2011年10月21日金曜日

2011年 10月 20日 統合対策本部共同記者会見:文科省海域モニタリング強化、事故から8ヶ月で30km圏内の海産物を調査すると発表。安全委員会シビアアクシデント経緯(防災区域30km)

2011年 10月 20日 共同記者会見 (75回)

■IWJ Web Iwakami - 岩上安身オフィシャルサイト
  1. http://www.ustream.tv/recorded/17988703
  2. フリーライター木野龍逸さん&IWJ Staff さんによるまとめ(なし)
  • 2011/10/20 東電・保安院・統合 会見アーカイブ

■ニコニコ動画

Twitter 視聴者の声


■会見のポイント
文科省から海域モニタリング強化が発表された。事故から8ヶ月、やっと海産物の汚染調査が始まることに。何ヶ月もの間、木野氏、日隅氏が採算指摘してきた問題。モニタリング調整会議で決まったのか経緯は全く不明。いい加減な国の対応が浮き彫りに。

安全委員会からはシビアアクシデント時の対応指針、案から、今回の福島事故を踏まえた指針、提言をまとめた経緯説明が加藤審議官から。同日夜のテレビニュースも 従来の原災防災区域 10km から 30km の見直しが広く伝えられている。30km圏内の海産物調査を始める事に関しては殆ど報道されていない。

その他
本日は自由報道協会 主催の小沢一郎 記者会見と時間が重なったため多くのフリーランス記者がそちらに。NPJ日隅氏のみ。質疑が持たずに統合会見は僅か1時間8分で終了。冒頭、経産省 司会者は、多くの記者に当てて欲しいという要望があるとの説明が空しく思える。

その要望を出したのは状況から言って記者クラブ所属の大手メディア記者が進言した事である事に間違いないからだ。(提案そのものには賛成。提案を否定している訳ではない。)

彼等は住民被爆や作業員死亡、除線など国民目線の質問は普段から一切しない事は明白な事実。結局はフリーランス記者が会見を牽引している事がこのような形で明らかになったという見方も出来る。フリーランス、自由報道協会所属記者の連携が欠かせないという事も。

おしどりさんはギリギリ間に合わなかったご様子。間に合っていれば園田政務官が来るまで時間を稼げたのにと思うと残念。



■本日の議題



資料


録画 IWJ
1 http://www.ustream.tv/recorded/17988703


2 フリーライター木野龍逸さん&IWJ Staff さんによるまとめ(なし)



■冒頭のあいさつ

細野大臣
司会者:細野大臣は公務のため欠席。


#

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■冒頭のあいさつ

園田政務官

経産省 司会者:
園田大臣政務官は公務のため、19時頃頃からの出席予定だ。あらかじめご承知おきをお願いする。

# 園田政務官到着前に質疑終了で会見終了。なのでなし。

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http://ustre.am/_1dtGn:SLn 00:01:05~

■環境モニタリングについて

東電
環境モニタリングの状況について2件報告させて頂く。

・敷地内 空気中(1件目)
始めに空気中の核種分析の結果だ。飼料タイトル申し上げると「福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について」(第二百九報)となっている。


ページをめくって頂き、昨日の台一原子力発電所の西門、それから第二原子力発電所のモニタリングポストの一番の所ダストの核種分析は何れの地点もND、検出限界未満という状況だ。2枚目のところに経時変化をグラフ化しているので、こちらも確認頂きたい。

・敷地内 海水(2件目)
続いて海水の状況だ。資料タイトル申し上げると「福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について」(第二百二報)である。


ページをめくって頂き、発電所の沿岸部4箇所と2枚目以降におきあい地点の測定結果を記載させて頂いているが、昨日は天候の関係で沖合の地点は確認できていない。沿岸部4箇所については何れもND、検出限界未満という状況だ。経時変化を3ページ目からグラフ化しているので、そちらも確認頂きたい。

東電からは以上だ。

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http://ustre.am/_1dtGn:SLp 00:02:50~

■環境モニタリングについて

文科省 次長 渡辺 格
いつもは文科省からは審議官の伊藤が説明していたが、今日は都合が悪いのでわたくし文部科学省の科学技術学術政策室次長 渡辺であるが、私の方から説明させていただく。皆様のお手元に環境モニタリングの結果についてという資料をお配りしている。


■放射線量分布マップ 拡大サイト
環境モニタリングの結果については特段申し上げることはない。通常のデータである。ひとつ、ポイントがあるとしたら、目次の裏の方にあるが、54ページを開いて頂きたい。文科省 放射線量分布マップ 拡大サイトの一般公開についてということで、一昨日火曜日の18日に公表したものである。


これは現在、文科省が行なっている放射線量と分布マップについて、いろいろデータが取られたので多くの方に利用して頂きたいということを踏まえ、別途行なっている航空機モニタリングの結果なども併せてウェブ上に載せてご覧になりたい所を拡大して見られるようなサイトを解説した。

URL はそこに海底あるが、http://ramap.jaea.go.jp/map/ ramap は radiation map の略だ。ここを見て頂くと、サンプルがこの資料にも付けさせて頂いているが、電子国土版、PDF版とあるが、これは電子国土版というのは Web上で拡大をして見て頂くというものである。

ただ、これは多くの方が見られると、アクセスが多くなるとちょっと即なってなかなか見られないという事もあろうかと思い、PDF版というのが右側にあると思うが、これは固定した図面しか出てこないが、それでも見ることが出来るようになっている。

中身は航空機モニタリングの結果、それから走行サーベーの結果、或いはその土壌マップの結果も書いてあるし、航空機サーベーの場合、どこを航空機が飛んだかというのも分かるようになっている。また、学校の位置なども併せてああるのでご確認頂いて、いろいろ生活の参考、除線活動などの参考にして頂ければと思う。それがひとつである。

