナーシップを立ち上げたという事で、先日、レディー・ガガさんが日本に来られた際の予算が、日米両政府のどこからか出ているという事か？復興関連行事という事で予算がどうなっていたか教えて欲しい。ttp://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/110817d.pdf

園田政務官：
A：確認させて頂きたい。おそらく復興本部という位置付けもあるし、官公庁の関係で、今、風評被害も含めて応援しようという所の動きや、日米両政府の関係で外務省も含めて、おそらくいくつかの省庁が絡んで行って頂いていると私も理解させて頂いている所だ。これについても少し確認させて頂きたい。

NPJ & 吉本 - おしどり 【モニタリング - 食品】
Q：今回のロードマップの風評被害対策という事で輸出品に関しては放射線量の検査料、補助事業については記載してあるが、国内の物に関しては、出荷制限を受けた野菜や出荷遅延牛だけに関してだけ言及してあり、これから食品をどのように検査していくという事はあまり触れていない。これから食品の検査についてはどのような航程を踏まれるのか？

園田政務官：
A：食品検査については、現在、厚生労働省が中心となり行っている。これまでも農林水産省と連携させて頂きながら、私の数字が誤っていたら申し訳ないが、品目で言うと4,000を越える食品関連はあったかと存じている。従ってかなりの部分で食品安全にかかるモニタリング作業は出来ているのではないかと思っているところだ。

NPJ & 吉本 - おしどり 【モニタリング - 食品】
Q：4,000項目を越える食品検査という話しだが、風評被害をなくすためには全品検査ぐらいが安心だと思うが、この4,000項目で今のところ十分だとお考えなのか？

園田政務官：
A：厚生労働省が当該の福島県、他の都道府県と調整しながら行っていると聞いている。

NPJ & 吉本 - おしどり 【モニタリング - 食品】
Q：（本日のロードマップ資料には）農畜産業、水産業など農林水産事業について触れられているが、（その他の食品検査については）厚労省の管轄だから記載しなかったという認識で良いか？ttp://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/110817d.pdf

内閣府原災被災者支援チーム植田：
A：（本日配布したロードマップ資料は）全てを網羅して書いてある訳ではないかもしれない。5月17日に取り組み方針というのをまとめて、その後の進捗はどうであろうかというものをまとめた物だ。何かを意図的に外すという事は全くない。

NPJ & 吉本 - おしどり 【その他の議題】
Q：以前、福島大学の副学長とお話ししたときに預かってきた質問だが、大学生はこれから10年、20年ｍ日本国民は放射能と付き合わないといけないので、文系でも理系でも一般教育に最低限の放射線教育を、防護、除線、危険性などの教育をすべきではないかと提案したそうだが回答がなかったという事だ。この点については私も本当に同意出来るので、文科省としてどういった教育の取り組みをされるのか教えて欲しい。

文科省坪井審議官：
A：各大学で行って頂く事は良い事だ。大学の場合は文科省が何かをいちいち交渉という事はないので、各大学での自主的な取り組みの中でやって頂く事はよい事だと思う。一方、義務教育については、来年度から放射線教育を今まで以上に充実しようという事で準備を進めている。

NPJ & 吉本 - おしどり 【その他の議題】（8月22日会見冒頭で回答あり）
Q：来年から文科省で行われる義務教育の放射線教育の中身と公表時期は？

文科省坪井審議官：
A：副読本みたいな物を用意して、できているのか、これから出来るのか、確認しないと思うが、そういう物を用意して準備していると承知している。

NPJ & 吉本 - おしどり 【その他の議題】（8月22日会見冒頭で回答あり）
Q：来年から文科省で行われる義務教育の放射線教育で使用される副読本は何処の団体がメインとなって編纂しているのか？

文科省坪井審議官：
A：確認してみたい。

NPJ & 吉本 - おしどり 【プラント関連】
Q：USNRC（米国規正委員会）が持っているような IPE（個別プラント評価）は、保安院はお持ちか？プラント設計の違いや、プラント固有の（聞き取れず）による差異で、各プラントがどのような事故リスクを持っているか評価するという IPE というのは、保安院で全国の原子力発電所に対して持っているのか教えて欲しい。

経産省保安院森山対策監：
A：時期は明確にわからないが、日本でもアクシデントマネジメント整備後の確率論的安全評価ということで、全てのプラントについて PSA（確率論的安全評価）を行っている。平成 10何年かだったと思う。どちらかは今すぐに分らないが、経産省保安院か JNES（原子力安全基盤機構）のホームｰページで公開されている。

NPJ & 吉本 - おしどり 【モニタリング - 環境】
Q：現在、放射性プルームは北西方向のもの一つという事だったが、３月20日から21日にかけての南方向への汚染も懸念されており、チェルノブイリの事故において放射性プルームは、10日間の間に５～６個発生したそうだ。この福島原発事故で出た放射性プルームは、北西方向の一つのみという認識で良いか？そういう評価はされているのか？

原子力安全委員会加藤審議官：
A：基本的の放出が続いていればプルームは常に出ている状況だったと思うが、質問は地上に沈着、放射性物質を降らしたプルームがいくつあったかという事だと思う。おっしゃるように北西方向に向けては、発電所を基点にして、近いほど濃いパターン出ているが、これはこれでこういう流れのプルームが雨で落ちたと考えられる。一方、3月20日過ぎにヨウ素のレベルが高くなり空間線量も高くなったが、これはこれでその時期に関東地方は雨が降っているので、それも北西方向（のプルーム）は15日ぐらいだが、それとは別の 3月20日前後のプルームによって、関東地方の線量上昇があったと考えられる。また、中通りの放射線量が高くなっている点については、少なくとも、また別のプルームの動きとその地域の降雨が重なって、そこら辺に降ったという事が考えられる。地上への放射性物質の沈着原因となったプルームは一つではなく二つ以上あると見ている。

NPJ & 吉本 - おしどり 【モニタリング - 環境】
Q：3月20日前後、東京は確かに雨が降って線量が高くなったが、時間単位の表を見ると雨が降る以前に東京の線量、関東の線量が高くなっている。これは二つ以上のプルームが存在し、それが関東地方にも流れていたかもしれないという認識で良いか？

原子力安全委員会加藤審議官：
A：プルームが来ただけで先ず空間線量は上がる。後、雨が降ったりすると更に、あの頃は放射性降下物を毎日計っていたが、そちらにに出てくる。空間線量は１時間ごとに計っていたが、プルームが来たと言う事で空間線量が上がって、その後、降雨などがあって日々の降下物の値も高い日が数日続いたという事、また、若干、所々、地表面、地表に近い所で放射線レベルが高いところがあるが、そういった事の原因になっていると思う。

NPJ & 吉本 - おしどり 【その他の議題】
Q：8月4日に東電でステアリング会議が行われた。普段のプラントメーカーと電力会社とは別に海外の方が来られていた。フランス語と英語を話されていたようだが、どういう方々が参加されていたのか？

東電相澤：
A：中身についてはよく把握していないので、お答えする訳にはいかない。

NPJ & 吉本 - おしどり 【その他の議題】
Q：ステアリング会議について調べたが、トラブル情報の共有と水平展開、方針の検討。安全性、信頼性を高めるための共通課題の検討、点検用の資機材や予備品等に関する情報共有化、保全中長期工事計画の情報共有化というものがステアリング会議の内容と公表されている。是非、トラブル情報や保全計画の情報は共有したい物だと思うが如何か？

東電相澤：
A：トラブル情報の共有については全くおっしゃるとおりだが。そういった会議があれば積極的に参加させて頂きたいが、それとは別に NUCIA（ニューシア）でもトラブル情報の交換、公開という事はさせて頂いている。そちらの方ではおっしゃるとおり、積極的に情報交換をさせて頂いている。今のお話しについても今後、更に広く情報交換を進めて参りたい。

NPJ & 吉本 - おしどり 【その他の議題】
Q：NUCIA（ニューシア）でトラブル情報の交換、公開という事はさせて頂いているという事だが、NUCIA（ニューシア）とはなにか？

東電松本：
A：NUCIA（ニューシア）とは、日本原電を含む各電気事業者が、サイト内で発生した共有すべきトラブルの情報共有を行う "システム" の事である。

http://ustre.am/_186KJ:P0f　01：20：15 ～　東電相澤・東電松本・保安院
毎日新聞 - 中西 【プラント関連】
Q：これまでの浄化装置全体の建築費用として531億円と上げられていたが、サリーが加わった事で総額いくらになったのか？

東電相澤：
A：金額については次の四半期決算の時にまとめてする。

毎日新聞 - 中西 【プラント関連】
Q：前回のロードマップ改訂発表の時、敷地線量について 1mSv/y 目指すということだったが、今回の発表で 0.4mSv/y になった。形式的に達成は出来ているが、あまり正確ではないから、まだ達成できていないという認識で良いか？

東電相澤：
A：発電所から放出されている濃度というのは 0.4mSv/y よりは少ない可能性があり、それについては今後、原子炉建屋の上部、あるいは近隣、構内を含め、降下物を特定してされに詰めていくいうことになると思っている。そういった意味でまだ正確な数値が出ていないということは確かに一つあると考えている。今後更に正確な放出量について調査していくつもりだ。

毎日新聞 - 中西 【プラント関連】
Q：前回のロードマップ改訂発表の時、敷地線量について 1mSv/y 目指すということだったが、今回の発表で 0.4mSv/y になった。形式的に達成は出来ているが、あまり正確ではないから、まだ達成できていないという認識で良いか？

経産省保安院森山対策監：
A：先程も申し上げたとおり、精度が荒いと思っており、経産省保安院としても十分に確認をしないといけない。本当に 1mSv/y を下回っているかどうか、東電の評価では最大 0.4mSv/y となっているが、そこはきちっと評価をしていく必要があると思っている。

