政府・東京電力統合対策室合同記者会見

2011年8月7日日曜日

2011年 8月 4日統合対策本部共同記者会見：経産省保安院「福島第一原発安全性評価」安全委員会は妥当と評価。併せて「避難区域解除の方針」を示す。文科省から「総合モニタリング計画」発表。河川の底土から 26,000Bq/kg、汚染について安全委員会、評価せず。

2011年 8月 4日共同記者会見 （57回）

録画 IWJ
１　http://www.ustream.tv/recorded/16423581
２　http://www.ustream.tv/recorded/16423987
３　http://www.ustream.tv/recorded/16424774
４　http://www.ustream.tv/recorded/16425215

フリーライター木野龍逸さんによるまとめ
http://ustre.am/_16UWP:O6p

■会見のポイント
今回のテーマは「避難区域解除の方針」と「現在の1Fのプラント安全性の評価（アピール）」と「総合モニタリング計画」の３本柱。何れもステップ２終了後の住民帰還に向けて国が指針を示した重要な会見。出席予定の細野大臣は緊急の用事という事でドタキャンに。

「避難区域解除の方針」では、内閣府原子力災害対策本部の依頼を受け、原子力安全委員会から・緊急時避難準備区域・避難区域・計画的避難区域の解除条件が示されている。

この原子力安全委員会が示した指針にはプラント状況の安定性も条件に含まれており、経産省保安院からは今回と同じ規模の地震、津波が来ても現在の福島第一プラントの健全は保たれる、問題ないという信じ難い評価が示されている。しかも東電から受領して１日で経産省が評価、当日には原子力安全委員会が経産省の評価は妥当だと結論を出して本会見で発表している。

併せて・緊急時避難準備区域・避難区域・計画的避難区域の解除条件においては、ステップ２（現在）で実施される除線、モニタリングについても重要になる。

そこで文科省からは「総合モニタリング計画」が発表されている。文部科学省、原子力安全委員会、原子力対策本部、関係府省、自治体、原子量事業者が、それぞれ役割分担を行い、情報を統括してポータルサイトで情報を一元的に公開する計画が示されている。（これまで幾度となくあった指摘）

ステップ２で行われる除線活動はどうなっているのか、具体的な指示が必要ではないかという疑問も聞かれたが、除線活動については具体的には示されず、福島県と南相馬市で除線マニュアルがあると聞いていると報告があっただけ。この点は内閣府原災被災者生活支援チームが出席しないと見えてこないのは相変わらず。

ステップ２終了以降の・緊急時避難準備区域・避難区域・計画的避難区域の解除に向けて、関係省庁、関係機関が足並みを揃えたというのが 8月4日の統合対策室共同会見。質疑の前半は、これらの議題に対してのみ行わた。一つの節目となる重要な会見と言える。

【福島第一原発安全性評価に関して】
現在の福島第一原発の安全性に関しては疑問だらけ。前回と同じ規模の地震、津波が来ても安全性は確保されるという東電分析と保安院の評価、安全委員会の評価。

水素爆発は起こり得ないという前提で保安院は評価。
最悪の事象は注水停止は15時間で評価。それ以上の注水停止はあり得ないと考えている。
福島第一は今回と同じ規模の地震、津波でも問題ないと評価。
あり得ない東電と経産省保安院の評価。ストレステストで止まる原発など一基も出る訳がない。
津波警報で戻れない事は想定していない。
今回のケースでも津波警報が長時間続いたが、結局津波は来なかったので作業が出来た。だから問題はないと呆れた回答をする東電松本氏。
上記、最悪の事象でも20km以遠で放射能により住民が危険にさらされることはないと評価。対応するだけの十分な時間があるため。
原子力安全委員会は、これら経産省保安院の評価を翌日には妥当と評価。

【避難区域解除の方針に関して】
上記、福島第一原発の安全性を前提にした原子力安全委員会避難区域解除の指針

意見を求められその日に回答。安全委員会が検討に入ったのは7月19日ステップ１終了時。何れは求められるだろうと事前の準備は出来ていたので即回答出来た。
解除条件を満たしているかどうか、今後も安全委員会が評価に関わる。
ステップ２（現在）に平行して行われる除線活動が現状どうなっているのか伝わってこない。
統合対策本部は戻れないというケースは全く想定しない。必ず戻ってもらうための努力が重要、とこれまでの主張の繰り返し。
晩発性のガン、健康リスクについて国は全く考えを持っていない。
（現状では、因果関係が証明されないということで将来、保証される見込みはない）
お米に関しては農水省。統合対策本部と密に連携はしていない。HP公開情報しか知らない。食品に関して情報が伝わってこない。水産庁もしかり、連携が取れていない。

# 東電の自己評価 → 経産省保安院、良い評価だ。→ 安全委員会、問題なかろう。という一連の矢継ぎ早感が否めない流れ。質疑では本当にちゃんと議論しているのかとう疑問の声が相次いだ。福島第一が全く問題ないのならストレステストで止まる原発なんて一基もあり得ない。おちょくられているとしか思えない。NHK 横川記者の質問に全て集約されているので、壇上の回答者の回答になっていない回答は必見。NHK横川記者、核心を突く良い質問をします。

以下は定例会見のポイント。

プラント関連
特に大きな発表はなし。相変わらず停電、水漏れ、トラブルは尽きないといった状況。

モニタリング関連
河川の汚染が深刻さを改めて確認。河川の底の砂土から、最高地点でセシウム134が12,000Bq/kg、セシウム137が14,000Bq/kg、合計 26,000Bq/kg の汚染。この点については原子力安全委員会の評価はスルー。河川の水の検出限界値が 10Bq/L と高い事を指摘。