■海域モニタリング観測点の追加(海水、海底土等、外洋)
それから別途、別冊の方に今日、ちょっと間に合わなかったので別冊になってしまったが、今日発表した文の別冊の1つは環境放射能水準調査と、これはいつもやっているものだが、もう一つ、海域の調査、別冊の4ページに海域の調査、今後の海域モニタリングの進め方ということで本日発表したものを載せている。


これは従来より原子力安全委員会等から、例えば検出限界値をもっと下げて測るべきではないかという指摘もあったので、もうちょっと精緻に且つ広く、海のモニタリングを行うということで、一つは海水のモニタリングについて(測定)点数を増やすという事と、

それから後で図面が出てくるが「篤志船」ということで、篤志とはボランティアのことだが、商船にお願いをして水を採取してもらって太平洋の概要の水も分析できるように、これは関係者と調整中だ。どれぐらいのタイミングでどの辺りで採取するかという事はまだ決まっていないが、今、そういう調整を行なっているということである。

それから検出下限値を下げて、今後は逐次下げて公表していくと。一部については検出下限値下げた分析結果を既に発表しているとこだが、今後、そうやって行くということである。それから海底土、海底の土のサンプル数も増やしていくということである。

また、いろんな核種を測定していたが、その核種の元の測定点を増やすということもやって参りたいということである。

・20km圏内、30km圏内の海産物調査決定
その次の6ページにあるが、海産物モニタリングだが、これは 9月30日にいわゆる陸上において緊急時避難準備区域が解除されたということを踏まえて海のほうでも20km、30km圏内も調査対象にするとうことである。それから、対象種としても、えー、あのー、東日本海域を中心に水揚げされる水産物の検体の買い付け、あるいは調査船等によるサンプリング、採取を行なって調査を行うという事である。

以上、新たに海の方のモニタリングを強化、あるいは広域化したので、それを発表させて頂いたと言うことである。以上が発表であるが、あと2点ばかり宿題事項とされていた点について簡単に説明申し上げたいと思う。

■宿題回答

★宿題回答 2011年 10月13日 NPJ&吉本興業 おしどり
労働者の緊急時の線量限度を100mSv から 250mSv に上げた際に、皮膚と水晶体に関する限度は据え置きだった訳だが、それはなぜか? ICRP1990年勧告を取り入れた時の放射線審議会の報告書、これは平成10年6月の報告書だが、そこでは目の水晶体については 300mSv、皮膚については 1Sv とすることが適当ということで、そのようは法令になった訳だが、今回、3月の実行線量限度の引き上げに際しては、この皮膚と水晶体は変えなかった訳だがそれはなぜか?平成10年6月の報告書と矛盾するのではないかという事だった。

平成10年6月の放射線審議会の報告書では緊急作業時においては目の水晶体、または皮膚の等価線量が制御因子になる事も考えられることから、これらについても緊急時の限度を規定すべきであり、目の水晶体については300mSv/y 、皮膚については1Sv とする事が適当であるとなっている。

つまり、緊急時作業を行う時に、皮膚とか目の水晶体の限度が制限因子、つまり、作業の妨げになる可能性もあるので、それも引き上げる事は適当ではないか、と言う事だが、これは、そもそも制限因子になるという意味は、例えば目の近くで何かを見て作業するとか、あるいは何か手で弄るという時は、目とか手とか局所的に被曝するけれども、全身への被ばくはあまり多くないというケースがある訳だ。

ですから そういう作業がある場合には、緊急時作業の場合には、目とか或いは皮膚の線量も考えておかないと、それがいわゆる制御因子、作業を妨げる原因になりうるという事なので、それも考えるべきという事であったわけだ。

ただ、今回の、その、3月の事故直後においては、当面、想定されていたいわゆる緊急医作業というのは、全身にγ線を浴びるような地域に入っていって作業をしなければならないというような事だったので、実効線量だけを引き上げるということで行政機関の方から諮問があって、放射線審議会としてはそれを答申したということであって、平成10年当時の放射線審議会の考え方と矛盾するものではないと考えている所だ。

# なんでやねん。行政機関の方から諮問は? とどのつまり今回のケースは γ線を大量に浴びるケースであって、特別な措置だから過去に決めた指針を違って当たり前。だから矛盾していないという説明。経緯を長々話して最期に確信説明ぼそり。これが役人の手口。如何にも説明はカメラ対策に他ならない。

★宿題回答 2011年 10月13日 NPJ&吉本興業 おしどり
それからもう一つ、類似の放射線量とマップの中で 9月30日にプルトニウムやストロンチウムの結果を発表した訳だが、その中ではプルトニウム238、それから239と240を足したものについて発表したが、プルトニウム241については測定してなかった。

過去、発表されている原子炉からの各種別の推定量という事を踏まえると、プルトニウム241の量がかなり多いので、プルトニウム241も測るべきではないか、あるいはプルトニウム241が崩壊して出来るアメリシウム241、これはγ線を出す核種で留意すべきであるので、それも測るべきではないかという指摘があった。

これについては先ず、プルトニウムについては発電所から出てきたプルトニウムがどの程度の広さに飛散しているのか、プルトニウムについては核実験によるフォールアウトでも検出されるので、発電所由来のものであるかどうかを判定するのが一つ重要なものだ、問題だと思っており、それでプルトニウム238を測った訳だ。それで幾つかの地点で発電所由来、ホールアウトでないと思われるプルトニウムが見つかったということについては9月30日に発表した訳だ。

一方、プルトニウム241は非常に弱いβ線を出す核種であり、これを分析するためには別途、それだけを分析するための分離を行ったりしなければならないので、非常に時間がかかる。

数週間オーダーの時間がかかるので、そういう手間が係るようであれば、サンプル数を増やしたほうが私どもとしては、今欲しいデータが得られるという事で、今回は100カ所でプルトニウムの分析を行ったわけだが、そういう考え方で241は測定しなかったという訳だ。

また、アメリシウム241はγ線核種なので、通常のゲルマニウム半導体検出器によるγ線の測定で、もしあれば(存在すれば)ある程度わかるので、その意味では、ええー、(分析時に)あれば分かったものだと理解している。プルトニウム241は これからアメリシウム241に変わっていく訳なので、