毎日新聞 - 中西 【プラント関連】
Q：先程の質問にも出ていたが、より正確な染量を量るのであれば、建屋上部で計測した物を元にすれば、敷地境界で計測した物よりも正確な物になると思うが？建屋上部ではなく、敷地境界の染量を量る理由について、東電松本に答えて頂きたい。

東電松本：
A：おっしゃるとおり、より正確に計るためには、敷地境界でのダストの量よりも、建屋上部の方が近い訳だからより正確だろうと判断している。ただ、建屋上部に計るにしても建屋上部で飛んできている量と、原子炉建屋から出ている量の区別が難しいという同じ問題を抱えているので、そういう意味では、何らかのモデルを用いて実際に建屋の上で量っている量がどれぐらい建屋の中からでてくる物なのか、少し解析によって表する必要があるであろうと思っている。それに尚かつ視するために、原子炉立ての中の各フロアでのダストサンプリングを行い、実際に原子炉建屋ではどうなっているか、それが建屋の中の環境を通じて原子炉上部にどのように出てくるかという事を併せて評価したいと思っている。

毎日新聞 - 中西 【プラント関連】
Q：循環注水冷却に於いて、注水量を増やすと言う事だが、２号機、3号機について、いつからどれぐらい注水量を増やすのか計画があれば教えて欲しい。

東電相澤：
A：注水量を増やすと言う事は今後のより確実な冷却に向けて大変重要な事であり、慎重に進めていきたいと思うが、注水量を増やすという事は、処理水量、あるいは滞留水の量を確実に減らして増やすという必要があるので、もし、増やしたために処理水量が増えてオーバーフローしてしまう事がないように確実に滞留水のレベルを下げて、その後の事になるので、8月下旬以降（後に続く質疑で 9月下旬の間違いと訂正している）、という事になると考えている。

毎日新聞 - 中西 【プラント関連】
Q：遮水壁についてだが、陸側についてはステップ2の間に目処を付けるという事だった。それに関わる金額が分っていれば教えて欲しい。

東電相澤：
A：陸側についてはステップ２の間にどのようなしようが良いかということについて検討を進める事になっており、地下のボウリング等を行い、地下水の流れや汚れ具合等、チェックしながら詳細、設計を進めていく予定だ。中身については全く仕様が決まっていないので、予算という数字ははじけない。

http://ustre.am/_186KJ:P0h　01：26：40 ～　東電相澤
読売新聞 - 安田 【プラント関連】
Q：前の質問の確認だが、ステップ１終了時の会見で年間1mSv/y 以下に抑える事を目指すという目標はまだ達成されていないという事で良いか？東電松本に聞く。

東電相澤：
A：達成していない、一言で言えばそういう事だと思う。正確により確実な数字で各員をしていきたいという風に考えている。

読売新聞 - 安田 【プラント関連】
Q：格納容器内の空気清浄について検討中という事だが、午前中の東電会見では１～３号機を対象に検討しているという事だったが、技術的な課題がまだあるにしても、どういうものをイメージしているのか？格納容器内の空気清浄について様々な事を検討されているという事だが、これは one of them のテーマなのか、それとも実現性があるとして検討しているのか？今回の工程表の中で格納容器内の空気清浄について触れられていない、その理由について教えて欲しい。

東電相澤：
A：one of them よりも少し可能性の高い物であると考えている。ただ、まだまだ、具体的に可能性がどの程度合って実現性がどの程度あるのか、あるいは線量の高い中での作業が必要になるので、それを具現化するにはどのような困難があるか、その辺を見極めた上でいけるとなれば、このロードマップにも記載されるということで、まだ、その段階には至っていないという理解を頂ければよいかと思う。

読売新聞 - 安田 【プラント関連】
Q：注水量アップは 8月下旬以降になるのか？ OP 3,000 の達成は、２号機、3号機、それぞれ9月のどの辺りだと見込んでいるか？

東電相澤：
A：えっと、わたし、ちょっと言い間違えた。これからレベルを下げていき、OP3000まで下げる。それからの注水量増加試験、あるいは増加という事になるので、9月中旬である。失礼した。２号機が 9月中旬、3号機が9月下旬という事だ。

http://ustre.am/_186KJ:P0i　01：30：00 ～　東電松本・保安院
共同通信 - 佐分利 【プラント関連】
Q：以前、3号機の効果的な冷却という事で、炉心スプレイ系に関していろいろ調査をしていたと思うが、それが今どうなっていて、今後、どういう見通しなのか？

東電松本：
A：3号機の炉心スプレイ系への注水ライン切り替えの件だが、いわゆる使用しようと思っている弁の点検、電源ケーブルの敷設は終っている。まだ、詳細に実行するかどうかについてはまだ決めていない。

共同通信 - 佐分利 【プラント関連】
Q：その進捗状況が3号機の注水量の変更にどう影響してくるのか？

東電松本：
A：こちらは3号機をより少ない流量で、効率的に冷やすためにはどうしたらいいかという所であるし、今後、9月下旬に向けて流量増やすという形については、より確実に冷温停止にしたいという所なので、あまり相関関係はない。何れも原子炉をより安定的に冷やすという対策の一環だ。今のところは具体的な日時までは決まっていない。

共同通信 - 佐分利 【プラント関連】
Q：3号機の比較的温度が高い状況と、今、東電が取っている対策について経産省保安院はどう見ているのか教えて欲しい。

東電松本：
A：炉心スプレイ系を使った冷却だが、3号機は、1号機、２号機に比べて注水量が多くなっている。これは実際の冷却に寄与していない水が多いのではないかと考えている。炉心の状況を正確に把握するのは、なかなか難しい状況ではあるが、炉心スプレイ系だといわゆるシュラウドという中に直接水を入れる事が出来る。しかも上部から。冷却には寄与するだろうと思っているが、そこは実際に行ってみながら注水量を減らしても公的に冷却出来るかどうかは確認しながら慎重に進めていく必要があると思っている。

共同通信 - 佐分利 【プラント関連】
Q：3号機は毎時9トンの注水量だったと思うが、これは9トンから更に増えるという事か？

東電松本：
A：今のところ9トンは継続して注水を続けていく。コアスプレイ系や炉心スプレイ系が使用可能という事であれば、少し流量を下げて、そちらのほうからより効率的に冷却する事が出来ようかと思う。当面、タービン建屋のたまり水の水位が OP3000 を確保するまでは、原子炉の冷却は出来るだけ小さい流量でタービン建屋のたまり水を減らすという方針で行っている。で、OP3000 を達成した後は、逆に今度は注水量を増やして冷却を早めるという運用にしたいと思っている。尚、追加で説明させて頂くが、明日は3 号機の注水ラインに流量調節弁を着ける工事を行う予定であり、そちらがうまくいくと注水量を少し下げられるのではないかと思っている。

http://ustre.am/_186KJ:P0l　01：33：30 ～　園田政務官
NHK - 横川 【モニタリング - 環境】
Q：細野大臣の除線の本格的な基本方針を検討するという話しの中で、モデル事業を来月にも始めたいという話しがあったと思うが、現段階で分っている範囲で結構なので、今、検討されているモデル事業とは具体的にどういったものがあるのか、教えて頂ければと思う。

園田政務官：
A：先程大臣から話しがあったように、来月の出来るだけ早い段階で実施をしたいと思っている。具体的な内容については、現在、原災被災者生活支援チームと環境省が中心となり、尚かつ、国土交通省、あるいは文科省も含めて各省がそこの実証実験に関わるような形で、いわば空間的な形を作り上げていきたいと考えている。具体的な対象地区であるが、これはまさしく、今、各自治体とも具体的に相談をさせて頂いているので基本的にここだという所はまだ出てきていない。なるべく早く決めさせて頂きたいと思っている。

NHK - 横川 【モニタリング - 環境】
Q：除線の本格的な基本方針は、除線の対象区域は基本的に警戒区域と計画的避難区域解除に向けての除線という理解でよいか？

園田政務官：
A：それは当然ながら、将来的には警戒区域、計画的避難区域を念頭に置いたモデル実験、実証実験という形になろうかと思う。

NHK - 横川 【モニタリング - 環境】
Q：放射性物資の外部への放出量だが、現段階の推定値が最大２億ベクレル/時という事だが、年間の被ばく線量については目標として 1mSv/y というものがある。外部の放出量について最終的な目標として、どれぐらいの数値、何ベクレル/時というものは考えているのか？

園田政務官：
A：放出量の測定に関しては、先程来から話しがあるように、まだまだ精度を上げていかないといけないというところがあるので、今の段階で極めて保守的に換算をさせて頂いたら、この 0.4mSv/y という値が出てきたという事だ。これをより精度を高めていく必要があるという事なので、今後、実測値に近い形の値が、いくつに出てくるのか、0.4mSv/y 以下という事になってこようかな？と思っている。これはすなわち、先ずは区域の見直し、あるいは地域住民の皆様、あるいは国民の皆様方に対しても、この発電所の収束の一つの大きな、まぁいわば、将来的に要員になってこようかな？と思っている。すなわち、既に管理がされてこれ以上の追加的な放出はありません、あるいはごくごく微量であるところをきちっとデータからお示しする一つの大きな材料になってこようかな？と思っているのでそれは当然ながら低い事に超した事はないという風に思っている所でございます。今の現時点（？？）でいくつかだとあるいはベクレル数に直して何ベクレルかというところを見ている訳ではございません。

NHK - 横川 【モニタリング - 環境】
Q：工程表の見直しについてだが、ここまで月一度のペースで見直しが行われてきているが、来月も見直すのか？1ヶ月おきぐらいに進捗状況を見直していくという理解で良いか確認させて欲しい。

園田政務官：
A：最終的にはロードマップ、これは今の段階では、毎月、進捗状況はきちっと皆様方にお伝えさせて頂きたいと考えておるところだ。

NHK - 横川 【モニタリング - 環境】
Q：除線のモデル事業で、何処の地区という事で説明されたが、地区名がどこかを質問したのではなく、どんなイメージのモデル事業が想定されているのか質問した。例えば、先日、細野大臣はひまわり畑みたいな物を示されていたと思うが、どんな除線な取り組みというのを今モデル事業としてお考えになっているのか、もし、知っていれば教えて欲しいという意味だった。すみません。

