■IWJ Web Iwakami - 岩上安身オフィシャルサイト
- http://www.ustream.tv/recorded/18516659
- http://www.ustream.tv/recorded/18517628
- フリーライター木野龍逸さん＆IWJ Staff さんによるまとめ
■ニコニコ動画
Twitter 視聴者の声
■会見のポイント
■本日の議題
- 会見冒頭の挨拶 ～ （園田政務官） 00：00：25 ～
- 環境モニタリングについて（東電 松本） 00：09：25 ～
- 環境モニタリングについて（文科省 伊藤） 00：11：00 ～
- 環境モニタリング結果の評価（原子力安全委員会） 00：18：00 ～
- 各プラントの状況（東電） 00：22：55 ～
- 宿題報告（経産省 保安院） 00：26：00 ～
- 質疑 00：27：25 ～
■資料
録画 IWJ
１ http://www.ustream.tv/recorded/18516659
２ http://www.ustream.tv/recorded/18517628
３ フリーライター木野龍逸さん＆IWJ Staff さんによるまとめ
■冒頭のあいさつ
細野大臣
司会者：細野大臣は公務のため欠席。
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http://ustre.am/_1fH1N:UAG 00：00：25～
■冒頭のあいさつ
園田政務官
本日も合同記者会見にお集まりいただきありがとうございます。政務官を努めさせて頂いている園田でございます。私から３点程ご報告申し上げる。先ず１点目だが、先般、細野大臣と共に 11月12日金曜日だが、福島大地原子力発電所へ視察へ行って参りました。
この目的については細野大臣より、今、ステップ２が進捗している状況だが、その一つ一つの状況を確認をするべく、現地へいって視察するという形である。ご案内の通り、１号機のカバーリングが完成し、海側の遮水壁の工事に着手した。
そして５、６号機の緊急の医療施設の状況も中に入らせて頂いて、医師、看護師の方々との意見交換をさせて頂く、また、滞留水の循環注水冷却についての状況の確認をさせていただくと共に５、６号機の滞留水の散水状況についても、実際に現地で視察をさせて頂いた次第だ。
また、所長である吉田所長と懇談をさせて頂き、今の現状をしっかりと現場の意見として聞かせて頂いたという状況である。ぶら下がりでも吉田所長からお話しがありましたように、原子炉の状況は安定をしているということが先ず言えるのではないかと思っている所だ。
今日の東電の資料においても１号機の圧力容器底部温度は 30℃台、そして２、３号機についても 60℃台で推移して安定しているという状況であった。しかしながら敷地の状況についてはまだまだ作業員の方々にとっては高い線量下の中においての作業になるということからすると、まだまだ厳しい状況は続いているという形が 意見として出た所である。
今後、このような状況も踏まえて私ども政府としてもこのステップ2終了の目標である安定的な冷却を行う、そしてまた、それが中期的、あるいは長期的にも安全性が確認されるという状況をしっかりとチェックしてまいりたいと考えている所である。
それから２点目だが、今月のロードマップ道筋の改訂についてだ。通常といいますか、月に１回、このロードマップの進捗状況を皆様方に発表させて頂いている所であるが、今月も 17日、今週の木曜日にその道筋の進捗状況について皆様方に発表をする予定だ。
★宿題回答 11月10日 統合会見 NPJ日隅 ＆ フリーランス木野
それから３点目だが、先般の記者会見の中でお問い合わせがあった原子力災害に使用されるべき、あるいは使用されたマニュアルの名称と公開の可否についてのお問い合わせがあった。後ほど、原子力安全・保安院、並びに文科省、そして原子力安全委員会からそれぞれ、今の状況について皆様方にお知らせをする予定である。
尚、政府全体としてのこのマニュアルについては、今、紹介中なのでこれについてはもう少し時間を頂きたいと思っている。
★宿題回答 11月10日 統合会見 回答する記者団 佐藤
それから政府が協力を依頼できる関係にある自治体や研究機関等においてゲルマニウム半導体検出器、及び、ストロンチウムの測定器を現在どのくらい保有しているのかというお問い合わせがあった。また、今後どのくらいの数を購入する予定かという事の回答だ。
現在、文科省においては環境放射能水準調査として、全都道府県に１台ずつのゲルマニウム半導体測定器を整備している。その他、自治体によって交付金等により、この半導体の総定期が整備されているという事であり、まあ、あの、概数で申し上げると 47台＋α という形になる。
今後は平成23年度の第二次補正予算、ここによりましてこの環境放射能水準調査の拡充として、全都道府県に対して１台ずつ更にゲルマニウム半導体測定器を追加配備する予定となっている。従って現在47台＋αに対して更に47台が追加されるということである。
また、各省庁において聞き取り調査を行った範囲で申し上げると、独立行政法人や財団法人等で現在115台、そして大学において33台のこの半導体の検出器を保有しているという事で承知している所である。
それからストロンチウムの測定器だが、全ベータ測定器については全都道府県において整備している他、ストロンチウムの核種が特定できる測定器については、日本分析センターで18台、そして日本原子力研究開発機構において３台保有しているということである。
★宿題回答 11月10日 統合会見 フリーランス木野
それからもう一点、宿題として自主避難者に対する避難された方々に対する支援についてのお問い合わせを頂いた。これについては先ず、住民の健康を守るための取り組みとして福島県が行なっている県民健康管理調査においても県外に自主的に避難した方であってもその対象となっているという事である。
で、全面的にこの辺は政府としても支援をさせて頂いている。そして先般、私も申し上げたが全域が災害救助法の提供対象、これは福島県がその対象となっているので、自主的に避難された方に対しても応急仮設住宅が供与されている、そして避難先での健康相談保険サービス、これが受けられるように各地方自治体においても、配慮を今、お願いをさせて頂いているという事である。
その他、食品の供与であるとか、あるいは飲料水の供与であるとか、生活必需品等々の供与は、この対象の経費という形になっている所であり、そういった所も私ども、まあ、私どもとしては法律に則って支援をさせて頂いている。
ただし、まあ、それが十分であるかどうかという点については、まだまだご負担をお掛けしている状況というものは変わりないのではないかというふうに認識している所であるので、今後、皆様方から更にご意見等があればきめ細やかに私どもとしては対応をしてまいりたいな、とというふうに考えている所である。
同時に精神的な被害を受けられているという形の部分についても、いわゆる審査会で自主避難された方々に対しても、その旨、損害賠償の方でしっかりと行うべきではないかという議論を頂いていると承知しているので、今後、その部分についても、きめ細やかな支援というものが考えられるものではないかというふうに承知している所である。私からは以上だ。
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http://ustre.am/_1fH1N:UAH 00：09：25～
■環境モニタリングについて
東電
環境モニタリングの状況について３件報告させて頂く。
・敷地内 空気中
一件目は空気の状況だ。資料のタイトルを申し上げると「福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について」サブタイトルが（第二百二十七報）となっている。