将来、どのような核種を被ばく評価の観点からちゃんと測るべきかという事は、これは非常に重要な問題だと我々も認識しているので、今後行う調査でどういう核種を分析していくかという事については、サンプル数と分析する能力、スピード性、バランスの中でどれが一番効果的かということについて専門家の皆さんの意見を聞きながら考えていきたいと思っていると言う事である。

以上だ。

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http://ustre.am/_1dtGn:SLt 00:14:45~

■環境モニタリング結果の評価 (原子力安全委員会)

安全委員会 加藤審議官
私からは「環境モニタリング結果の評価について」という平成23年 10月20日付けの原子力安全委員会の1枚紙で裏表にコピーした物と1枚目が福島県の地図になっている参考資料を用いて説明する。

# 加藤審議官の説明するページは参考資料の手書きページ数と一致します。

資料1の空間放射線量だが、これについては特段大きな変化はない。2の空気中の放射性物質濃度だが、参考資料の8~13ページにかけてデータがある。8ページでは太線で囲った所、また、9~13の間では火によって1番のポイントでセシウムが検出されていると言う状況であるが、その値はいずれも濃度限度を下回っている。

また、要素131、その他の核種は出雲検出限界未満だったということである。4の環境試料、海の関係だが、参考資料の20~22ページにかけては東電のほうで発電賞周辺の海水からの要素、セシウムの検出状況だが、発電所に近いポイントでセシウム134が出ている日があるが、能動限度を下回っている。その他のポイントは検出限界未満だったということである。

それから参考資料の23ページだが、こちらは文科省の方で海水を採りまして従来に比べて検出限界を下げて測定したものである。以前、これらの点についての表層、海の表面で採取した水についてのデータが出ていたが、今回は水深100メートルとか、200メートルの地点でのデータも出てきているという状況だ。

それから参考資料の24ページ、25ページだが、発電所周辺で採取された海底土中のウランの検出だ。24ページに検出結果が出ているが、我々としてはウラン234と238の放射能濃度がだいたい同程度であるということから、天然に存在するものであると考えている。もし、原子炉の中のウランであればウラン234の放射能濃度が238のそれに比べて数倍高くなるという事になる。

それから参考資料の28ページは これも東電が発電所周辺で採集した海底土でのセシウムの検出状況である。

それから5の全国都道府県の環境放射能水準調査の状況だが、全体的に見て大きな変化はないということである。宮城県の浄水で放射性セシウムが検出されているが、摂取制限指標に比べて200分の1程度と非常に低いレベルであるということである。環境モニタリング結果の評価については以上である。

発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策について
本日は原子力安全委員会からもう一点資料をお配りしている。本日付、10月20日付け 原子力安全決定でタイトルが、「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策について」というものである。


皆さんご案内かも知れないが、我が国おいてはシビアアクシデント対策というのは、このペーパーの第三パラグラフにあるが、平成4年の原子力安全委員会決定によって原子炉設置者で自主的に整備するということで進められてきた訳である。

その背景としては設置の時の安全審査でもって原子炉施設のリスクが十分に低く抑えられている、設置の時の審査、それからその後の多段階規制によって原子炉施設のリスクが十分低く抑えられているという状況であって、アクシデントマネジメントというのは、それを更に一層低く低減するものという位置づけでやってきた訳である。

しかしながら今回の福島第一原子力発電所事故では現にシビアアクシデントが起こった。しかも大量の放射性物質が環境中に放出されるに至ったということである。

従いまして1ページ目の一番下にあるが、そういった平成4年地点での従来の安全規制でもってリスクが十分に低く抑えられているという認識であるとか、それから、原子炉設置者による自主的なリスク低減努力の有効性について重大な問題があったことが明らかになった訳である。

また、6月のIAEAでの閣僚級会合に政府から出した報告書ではこういったシビアアクシデント対策についての法令に基づく規制、要件化という方針も示されていた訳である。

そういった状況を踏まえて、実は安全委員会では昨年の12月の段階でシビアアクシデント対策の高度化という方針も示して、専門家からの意見聴取も地震の前に2回行なっていた訳だが地震での状況、また、そういった6月に出ました政府方針も踏まえて、更に夏から専門家の意見を聞いて今回、こういったものをまとめた訳である。

2ページの3つ目の段落だが、一番重要なこととしては、このシビアアクシデントの発生防止、影響緩和について合理的に実行可能なすべての努力を払うべきであると。それからその努力の有効性というのを継続的に評価して改善を図っていくべきであるということである。

具体的な考え方として5つ述べている所である。1点目として「第4の保護レベルの強化」ということであるが、これは IAEA の原子力安全グループでは多重防護(defense in depth)として5つの層の考え方を提示している。従来の日本の法律による要求では第3レベルまでの確認だった訳だが、

第4の防護レベルであるシビアアクシデントの発生防止、影響緩和、これについても規制上の要求とか、確認対象の範囲を広げると言う事を含めて安全確保、対策を強化すべき出るという事を行っている。

また、その有効性が最新の科学的知見に照らして評価されて継続的な改善を図るべきだと。それから第3の防護レベルまでについても、この継続的改善というのは測って行かなければいけないと言う事を言っている。

3ページに行きまして2ページ目でシビアアクシデント対策における原子炉設置者と規制機関の役割と言う事だ。防護策の有効性の維持や継続的改善にかかる第一義的な責任は原子炉設置者にある。この原子炉設置者は規制による要求の範囲に留まらず、それは当然満たした上で合理的に実行可能な全ての努力を払うべきであるという事を述べている。

また、奇蹟管としてはそういった事業者が講ずる防護策の有効性を継続的に評価・監視して合理的に実行可能な防護策が的確に取り入れられているかどうか?そういう方向に促し、またそうなっているか確認すると言うことにあると言うことである

3点目がシビアアクシデントに係わる安全評価でありまして、「確率的安全評価」と「決定論的安全評価」これを適切に組み合わせて評価を行うべきであると言う事を言っている。