園田政務官：
A：先程申し上げたように、支援チームが取り組んできた状況がある。家庭周りというか社会的な地域においては例えば高圧スプレーをかけるであるとか、表土をはぐとか、あるいは道路に関しても、スプレーという形になるのかどうか、これもまさしく国土交通省、道路局で検討してもらっている訳だが、道路の表面をどのような形でやったら除線という値が出るかどうか、というところも可能な限りあらゆる機材を使って、それは各省できちんとやって抱く計画を立てて抱いている所だ。農林水産省においても、ひまわりについてはこれから具体的な数字が出てくるんだろうと思っているが、それ以前に天地返しであるとか表土をこれまた剥ぐという方法も少し考えておられるという事もある。で、確実な形がどういう形が取れるのかという所と、それからある程度除線が出来ると線量が低く抑えられるという所もそれも様々な形を今、念頭において頂いて、そしてそれを実際にその地区においてやってみようとという事の計画を今、各省で立てて頂いて、それを支援チームと環境省で取り纏め、今月末を目途にお示しをしたいと考えている。

http://ustre.am/_186KJ:P0m　01：41：10 ～　東電相澤
日経新聞 - 柏原 【その他の議題】
Q：本日、事故調査委員会の調査に対して東電の社員が原子炉建屋の水素爆発は予測できなかったという証言をしているという事が、複数の報道機関で報道されている。午前中の会見で出ていたら申し訳ないが、こういう発言が東電社員からあったのかどうか、コメントを頂けないか？

東電相澤：
A：今、政府の事故調査委員会の調査内容についてコメントできる立場にない。差し控えさせて頂きたいと考えている。ただ、一般論として原子炉の水素爆発というのはいろいろ予測される方は多くいらしたと思うが、建物の爆発というのは予測できるという事は当時としては難しかったのではないかと一般的な物の見方はあると考えている。

日経新聞 - 柏原 【その他の議題】
Q：建物が水素爆発を起こす事自体が完全に予想外だったのか、冷静な状態であったのであれば予測できたが、当時は現場が混乱していたので予測するに至らなかったという事なのか、という点ではどちらに近いか？

東電相澤：
A：まぁ、なんともいえないが。（笑）一般論的にはなかなかそういった事が表に、例えば論文として云々という形ではなかったのではないか。一部、そういう論文が出ていたのではないかという情報もあるが、なかなか一般的に走られていない状況ではないかと考えているが、これはあくまで私の感じである。

http://ustre.am/_186KJ:P0o　01：44：05 ～　東電松本
回答する記者団 - 佐藤 【プラント関連】
Q：融点が低くて沸点が低い球状の金属を原子炉や格納容器の中に流し込み、既に溶けている燃料と合金化して燃料の温度を下げるとか、燃料の純度が下がるので、それによって燃料の安全性を高めていくという方策は考えているのか？あるいは既に検討はされたのか？このような話しが北海道の人から来ており、この人の提案だとスズで作ったパチンコ玉ぐらいの直径11mm、あるいはもっと小さいボールベアリングぐらいの数㎜ぐらいの物でも良いと思うが、細い配管があれば球状の物なので見ずと同じように低い方へ流れていくのではないか？格納容器や圧力容器の下に溜まっている燃料と合金化する事で純度を下げる事でいろいろなメリットがあるではないのかという内容だが、燃料の純度を下げるといった方策はこれまで検討されたのか？

東電松本：
A：そういった低融点の金属をいれて溶けて固めるという案としてあることは知っているが、現実問題としてそういった球状に加工して中に入れていくという事に関しては非常に難しいと思っている。むしろ安定的にきちっと冷却する方策として私共としては循環注水冷却という事で水を入れて冷却を行うというようなところが今回の時刻している案でもあるし、そちらの方がより現実的で早いのではないかと考えている。

回答する記者団 - 佐藤 【プラント関連】
Q：融点が低くて沸点が低い球状の金属を原子炉や格納容器の中に流し込み、既に溶けている燃料と合金化する案が難しいという事だが、工業製品として大量生産されているので難易度としてそれほど高くないと思うが？

東電松本：
A：配管も単純に上から下まで斜度が付いてる配管ではない。途中で折れ曲がったり上に行くという事もある。そういった場合は何か力で押し込むという事が必要になる。逆に万一、どこかで詰まってしまい、にっちもさっちもいかないという事の方がむしろリスクがあるのではないかと思う。

回答する記者団 - 佐藤 【プラント関連】
Q：融点が低くて沸点が低い球状の金属を原子炉や格納容器の中に流し込み、既に溶けている燃料と合金化する案だが、直径数ミリ程度であれば、水と一緒に入れるという事も可能ではないか？ホウ酸は金属ではないし、状況は違うと思うが、水に混ぜて一緒には無理か？

東電松本：
A：技術的には可能かも知れないが、そういう意味で何か試してみるという訳にも行かないので、我々としてはよりリスクの低い水による冷却を選択している。

回答する記者団 - 佐藤 【プラント関連】
Q：融点が低くて沸点が低い球状の金属を原子炉や格納容器の中に流し込み、既に溶けている燃料と合金化する案について、リスクというと？

東電松本：
A：異物というか、小さくてもそういった金属がどこかで詰まるなどで、せっかく使っている配管を使えなくなるという事は非常に大きなリスクだと考えている。

回答する記者団 - 佐藤 【プラント関連】
Q：融点が低くて沸点が低い球状の金属を原子炉や格納容器の中に流し込み、既に溶けている燃料と合金化させる事で純度を下げる方法自体は有効だという考えで良いか？

東電松本：
A：原子炉の中にそういった融点の低い金属が届いて、そこで冷却がどういった形になるか予想できないが、そういった形で技術的にいく可能性はあると思うが、その先、どうやって冷却を継続するのかという問題は引き続きあろうかと思う。

http://ustre.am/_186KJ:P0p　01：48：45 ～　園田政務官・安全委員会
ブルームバーグニュース - 稲島 【補償と賠償】
Q：先程、除線のモデル事業のいくつかの例として高圧スプレーや公園の表土を剥ぐという事をおっしゃっていたが、ロードマップの中で記されているような「徹底的、且つ、継続的な除線」というものと、おっしゃっているような、ある種の軽度な除線というイメージがあり、かなり解離があるように思うが？例えば福島周辺でも農地などは徹底的な除線をするには基本的に表土の部分からかなりの部分を取り除いて、除線するなり保管するなりという話になると思うが、これだけで相当膨大な量をになる。現状、学校の表土ですらどこも引き受けるところが無い段階で、農地をどうするのかという問題も出てくると思うし、もう少し、この「徹底的、且つ、継続的な除線」というのを念頭において、どういった方策を考えているのか具体策を教えて欲しい。

園田政務官：
A：除線の実証実験のモデル事業と、ロードマップで書かせて頂いている「徹底的、且つ、継続的な除線」の繋がりについてだが、このロードマップで記載している本格的な除線に入る前に、いわば、それに対する有効な方策を見つけるため、具体的な検証を行うため、そういった検証実験が必要になってくるという事である。すなわち、今、ご指摘頂いたようにどういう形であれば、有効的、且つ、的確に数値を落としていける事が出来るのか、というところを先ず、私共も初めての事でもあるので、具体的な方策を見つけるために実験を行う必要があると考えている。従ってその本格的な除線に入る前に、こういった実証実験を行う地区を定めさせて頂いて行おうという物である。

ブルームバーグニュース - 稲島 【補償と賠償】
Q：先日の報道で3党合意で除線費用について東電が原則負担という形が合意されたという事があったが、東大の児玉先生の説によれば 800兆円という話しもあるし、現在、日本の借金が 900、何十兆円かで、現実問題としてそんな800兆円という金は何処にもない。そろそろ現実的な策は必要ではないか。例えば、周辺何キロ以内を国が買い取るなど。先日、原子力安全委員会のほうでいくらぐらいかかるかという試算を研究者の方に出されているし、そもそも、これを全部、東電におっ被せてハイ終わりというのは政府としてちょっと無責任だと思うので、政府として現実的な策というのを次のロードマップにしろ、盛り込む時期だと思うが、園田政務官の見解を聞きたい。

園田政務官：
A：三党合意の案文については、私は完全に把握している訳ではないが、国会の方で今、お決め頂くという事になっていると聞いている。その内容で現段階で私が報道等で聞き及んでいる部分については、責任は東電という形になっているが、その費用や方策であるとかは国がバックアップするという形のスキームになっていたのではないかと思っている。そういう意味で、全て予算措置に関してもそういったところが東電に押しつけられる物ではない物だと理解させて頂いている。

ブルームバーグニュース - 稲島 【補償と賠償】
Q：先日の報道で3党合意で除線費用について東電が原則負担という形が合意されたという事があったが、東大の児玉先生の説によれば 800兆円という話しもあるし、現在、日本の借金が 900、何十兆円かで、現実問題としてそんな800兆円という金は何処にもない。そろそろ現実的な策は必要ではないか。例えば、周辺何キロ以内を国が買い取るなど。先日、原子力安全委員会のほうでいくらぐらいかかるかという試算を研究者の方に出されているし、そもそも、これを全部、東電におっ被せてハイ終わりというのは政府としてちょっと無責任だと思うので、政府として現実的な策というのを次のロードマップにしろ、盛り込む時期だと思うが、園田政務官の見解を聞きたい。

原子力安全委員会加藤審議官：
A：原子力安全委員会だが、今、ご質問の中で、安全に以内の専門家が除線費用をはじき出したという発言があったが、そのような事実は一切無いので申し上げておく。（ブルームバーグニュース稲島記者：もしかしたら原子力委員会の方だったかも知れないが、そういう資料を委員会として出されている物を拝見したので申し上げた。）