- 福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百三十四報）
- 添付資料：発電所敷地内における空気中放射性物質の核種分析結果
- 参考資料：福島第一 ダスト核種分析結果
- 参考資料：福島第二 ダスト核種分析結果
ページをめくって頂いて昨日の福島第一原子力発電所の西門、それから第二原子力発電所のモニタリングポストの１番のところだが、何れも検出限界未満という状況だ。
・敷地内 海水
続いて海水の状況だ。「福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について」サブタイトルが（第二百二十三報）となっている。
ページをめくって頂き１枚目の裏面が発電所の沿岸部４箇所、それから２枚目以降が経時変化をグラフ化したものだ。検出限界を下げた影響で検出されるようになっているが、大きな変動等見られていない。
続いて宮城県の海水の状況だ。資料タイトルを申し上げると「宮城県沖における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（続報９）」である。
宮城県沖合６ヶ所のサンプリングを行ったが昨日の分析結果では何れも検出限界未満という状況だ。東電からは以上だ。
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http://ustre.am/_1fH1N:UAJ 00：11：00～
■環境モニタリングについて
文科省 伊藤審議官
お手元に環境モニタリングの結果についてという資料を２種類お配りしている。
［定時調査］
全国的調査の状況だが、都道府県の放射能水準調査、定時降下物、浄水の結果については特段大きな変化はない。
【URL】放射線モニタリング情報（文科省ポータルサイト）
［発電所周辺］
それから発電所周辺の状況だが、20km以遠の空間線量率、積算線量結果、ダストサンプリング、それから 20km圏内の空間線量率についても大きな変化は見られていない。
それから 福島の現地対策本部より県の対策本部で順次行なっているモニタリング詳細調査というのを福島市の山口地区において行なっている。空間線量率で申し上げると（地上1ｍの高さで）0.62 ～ 2μSv/h という結果になっている。
それから資料番号９番、１０番は、これも定例の発表だが、20km以遠における福島県におけるモニタリングの実施結果、それから積算線量測定結果である。
［海域］
めくって頂いて海域の調査状況だが、発電所周辺の海域モニタリングの結果、これは海水だが、発電所周辺、セシウムで 1.2～11Bq/L 程度の濃度が観測されているが、これまでのトンレドと大きく変わるところはない。
- 東京電力による東京電力株式会社福島第1原子力発電所周辺の海水及び海上、海底土中の放射能濃度分布
- ＞東京電力株式会社福島第1原子力発電所周辺の海水中の放射能濃度分布（試料採取日：平成23年11月11日～11月12日）（PDF:113KB）
- ＞東京電力株式会社福島第1原子力発電所周辺の海水中の放射能濃度分布（試料採取日：平成23年11月10日～11月11日）（PDF:118KB）
それから資料12版では 海底土について。これは発電所沖合 15ｋｍぐらいのところにおいて、最も濃度の高いところでセシウム134で 110Bq/kg、137 で 140Bq/kg という値が計測されている。こちらも過去のトレンドと見て大きな変動はない。
- 東京電力株式会社福島第1原子力発電所周辺の海底土の放射能濃度分布（試料採取日：平成23年11月11日）（PDF:110KB）
- 東京電力株式会社福島第1原子力発電所周辺の海底土の放射能濃度分布（試料採取日：平成23年11月10日）（PDF:110KB）
［放射線マップ］
それから資料番号13、航空機モニタリングで今回、岩手県、静岡、長野、山梨、岐阜、富山県、６県の観測結果を発表している。それと併せて天然核種の影響を考慮して、これまでの航空機モニタリング結果について改定したものを発表させて頂いている。94～95ページをご覧頂ければと思う。
94ページ（PDF28頁）の方は今回、新たに発表した６県に加えてこれまでの空間線量率の結果を表したものである。このお配りしている資料では見づらいかも知れないが、長野県や岐阜県の辺りに線量の帯域で言うと下から２番目、あるいは３番目、つまり "0.1～0.2" / "0.2～0.5" μSv/h というバンド（帯域）の地域が見られるが、これについては、この地域の岩質の特質により、天然の放射性核種による放射性核種による放射線量率が高い。
カリウムやウラン、トリウムの系列による核種の影響を拾ってしまうということで、今回の調査においてはこういった地域においては、航空機サーベーによるスペクトルを分析してセシウムのエネルギー由来のものが含まれているかどうか、というものを見て、それらが含まれていないところについてはセシウム134/137は検出限界未満であったという処理をしている。
その結果が 95頁（PDF29頁）になっており、そういう意味では西のほう、静岡、富山、岐阜あたりはセシウムの沈着量で見ると一番下の10kBq/m2（10,000Bq/m2）以下の数字となっている。
［学校関係］
それから最後に資料番号14、福島県の学校における調査結果だが、「緊急時避難準備区域の解除により再開した学校等の簡易型積算線量計によるモニタリング実施結果について（その１）」というのをお配りしている。
県内の学校についてはすべての学校において、学校の先生に簡易積算線量計を持って頂いて子供たちが児童生徒が学校で受ける線量の推定を毎月行なっているが、先日、緊急時避難準備区域（20～30km）が解除された５市町村における学校について同様の調査を始めたというものである。
５市町村の中には全部で34の幼稚園から高校までがある訳だが、今回、その内の６つの学校、それから保育所、託児所の６箇所、計12ヶ所について２週間の測定結果を発表している。平均で申し上げると一分装置の誤作動により、高い線量率が観測された所があるが、そういった所を除くと全体の平均値は 0.1μSv/h という事で、まあ、年間学校等における滞在時間を考慮して平均で 0.2mSv/y と見積もっている。
★宿題回答 11月10日 統合会見 NPJ日隅 ＆ フリーランス木野
それから前回の指摘の中で、文科省の中で今回使用したマニュアルの名称だ。「原子力事故・災害時対応マニュアル」これは平成20年10月に文科省において作成したものだ。これを使用している。
★宿題回答 11月10日 統合会見 回答する記者団 佐藤
それからもう一点、試験研究炉、実用炉で同人事故が起きた場合に本部とか事務局体制はどうなるのかという質問を頂いた。対策本部の設置については原災法第十六条第一項において、内閣府に原子力災害対策本部を設置すると規定されており、
実用炉と研究炉という所管省庁が異なる炉において同時に事故が発生した場合には、対策本部を一つにするか、あるいは別々にするか、この両方の対応を取ることが法律上は出来ると考えられる。また、事務局においても同様だ。実際に対策本部やその事務局を一つにするか、また別々に設けるか、このあたりについては事故の状況を踏まえて判断することになろうかと思う。
文科省からは以上だ。
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http://ustre.am/_1fH1N:UAL 00：18：00～
■環境モニタリング結果の評価 （原子力安全委員会）
安全委員会 加藤審議官