4で「法令要求化の範囲」と言う事が書いてあるが、この第4の防護レベルに係わる設備設計、それから設置者の緊急時対応能力について、法令要求の内容が整備されるべきであると。特に今回の事故の直接的な原因となった地震、津波の起因事象とする前交流電源喪失、最終的なヒートシンク喪失といったシーケンスについては、この設備対応であるとか事故時手順の再整備が実行されていることを早急に確認すべきであると言う事を述べている。

最後のページ5が「安全研究の推進」でありまして、このシビアアクシデントに関する安全研究、TMI 事故、チェルノブイリ事故の後、我が国でも活発に行われていたが、その後、急速に縮小している。継続的、基礎的な研究開発が重視されてなかった事の影響が大きいと見ている。

今後、このシビアアクシデント対策の整備や継続的改善を図る中で、安全研究を行う側と安全規制側の間で双方向的な意思疎通が行われて、安全規制の科学的基盤としての安全研究がより適切に位置付けられ、機能する必要があると言う事を述べている。

最後に、こういった方針に沿ってシビアアクシデント対策の具体的な方策、施策の検討を進めるよう保安院に対して要請するということを述べている所だ。私からは以上だ。

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http://ustre.am/_1dtGn:SLv 00:25:45~

■各プラントの状況 (東電)

東電(松本)
先ずはじめに 福島第一原子力発電所の状況ということで、A4縦 裏表の一枚ものの資料から説明させて頂く。


「タービン建屋地下のたまり水の処理」
タービン建屋の地下のたまり水の処理だが、こちらは午前中の会見で申し上げたが、第一セシウム吸着装置キュリオンの方の第3、第4系列の方で運転をしているが、第4系列の SMZ のポンプが現在停止しているが、流量は 17m3/h での運転を継続している。

「トレンチ立坑・各建屋地下のたまり水の移送状況」
トレンチ立坑・各建屋地下のたまり水に関してはこちらの記載のとおりだ。2号機、3号機から、本日、集中廃棄物処理建屋の方への輸送を再開している。水位関係については午前7時の状況を記載させて頂いているが、会見終了時に最新のデータをお届けしたいと思っている。

「放射線物質のモニタリング」
裏面に参りまして放射性物質のモニタリングの状況については先程、申し上げたとおりだ。

使用済み燃料プールの冷却」/ 「原子炉圧力容器への注入・原子炉の状況
使用済み燃料プールの冷却、それから原子炉圧力容器への注水、原子炉圧力容器の温度、格納容器の圧力に関してもこちらの表の通りだ。

「その他」
その他作業の実施状況だが、一番下のポツだが、5号機に関しては本日、取水口付近の水中カメラによる点検を行なっている。その関係で原子炉、および使用済み燃料プールの冷却を一時的に停止していたが、冷却の方はこの時間の通り再開している。

原子炉水の温度は22.2℃~31.1℃、プールの方は 22.5℃~ 26.2℃という状況であるが、冷却を再開しているという状況である。

それから 午前中の会見で紹介させて頂いた1号機の炉心スプレイ系への注水ラインの電動弁の電源の復旧に関しては本日、予定同居り作業は終了している。午前中 11時29分~12時5分にかけて仮設ケーブルの敷設が終わっている。その後、12時38分~13時21分にかけて電源の投入、それから開閉試験が終わっている。動作状況としては良好ということで開閉が可能と考えている。

全員で15名の当社社員が作業に従事したが、最大被ばく線量は 3.82mSv、最小は 0.08mSvである。経過う線量は 5mSvなので、計画線量超はなかった。

それから2号機の方で格納容器ガス管理システムの配管、ホースの接続作業、こちらも本日再開している。午後に配管の接続作業を行い、2本とも接続が無事終わっている。今後に関しては、ガス管理システムのいわゆる除湿機である電気ヒーター、それからフィルター、駐機ファンとの接続工事を行なってい参りたいと思っている。

作業時間は 12時 1分~ 13時45分の約 1時間44分だ。作業人数は12名、最大線量は 8.83mSv である。計画線量は 18mSv なので計画線量超えはなかった。作業状況は以上だ。


■発電所内モニタリング
発電所内のモニタリングの状況について報告させて戴く。資料のタイトル申し上げると「福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について(10月19日採取分)」である。


ページをめくって頂いて1枚目の裏面から取水口付近での各サンプリング地点での測定結果を記載させて頂いた。2枚目の裏面から経時変化をグラフ化しているが、異常な上昇等見られていないので、高濃度汚染水が海洋中に漏出していないと判断している。

続いてサブドレイン水の状況だ。資料のタイトルを申し上げると「福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について(10月19日採取分)」である。


ページをめくって頂いて1号機~6号機のサブドレイン水、それから西側にある構内深井戸のサブドレイン水の結果である。経時変化を2枚目以降グラフ化しているが、こちらも大きな変動等、見られていない。タービン建屋の溜水が地下水側に漏出していないと判断している。

続いて A4横の表の形式の資料だ。集中廃棄物処理建屋周辺のサブドレン水の核種の分析結果と言うことで、昨日10月19日の測定結果である。一番下のようで⑧の所が、最近では一番高くて 0.094Bq/cm3 というような状況だが、それ以前と比べても異常に高いという値ではないので、こちらも通常の変動範囲内と考えている。サブドレイン水については以上だ。



★宿題回答 2011年 10月17日(田中龍作氏と園田政務官のやり取りに起因する補足回答
それから皆様のお手元に海側遮水壁基本設計ということで、8月31日に公表させて頂いた資料を再配布させて頂いた。こちらは以前の会見の質問の中に、地下水の流動解析の質問があったが、そこの所を少し、再度、改めて紹介させて頂きたいと思う。


資料のページで申し上げると6ページと7ページのところに第一原子力発電所 南側 1、4号機側の地質の構造、それから断面の様子をモデル化して地下の流線解析を行なっている。第一原子力発電所では、山側から海側、方角で申しますと西側から東側の方に地下水の流れがあるということで、このような解析を行なっている。