ブルームバーグニュース - 稲島 【補償と賠償】
Q：複数の報道で三党合意の内容が基本的に国が方策の方を担当して、費用については東電とう書き方をされているが、今の話しだと費用は一説によると 800兆円というのは国が負担すると。東電は払える範囲でやるというスキームで行われているという事で良いか？

園田政務官：
A：大変恐縮だが、これは国会で行って頂いている話しであるので、私共の政府提案、提出として考えている法律のスキームではないという事だ。従ってどういう形の詳細設計になっていくのかというのは、今後、私どもも成立した後にしっかりとその内容に従って履行させて頂きたい。

http://ustre.am/_186KJ:P0q　01：54：35 ～　東電相澤
Japan Times - 長田 【モニタリング - 環境】
Q：放射性物質の放出量について東電に聞く。これまで情報開示の時には事故の初期の頃に発表したものが二転三転した事もあった。こちらから何かこういう物を出して下さいと言っても正確でない物を出すと混乱を招いたりするという事で慎重な姿勢を取っているように見えたが、今回の施設全体から放出されている放射性物質量の評価について、精度が荒いという事を認識しながら、なぜ、情報を開示したのかという事に違和感を感じる。なぜ開示したのか？

東電相澤：
A：今回の数字は大枠を推定するという意味ではむやみな値ではないと考えている。その内輪の数字であるというふうに思う点については、かなり数が高いと理解している。一方、皆様方に何時までも値の概略、桁数すらも伝えないのは大変良くないという事でお出しした次第だ。今後は先程来申し上げているとおり、より性買うな数字を出して参りたい戸考えている。

Japan Times - 長田 【モニタリング - 環境】
Q：放射性物質の放出量（毎時２億ベクレル＝前回毎時10億ベクレル）について情報を開示したということは、これから測定ポイントを増やしても、この数値と比較して大きな誤差は出ないという自信があるから出されているのか？

東電相澤：
A：そんなに大きな誤差はないと考えている。ただ、実際に直接敵に計った数値というのは、より精度が高い物であると考えているので、その数字については出来るだけ正確に皆さんにお伝えしたいと考えている。

Japan Times - 長田 【プラント関連】
Q：原子炉の安定冷却についてだが、注水量を増やさないと冷温停止の1月中旬の達成は無理なのか？

東電相澤：
A：冷温停止については、やはり、ある程度水量を増やしていく事がより確実だと考えている。現在、注水している水の料も実際の崩壊熱と比べるとユニットにより異なるが、3倍、あるいは更に8倍という注水量になっている。この効き具合をより良くする手もあるが、それ以上にある程度、注水量の増加が必要であると考えている次第だ。

http://ustre.am/_186KJ:P0r　01：58：15 ～　東電相澤
共同通信 - 菊池 【モニタリング - 環境】
Q：今回発表された放出量、0.4mSv/y 暫定だが、これは直接建屋の上で計る事が出来なければ、暫定というのは取れないのか？福島第一からの放出量の確定は、どの程度の時期に示されると考えればよいのか？

東電相澤：
A：あくまでも冷温停止状態の一部なので、冷温停止が完了するという事と同時、あるいは少しぐらいの前後はあると思うが、ステップ２終了までという事で考えている。

共同通信 - 菊池 【モニタリング - 環境】
Q：福島第一からの放出量の確定がステップ２終了までという事だが、冷温停止の条件の一つに 1mSv/y 以下があったと思うが、今の説明だとどちらが先かよく分らないが。

東電相澤：
A：何れにしても今申し上げているとおり、原子炉建屋の周り、あるいは、たらいに水を入れて降下物測定というのを出来るだけ地上に堆積した放射性物質の影響を受けないような状態で測定をしていくと考えているので、その結果を粗々かも知れないが、（福島第一からの放出量の確定値）をお示しできるのは 9月の中旬、一ヶ月後には出来るだけ報告できるように全力で対処していきたいと思っている。

共同通信 - 菊池 【プラント関連】
Q：暫定的に 0.4mSv/y という値が出ているが、一方で一号機の圧力容器の底部が 100℃以下が続いている。ということは暫定的には一号機に関しては、暫定的に冷温停止状態と評価して良いのではないかと思うが、その点の東電の認識を教えて欲しい。

東電相澤：
A：冷温停止の条件として放出量が極力抑えられて、大衆被ばく線量が確実に抑制されているという条件がある。やはり、あくまでも精度の高い放射線量を確認したいと考えている。

共同通信 - 菊池 【プラント関連】
Q：中期的課題の所に今回、新たに飛散防止の撒布と瓦礫の撤去管理というのが付け加わっているが、これはなぜ加わったのか？ステップ２で終らせるという予定のように見えたが、思ったより瓦礫が多くステップ２で終らなかったから追加したという事でよいか？

東電相澤：
A：今まで一生懸命撤去してきたが、今後、撤去した物をどうしていくか、あるいは撤去しきれないものもある。作業の邪魔になるもの、作業員の被爆に大きな影響を与える部分というのを優先に取っており、それ以外、どうしてもまだ残っているので、どうしても継続がある。更に取り終わった瓦礫についての今後の管理の処置、管理の仕方についてしっかりやっていくという事だ。

共同通信 - 菊池 【プラント関連】
Q：瓦礫については分ったが、中長期的課題で今回加わった飛散防止剤の撒布が加わった理由については？こちらはステップ１と今回の中長期課題で、何かやる事が変わったりするのか？今はクリコート剤でやっていたと思うが、何か別の物を使うとか具体的にあったら教えて欲しい。

東電相澤：
A：飛散防止剤というのは、撒布したら何十年も持つというものではないので、固まった物が少しずつ崩れてくるかの性もある。そういった物をよくよくチェックして引き続き撒布していく可能性が強い。そういった意味で飛散防止剤を今後も撒布し続けていく。あるいはそういった中でより効果的で寿命の長いものも研究開発、あるいは探し出していくという事になろうかと思う。

http://ustre.am/_186KJ:P0s　02：03：45 ～　保安院・園田政務官・東電相澤・文科省
フリーランス - 木野 【その他の議題】
Q：保安検査官について。泊原発の最終検査に関わっている保安検査官の人数は何名か？

経産省保安院森山対策監：
A：今回の泊３号機の総合負荷試験を行った検査官の人数でよいか？計３名だ。本院から1名、現地の検査官事務所から2名、計3名で対応した。

フリーランス - 木野 【その他の議題】
Q：泊原発の最終検査に関わっている保安検査官の人数、総合負荷試験を行った検査官の人数が計３名という事だが、現状はこれだけ緊急性が高く、作業量の多い福島第一に同じ人数というのはどういう理由からか？

経産省保安院森山対策監：
A：通常、こういった検査は複数名で行っているので、恐らく個別の検査ごとに何名で対応するかという事で泊の総合負荷試験は複数名、３名で対応したという事だ。

フリーランス - 木野 【その他の議題】
Q：事故対応を後回しにして、泊の再稼働を先に優先させたように見えるが、福島第一の保安検査官の人数を増やさない理由というのはどういうところにあるのか？

経産省保安院森山対策監：
A：福島第一は現地に情事3名と安定化センターにも派遣しているし、当然、本院でも常時監視をしているし、総合的に見ていると考えている。

フリーランス - 木野 【その他の議題】
Q：福島第一の現地に第三者が全く入れないという状況等がある事を考えると、福島第一の現地にある程度の人数が必要ではないのか？外から見える部分と現地で見える事では全く状況が違うと思うが？現地値の保安検査員の人数を増やさない理由は何か？

経産省保安院森山対策監：
A：現状、常時 3名で必要な確認は出来ていると考えている。

フリーランス - 木野 【その他の議題】
Q：福島第一の保安検査官の人数を増やさない理由が、「現状、常時3名で必要な確認は出来ているため」という事だが、先日から雑個体廃棄物の建屋の方で水が漏洩したりであるとか、わりとトラブルが出ている。そういう状況を考えると十分だとは思えないが。そういったトラブルは当面仕方がないという事で良いか？

経産省保安院森山対策監：
A：トラブルについてはいろんなトラブルがあるが、保安院として別途リストアップ、あるいは原因究明、再発防止対策という事で別途、指示をして対応しているので、勿論、個別のトラブルは事業者のほうで適切に対応して頂く必要があるが、そういったトラブルをどうやって防いで信頼性を向上させていくかという事については、また別の形で対応している。

フリーランス - 木野 【その他の議題】
Q：福島第一の保安検査官の人数は当面増やさないと言うことで良いか？

経産省保安院森山対策監：
A：これからどういった作業が出てくるかによって検討していきたいと思っている。

フリーランス - 木野 【モニタリング - 環境】
Q：園田政務官に聞く。除線に関してコスト負担をどうするか国会で話し合われているという事で、政府部内ではどういう検討をされていて実際にその結果としてどうなっているのか？先日、最悪の事態は考えていない。帰れない避難の方が出るとは現状考えていないという事だったが、コスト負担が総額どれぐらいで大丈夫と考えているかなど、具体的な根拠を教えて頂きたい。

園田政務官：
A：手元に議員立法での国会での法律の形態がないので、どういった形になっているのか詳細の把握はしていない。聞くところによると、具体的な除線の施工は来年の１月からになっている。基本方針をそこでまとめて来年の1月から行う事になっていらっしゃる（#？）というふうに聞いているので、私共政府としてはそれでは遅いのではないかと考えているところだ。であれば、それは国会でお決め頂く事でござますけれども、今、政府電考えているところで申し上げると、従って私も冒頭でも仕上げたが、先ず、除線に関する緊急の実施基本方針という物を政府内で取り纏めをさせて頂くという形になっている。それがステップ2の中においてこれから実証実験も含めて早急に今月末には、緊急の実施基本方針をとりまとめて、直ぐに取りかかりたいと考えている。それは当然ながら国が主体となって行う訳なので費用は国が持つという形になろうかと思っている。その上で後は本格的な地区によって除線という形になって、、（・・・長い間）今、福島県に180億円の基金が積まれている。それを使って福島県も行って頂くという形になっているので、それを念頭に今後の本格的な除線というものが行われ、先ずは一義的に行われていく物であると思っている。その後に、今、議員立法で検討頂いている来年一月からの基本方針の形の中で除線と瓦礫の処理というところが入ってくると聞いている。