私からは環境モニタリング結果の評価ということで、本日付の原子力安全委員会の紙 １枚紙で裏表にコピーしているものと、参考資料として１枚目が福島県の地図になっているものを用いて説明する。
# 加藤審議官の説明するページは参考資料の手書きページ数と一致します。
資料１の空間放射線量であるが、これは発電所周辺 20km 県内の空間放射線量率も含めて特段大きな変化はないという状況である。資料２の空気中の放射性物質濃度である。参考資料では10～15ページにデータの表がある。特に参考資料の11～14ページは福島県の方で測定されたデータだ。
表の１番上のポイントは福島市杉妻町では検出限界値を下げた測定が行われているが、今回、データが出てきている11月7日～10日に採取されたものでは、このポイントも含めて全て検出限界未満であるということである。
次が航空モニタリングであるが、ただ今文科省からも説明があったとおりである。今回、新たに岩手、静岡、長野、山梨、岐阜、富山の各府県の空間線量率、それから地表でのセシウム沈着量が発表されたわけだが、概ね低いバンドに入っている。一部の地域において若干、あの、やや高いバンドの所もあるという状況である。
今も説明があったが、今回の発表にあたってはセシウムの沈着量については、空間放射線量から単純に換算するだけではなくて、実際に取れた放射線エネルギーのスペクトルを分析して、放射性セシウムのピークのアリなしに着目して計数率の日の標準偏差を取るなどしてセシウム沈着のマップについては、再作成したという状況だ。
あのう、まあ、そういう事で、この航空機モニタリングで捉えられる状況等のは、あくまでもかなり全体的な状況なので、今後は生活圏を主な対象として地上のモニタリングで実際の放射性セシウムの蓄積状況を把握していくことが大切だと考えている。
それから資料の裏面に参りまして４の環境試料である。海の関係だが、参考資料の25～28ページ、これは福島第一原発周辺海域での海水中のセシウム濃度であるが、この7日～11日にかけて取れた海水からは特にポイントの１～４番を中心にセシウムの134、137が出ているが、値は濃度限度以下であるという状況である。
それから資料29～31ページには、やはり発電所周辺での海底土からのセシウムの検出ということである。これは毎月１回、採取、公表が行われているが、個々数ヶ月大きな変化がないという状況である。資料最後５の全国の放射能水準調査だが、こちらも特段大きな変化はない。浄水については全ての都道府県で検出限界未満であるという所である。
★宿題回答 11月10日 統合会見 NPJ日隅 ＆ フリーランス木野
それから緊急時に用いるマニュアルの関係である。原子力安全委員会では今回のような事態で用いるマニュアルとしては「原子力安全委員会・緊急技術助言組織等緊急時対応マニュアル」というものがある。最終回亭は平成20年5月13日となっている。今回のような状況ではこれを用いるということである。
私からは以上だ。
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http://ustre.am/_1fH1N:UAM 00：22：55～
■各プラントの状況 （東電）
東電（松本）
福島第一原子力発電所の状況という事で説明させて頂く。皆様のお手元にA4裏表、縦の資料を配布させて頂いている。
「タービン建屋地下のたまり水の処理」
タービン建屋の地下のたまり水の処理だが、高濃度汚染水の処理、それから淡水化装置に関しては順調に運転を継続している。
「トレンチ立坑・各建屋地下のたまり水の移送状況」
それからトレンチ立坑・各建屋地下のたまり水に関しては現在は２号機のタービン建屋の溜水を雑固体廃棄物減容処理建屋の方へ移送を行なっている。また、建家の水位、トレンチ立坑の水位については本日午前７時の状況を表にまとめているが、会見の途中で最新のデータをお届け出来ればと思っている。
「放射線物質のモニタリング」
放射性物質のモニタリングについては先ほど申し上げたとおりだ。
「使用済み燃料プールの冷却」
使用済み燃料プールの状況においては１号機～４号機まで循環冷却を続けている。なお２号機については本日ヒドラジンを２m3 ほど注入を行なっている。
「原子炉圧力容器への注入・原子炉の状況」
圧力容器への注水、圧力容器の温度、格納容器の圧力関係については記載のとおりだ。
「その他」
その他だが、作業の実績等についてはこちらも会見途中で最新の実績をお届けしたいと思っている。それから一番下だが、本日、12時32分頃、正門に設置している連続ダストモニタで警報が発生した。対応としてはダスト濃度が上がった可能性があるので、12時39分に全面マスクの着用指示を行なっている。
その後、装置の点検をした所、フィルターの目詰りによる機器異常という事で分析が判明したことと、ダスト濃度についても 10E-6 Bq/cm3 だったと確認できたので、14時11分に全面マスクの着用指示を解除している。
■発電所内モニタリング
続いて発電所内のモニタリングの状況だ。資料のタイトルを申し上げると「福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（11月13日採取分）」である。
- 福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（11月13日採取分）
- 添付資料：福島第一 物揚場前、１～４号機スクリーン、１～４号機取水口内海水核種分析結果
- 参考資料：海水放射能濃度
ページをめくって頂いて１枚目の裏面から各サンプリング地点での測定結果を記載させて頂いていた。２枚目の裏面から経時変化をグラフ化しているが、大きな変動等はない。高濃度汚染水が海水中に漏出していないと考えている。
続いてサブドレイン水の状況だ。A４横の表の形式になっている資料だ。集中廃棄物処理施設周辺でのサブドレイン水の核種分析だが、昨日の測定結果についても通常の変動範囲内と考えている。高濃度汚染水が地下水中に漏出していないと考えている。
東電から以上だ。
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http://ustre.am/_1fH1N:UAN 00：26：00～
経産省 保安院 森山対策監
■宿題の報告
私からはこれまで頂いた宿題いついて２件、回答を申し上げる。
★宿題回答 11月10日 統合会見 NPJ日隅 ＆ フリーランス木野
原子力安全・保安院が今回の原子力災害対応に使用した保安院として作成しているマニュアルだが、これは「原子力防災業務マニュアル」というものがある。
全部で７冊あるが、この内の３冊、第一篇の「原子力施設における大規模自然災害時の対応」、第三編の「原災法第十条事象発生時の対応（原子力事業所）」それから 第四編の「原災法十五条事象発生時の対応（原子力事業所）」、それから「福島オフサイトセンター（福島県 原子力災害対策センター）運営要領」、以上が今回使用したマニュアルだ。
★宿題回答 11月10日 統合会見 フリーランス木野
それから SPEEDI の入力について保安院にある ERCから出来るのか？という質問があった。これは保安院にある ERC からも SPEEDI の入力ができるということを確認した。その他、幾つかまだ質問を頂いているが、現在確認中であるので、確認ができ次第、また説明申し上げる。
保安院からは以上だ。
Top
■質疑
経産省 司会者：
それではこれから質疑に入らせて頂きたいと思う。毎回お願いさせて頂いているが、最初の質問はできるだけ早く一巡させて頂くという観点から、できるだけ質問項目は３つにして頂きたいと思う。また、質問事項についてもできるだけ簡潔にお願いする。回答者側について簡潔に分り易い回答をお願いしたいと思う。