従って海側の遮水壁を設けることで海水中に地下水を含んだ放射性物質が漏出するリスクを低減できると考えている。東電からは以上だ。

# 以前は会見終了時、最近は 18:30分頃に「本日の実績」と言うことで発表されるプラント関連の最新値だが、今回は東電側の集計が完了する前に会見が終了したので省略された。質疑が短くなると様々な事が発表出来なくなる事が今回の会見でよく分った。

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http://ustre.am/_1dtGn:SLx 00:32:55~

■宿題の回答 (経産省保安院)

経産省 保安院 森山対策監
★宿題回答 2011年 10月3日 NPJ&吉本興業 おしどり
先ほどの文科省からの説明と重複するが、これまで質問頂いた案件で、緊急時被ばく線量を250mSvにあげたが、皮膚、及び水晶体の線量限度を引き上げなかった理由という事で宿題を頂いていた。

これは先程の文科省 渡辺さんからの説明とも重複するが、線量限度については人体に対する将来的リスクを含めた確率的影響を考慮した実効線量、それから皮膚と目の水晶体に対する影響が生じる確定的影響を考慮した2つの限度値が設けられている。

すなわち実効線量、及び等価線量は別の性格を有しているものであり、実効線量の限度を引き上げたからと言って必ずしも等価線量を引き上げる必要はないと考えている。これまで確認した範囲では事故後の緊急作業の観点から、引上ゲル必要があるとの議論は特段なかったということであった。

なお、現在、東電によれば現在の福島第1原子力発電所における環境は、γ線による影響が支配的であり、仮に外部被曝線量として250mSv 被曝した場合、それぞれの等価線量は250mSv なり、実効線量で管理していれば、等価線量の限度を下回った状態での放射線管理が可能であると言う事である。

更に、γ線に比べてβ線被ばくが想定される作業においては、β線により被ばく線量を個人線量計にて計測しており、皮膚、及び水晶体の等価線量については、実効線量に加え β線の被ばく線量を踏まえた管理が行われている。特に最近、水処理システムの関連でβ線被曝環境というものがあるので、それについてはより徹底した被ばく管理というものが重要であると考えている。

# フリーランス木野さんが、作業員β線被ばくに関して東電 松本に食い下がった時のやりとり(9月15日)、おさらいの意味でもう一度見て頂きたい。水回りのβ線被ばく事故直後の東電 松本の説明。調査の必要も対策も必要ないと。東電の作業員被ばくに対するいい加減な姿勢がよく分る。 問題の質疑  東電 松本 vs. 木野 そもそも、過去40年以上にわたり、非正規雇用の被曝労働者が 十分な被爆管理なしに働かされ、尊い人命を使い捨てにしてきた現実。小泉構造改革で現在は緩和されたが、当時としては犯罪に近い行為を電力会社は長年にわたりやってきた訳で、事故から最近まで続いた身元不明作業員が100名を超える杜撰な作業員管理で改めて実態が路程。時の政権与党(自民党)もそれを知りながら長年黙認して来た訳だ。利益を享受してきた原子力ムラの人間は 今回の事故で何ら責任を取る事がない。説明責任すら果たしていない。騙し続けて来たあげく、国民に責任転嫁、天下り先東電救済スキーム。NHKニュースウォッチ9では原発大増設の当事者 中曽根を引っ張り出し、責任取らない老害を引っ張り出して、原発を国民が求めているかのような番組作り繰り返すやりたい放題の放題のNHK大越キャスター。ニュース番組がこの有様。それでも気付かない日本人。中国、北朝鮮をとやかく言えない日本人。

何れにしても現在の線量限度のもとで一層の被ばく低減を図ることが重要であると考えている。

★宿題回答 2011年 10月17日 フリーランス木野
それからもう一つ資料配布しているが、これは原子炉被災者支援チームからの資料だが、前回の質問の中で、住民説明会は何回ぐらい行ったのかということで、リスト化して出すようにというご要望があった。お手元にこれまで生活支援チームで把握している説明会の一覧を載せている。
また、参考としてその説明会での資料の例を添付している。参照頂ければと思う。私からは以上だ。

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■質疑

経産省 司会者:
これから質疑に入る。前回もお願いしたが一度に質問していただく項目数は3つまでとさせて頂きたいと思う。主旨だが、なかなか質問の機会が回ってこない、時間の制約がある中、この1問だけ早く聞きたいというような声がある所であるが、最初の質問の機会を出来るだけ早く皆さんに一巡させるというための措置である。

質問の全体を制限するというものではなく、後で挙手を頂ければ また指名するので、なくなるまで行うということをは従来通りである。できるかぎり最初の質問の機会をスムーズに回すという観点から、質問を厳選して頂きたく、その目安として項目数を3つまでとさせて頂いたものである。

同様に質問自体もできるだけ簡潔にお願いする。一つの質問でも長くなるようでしたら改めて手を上げて頂くようお願いすることもあり得るので、宜しくご協力お願いする。回答が出来るだけ簡潔に分かりやすく心がけて頂くようお願いする。質問の際には所属と名前を名乗って頂くと共に誰に対する質問であるかを明確にしていただくようにお願いする。それでは質問のある方、挙手をお願いする。

質問のある方、いらっしゃいませんか?(長~い間)



http://ustre.am/_1dtGn:SNK 00:37:40 ~ 生活支援チーム茶山
NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q:住民説明会に関する資料が配られたが、これは それぞれどういう主旨での説明会だったのかという事が分れば。沢山あるので、今、口頭でと言うことでなくても良いが教えて頂きたい。

それから 説明の時に配付された資料として添付されているが、これは例と言う事だが、実際に配布された者の全てがもし頂けるのであれば、どの地域、何処での説明会でどのようなものが配布されたと言う事を併せて説明頂ければと思う。

住民説明会について
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111020007/20111020007-3.pdf