フリーランス - 木野 【モニタリング - 環境】
Q：園田政務官に聞く。除線に関してコスト負担をどうするか国会で話し合われているという事で、政府部内ではどういう検討をされていて実際にその結果としてどうなっているのか？先日、最悪の事態は考えていない。帰れない避難の方が出るとは現状考えていないという事だったが、コスト負担が総額どれぐらいで大丈夫と考えているかなど、具体的な根拠を教えて頂きたい。

園田政務官：
A：今、手元にようやく議員立法で考えている法律案が届いた。最終的には国会でお決めになるの事なので、ひょっとしたら変わる可能性もあるという事を前提に申し上げさせて頂きたい。特措法案としての概要として、いまここで拝見させて頂くと、費用負担については国は汚染への対処にかかる施策を推進するために必要な財政上の措置等を実施すると書かれている。それから本法の措置は原子力損害賠償法による損害にかかるもの、という形でご案内の通り、賠償法が出来上がってるので、今後そういった所の負担を元に実施されるという事になろうかと思う。加えて国は社会的責任に鑑みて地方公共団体等の講ずる処置の費用の支払いが円滑に行われるよう必要な措置を講ずると言うような形が考えられているようだ。確定的なところではないので、わたくし政府側の立場として、この国会の法律案について、まだ提案されている訳でもないのでそれに対する細かいところの言及というのは遠慮させて頂きたい。内容は以上のような事である。

フリーランス - 木野 【モニタリング - 環境】
Q：質問したかった事はそうではなく、先日、避難された方が帰れない事はないという事は考えていないという回答を頂いた。実際に除線活動をすると費用がどれぐらいかかるのかという事を検討（試算）されているのか？その費用で、例えば、今 180億福島県に基金として積まれていると話しがあったが、この180億でどの程度の面積が除線出来る物なのか？先程の話しでも専門家（東大児玉教授）の話では、800兆円という話しもあるし、政府として具体的にどの程度の費用がかかると試算しているのか？具体的な数字はあるのか？

園田政務官：
A：具体的な数値はない。先程、申し上げたが、どういう形であれば有効か、地域、地形もあるし振っている、積もっている、付着している、うう、そういう量も違ってくるであろうと思っているので、どういう地域によってどういう地形によってどういう環境によってどのような形が有効なのか、というところはまさしくこれが、先程来から申し上げているように実証実験を行って、それを念頭に今後、具体的な物が固まっていくと思っている。従って、先程の原子力委員会か、私も明確に存じ上げていないが、政府として積算的な数値を出しているという事ではない。その数値を出すべく、これから実証実験を先ず行わせて頂くという事である。

フリーランス - 木野 【モニタリング - 環境】
Q：政府として除線にどの程度の費用がかかるかは実証実験をしてから、という話しだが、そうするといつ頃、政府としてどれぐらいの除線費用がかかると示せるのか？実証実験、今月、来月という話しだったが数字は何時出るのか？

園田政務官：
A：具体的な数字が何時出るかは今の段階では難しいのではないかと思っている。何れ、当然ながら実証実験を行い、そしてそれぞれの地域でその計画を立てて頂く、そして、それに国もバックアップも含めて技術的な支援、財政的な支援を行いながら最終的な積算数値が出てくる物だと思っている。今、現段階において、あるいは除線を進めるうちに更に追加的な部分も出てくるかも知れないという所もあるので、今、現段階で何時ぐらいまでにどれぐらいのもの（コスト）が出てくるという積算は出していない。

フリーランス - 木野 【モニタリング - 環境】
Q：（これまで政府は帰れない最悪の事態は無いとしていたが、）国に無限にお金がある訳ではない事を考えると、除線にかかる試算が出てくるまでは実際に帰れるか帰れないかというのは、はっきりしないという認識で良いか？

園田政務官：
A：まぁ、私ども、政府、東電、この対策室の中において、先ずは今避難されている方にご帰還頂くための作業をやっていかなければならないという風に考えているし、それがどれほどの長喜に及ぶかはまだ出ていない。それはステップ２の終了の中においてある程度、そこにおける対応策というものは、今後、政府の原子力災害対策本部の中に於いても議論がなされる物ではないかと思っている。

フリーランス - 木野 【プラント関連】
Q：東電に聞く。汚染水の処理で先程頂いた表の中でタービン建屋の水が減っているというグラフが出ているが、6月29日からトータルで汚染量を減らした量が 2,000トンぐらいしか減っていない。多分、目標は2ヶ月で5万トン程度だと思うが、目標の 20分の１程度しか達成していない評価をお願いしたい。

東電相澤：
A：今、運用に入ろうとしているサリーだが、平行してバラ運転も出来る様になっている。それによって２倍とは言わないが、何割かの処理量を達成できると考えている。今後は並列運転というのをテストしていきたいと思っている。一方、元からあるキュリオン、アレバだが、これについても信頼性を上げるといういろんな施策をしてきたが、それに加えて今度は寿命をより延ばす、１年と言わず２年、３年使う方策も、現場で代替様子も分ってきたので今後引き続きやっていく。処理を増やす方法はこれからいろいろ考えられるが、少なくとも今申し上げた平行運転で処理量の大幅な上乗せが期待されており、滞留水の低減も今まで以上に効果的に低減出来るのではないかと考えている。

フリーランス - 木野 【プラント関連】
Q：滞留水の低減はサリーで何割か増す事はわかるが、目標としていた 2ヶ月で5万トンという処理に対して現状、２ヶ月で 2,000トン強しか滞留水の量が減っていないと思うが、そうした事を踏まえて、今後の時間的なスケジュールの見直しや、いつ頃までにどれぐらい減るのか？スケジュールはどのようになるのか？

東電相澤：
A：先程来、申し上げているように OP 3000 まで下げるというのが当面の目標であり、そこまで下げると最終目標である冷温停止状態が構築され始める事が出来ると考えており、当面、目標は OP 3000 という事で考えている。

フリーランス - 木野 【プラント関連】
Q：なぜ（水処理運転の目標である）OP 3,000という数字が出てきたのか？具体的に OP 3000 になるとどのぐらいの燃料が冷えて、水の冷却効果がどれぐらいあってという数値はあるのか？

東電相澤：
A：注水量をどの程度増やしたら、どの程度の冷却効果が確認出来るかというのは今後の試験だ。ちなみに OP 3000 というのは Max の OP 4000 に比べ（水位に）1m の差がある。これは、もし、一ヶ月処理が止まってもオーバーフローしない（外へあふれ出さない）そういう意味の 1m であり、そんな余裕を持つということで OP 3000 と決めている。

フリーランス - 木野 【プラント関連】
Q：（水処理運転の目標である）OP 3000（建屋地下水位）に到達するのはいつ頃か？

東電相澤：
A：9月の中旬、下旬が OP3000到達の目標だ。これはなんとかいけるのではないかと思っている。

フリーランス - 木野 【モニタリング - 食品】
Q：文科省に聞く。先日も聞いたが、福島第一から半径 30km圏内で水産物が全くモニタリングされていない理由についてお願いしているが、正確にどういった理由からか分ったのか？

文科省坪井審議官：
A：水産物についてもモニタリングの考え方だが、水産物の安全な流通の観点で水揚げされた物をサンプリング調査して放射性物質が基準値（暫定基準値）以上の物が流通しないように監視するという大きな目標で行われている。この点については、5月6日に海域モニタリングの広域化という文章を発表させて頂いた中に別添という事だが、水産庁で水産物の放射性物質検査に関する基本方針というのが付いており、これは5月2日付けで水産庁で決められた物だが、検査の基本方針というのは、沿岸性の魚については漁場を形成しているところが検査対象区域という基本的な方向が定められている。従って今、発電所の周辺30kmについては漁場になっていない、そこで漁をする事は、現地点で想定されていないという事で、そこから水揚げされた水産物がないということでモニタリングがされていないという状況にあると言う事だ。

フリーランス - 木野 【モニタリング - 食品】
Q：先日も申し上げたが、安全な流通も併せて放射性物質の拡散がどういう状況か把握するのに、発電所の近辺の水産物調査を行わないというのはどう考えても理解出来ない。そうすると拡散状況は特に把握する必要はないと文科省として考えているといことで良いか？

文科省坪井審議官：
A：ご指摘の通り、魚はまさに移動するので、漁場になった所で捕った海産物が影響があるという事になると思う。従って 30kmの中では海水と海底土のモニタリングはある程度、場所、方向、距離などまんべんなく採取できるように地点を決めてやっている。従って魚はそこで育っても、そこにいる訳ではないので、まさに取った所で分る事だろうと思う。これは陸上で言えば空間線量率を行っている事が、海水や海底土の調査を行っている事に相当する物であって、そこを移動する魚を何処で捕らえるかは、別の観点になろうと思う。

フリーランス - 木野 【モニタリング - 食品】
Q：陸上でも淡水魚は調査されていると思うが、海域でも30km圏外でも魚の調査が行われているが、なぜ、5ヶ月、（30km圏内の海産物の）調査を行わないのか？誰が何時決めたのか？

文科省坪井審議官：
A：水産庁が決めた方針で、当時、細野大臣（当時は補佐官）も了解された海域モニタリングの広域化に書かれた方針の中でいわゆる漁場の中の魚を捕ってモニタリングするという方針で発表した方針の中で行われている。従って農水省の発表している地図を見て頂くと 30km圏内の所だけが魚が捕られていない訳ではなく、いくつか空白に近い地点があるのは、水産庁の資料を見て頂ければ分る。漁場があって魚が捕られていた所だけで測定結果が出ている。