質問の際には所属と名前を名乗って頂くと共に、誰に対する質問かをはっきりと明確にして頂くようお願いする。それでは質問のある方は挙手をお願いする。
http://ustre.am/_1fH1N:UBZ 00：28：05 ～ 東電
アエラ大鹿
Q：東電に聞く。先般、11月5日に原子力損害賠償支援機構の方で支援が決定されて、御社の中間決算を発表された。その中で西澤社長は資本増強は当面必要なというお話しだったが、松本さんはご覧になってこれからの事故収束にあたって30年、40年かかるとも言われる廃炉や遮水壁等で、一体いくらぐらいの金額がこれから嵩みそうと試算されているのか？更に必要な資金をどのように調達されるのか考えを聞かせて欲しい。
他
http://ustre.am/_1fH1N:UC1 00：31：05 ～ 園田政務官・保安院
NHK 岡田
Q：園田政務官と保安院に聞く。今日意見聴取会が開かれ、政府が 7月にストレステストをすると決めて依頼、初めて外部の専門家から意見を聞いたことになるかと思うが、今日の聴取会の中で「原発事故の原因究明が終わらない中で ストレステストだけが運転再開の条件になっているのが理解出来ない。」とか、後、「保安院や安全委員会が震災るという従来の枠食いでは理解が得られない。だから地元住民からもテストの結果について意見を聞くべきだ。」というテストそのものについての批判的な意見が相次いだと思う。
【IWJ】第１回発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会
http://iwakamiyasumi.com/
http://www.ustream.tv/recorded/18516206 （前半）
http://www.ustream.tv/recorded/18517728 （後半）
結局、この予定していたストレステストの審査方法のそのものの議論が、先延ばしになってしまったということがあるが、それについて３つ伺いたい。
ｑ１：
そもそもストレステストのあり方についてどう言った見解をお持ちか？
ｑ２：
こういった形で政府主導で実施することになったという中で審査のやり方が決まっておらず、また、かなり時間がかかる見通しだということも言われていて、そうなると再稼動に向けて更に時間がかかる事が予想されると思うが、それについて政府としてどのような責任で対処されていくのか？
ｑ３：
そういった（ストレステストに対する）批判的な意見が相次ぐ中で、ストレステスト事態のやり方や方法、それ自体何か見直すといった考え方はあるのか？
他
http://ustre.am/_1fH1N:UC2 00：39：55 ～ 文科省
月刊誌ファクタ宮島
Q：文科省に聞く。本日の資料の末尾に出てきている例の南相馬だが、緊急時避難準備区域が解除された所の数字だが、これは 0.2μSv/h でかなり空間線量を含めて十分やっていけるような状況になってきているというようなお話しがあったが、個々に書いてある保育所、小学校、中学校含めてどれぐらい現実に生徒さんが戻ってきているかという数字を是非明らかにして頂きたい。
文科省-緊急時避難準備区域の解除により再開した学校等の簡易型積算線量計によるモニタリング実施結果（その１）（概要）（平成23年11月11日）
例えば 小学生の場合、１、２年生というのは、あまり帰ってきていないと聞いているが、結局、工程でなかなか運動もできないような状態で戻って来いといっても、実質的に戻ってこないで半分以下の場合は果たしてそれで教育というのが現場でちゃんとやっていけるのかという事が懸念される。例えば、ここにある原町第一小学校とか今、どういう状況になっているのか、その部分を教えて頂きたい。
他
http://ustre.am/_1fH1N:UC3 00：42：40 ～ 園田政務官
フリーかみで
Q：園田政務官に聞く。11日と12日に行われた初めての敷地内の取材、一班メディアに公開されたということで。３つぐらいのポイントで質問したいと思う。プロセスとやった結果についての評価をお聞きしたいが、残念ながらフリーランス記者が出来なかったという事。
いろいろな取材が出来たか出来なかったという評価はいろいろ分かれていると思うが、先ず、今後やる場合、もし、またフリーも入れない場合にやはりこのメディアの方々が取材したものとういのはある意味では国民の共有財産だと思う。で、フリー記者がそれを活用できないという問題がどうしても出てきた。
今回、外国のプレスの方が映像など無償提供してくれるという動きもある。これを他のマスメディアの方にお願いするということではないが、やはり国民の共有財産であるという立場から見れば、もし、フリーの人達、ネットメディア、雑誌などが今後も入れない状況であれば、
そういう事をどうしていけばよいかということで、園田政務官なりの、政府としての介入してはいけな部分もあると思うが、その辺も含め今後のあり方について。
検閲というような言葉で言われている最初の段階で、後で画像とか映像、写真を確認させて頂きますとあれだけどうどうと書くという事、これは朝日新聞や毎日新聞も憲法違反に触れる恐れがあるということで批判していた。何であんなのが出てきてしまったのか。
もう既に他の会見に出ているかも知れないが、全体としても今回は遅すぎる。あの、多くのマスメディアのOBの方たちが８ヶ月も立ってなんだと。マスメディアとしても敗北じゃないかという厳しい指摘もあり、実際にどんな取材上な成果があったのか、園田政務官なりにどういう意味があったかと言う事を
もう既にさんざん分かっていることを何とか頑張って色々記事にしたり、いい写真はあったが、内容についてはどうしてもありきたりと言うか、そういう域をでない部分が拭えなかったと思う。で、まあ、フリーの問題と今後の立ち入り取材の問題、全体としての園田政務官なりの私に対しての見解があれば享受して欲しい。
他
http://ustre.am/_1fH1N:UC4 00：53：25 ～ 園田政務官・保安院・東電
ネオローグ小嶋
Q：［★催促］園田政務官に聞く。20km圏内の取材に関して。以前、原発所内と今回 Jビレッジの取材とそれとは別で 30km、20km 圏の取材を切り分けてお願いするということを伝えたが、その後、進展はあったか？
Q：保安院に聞く。今回マスコミに公開された原発所内の取材に関して保安院としてどのように関与してこういう決定になったのか、流れが分かれば教えて欲しい。
Q：東電に聞く。今回のような原発所内の取材が行われたが、マスメディア意外でフリーランスとか週刊誌、そういった所に向けてどのような形では取材を行えないのかということを聞きたい。
他
http://ustre.am/_1fH1N:UCa 01：07：45 ～ 東電
テレビ朝日 松井
Q：東電に聞く。一昨日の敷地内の取材に私は入った。ちょっと１点その場で確認できなかった気になることがあるので確認させて欲しい。敷地内の取材はバス２台に別れてテレビのクルー、記者が乗ったバスと、新聞記者が乗ったバスの２台にわかれた。
テレビが乗ったバスの瞬間の空間線量の最大値は、バスの中では拡声器で言われたのは 300μSv/h、これが一連の中で言われた一番大きな値でした。私は ICレコーダーでずっと録音しながらやっているので、それは間違い無いと思う。
一方、新聞の方々（が乗ったバスで）は 1000μSv/h だった。車が違うのでそれはわかるが、昨日、新聞各社を読ませて頂いたら、新聞各社が 1000μSv/h を記録したのは ３号機の前、４号機で 800μSv/h、３号機の前で1000μSv/hだった。
我々は３号機と４号機の前では発表がなかった。それで２号機の前に来て初めて 300μSv/h と言われた。元々、３号機の前が高いと言われていたが、その時は発表がなくて２号機の前ではじめて300μSv/h と言われたもので、我々テレビは 300μSv/h と実況なりをして、その日移行のテレビ報道は全て 300μSv/h でしたと発表した。