内閣府 原災被災者支援チーム 茶山
A:[★宿題]今、ちょっと分る範囲で回答すると、これは例えばですね。南相馬市の方なので回数が多くなっているのは、特定避難勧奨地点の指定を行う前後の関係で説明会を避難勧奨地点の指定を行うかどうかでかなり詳細なモニタリングを行い、そのモニタリングの結果について説明をしたり、そのモニタリングの対象と鳴った地域の方を集めてモニタリング結果、或いは精度などを紹介している。

それから例えばこの中で少し変わった種類、場所的に特徴的な所としては、9月に新潟県長岡市というのがあるが、これは長岡の方へ避難されている福島県の方々の方へ説明に行かれる、特にこの時には平野復興大臣がいかれて私ども支援チームの方の審議官も同行して、そこで国の今行なっているような取り組みとか説明したような所だ。

資料についてはまた相談させて下さい。かなり、各回違っていたり、ちょっと大量になるので。

>NPJ 日隅:
全部ということになると大量だと思うので、低線量の部分だけでも早めに教えて頂ければと思う。宜しくお願いする。


http://ustre.am/_1dtGn:SNM 00:40:30 ~ 安全委員会
テレビ朝日 - 松井 【会見冒頭の事案】
Q:原子力安全委員会に聞く。シビアアクシデントの対策についてということで、私も先ほど会見にも出ていたが、どうも分からないもので、もう少しお聞かせ頂きたい。先ず、この事に関してだが 平成4年 5月28日に行われたものを廃止して、そして今ここに書かれた5項目のものが案として、今日の会議で確定したとしてよろしいか?

第76回 原子力安全委員会臨時会議
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan076/index.html
発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策について
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan076/siryo2.pdf

原子力安全委員会 加藤審議官
A:今日の原子力安全委員会では、案の形でこれを出しまして、審議の結果、案の通りで原子力安全決定としようという議決が行われたので、今は案が取れて原子力安全決定となっている。それに伴い、昔のシビアアクシデントマネジメントんついての方針ペーパー、平成4年のもの、これは今回の今日付けの委員会決定によって置き換えられたということになる。

テレビ朝日 - 松井 【会見冒頭の事案】
Q:原子力安全委員会に聞く。例えば、この第4の防護レベルの強化ということだが、IAEA の第3の防護レベルまでが具体的に簡単に何を指していて、そしてこの第4というものは想定外というものを指すことだが、具体的に何をどのように規制、といいますか、何をさせるかというのが、この文言から どうしても分かり難いもので補足説明を頂けないか?

第76回 原子力安全委員会臨時会議
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan076/index.html
発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策について
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan076/siryo2.pdf

原子力安全委員会 加藤審議官
A:防護レベルの話だが、2ページの「記」の1のところをご覧頂くと、①~③まで書いてあり、安全を確保するためのに、まずは異常の発生を防止する、それから2段階目として異常が発生したりしても拡大を防止して事故を似は発展しないようにする。

それから③として事故に発展してしまったとしても、放射性物質の異常な放出の防止をするという考え方でこれまでの法律上の規制というのはやってきている。

具体的には設計基準事象というのを予め安全委員会の指針などで定めておいて、そういうものが起きた場合にどれだけ環境に放射性物質を放出することになるかというような評価をやってこの第三層までの多重防護が達成されているかどうかと言う判断をしてきたわけだ。

その際の起こる事故としては、冷却材喪失事故でありますとか、沸騰水型の原子炉であれば主蒸気管破断事故といったものを想定してこういった第三層までの多重防護が果たされる設計になっているかどうかというのを確認してきた訳である。

今回はそれに加えてそういった設計基準事象をうまく収められなくて炉心が損傷するようなシビアアクシデントに至った場合、先ずは至らないように発生を防止すると。それから起こった場合の影響を緩和するということが、IAEA の多重防護の物の考え方ではあるわけで、それを規制上の要求にしてきちっと対応していこうということである。

具体的にどういう形で規制上の要求とするかと言うことについては、これは各国でも様々な取り組み方が行われている。

かなり事業者の自主的な取り組みに委ねているところもあれば、法律上で具体的な要件を課しているところもあるが、何れにしても全部が全部、法律上の要求にしているという国は先ずなくて、一部は法律上の要求年、一部は事業者の自主的活動とする、という事で、全体として実効性が高まるような取り組みをするというのが、この第四層の防護についての全体的な修正である。

そういった中で、我が国でどうして行くかについては、これは原子力安全 保安院の方で具体的な方策は考えて頂きたいということである。

>テレビ朝日 松井:
確認だが、第三層の防護レベルまでというのは、この文面に書いてある ①~③ 、これが第三のという事の確認で宜しいか?

>安全委員会 加藤:
はい。そういう事であります。

>テレビ朝日 松井:
そして今の話だと この第四の防護レベルということに関しては、安全委員会としては具体的なことをここでも受けるわけではなく、今まで概念がなかったものを明文化しておき、そして今後は、例えば保安院などに委ねるという認識でよろしいか?:

>安全委員会 加藤:
はい。我々としては、この 「記」①~⑤ まであるが、①~⑤まで含めた全体の枠組みを提示して、その全体のフレームの中で具体的に法律上は何を抑える、或いは事業者の自主的な行為としては何を期待する、そこは安全規制当局にきちっと考えて頂こうということである。

>テレビ朝日 松井:
わかりました。ありがとうございます。


http://ustre.am/_1dtGn:SNN 00:46:45 ~ 東電
NHK - 花田 【プラント関連】
Q1:東電に聞く。手順書に関する確認だが、以前から何回か伺っているように手順書の方で8時間冷却システムとか全電源喪失した時に、8時間分のバッテリで食料電源で対応してその間に外部電源とか非常用DGを復帰させるというのが元々手順書に書かれていたという話を伺っているが、この内容というのは「事象ベース」に載っているかという事を確認したい。

Q2:(手順書に書かれている8時間分のバッテリに関して)8時間というのはバッテリの要領が確保されていて、例えば IC とか RCIC とか、弁とか緊急時の冷却システムを操作できる分の要領が確保されているという理解でいいのか?