フリーランス - 木野 【モニタリング - 食品】
Q：5月の地点の話しでは 30km圏内に関しては東電がモニタリングするので魚が取れないと水産庁の方は言っていた。要するに 30km圏内も水産庁の方はやりたいが出来ないというニュアンスだったようにおもうが。そもそも分担を決めている事によって 30km 圏内は空白になっているが、そういった認識は 5月の地点と認識は変わったという事か？海底土や海にいる魚だけではなくて、藻や海藻を含めてそういった水産物、水の中の生物を含めたモニタリングが一切行われていない状況を申し上げているのであって魚だけではない。

文科省坪井審議官：
A：そういう意味では海のほうでも 20km 圏内は警戒区域であって誰でも入れる訳ではない状況と 30km 圏内は緊急時避難準備区域が設定されているという事で水産庁が食品と同じが考え方で、人間が食べる流通経路に乗るかどうかの観点から行われている、というのが現状である。それから、淡水業については淡水魚として「漁が行われている」、という意味で採取されて、その結果、基準値を超える、例えば、アユが捕られた川については指定があって、捕ってはいけない、出荷制限が行われている、とう状況だ。これはこの間、質問があって福島県の中ではそうなっている。同じ川が宮城県のほうでは基準値以下だったので、禁止はされていないという状況にあるという事がある。

フリーランス - 木野 【モニタリング - 食品】
Q：坪井審議官は個人的に、安全委員会が５月の段階で拡散の状況を調べるために、福島第一の近辺含めて水産物のいろんなモニタリングが必要だという指摘をしていた事についてはどのように認識しているのか？

文科省坪井審議官：
A：拡散の状況であれば魚は移動してしまうということであれば、そこで捕った魚が、そこで育った事ではない、という事であれば、逆に拡散状況が明確に分らないという事になるので、海底土と海水をしっかりやるという事が先ず重要ではないかと思う。

フリーランス - 木野 【モニタリング - 食品】
Q：分らないので場所をいろいろな所を調査するというのがモニタリングではないのか？

文科省坪井審議官：
A：ご意見はお伺いする。既に発表している方針の中ではこういう事をやってきたというのが現状だが、今の議論は今後のやり方についてはまだ見直す事もあるので、ご意見として伺っておくが、水産庁の食品近い考え方で、今現在、モニタリングが実施されている現状にあるので、これまで行われていなかったと。より正確に言うと福島県の漁港、福島県内の全域が漁場になっていない。ただ、相馬市沖といわき市沖は将来、操業再開の可能性があるので相馬沖といわき市沖の方はモニタリングア行われているという事の様だ。

フリーランス - 木野 【モニタリング - 食品】
Q：食品なので30km県内の水産物を行っていなかったという事だが、水産庁がそのような方針を出していたと言う事で良いか？

文科省坪井審議官：
A：はい。先程申しあげた 5月20日に発表された水産物の放射性物質検査に関する基本方針の中で、検査の場所についての記述があり、それは5月6日の海域モニタリングの広域化として発表させて頂いた文書の中の一部に付いている。この合同会見の中で発表させて頂いたものの一部になっている。

フリーランス - 木野 【モニタリング - 食品】
Q：発電所 30km周辺が漁場になっていないという事だが、30km圏内にいる魚が、30km圏内から出ないという事は検討されたのか？

文科省坪井審議官：
A：# 明確に答えず。30km 圏内では漁をしていないからする必要はない、水産庁のする事だから私に聞くな、という事らしい。

http://ustre.am/_186KJ:P0t　02：28：35 ～　園田政務官・保安院
NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：福島第一プラントの周辺住民に、現在、東電・自治体・国が過去に、何かあったときのために、きちんと常備しておくように配備していたパンフレット、マニュアル、これには一体どのような物があるのか？各自治体が東電、国から何か事故があったときにどのように対応すべきかが書かれているマニュアルにはどのような物があるのか？この２点について開示して頂きたい。今後、何か問題があったときにきちんと対応出来るかどうか検証する上で基本的な、第一番目の資料になる物だと考えるので、それを園田政務官にお願いしたい。

園田政務官：
A：情報開示の点で福島第一原発の周辺自治体、あるいは住民の皆様方に対するマニュアル、パンフレットについては確認させて頂きたいと思っている。確認でき次第、公表する方向で受け止めさせて頂きたいと思っている。自治体については存在するかどうか、、それ自体も持ち帰らせて頂いて確認でき次第、もし公表できる物であれば、勿論、住民に対して公表している物であれば、もし、あればだが、それは当然提出する物ではないかと思う。

NPJ - 日隅 【その他の議題】
Q：先程の保安検査官の待避時間の関連で、12日の午前4時に出発されてるという事は、午前3時には管首相が現地に行くという事を発表されているので、管首相が現地に行くという事が発表された後に役人の方がサイトからいなくなったという判断をされている事になる。そうすると何故、首相が来るにも関わらず、この 5人の方は、全員がその現場から脱出する、オフサイトの方へ向かうという判断をされたのか？理由を示して頂きたい。そして、そのことは管首相は知っていたのか？あるいは、その情報は当時発表されており、我々（マスコミ）は、その情報を入手する事が出来たのか？

経産省保安院森山対策監：8月22日の会見冒頭で説明あり
A：なぜ、午前4時に現地を離れたかについては、確認してみないと分らないので調べさせて欲しい。

NPJ - 日隅 【その他の議題】
Q：今現在、現地（福島第一）に保安検査官の人数を増やさないのか、どうなのか？という話が先程合ったが、これは納税者の立場から言うならば、それは増やして欲しいと思う。それと平行して考えるならば、スリーマイル島の時に、果たして米国の公的な機関の人たちは、事故が起きた後、どういう形で現場に投入されて公務員としての役割を果たしたのかどうか？その点についての調査はされているのか？されていないとすると、調査された上で今後の対応を考えられた方が良いと思うがどうか？

経産省保安院森山対策監：8月22日の会見冒頭で説明あり
A：常駐している検査官といろんな調査等で現地に行くケースがあるので、そこは必要な作業があれば、現地には保安院の方からも派遣をして対応してきているし、これからも対応したいと考えている。また、NRC（US.原子力規制委員会）の件についても、今、情報を持っていないので確認させて頂きたい。

http://ustre.am/_186KJ:P0u　02：33：30 ～　東電松本
フリーランス - 伊藤 【被ばく - 住民】
Q：内部被爆についてお尋ねする。放射線の減衰という点で半減期ごとの放射線の減衰はどのような感じになるのか？もし、線種ごとのグラフ曲線があれば、どういう曲線になるのか教えて欲しい。

東電松本：
A：ヨウ素131で申し上げると、半減期が8日間である。それからセシウム134が約2年、セシウム137が約30年だが、こちらに関しては物理学的半減期であり、内部に取り込んだ場合、ヨウ素は先ず甲状腺に集まる。それからセシウムは主に筋肉等に集まってくるが、いわゆる汗や尿で出てくる場合もあるので、生物学的半減期で申し上げると約100日前後という事で一般的に知られている。

http://ustre.am/_186KJ:P0v　02：34：55 ～　園田政務官・生活者支援チーム・文科省
NPJ & 吉本 - おしどり 【被ばく - 住民】
Q：被災者生活支援チームの植田さんに聞く。このロードマップの３ページ、住民の長期的な健康管理、放射線量の評価について、21万人に対し、スクリーニングを実施しており、健康に影響を及ぼす事例は確認されていないという事だが、このスクリーニングというのは、福島県庁の地域医療課が中心となって行った JAEA によるホールボディーカウンターによる調査という事で良いか？ ttp://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/110817d.pdf

内閣府原災被災者支援チーム植田：
A：ご指摘頂いた健康調査だが、今後、中長期的にいろいろと検討していかなければいけないという事であり、まさに、健康調査委員会で幅広く議論を頂けなければならないと思っているので、ご指摘の点を含め、引き続き、この健康調査委員会でしっかりと議論が進められていくと思っている。私どもも、この３ページに記載されているが、交付金の計上に留まらず幅広く支援、取り組みを進めていきたいと思っている。

NPJ & 吉本 - おしどり 【被ばく - 住民】
Q：回答の内容がよく分らない。ロードマップ資料３ページの「健康に影響を及ぼす事例は確認されていない」という文章には過去のヨウ素被爆は考慮されていないという認識で良いのか？（ ttp://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/110817d.pdf）

内閣府原災被災者支援チーム植田：
A：ここでは健康に及ぼす事例は確認されていないと表現している。あのぉ、繰り返しになるが、あのぉ、前回、どなたから回答があったか知らないが、先程申し上げたとおり、中長期的に健康調査、フォローをしていかなければならないので、指摘があったような事、それ以外の事を含めて、いろいろ課外はあろうかと思うので幅広く健康調査委員会で牽き続きを議論していく事だと考えている。このペーパーだが、今後、継続的にリバイス等々をしていく事があろうかと思うので、その時の状況を見て、引き続き適切に、この表現、ここの部分とは限らないが、リバイスをその時の取り組み、進捗に応じてアップデートしていきたいと思っている。

NPJ & 吉本 - おしどり 【被ばく - 住民】
Q：（私がロードマップについて質問したのは）中長期的に検討ということではなく、一番最初に質問したのは地域医療課が中心となったホールボディーカウンターの受診、もしくは、3月末に行われた小児甲状腺サーべーを含めてのスクリーニングという事か、とういう事だ。

内閣府原災被災者支援チーム植田：
A：えっと、えぇっと、でですね。それは、ここの記載が何処まで書いてあると言うところが、、、、大変申し訳ございません。今、確認が出来ないので、そこはちょっと確認をしたいと思う。