要は何が言いたかったかというと、テレビが載っていたバスが３、４号機の前ではそれほどの数字がなかったということであればいい。その前は 150μSv/h だったから。150μSv/h の次に初めて出た数が 300μSv/hだったから、それだったらわかるが、その辺りの記録はそれを見る人が載っていたわけだからあると思うが、その辺りは如何か？
他
http://ustre.am/_1fH1N:UCb 01：10：50 ～ 東電・保安院
日本テレビ 岩田
Q：東電に聞く。廃炉に向けて作業員の確保の件だが、言語、廃炉までに 30年以上かかると聞いているが、積算線量の問題や高齢化によっての長期的に熟練の労働者、作業者、技術者などが不足してくるという事が考えられると思うが、その辺の懸念に対する対策は今のところどう考えているのか？
Q：東電に聞く。現場の作業員から聴いた話だが、全面マスクでの作業、こちらはなかなかコミュニケーションが取りづらく、それがミスの原因になっていると言うことが、危険性にも繋がっているという声を聞いた。この事についてどう考えられるか？対策はあるのか？
他
http://ustre.am/_1fH1N:UCc 01：16：20 ～ 保安院・文科省・保安院・安全委員会・園田政務官
NPJ 日隅
Q：最初にマニュアルの件で確認だが、それぞれの省から説明のあったマニュアルの名称についてもう一度ゆっくり目に言って頂いて良いか？
Q：政府全体のもの（原子力事故時対応マニュアル）について照会中というようなことを言われたと思うが、それはちょっと意味が分からない。今使っていないから紹介しているということなのか？
Q：先程、各省から公表された原子力事故時対応マニュアルについては公表されているものがあるのかどうか？ないとするならば、それぞれ何か具体的な理由があるのかどうか確認したい。
・文科省 「原子力事故・災害時対応マニュアル」平成20年10月改訂
・安全委員会「原子力安全委員会・緊急技術助言組織等緊急時対応マニュアル」平成20年5月13日改訂
・保安院『原子力防災業務マニュアル』第一篇「原子力施設における大規模自然災害時の対応」 第三編「原災法第十条事象発生時の対応（原子力事業所）」 第四編「原災法十五条事象発生時の対応（原子力事業所）」＋「福島オフサイトセンター（福島県 原子力災害対策センター）運営要領」
Q：園田政務官か保安院事務局の方いずれかに聞く。会見の問題（フリー記者統合会見出席条件）についてだが、寺澤（有）さんが前に聞いていたと思うが、参加の判断をするのに非常に時間がかかっている方がいらっしゃるということだったが、その後、どのようになったのか？
Q：先程、現場取材の関係で聞き漏らしたが、20km圏内の取材について、取材ができない龍について治安上の問題があるからというようなことを園田政務官が言われたような気がしたんだが、治安上の問題というのがよく分らないのだが、ジャーナリストが入ると治安に問題が出てくる、そういう主旨なのか？ちょっと分からないので説明頂けるか？
他
http://ustre.am/_1fH1N:UCd 01：30：25 ～ 文科省
NHK 石川
Q：［★催促］文科省に聞く。航空機モニタリングについて自然のもとにあるバックグラウンドをスペクトル等で除いて、長野、岐阜等は元々自然にあるものだということであったので、それに関連してお聞きしたい。確か３月の中頃からアメリカのエネルギー省（DOE）が航空機モニタリングを続けていた。
アレも最新の機材だから当然、そういうスペクトルは分かるわけで、しかもそれはデータは全て残っている筈だと思うが。私が聞きたいのは、そうすると文科省としては初期の３月地点でのヨウ素の度合いをそういうものをリウ用して既にお調べになっているのかどうか？
あるいはお調べになっていないとしたらどうして調べていないのか？つまり、アメリカのエネルギー省に資料の提供を受けてそれをスペクトル分析すれば出てくると、前も聴いたかも知れないが教えて頂ければと思う。
# 聞いてましたよ！！放置されてるんですよ！！！
Q：文科省に聞く。モニタリングについてだが、だんだん放射性物質の移行とう言うか、移動が色々始まってきている。例えば土壌の細かな粒子が水で流れ抵抗するとか、あるいは有機物が流れ抵抗する、今後、雪が振って雪解け水というようなものも予想されると。
あるいは東北大学の調査で警戒区域内の牛の体内から、様々な物質が検出されたとそういう生物濃縮というものもありうると。そういう事を総合的に今後モニタリングしていかなければならないと思うが、特に海の方の調査がどうも不十分ではないかと。
文科省の方が直接関わって調査していないように思う。そこでお聞きしたいが文科省の参加というか、国立大学には海洋大学を始め、東京大学の海洋研究所、北海道大学にもあると思うが、あるいは東北大学、そういうところの優れた海洋調査船を利用して海の微生物、プランクトンとか、あるいはその他、土壌であるとかもっと詳しく総合的に調査をするお考えはないか？モニタリングは学問だから文科省が主導ですべきだと思うがそのようなお考えはないのか？
他
http://ustre.am/_1fH1N:UCe 01：38：50 ～ 安全委員会・保安院・東電
NPJ＆吉本興業 おしどり
Q：安全委員会に聞く。先程、海底土の事を冒頭でお話されたが、私も東京大学の先生に伺った所、海水の汚染より Sediment（堆積物）の汚染の方が深刻だとお聞きした。で、この表、安全委員会の資料29ページ、茨城県沖の海底土（Sediment）のベクレル数と30km圏内のベクレル数を比べた所、茨城県沖の海底度（Sediment）の方が、茨城と福島の県境の方は 620Bq/kg、520Bq/kgなどかなり高い汚染となっている。
一方、30km県内の資料はそこまでの汚染がされていない。それは安全委員会としてこの海底土の汚染についてどういう評価をされているのかお聞かせ欲しい。
平成23年11月 14日（木）- 参考資料
Q：［★催促］東電に。汚染物の持ち出し基準レベルが Max 20,000cpm までいったが、現在 13,000cpm ということで、どのような日付けでどのような段階を踏んで（持ち出し基準の）cpm数が下がっていったと聞いたが、回答をお願いする。
Q：保安院に聞く。保安院が福島第二原発に今週、もしくは来週に視察に入ると経産省、そして作業員の方から伺ったが、それは同行取材などは出来るのか？
他
http://ustre.am/_1fH1N:UCf （後半）ttp://ustre.am/_1fHhq:UCm 01：49：25 ～ 東電・園田政務官・文科省・安全委員会
フリー木野
Q：東電に聞く。先日、中期的安全確保の中の汚染水の項目の中に核種分析があるが、これは 9月20日に採取した全βに関して、淡水化処理の前で 10E+5 が出ていて、淡水化装置の後に 10E+2 になっている。これは当初、予定したようにセシウムの吸着塔の部分でβ核種が取れずにその後に流れ込んでいるという認識で良いか？
Q：東電に聞く。先程、（放射能管理区域からの規制）持ち出しのカウントで当初 6,000cpmという話がった。6,000cpm にした理由を説明い頂ければと思う。
Q：文科省に聞く。海洋調査だが４月からずっと文科省に方にお伺いしている事だが、何時まで近隣の海域に関して 20km県内、東電に（モニタリング調査）をやらせるつもりなのか？国のほうできちんと先ほどの話もあったが、詳細な調査をしないとうことなのか？
その辺の理由が全くわからないが。水産庁との関係は基本的には水産庁は食べる物に関してやるということなので、それ以外の実際の状況というのは文科省の担当ではないかと思うが、先程、知見を生かしてとう話が安全委員会からあったが、今回の場合は知見を活かすのも当然だが、