東電 松本
A:ハイ。直流の容量を 8時間分用意するというのは、いわゆる設置許可の段階から規定されているので、こちらは様々な手順書の中に 8時間分がバッテリの容量としてあって、最大運転した場合、この8時間でバッテリが切れるので、それ以内に電源を復旧する、もしくは、えええ、充電、チャージを再開するというような事が、これは様々な手順書のところに書いてある。

>NHK 花田:
そうすると今の8時間というのは、ちょっと質問でも伺ったとおり、事象ベースだけでなくて、シビアアクシデントにも含まれていると?

>東電 松本:
ハイ、そうです。

>NHK 花田:
これは IC とか RCIC とか中層の計器とかを表示させる分、と言う理解で良いか?

>東電 松本:
ハイ、あのう、直流の不可は最大のものは原子力各自冷却系という注水、準ECCS を動かすようなポンプの補機モーターとか、或いは弁関係の電源だが、いわゆる中央制御室の計器類、それから非常用照明といったようなものも直流電源の負荷ということになっている。

NHK - 花田 【会見冒頭の事案】
Q:アクシデントマネジメント対策の文書に出ているシビアアクシデント定義、手順書の方の定義だが、これは炉心損傷後というのが アクシデントマネジメントガイドにも出ていて、それがシビアアクシデントの手順書に反映されているとうことだが、これはそういった炉心損傷後に使うものという位置づけで良いのか、と言う事を確認させて欲しい。

第76回 原子力安全委員会臨時会議
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan076/index.html
発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策について
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan076/siryo2.pdf

東電 松本
A:シビアアクシデントに関しては、炉心損傷の前と後と両方の手順がある。


http://ustre.am/_1dtGn:SNO 00:50:05 ~ 東電
毎日新聞 - 中西 【プラント関連】
Q:東電に聞く。今日の遮水壁の基本設計について過去に出された資料を今日だされた理由を教えて欲しい。

東電 松本
A:前回の会見の際に遮水壁の有効性に関する質問があったと思うが、その中で地下水の流動解析といいますか、地下水の流れが分かっていないというような質問趣旨だったと思っている。その際に地下水がどういうふうな形で流れて行くかが分からない中で遮水壁を設けることに意味、意義といいますか、或いは陸側にまだ着手していないということもあるので、少し改めて今回、紹介させていただいたものだ。

資料にある通り、発電所では基本的に山側から海側、邦楽て申し上げると西側から東側に向かって地下水の流れがあるということは解析等で判明しているので、海側の遮水壁を今回作ることは海洋への漏出防止の観点で有効であろうと考えている。

毎日新聞 - 中西 【プラント関連】
Q:東電に聞く。冷温停止に関係することだが、圧力容器の中に燃料があって格納容器にそれが落ちたもの、更にはその格納容器から落ちて更に建屋の外に出ているものと大きく3つあると思うが、冷温停止を考える上でこの3つの関係をどうやって考えていくのか、改めて教えて頂きたい。

東電 松本
A:冷温停止に関しては冷温停止女医歌いの定義ということで2点挙げられている。一つは圧力容器の温度が概ね 100℃であるということと、放射性物質の抑制と管理ができているという事だと理解している。

基本的には先ず1個目の圧力容器の温度に関しては、現在私どもは圧力容器の内部に損傷した根量が残っていると思っているので、そういった残っている燃料含めて圧力容器の底部付近で温度が100℃以下であれば 冷えていると判断してもいいのではないかと思っている。

それから一部の燃料は圧力容器の、まあ、弱い所、案内菅野溶接部とか、案内管それ自身を通って格納容器の中に落ちている。

従いましてこちらに関してはむしろ、現在、原子炉建屋からの放射性物質の放射能量を正確に測定するべく、努力しているが、全体の放出放射能量が抑制管理されていることということで、圧力容器意外の燃料があったとしても、全体として冷温停止状態という判断ができるのではないかと考えている。

勿論、格納容器の中にも現在、測定しているドライウェルの中の温度計とか、現在復旧を試みている水位計といったようなものは、よりパラメーターとして得られて来れば、更にこういった条件が裏付けられると考えている。

>毎日新聞 中西:
確認だが、格納容器の中にある燃料と更に落ちたものというのは、分量的に圧力容器に残っているものに比べれば少ないという解析はあるのか?

>東電 松本:
いえ。今のところ、はっきりとした状況は分かっていないので、今回、できるだけ私どももどれぐらいの割合で、割合といいますか、どれぐらいの制度で測るかどうかはまだ不明だが、できるだけ格納容器、それから圧力容器にどの程度分布しているかについてはできるだけ把握したいということで、今検討を進めている。

>毎日新聞 中西:
格納容器の周りの温度からすれば、それほどの量ではないという事を考えているのか?

>東電 松本:
ハイ。どれほどの量が落ちているかについては まだはっきりしない所があるが、現在観測されている格納容器の中の温度も 90℃という温度が最大値なので、大量の燃料が落ちて冷却ができずに冷えてないという事はないだろうと思っている。

ええ、まあ、格納容器の中に損傷根量が落下していても、圧力容器に注水した水が圧力容器から溢れて格納容器の損傷した燃料にかけ流しという形でかかっていて冷えているのではないかと思っている。


http://ustre.am/_1dtGn:SNP 00:55:20 ~ 東電
朝日新聞 - 佐々木 【プラント関連】
Q1:東電に聞く。先週質問された方がいないみたいだが、せっかくお出し頂いたので質問をしたい。これは流れが書いてあるが、これはあくまで解析で求めたもので、それは地質構造であるとか、ボーリングによる透水係数とか、購買とかそういった解析を踏まえて求めたものなのか?