NPJ & 吉本 - おしどり 【被ばく - 住民】
Q：7月28日に被災者生活支援チーム医療班長の福島さんが、このホールボディーカウンターの住民の結果を会見で公表されたときにも確認し、そして、安全委員会の加藤審議官にも、園田政務官にも、今までずっと確認してきた事だが、先程、松本さんがいった生物学的半減期と物理学的半減期を考慮した実効半減期、ヨウ素の実効半減期は8日なので、8月の地点で、どれだけ検査をしても3ヶ月で4,000分の1となるので、ヨウ素は検出限界になりはしないかという事をずっと聞いてきた。そして、7月28日に公表された住民の結果は、低い被爆だったという評価はセシウムについての評価のみであり、ヨウ素のについての過去の被爆推定については一切考慮していないとう回答を福島班長から頂いた。そして、この回答は地域医療課や、県民健康管理チームにも頂いている。過去のヨウ素被爆は検討委員会が検討するという回答を3ヶ月間ずっと頂いているが、このような状況で、このロードマップに健康に影響を及ぼす事例は確認されていないという事は、どういう評価なのか？直ちに健康に影響を及ぼさないという意味と認識すればよいのか？

内閣府原災被災者支援チーム植田：
A：確認する。

NPJ & 吉本 - おしどり 【被ばく - 住民】
Q：園田政務官に聞く。資料「住民の長期的な健康管理、放射線量の評価」の下にある「原子力被災者こども健康基金」の所だが、以前お聞きしたこの 782億円は、経産省から出ているという事だったが、調べてみると経産省の自然エネルギー庁から、この 782億が出ているという情報を得た。具体的にこの 782億円はどこから出ている予算なのか？

園田政務官：
A：782億円についてだが、私は経産省分と申し上げたと思うが、政府の中の各省から上がってくる部分で良く取り纏めがなされるが、その資料で経産省分と申し上げた。正確には支援チームから併せてお答え頂けると思うが、特別会計の中で処理をされていると聞いている。

NPJ & 吉本 - おしどり 【モニタリング - 環境】
Q：以前、細野大臣に質問したが、ゆくゆく瓦礫の核種を解析するために、現段階で全てコンテナに詰め込むという作業ではなく、核種解析できる瓦礫をサンプリングして残しておくような措置も検討するとう答えを頂いているが、こちらのロードマップには記載されていないようだ。事故調査委員会の資料になり得る、瓦礫の核種解析を実行するためのサンプリングというのは検討されているのか？

園田政務官：
A：当然ながらサンプリング調査というものは当然、今後の処理を見据えれば行っていかなければならないと思っているが、事故調査委員会の中で寄与する物かどうかについては、瓦礫が寄与するかどうかは私の観点には入っていない。事故調査委員会から求められれば、そういったところも対応しなければいけないと思っているが、現地点で、そのような依頼が来ているという部分は全く私どもとしては受け止めていない。

NPJ & 吉本 - おしどり 【モニタリング - 環境】
Q：瓦礫の核種分析が事故調に寄与すると認識はないという園田政務官の話だが、事故調と関係なく瓦礫の核種解析が、事故直後のプラント状況やどのような爆発が起こったという推定に役立つデータになると（専門家に）聞いた。そのサンプリングを将来的にした方が良いのではないかという話しだ。

園田政務官：
A：目的用途において、おそらく大臣が申し上げたのは、いわゆる高線量と比較的低い部分と瓦礫の中で仕分けをする必要があるし、それによって処理の仕方が変わってくる訳なので、その意味で検査というか、解析をしなければいけないのではないかと大臣は申し上げたのではないかと思っている。それが事故当初の原因分析の中にどういう形で寄与できるかどうかについては、当然ながら事故調査委員会の中で議論される訳なので、それについて私どもから何かこうであったという立場にはない。

NPJ & 吉本 - おしどり 【モニタリング - 環境】
Q：瓦礫の管理、核種分析についてロードマップに記載されていないという事は、瓦礫を将来的に解析出来るかどうか、サンプリングを行うという事については具体的に決まっていないという認識で良いか？

園田政務官：
A：そうだ。その処理に今後かかってくるのでもう少し先の話になると思う。

NPJ & 吉本 - おしどり 【モニタリング - 環境】
Q：瓦礫の管理、核種分析についてロードマップに記載されるのは何時ぐらいになるのか？

園田政務官：
A：時期的な部分で、今の段階で名言はなかなか難しい所だ。当然ながら中長期的な検討の中の一つとして項目としては私どもは念頭に置かせて頂いている。ただ、今後、その、処理をどうするか、もう少し固まってこないとその部分はなかなか出て来ないのではないかと思っている。現在、検討課題の一つに入っている事は確かだ。

NPJ & 吉本 - おしどり 【モニタリング - 食品】
Q：文科省荷聞く。先程、水産庁の水産物のやり取りで一点不思議に思った事がある。食べる水産物を基本にモニタリングを考えているという事で、宮城県の淡水魚を調査しているが問題はないといっていた。以前、会見で私も質問させて頂いたが、現段階での宮城県における淡水魚の調査は 5件だ。そして福島県側の阿武隈川では、7月27日の地点で 1,240Bq/kg という高い値が出ている。しかし、阿武隈川の宮城県側ではたった一度のみの調査で、しかも227Bq/kg という暫定基準値以下だが割と高い値が検出されている。福島県側の阿武隈川でもこのような値が出ながらも 1,000Bq/kg を越える淡水魚が多く見つかっている。残りの４件は阿武隈川ではないが、淡水魚も海域 30km と同様に県境を意識しないので宮城県での水産物調査は十分でないと思っている。宮城県での他院水魚の調査は十分なのでモニタリングしなくても良いという認識で文科省は動いているという事なのか？

文科省坪井審議官：
A：宮城県の淡水魚のモニタリングの関係だが、先ず、モニタリングの結果で暫定値を超えて出荷制限をするかどうかの判断は、原子力対策本部が行う事になる。現在、先程も指摘があったように、アユについては福島県内の阿武隈川の一部と、後、いくつかの河川について、魚を捕ることと出荷制限がかかっていることは事実だと思う。それが福島県の中だけで、宮城県側の阿武隈川で規正がかかっていないことも事実であると共に、宮城県の方ではアユの阿武隈川の測定は一度だけで規制値（暫定基準値）が 500Bq/kg を下回っていることが原因かも知れない。なぜ、一回だけかということだが、頻度については文科省がなかなか判断する訳ではないが、あるいは漁が行われなくなったために魚が揚がってこないから検査がされていないという事ではないかと。魚を捕ることが本部から禁止されている訳ではないが、実際に漁が行われていないと魚が捕られない、魚捕られないと検査の対象にならないという事なのかも知れない。この辺はちょっと確認してみないといけないと思うが、あのぉ何れにしても、あのぉ、水産庁なり、宮城県、また、出荷制限の判断は本部が行う役割になっているものである。

NPJ & 吉本 - おしどり 【モニタリング - 食品】
Q：先程の文科省坪井審議官の回答で、宮城県の淡水魚は調査しており、基準値以下だから大丈夫という回答だった。数件しか調べていないにも関わらず、本当に、全く安心な物かどうか疑問に思ったので質問させて頂いた。

文科省坪井審議官：
A：安心かどうかではなく、出荷制限が宮城県で行われていないというのが事実としてその通りだといった。従って、それが捕られていないから、実際に計られてないかどうか、確か一回限りしか水産省の発表の中に無いのもその通りだ。

NPJ & 吉本 - おしどり 【モニタリング - 食品】
Q：宿題の回答（ロードマップ会見のため冒頭機会が無くこの質疑で回答）

文科省坪井審議官：
A：この間質問があった河川調査の関係だが、環境省の方では現地点では福島県の中の河川と川底の土のモニタリングしかしていないということだ。今後、発電所から100km県内を目安に福島県のみならず、宮城県、栃木県、茨城県、山形県を対象にして河川等の水環境のモニタリングを行う予定にしているという事だそうだ。

NPJ & 吉本 - おしどり 【その他の議題】
Q：東電の相澤副社長に聞く。先程の NUCIA（ニューシア）について調べたが、東電の福島原発は会見で発表される資料以上のものは一切載っていなかった。そんなに情報は載っていなかったが、先程の回答では8月4日のステアリング会議の内容は NUCIA を見ればよいというお答えを頂いたと思ったが、あまり載っていなかった。JBOG（Japan BWR Owners′Group）、ステアリング会議の下のグループは資料を時々公表している。なので、8月4日のステアリング会議の内容は、そんなに公表できない内容なのか？少なくとも外国の方がいらしていたので、どちらの方がステアリング会議に参加されたか公表して頂きたい。

東電相澤：
A：NUCIA については通常、運用している中でのトラブル情報の交換をする場であり、そっちに福島第一の云々がそちらに出ているからステアリング会議に出ていなくていいのだとか、そういうつもりで申し上げたのではない。何れにしてもステアリング会議については、私どもが主催している訳ではないので、今後、どういう、我々としては最大限、関与して一緒にやって逝きたいと思っている。そんなところでよいか？

NPJ & 吉本 - おしどり 【その他の議題】
Q：JBOG（Japan BWR Owners′Group）ttp://www.jbog.jp/ 主要は、平成19年5月28日などは大々的に資料を発表しているが、そのような形での発表は内藤湖とか？主催されていないという事だが、東電で行われた会議であると言うことと、トラブル情報の共有と言うことで、恐らく福島第一の事が（議題の）メインだと思うが、そのような状態でトラブル情報の共有が公表できないという今の状況が不思議だ。

東電松本：
A：先ず、JBOG もしくはその上のステアリング会議等については加盟各社の意向があるので、私どもはメンバーではあるが、東電の会議室を使って会議を行ったと言うことである。それから、NUCIA についてが、こちらは何も福島第一の事故を取り上げるばかりでなく、これまでも数年にわたり、発電所で必要な情報、トラブルを他の発電所でも発生させないという観点で情報の共有を行って行くための仕組みである。従って、今後の私どもの事故の状況がより詳細に確定してくると言うことになれば、NUCIA にも乗っかってくるということになる。それから JBOG で審議されているいろんな資料等があるが、こちらに関しては、ケースバイケースで公開する事になっている。広く皆様にお伝えした方が良いような事については、勿論、公開しているし、メーカーのノウハウや事業者が持っている運転ノウハウというものが、中に入っている場合は非公開と言う事で、関係者限定の中での情報共有と言うことになる。