こういった近場と言うか、国内でこういった事故が起きた以上は知見は新しく作っていくべきではないか、という印象もあるが、その辺は如何お考えか？周辺海域の調査に関して如何お考えか？
他
http://ustre.am/_1fHhq:UCR 02：07：10 ～ 園田政務官
回答する記者団 佐藤
Q：園田政務官に聞く。ゲルマニウム検査器等のご報告ありがとうございます。これの一覧表というのはあるのか確認させて欲しい。
Q：［★催促］園田政務官に聞く。統合対策室の会議に大臣が最後に参加されたのは何時かということを聞いたがわかったか？
Q：園田政務官に聞く。園田さんご自身が原子力対策本部の方の会議に参加されることがあるのかどうか？
02：27：40 ～ 政務官 補足回答：http://ustre.am/_1fHhq:UCW
他
http://ustre.am/_1fHhq:UCS 02：12：35 ～ 園田政務官・東電
月刊誌ファクタ宮島
Q：園田政務官に聞く。福島で除線に関するボランティアというのを細野大臣が自らやられて、それは私は非常に素晴らしいことではないかと思っているが、そこで伺いたいのは福島での市町村が人手不足だということをおっしゃっているが、まあ例えば、石巻やどこでも予算が降りればいい仕事だから人はいくらでも集まるような状況がじつはあるんじゃないかと思うが。
やっぱり福島というのは現状でこれから非常にどれぐらい人手不足に陥っているのか、こちらで避難している人達の多くは職を失っているわけだ。だからどうして、そのボランティアに今の時期になってそこまで、志としてですよ。私は東電や経産省の方がボランティアでやることはいいことだと思いますよ。
まさに贖罪という意味ではね。本当は除線ということについてはしっかり経費を払ってやればいいと思うが、人手不足ということについてどういう原因なのか？いわゆる 2,000何百億という予算がつくわけだが、その執行の仕方、あるいはそれを民間にやらせる時の単価の付け方とか、
いろいろ縛っているとなかなか業者が集まらないのだと思うが、ボランティアでやる事は素晴らしいと思うが、お金を払って迅速にやるというのが原則だと思う。その部分でややお金の出し方というのが、なかなかうまく言ってないのではないかと思うがどうか？
Q：東電に聞く。最近、都内で巻かれたビラだが１日４時間実働、日給 2万7,000円、月給 80万円、２ヶ月限定で男性で40～70歳に限るという募集をしており、取材をしたら確かに募集をしている。そういう、その別に違法かどうか分からないが、仕事自体は20km圏内の瓦礫の処分ということになっている。そういう募集が実際に行われているがご存じか？
私どもの調査では東電の関連とまでは なかなか限定できないが、少なくともその周辺で作業する業者だというふうに一応確認は取れてはいる。要するに原発周辺の瓦礫の処分とか遮水壁だと色々仕事が増えていく訳だが、いわゆる原発作業員の経験者である人はもうすでに かなりの浴びてしまったと言うか、なかなか（作業が）できないようになっていて、そういう形で一般的にですね、
やはり誰かがそういう仕事をしないといけないんだと思うが、そういうビラを撒くような形で１日 27,000円、40～70歳限定の男性のみと言うような募集というのは、それ位やっぱり、原発周辺の人手不足ということになっているのかどうか？そういう認識をお持ちなのかどうか伺いたい。
# 金額の妥当性を確認したい？除線ビジネス。下心？探りを入れているような気がしてならない。
他
http://ustre.am/_1fHhq:UCT 02：28：25 ～ 園田政務官・東電
ネオローグ小嶋
Q：園田政務官に聞く。先ほどの20km県内の取材に関してだが、公益の部分に関してだが、例えば公益ということであれば 元々の避難されている住民の方は現地の20km県内の自分たちの所の状況を知りたいと言うかともおられると思うし、一時立ち入りは許可されているが、
一時立ち入りは線量が高くて怖くていけないという方も私の知り合いの中にもいるが、そういう方に対して取材が入ることによって どう言った状況かということを調べて、それを見て一時立ち入りをしたり決めたり、もしくは自分たちの家がどうなっているのかと言う事を調べたい、知りたいという方もいると思うが。こういう意味での公益に関して、これは当てはまらないのかということをお聞きしたい。
Q：東電に聞く。今回の11月12日に行われた原発所内の取材、立ち入りを受けて何か危険性とか問題点、課題点などなかったか？先ほども線量の管理で１mSv/h が 300μSv/hだったり、３号機、４号機の近くで線量が発表されなかったという事もあったが、その点について何日問題点が他にあれば今後の取材を認めるにあたってこういう問題があったと言う所があれば教えて頂きたい。
Q：東電に聞く。（1F 取材に際して）先ほど保安院にも質問したが、核物質防護上の理由で撮影できない範囲に関して、保安院さんの方で食い違いがあったかどうか、東電としてはどういう認識しているかということについて教えて頂きたい。
Q：東電に聞く。（1F 取材に際して）防護服等を用意されたと思うが、こちらは全て東電の方で線量計とかも含めて用意されて放射線量に関しても東電が管理されていたのか？
他
http://ustre.am/_1fHhq:UCZ 02：33：50 ～ 東電・保安院
フリー木野
Q：東電に聞く。6月13日に被ばくの関係を発表された際に外部被曝が 150～200mSv で東電社員が４人という話があったと思うが、これは作業の内容としてはこの方々は何をされていたのか？当時、保全関係に従事していた話があったが、例えば１号機のベントの作業に言った人というのは その後、6月18日だったか二人ずつ3回に分けて行ったという話しが発表されていたのでそれとは関係ないのかどうか？
Q：弔電に聞く。3月12日に東電のニュースリリースで発表されているが、１号機のベント作業に行った当直長の方が 106mSv の被ばくをされているというニュースリリースがあったが、その後に被曝量の発表がその後続いた際に、この方の外部被曝が 99mSv に下がっているが、これがどういう理由からだったのか教えて頂きたい。
Q：東電に聞く。（3月12日に１号機のベントに行って 106mSv の被ばくをされた当直長が）3月12日の日に治療を受けたと言う話があったが、これは産業医の方の治療だったのか？それから当時の新聞報道で、この当直長の方がかなり具合が悪くかった、ダルさや吐き気があったと言う話があったが、これは急性被曝ではなかったのか？確認できればと思う。
Q：東電に聞く。個人線量計だが APD を渡す場所は免震重要棟だと思うが、これは東電、協力企業含めて全員でよろしかったか？それから何時から免震棟で渡すようになったのか確認したい。
Q：東電に聞く。３月の下旬に3月19日頃だが、作業員の方のアラーム設定を80mmに設定している話があったが事実関係を確認したい。
Q：保安院に聞く。福島第一の個人線量計だが、これは何時から作業員全員に渡っているという認識があるのか？東電からは 4月1日に取り敢えず全員に渡っているという発表があったが、その後も保安院の報告書では 6月、7月ぐらいまで全員に個人線量計が渡るように努力を求めるという指摘があったので、実際にはいつ頃から全員に渡っているという認識なのか？
他
http://ustre.am/_1fHhq:UD1 02：47：10 ～ 東電
ネオローグ小嶋