海側遮水壁の基本設計
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110831i.pdf

Q2:東電に聞く。過去に事故前でも結構だが、実測でトレーサなどを使って流速なんかを求めた実績が分かれば教えて欲しい。

東電 松本
A:[★宿題]流動解析については基本的に解析だが、元となっているデータについては、先ずボーリングに関しては発電所敷地内全部で過去の文も含めて253本ボーリングをして地層の状態を把握している。地震後に改めて掘ったのは3本であるが、建設段階から含めて全部で253本測って地層の状態は確認している。

その中で今回、一番下である難透水層の上の透水層が2段重なっているので、そこの所が流量となるだろいうと考えている。従って今回、海側の遮水壁の深さについては20メートル強のパイプを打ち込む形で難透水層まで撃ちこむという形で進めたということである。

また、地層分布の他、いわゆる透水係数に関しては 77サンプルほど採りまして、こちらは現地で水を抜いて染みこんでくるまでの時間を測定するとか、抜いたボーリングのコアを実験室に持ち込んで水を流してみてどれぐらいスピードがあるかという所を測った上での解析と言う事になるので、実際にトレーサーを入れて流れを調べたかどうかについては確認するが、ほぼ、この流れで間違いないのではないかと推定している。

朝日新聞 - 佐々木 【プラント関連】
Q:東電に聞く。遮水壁について。流れが出ているが、難透水層が出ているが、その上なのか下なのか、どちらの流れなのか?もしからカラーの資料だともうちょっと分かるかも知れないが、そこを教えて頂きたい。

Q: 再質問:図の4だが、流跡線というのが、一つ目の難透水層の上なのかした7日、その辺りは分かるか?

東電 松本
A:えっとこれは2つ目、下側の透水層だ。いわゆる、ええ、原子炉建屋、それからタービン建屋の地下マットの下が難透水層があり、その下の透水層を表している。

海側遮水壁の基本設計
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110831i.pdf

朝日新聞 - 佐々木 【プラント関連】
Q:東電に聞く。前回の時の遮水壁の費用についての質問が出ていて、1000億円ということを松本さんは言ったことがないと言う事を仰られていたが、ちょっと過去書き留めたものを見るとですね、6月24日の統合会見でファクタの宮島さんの質問に対して1000億円オーダーと極めてアバウトなオーダーと言う事を仰っていたのと、

ブルームバーグ稲島産の答えとしておよその学徒して1000億円程度、土木の専門家から見ておよそ1000億程度と聞いているというような話をされていたが。当然、それは大雑把な数字かと思うがそこの事実関係を仰っていないと仰っていたので、そこを確認させて頂きたい。

東電 松本
A:金額についてだが、こちらは当時、私どもの社内文書が一部、まあ、漏洩、流出してそういった1000億円という話があったが、実際にはそういった金額になる事を出はなく、第1四半期の決算発表の中で既に引き充て済みである。尚、この金額については事故の収束費用ということで、現在、第一四半期決算ではトータル 4,956億円を引き充てているが、その内の中に既に計上済みと言う事になっている。


http://ustre.am/_1dtGn:SNQ 01:01:30 ~ 保安院 森山・安全委員会
NPJ - 日隅 【その他の議題】
Q:この会見の議事録を担当されている方に質問したいが、裁判員裁判なんかでは音声認識のソフトが使われていて、当日には荒いものだが、いわゆる文字おこしされたものが出てくるような仕組みになっているが、この会見の議事録というのは1ヶ月ぐらい立たないとホームページ上にアップされてないが、その辺、何かそういうソフトを利用することで改善をされるような予定があるのかどうかについて。

経産省 保安院 森山対策監
A:この会見の議事録だが、現実には多い時で100ページぐらいのボリュームになっており、なかなか実際の議事録の作成に時間がかかっているのはその通りだが、1月まではかかっていないと承知しているが、出来るだけは早くホームページにアップできるような努力は引き続きしていきたいと思っている。

>NPJ日隅:
ですので、人力でされていると費用もかかるし、遅くなるので実際に現に裁判裁判などでは当然、連日改定されている関係もあって即日に複数の方が証言をしているような物を音声認識によって文字化するソフトがあって、現に利用されているわけなので、そのようなものを導入することによって人件費の節約と実際にアップするまでの速度を早めることが可能となると思うので、その辺について検討頂けないのかという主旨での質問なのだが。

>保安院 森山:
今日、そのようなご指摘、ご要望があったことはしっかり受け止めておきたいと思う。以上だ。

NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q:安全委員会に聞く。前回、100mSv/y 以下でのデータがないという話をちょっとしたが、放射線影響協会(http://www.rea.or.jp/)というのか、ちょっと今、正式名称が分からないが、そのページを見ていると100mSv 以下は健康への影響が認められていないというような情報が出ている。

そうすると、より正確な情報を安全委員会が伝えることでこのような謝った認識の情報が出まわるのをできるだけ防ぐということが必要になってくるかと思うので、前回はホームページ上の記載、記述を訂正するかどうかについては検討、考えてみますという説明だったが、是非、変えて頂きたいと思うがどうお考えか?

原子力安全委員会 加藤審議官
A:[★継続]5月20日付で 5月26日に改定した低線量健康影響についてホームページにアップしているペーパーについては、前回のご指摘、100mSv 以下の幾つかの疫学調査では線量と癌の過剰リスクの間に明らかな関係が出ているものもあるといったような事実関係についても、触れて修正します。今作業中でございます。

# コレのこと。http://www.nsc.go.jp/info/20110526.html 安全委員会の指摘にさえ、ろくに従わなくなった政府、文科省。対応をズルズル引き伸ばそうとこの会見でも曖昧な答弁を繰り返している。ここ最近は、原子力安全委員会だけが唯一まともに見える。#

>NPJ日隅:
ありがとうございます。


01:06:30 ~ 本日の実績
東電 松本
私どもが会見の終了時に配布、紹介させて頂いている本日の作業実績は 18時30分頃を目途に取りまとめが終わるので、後ほど 101会議室等で連絡させて頂ければと思う。



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