NPJ & 吉本 - おしどり 【その他の議題】
Q：ステアリング会議の中身は非公表で、参会してる海外のメンバー、出身も非公表なのか？それはどういう理由か？

東電松本：
A：非公表だ。先方の確認が取れていないので、そういう意味で非公表にさせて頂いている。

NPJ & 吉本 - おしどり 【その他の議題】
Q：ステアリング会議の出席メンバーが非公表である理由が、先方との確認が取れていないためと言うことだが、確認が取れたら公表してくれるのか？

東電松本：
A：確認を取る気はない。私どもの社内の会議体は何件かあるが、そういう意味では、社内の中身の会議状況、あるいは社外の方々か来て東電の中で会議する場合もままあるが、そういったことをそれぞれ中身、参加者を全て公表するということは今のところ考えていない。

NPJ & 吉本 - おしどり 【その他の議題】
Q：トラブル情報を共有するステアリング会議に参加されていた海外の方はメンバーすら公表できないということでありがとうございました。

東電松本：
A：・・・。

http://ustre.am/_186KJ:P0w　02：54：55 ～　東電松本・園田政務官
回答する記者団 - 佐藤 【プラント関連】
Q：先程質問したスズの玉を入れて既に溶けている核燃料と合金化して燃料の温度を下げ安定化する方策について、配管が詰まるリスクがあるとか、配管が場合によっては上向いている、そこから先に行かないという回答だったが、基本的にリスクは検討されるだろうし、上を向いている配管は検討していれば使わないだろうが、そういった答えは東電松本さんが、その場で考えたことなのか？それとも以前、統合対策室や東電で検討されて出た結論の一部なのか？

東電松本：
A：私の運転経験、これまで発電所で見聞きした経験に基づいてお話しさせて頂いた。少なくとも上から下に一直線というか、全て下り傾斜で原子炉に繋がっている配管はないと思う。

回答する記者団 - 佐藤 【被ばく - 住民】
Q：園田政務官に聞く。8月1日の合同会見で低線量被爆の影響や、汚染食材を投与した動物実験をしている研究機関や大学、病院等のリストを作って頂けないかと言うことでお願いしているが、この件はどうなったのか？

園田政務官：
A：今、それについては確認させて頂いている最中なので、当日も申し上げたと思うが、国の機関、国が関与している期間までとおっしゃっていたと受け止めているが、そういう場合はかなりの部分で広がるのでかなり時間がかかる。もうしばらくお待ち頂きたい。何時までに出来るか、今の段階で明言するのは難しい。通常であればかなり時間がかかる。国が関与している期間は相当数あるので一つ一つ見つけていくという事になるとおそらく数ヶ月かかる。

回答する記者団 - 佐藤 【被ばく - 住民】
Q：お願いしている低線量被爆の影響や、汚染食材を投与した動物実験をしている研究機関や大学、病院等のリスト作成が数ヶ月かかるという事だが、現状で結構なので、そのような実験をしている事について何らかの情報は入っているのか？

園田政務官：
A：現段階では私の三井には入っていない。（回答する記者団佐藤：会見者の方、どなたか耳に入っていないか？　壇上：・・・・。）情報があれば、私の所に入る事になっているので、すぐさまお伝えはしたい。

http://ustre.am/_186KJ:P0x　02：58：20 ～　東電松本
毎日新聞 - 比嘉 【プラント関連】
Q：本日公開された動画についてお伺いする。撮影した日付が 8月10日、15日と出てくるが、実際に撮影した日付を教えて欲しい。（ビデオレター：福島第一原子力発電所からの報告 ttp://www.tepco.co.jp/en/news/110311/images/110817.wmv）

東電松本：
A：はい。撮影日は 8月10日と15日だ。

毎日新聞 - 比嘉 【プラント関連】
Q：本日公開された動画についてお伺いする。撮影者は東電社員と言うことで良いのか？（ビデオレター：福島第一原子力発電所からの報告 ttp://www.tepco.co.jp/en/news/110311/images/110817.wmv）

東電松本：
A：殆どが東電社員だが、一部、東芝が撮影したところがある。そちらの方はテロップで東芝からの提供と言うことで記載させて頂いている。それ以外は東電で撮影している。

http://ustre.am/_186KJ:P0z　02：59：10 ～　園田政務官・生活者支援チーム
http://ustre.am/_187T5:P0A　00：00：01 ～　（後半）
ニコニコ動画 - 七尾 【被ばく - 住民】
Q：園田政務官に聞く。8月13日に、日本小児科学会で福島県内の 1,149人以上の子供の甲状腺を調べたところ、およそ、半数から放射性ヨウ素による放射線が検出された事がわかった。この検査結果は、今後国の対策本部から子供や保護者に通知される事になっていると言うことだが、この事実関係について教えて欲しい。何時、どういう形で通達するのか、もう通達されたのか？

園田政務官：
A：今、その資料を見て確認させて頂いているが、前もこの場でお伝えしたと思って、おり、ま、す、が、、、ちょっとお待ち頂きたい。（・・・・・長い間）　先程、13日といったか？日付は間違っていないか？（ニコニコ七尾：NHKのニュースなので8月13日、16時48分で。）それはニュースで流れた時間だと思うが、事実関係だけ申し上げる。3月23日の SPEEDI の試算を踏まえ、小児への健康影響をより正確に把握するためということで、原子力安全委員会の緊急助言組織からの依頼で、3月23日付けだが、（ニコニコ七尾：ニュースでは13日に東京で開かれた日本小児学会となっている。13日に開かれた小児学会で 1,149人の子供の甲状腺被爆を調べた検査結果を発表したという流れになっている。）発表ですね？（ニコニコ七尾：半数の子供からヨウ素による放射線が検出されたと8月13日の日本小児学会で公表した。このニュースでは、その場で今後、国の方から親御さん達に調査結果を伝えるという事なので今から４日前のことだ。）　もう、既に7月の終わりに各市町村の説明会を開いており、当人には順次お伝えさせて頂いている。それを受けて、最終的に小児学会の方でその事を含めて発表されたのではないか。

ニコニコ動画 - 七尾 【被ばく - 住民】
Q：小児甲状腺サーべーの結果、最大で 35mSv だった。（南相馬の子供）広島大学の田代教授によれば、甲状腺への被爆量は 100mSv に達した場合に健康へ影響が出ると発言されており、今回は 35mSv なので健康に影響が出る値ではないと言うことだが、この結果は直ぐに親御さんに伝えられたという事であれば、親御さんから懸念の声や心配の声は上がっていないのか？国としてはどのような見解になっているのか？

園田政務官：
A：（・・・・・長い間）失礼した。先程の発言（7月の終わりから順次、甲状腺サーべーの結果を親御さんに伝えていると発言した事について）は撤回させて頂く。正確に申し上げる。住民会開催日時だが、8月17日、あ、本日からですね。あ、今この瞬間行われています。これがいわき市だ。飯舘村が 8月18日と19日、川俣町が 8月21日に行う予定となっている。この際に親御さんも含めて当人にお伝えするという形になっている。全体の説明時についてはメディアの皆さんにも公開させて頂くが、個別の案件が関わってくるのでそれ以上はプライバシーの観点から非公開とされている。とりわけ、お子さんの顔や保護者の顔が映らないようにという配慮はメディアの皆さんにもお願いさせて頂いている。

ニコニコ動画 - 七尾 【被ばく - 住民】
Q：小児甲状腺サーべーの結果が、最大 35mSv と出ている。チェルノブイリの場合だと怖い話しだが、４～５年後に子供の甲状腺癌が発生している。これはきちんと公式にこのようになっている。国としては半数以上の子供達からこのような結果が出たことに関して、国としては親御さん達にどう説明されるのか？もし、園田政務官がご存じないのであれば、国のどの組織から説明されるのか？

園田政務官：
A：はい、これは生活支援チームからの説明と言うことになる。

ニコニコ動画 - 七尾 【被ばく - 住民】
Q：小児甲状腺サーべーの結果が、最大 35mSv と出ている。チェルノブイリの場合だと怖い話しだが、４～５年後に子供の甲状腺癌が発生している。これはきちんと公式にこのようになっている。国としては半数以上の子供達からこのような結果が出たことに関して、国としては親御さん達にどう説明されるのか？もし、園田政務官がご存じないのであれば、国のどの組織から説明されるのか？

内閣府原災被災者支援チーム植田：
A：3月に実施されたスクリーニングレベルの調査であったが、これを（説明会を開いて親御さんに）説明していくと言うことだが、この時にスクリーニングレベルを超える方はいなかったということで、そのような旨を個別に、今日からだが説明していく訳だが、そのように説明していくことだと考えている。

ニコニコ動画 - 七尾 【被ばく - 住民】
Q：先程、質問したのは、広島大学の田代教授の話によれば、甲状腺被爆は 100mSv 以上に達した場合に健康に影響が出ると発言されているが、国としてはこうした見解についてどう思われているのか？説明会の中で当然、そういった質問は出ると思うが。親御さんとしては相当心配されているはずだ。こうした値がいろいろ一人歩きして心配する声が高まっている。今後、国はどういったスタンスで説明していこうと考えているのか？

内閣府原災被災者支援チーム植田：
A：先程の繰り返しになり、申し訳ないが、調査の結果を個別に教えて欲しいという要望があったので説明するということである。その際、この調査は私ども（内閣府）としては、問題となる数値が出たという認識はしていないと言うことであるのでその旨を伝えていくと言うことだ。いろいろ指摘頂いているので幅広く、本件と言うことではないが一般的に幅広く考えていきたいと思う。

http://ustre.am/_187T5:P0E　00：08：55 ～　東電松本
東電松本
本日の実績

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