Q：東電に聞く。先ほど回答漏れがあった。防護服とか線量管理を12日の取材の際に東電が管理していたのかどうか？（東電松本：ハイ。私どもの方から提供させて頂いている。）大臣であるとか議員の視察であるとかも同じような感じなのか？（東電松本：ハイそうです。タイベック等の支給は私どもの方からさせて頂いているが、国家公務員産の線量管理は別である。）というと、国家公務員というとどういうかたか？（東電松本：ハイ。いわゆる政府職員の方は人事院の方で管理されると聞いている。ただ、APDに関しては当日、直ぐわかるので、そちらに関しては私どもの方から提供させて頂いている。）
他
http://ustre.am/_1fHhq:UD2 02：48：15 ～ 安全委員会・文科省
NPJ＆吉本興業 おしどり
Q：園田政務官に聞く。本日の安全委員会に示して頂いた資料の17ページと16ページ、地表面から１mの高さの空間線量率、福島県周辺の空間線量率と周辺の件のセシウム134/137の沈着量の合計という資料から宜しくお願いする。これによると福島県内より汚染されている地域が栃木県や群馬県、千葉県などに点在しているが、ホットスポットが存在しているとも聞いている。
このあたりの住民の方々の健康調査、そして低線量被ばくに関する福島県民の住民の方々へのケアと同じようなことは政府として、これからプランに入っているのか？
A：園田政務官：
［★宿題］福島意外の所の県の健康調査といいますか、そういうところを含めての対応如何ということだろうと思うが、今、除線に関しては福島意外のところとも様々な形でお話をさせて頂いているところと承知している。除線とモニタリングの状況については各県の皆様方とご相談させて頂いているというのは承知をしているが、それ以外のことについて、各自治体との議論というのは私も今、承知をしていないので確認をさせて頂きたいと思う。
Q：園田政務官に聞く。前回質問した除線ボランティアの件、阪神大震災の時はアスベストで健康被害が出ても何の救済措置もないということで、除線ボランティアの方々が被曝して健康被害がこれから出るような可能性は自己責任だという判断で宜しいか？
A：園田政務官：
除線ボランティアの件で先程もちょっと質問が出ていたと思うが、ボランティアの皆さん方に対する補償であるとか、今のところ考えられていないようだが、ただ、先般、細野大臣も除線ボランティアに参加をされたという事である。その時のコメントを伺っていると、
やはりこういった作業員の方も含めてボランティアのみならず、そういった方々の安全性の確保はきちっと確保しなければならないということなので、どうやら環境省の方でそういったマニュアルも早急に作るようなことは伺っている所である。
＞おしどり：
ありがとうございます。では周辺住民の方々の被ばくについては各自治体におまかせということか？福島県の県民の方々の被曝に関する健康の評価は、現在、福島県の検討委員会、線量評価委員会が立ち上がり、県知事の指名する委員で構成されているが、群馬県、茨城県、千葉県、栃木県などはそれぞれ県が そういうような委員会を立ち上げるのを待つか、もしくは福島県の県知事が指名された委員会による基準を順次適用するということなのか？
＞園田政務官：
ちょっとその辺はまだ、議論がスタートしていないと思っている。当然といいますか、支援チームも含めて福島県については進捗しているということは聞いているが、その他のところについてはまだ、そういった動きがあるということは、ちょっと私は聞いていない。
# 園田政務官大丈夫か・・
＞おしどり：
わかりました。では、これは各県に聞けば良いということか？それとも政府として把握していないということか？
＞園田政務官：
すみません。対策室の私の立場として把握してないだけなのかも知れない。
＞おしどり：
わかりました。では私も調べますが、次回、園田政務官も調べて解凍して頂けるか？
＞園田政務官：
次回かどうかちょっと別の部署になるので、私の担当ではないというところはご承知おき頂いた上で、ちょっとどこに確認をすればいいか、それも含めて検討させていただく。
# おいおい、ものすごく基本的な問題じゃないか、、知っていて然るべきことを知らない事が多い園田政務官。お持ち帰りの宿題になる事が多い。ここ最近、冷ややかな指摘が多い園田政務官。
＞おしどり：
ありがとうございます。この件の担当はどこになるのか教えて頂けたらと思う。厚労省なのか環境省なのか、どちらの管轄なのか、
＞園田政務官：
それもちょっといま、この場で私も分からないので、それも含めてちょっと調べさせて欲しい。
＞おしどり：
わかりました。宜しくお願いする。
Q：安全委員会に聞く。前回、前々回の質疑の中で低線量被曝のことがよく取り上げられていたが、それに関して直線しきい値なし LNTモデルで評価しておられるということで、その加藤審議官の回答の中で LNT モデルでも十分に評価しているとお答えされていたと思われるが、現在、バイスタンダー効果やゲノム不安定性などで LNTモデル事態、被ばくの過小評価をしているのではないかと言うことが最近の論文でも沢山上がっている。
ICRP 2007年勧告や Publication 99 、放射線関連がんリスクの低線量への外装などにもその記述がされているが、安全委員会として LNTモデルだけで十分に低線量被ばくは考慮できるとお考えか？
A：原子力安全委員会 加藤審議官：
質問の中にありましたバイスタンダー効果とか、ゲノム不安定性という事については、特に1990年代以降、生物研究が非常に見クロスコピックな研究が進む中で放射線生物学の分野でも非常にミクロに見た場合、放射線があたった細胞じゃない別の細胞で突然変異が起きる事がるとか、
あるいは放射線があたった直後ではなくて何回か後の細胞分裂のあとで異常が起きるというような減少が起きること、これはまだインビトロの段階だが、バイオ細胞系だが、そういう事が起きるということはわかってきていて、数多くの論文も出ているわけだ。
それで ICRP でも 2007年の勧告をまとめるにあたっては、先ず、ICRP勧告99 でいろいろな低線量の影響について研究状況、あるいは疫学調査の状況を纏めた中でこういった減少にも当然 着目している。ただ、現在ではまだインビトロの段階であって、しかも定量的な不確かさというのも非常に大きいという段階であって、
今直ちにしきい値なしの線形モデル（LNT）の妥当性を覆すほど、科学的な証拠にはまだなっていないという状況で、2007年勧告でも引き続き LNT仮設を使いましょうという事を提唱していると我々は受け止めている。何れにしても非常に生物学は進んでいるので、こういったマクロの研究ももっと進めて放射線防護の体型にどうあるべきか、更に知見を積み重ねていく事は非常に重要だと思っている。
そういうことで原子力安全委員会としても額は小さいが提案公募型で放射線生物研究をやってもらう予算も持っており、その中ではこういった減少にも着目して、そういった細胞レベルから個体レベル、更に疫学野中の一貫した理論が作れるのか、とか、そういった研究を今、やってもらっている所である。
そういう事で、まだ LNTモデルの妥当性を云々するまでの成果は出ていないが、更にこういう研究を進めることが非常に大事だと思っている。
＞おしどり：
丁寧な回答有難う御座います。実は我が国でもインビトロの論文が京都大学の原子炉実験所放射線生命科学科で2006年の段階で出ており、バイスタンダー効果とゲノム不安定性などの評価により、LNTモデルが発ガン頻度を過小評価しているという論文も出ている。
ですので、現在の福島原発事故以降の低線量による被ばくの判断が 1990年勧告の LNTしきい値モデルのみというのは、現段階でかなり現在に追いついていないと思われるので、どのくらいの時期で 2007年勧告を取り入れ、そして現代に追いつくのか、というのを教えて頂けるか？
＞文科省 伊藤審議官：
2007年勧告の国内法令の取り入れについて、ちょっと文部科学省ですが説明させて頂きたいと思う。これについては放射線審議会の方において昨年来、検討を進めており、まだ、引き続き議論している所であるが、今のところ、LNTモデル、あるいはICRPで提案されている線量限度などの考え方をそもそも見直すというような勧告にはなっていない。
その辺の基本的な考え方を踏襲すうるような形で放射線審議会でも進んでいるかと思う。それ以外に ICRP2007年勧告で示された現存被ばくとかそういった状況について、今後どうするかという議論は引き続き、放射線審議委員会の中でも行なっていくことになると思う。
＞おしどり：
ありがとうございます。ちなみに次回行われる第百十六回の放射線審議会では現在、その低線量被ばくに関する案件は話し合われておらず、環境省による案件の汚染廃棄物による法令となっている。ですので低線量被ばくの理論が現在、どこの部署で行われているのか？放射線審議会の見ということか？
＞文科省 伊藤審議官：
放射線審議会において行われているのは、大きく2つあり、一つはICRP2007年勧告を国内にどう取り入れていくかということであり、それについて ICRP2007勧告で言われている低線量被ばくについて、LNTモデルを採用するということについて、現在国内の中でそれを見なおそうという議論にはなっていない。
それからもうひとつは、今回の事故を受けていわゆる除線の特別措置法が出来て、その中で色々な線量に関連する基準を定める動きがあるので、それに対してどう放射線審議会として対応するかという審議を行なっているという事である。
＞おしどり：
わかりました。ありがとうございます。
http://ustre.am/_1fHhq:UD3 03：00：40 ～ 保安院・文科省・安全委員会・園田政務官
NPJ 日隅
Q：先ほどの原子力事故対策マニュアルの件だが、そうすると各省庁がマニュアルを共有していないということになるわけか？つまり、マニュアルを共有していれば、何処かに一つの象徴ん確認すれば、ポンと全部のものが出てくるわけだし、マニュアルのリストみたいなものがあって、そういう事故対応について即座に対応できる。
そして他の早朝がどういうことをするかというのも、当然共有していなければならないと思うが、これはマニュアルは共有されていないのか？それぞれ、保安院、文科省、安全委員会に聞きたい。
Q：園田政務官に聞く。先程、TBSの番組に出られてて、先程から高い透明性と言われているが、多分番組の中で外国人ジャーナリスト等が会見等でも十分な情報が出ていないのではないかとか、現場の公開はやっぱり遅いのではないかというふうに批判をされているのも聞かれていたのではないかと思う。高い透明性と言われてもそういう批判が実際に出ている訳だが、そこについてどのようにお考えなのか？
Q：［★催促］園田政務官に聞く。前回、東電の方に例（マイアミ）の津波の論文については、福島原発を現にターゲットとして、実際に想定して数値を出したものが、他にあるのかどうかということを伺ったが、確認されるということだったが 結果はどうだったのか？
Q：保安院に聞く。（福島原発に対して津波を予想していたマイアミ）論文について、保安院の方でクリッピングをして配布したが、地震、津波の直接の担当に十分に伝わっておらず対応出来なかったということだったが、直接の担当は誰で、それを上司としてチェックする立場にある人というのは一体誰なのか？
Q：［★催促］前回放射線影響学会の記述について、健康評価、健康に対する影響の点で不適切ではないかと思わえる点があったが、それについてどのように対応されるかについては検討されるという事だったが、それについてどのように検討されたのか？
Q：［★催促］SPEEDI について、具体的に保安院の内部でどのような班が担当したのかなど、ちょっと調べて頂いて、もう少し SPEEDI が使われなかったことについての説明をいただけるということだったが、それはどうなったのか？
Q：原子力安全委員会に聞く。安全委員会の方で斑目委員長が吉井議員の国会での質問に対して３月２１日と２７日に項目まで示して原子力安全・保安院に SPEEDI のデータを求めたが、まだデータを頂いていないというお答えをされているようだ。その3月21日と27日に項目まで示して求めたという、そのものの内容は一体なんなのか？データは既にそれに関しては入手されているのか？
他
http://ustre.am/_1fHhq:UD5 03：31：35 ～ 園田政務官・文科省
回答する記者団 佐藤
Q：文科省と政務官に聞く。実験炉に関してだが、現在、原子力災害対策本部の扱いに入っている実験炉はあるのか？実験炉で事故が起きた時の事務局が文科省に置かれるという話だが、現在あるのかどうか？なぜ、このような質問をするかというと 11月7日の会見で原子力災害対策本部が実在するのかということを園田政務官にお聞きした。
その時に事務局の設置が実験炉であれば文科省、実用炉であれば保安院ということで回答を頂いて、なぜ、その時の質疑で実験炉は文科省、ということが出てきたのか経緯がわからなかったもので確認させて頂きたいと思う。併せて園田政務官にこの時の質疑で実験炉について言及されたのかどうかについてもお聞かせ頂けないか。
Q：園田政務官に聞く。前回質問させて頂いたことで、統合対策室の会議の録音をしているかどうかわかったか？
Q：園田政務官に聞く。統合対策室の議事録の有無をかなり長期間にわたって確認して頂いたが、最初に質問、要望を出してから確認してもらうまで３ヶ月ほどかかったが、なぜこれだけ時間がかかったとお考えか？
他
http://ustre.am/_1fHhq:UD6 03：38：25 ～ 園田政務官・東電
フリー木野
Q：東電に聞く。先ほど回答頂けなかったので。ベントに行った当直長の外部被曝だが、当日の 106mSv 被ばくという発表が、99mSv に変更された理由はなにか？
Q：東電に聞く。作業員の方の防寒設備について。先程、今後詰めていくというお話しがあったが、既に11月で福島は相当寒くなっていると思うが、これは何時までに準備されう予定なのか目処はあるのか？
Q：東電に聞く。先日、確認頂いていた質問だが、津波警報の際の避難経路だが、これは具体的にどう言った形で何処に逃げるというものは何かわかったか？
Q：東電に聞く。以前からお願いしているが、サブドレインの水位だが、出来れば２週刊に１度程度でも結構なので、定期的に出して頂ければと思うが。前回が１ヶ月前なので次はいつお出し頂けるのか？
Q：［★催促］園田政務官に聞く。ヨウ素剤服用に関して広報にNHK等の放送事業者に要請するという事が防災基本計画に書かれているが、これの要請の有無は確認できたか？
他
http://ustre.am/_1fHhq:UD8 03：45：50 ～ 東電
テレビ朝日 松井
Q：東電に聞く。先程、17時30分ぐらいに聞いた質問の答えは今日中には出ないのか？（12日の1F現地報道でTVクルーの乗ったバスはもっと穂放射線量がたかった 1mSv/h のアナウンスがなかった理由）（東電 松本：ちょっと確認させて下さい。あの、まだでないのでちょっと確認する。）あの、この時間に出ないことの方が変だと思うが。一昨日あったことなのに。それを見る専門の人がいた訳だから、その人の名前も確かあの時公表されたと思うが、その責任の方がいたはずだが、その方に連絡が取れないと言う事か？（東電 松本：緒と確認させて下さい。）（経産省司会者：今の件は個別確認でよいか？）あの、それまでずっと待ってるんだが。皆さんも勿論待ってるからいいんだが。他の方の質問をどうぞ。（経産省司会者：他の質問者はもういないので、なければこれで終わりにしたいと思うがよろしいか？）
# 翌朝、普段顔出さない東電午前会見で同じ質問をしていたテレ朝 松井記者。(´・ω・`)
他
http://ustre.am/_1fHhq:UCU 02：22：20 ～ 東電
東電 松本
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