実際にアユなどの淡水魚からも高い暫定基準値すら超える汚染が確認されている。海洋モニタリングの検出限界値や食品の暫定基準値についてもそうだが、原子力安全委員会の指摘にも関わらず、それに従わない関係省庁、県、の姿勢が表面化しつつあるように思えた。

質疑関連
数日前の江川さんの質問で帰れない場所に何時までも帰れるというのは、という質問に対して、えらい剣幕で帰れないということは念頭にないと反論していた園田政務官。本日の会見でも、新しい地域で新しい生活を踏み出そうとしている方々を傷つけている、といった厳しい指摘が相次いだ。

フリー政野さんもこの会見に出席。今回の矢継ぎ早と思えるステップ２以降の避難区域見直し指針についてかなりの不信感を持っている事が質問内容から伺える。

■本日の議題

冒頭の挨拶（園田政務官） 00：01：20～
１F 原子炉施設の安全確保状況（経産省保安院森山対策監） 00：07：00～
「１F 原子炉施設の安全確保状況の安全委員会の見解」と「避難区域解除の指針」
（原子力安全委員会加藤審議官） 00：17：00～
環境モニタリングについて（東電・文科省） 00：29：15～ / 00：32：50～
環境モニタリング結果の評価（原子力安全委員会） 00：00：00～
各プラントの状況（東電） 00：03：40～
宿題の回答～補足（園田政務官） 00：12：35～
質疑　00：15：35～

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2011年8月4日木曜日

2011年 8月 1日統合対策本部共同記者会見：遮蔽壁、海側の遮水壁の先行開始を発表。会見終了間際 10Sv/h＝10,000mSv/h＝致死レベルの汚染発見の報告。

2011年 8月 1日共同記者会見 （56回）

録画 IWJ
１　http://www.ustream.tv/recorded/16370703
２　http://www.ustream.tv/recorded/16372293

フリーライター木野龍逸さんによるまとめ
http://ustre.am/_16Hbf:NVh

■会見のポイント
細野大臣は遅れて出席。出席したのも束の間（テレビ出演のため）５分程で退席。特に際だった動きのない定例の共同会見に思えたが、会見終了時の東電の本日の実績発表で 10Sv/h という高い空間線量を示す場所が施設内に見つかったと報告。記者騒然。

通常なら「本日の実績」発表で会見が終了するところ、この報告に対する質問が殺到。ここから45分間も質疑が延長。この質疑で印象的だったのは東電の信用のなさ。記者からは何時入った報告なのか、質問が相次いだ。重要な事象を「ぼそっ」と発表し流そうという事これまでに何度もあったからだ。

東電松本氏なりに、大切なお知らせとして扱ったようだが、天然とも言える淡々とした変化のない口調が、事の重大さがまるで理解出来ていないように見えてしまう。10Sv/h 、10,000mSv/ｈ発見は、その日のテレビと翌日の新聞報道各社報道でトップで扱われている。

この値は数分で死に至るレベルであり、仮に短時間あびたとしても間違いなく死は訪れるであろう値。作業員が常に死と隣り合わせの環境で復旧作業をしていることを実感するのと同時に、先日の線量計を持たないで作業する作業員を賞賛する海江田経産大臣。人命軽視も甚だしい今の原発行政に憤りを覚えた会見に。

モニタリング関連
何か新しく始めた、検出限界値を変更した、食品のサンプリング方法を見直したなどの動きはなし。何か突出して高い値が検出されたという報告はなし。核実験による放射能環境調査の一環で、文科省が福島事故前から毎月行っていた定時降下物に含まれる１ヶ月ごとの合算値が発表されている。

震災により集計が遅れているものもあり、3月、４月分が発表された。前年度と比べると当然ながらとんでもない値であり、この差から福島原発事故で放出された放射性物質を推測できないかと興味深い質問もあった。

プラント関連
ステップ１終了を宣言した工程表発表会見で既に遮蔽壁検討は発表されていたが、海側から先行して行う事が決定した事が報告されている。冒頭、園田政務官からも説明がある事からもわかるように政治主導によるものであり、遅れて会見に顔を出した細野大臣もそのことを強調している。

これが言いたいがために顔出したようなものだが、緊急を要すことであり、率直に評価してよい事だと思う。後は冒頭述べた 10Sv/h 発見の２点。

質疑関連
特に重要な質疑は答弁含め文字に起こした。特に NPJ 日隅さんの質疑に注目。病気を押して会見に挑む姿勢を見て頂きたい。これまでの心ない壇上の対応に怒りすら覚える、魂のこもった訴えを見て頂きたい。

NPJ おしどりさんの福島県住民被爆問題と原点に立ち返った質問は現状を理解されていない方には必見。NHK石川解説員の食の安全、現在の暫定基準値の矛盾を追及する質問に注目。国民目線の重要な質問については★で評価しているので参考にされたし。国民生活に最も近いこの会見で、各メディア記者がどのような質問をしているか監視、観察さたし。

■本日の議題

冒頭の挨拶（園田政務官） 00：00：50～
環境モニタリングについて（東電・文科省） 00：03：10～ / 00：04：50～
環境モニタリング結果の評価（原子力安全委員会） 00：07：55～
各プラントの状況（東電） 00：17：00～
東電福島第一原発出入り管理関する厳重注意（経産省保安院） 00：28：05～
質疑　00：34：15～

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2011年8月1日月曜日

2011年 7月 28日統合対策本部共同記者会見：いわき市、飯舘村、川俣町、小児甲状腺サーべーの結果を保護者に返す事をついに決定。（４ヶ月遅れた理由は事務手続き）子供達のホールボディーカウンター調査結果発表。航空機モニタリング結果栃木県、全域で1万～10万ベクレル深刻な土壌汚染明らかに。政府 20～30年戻れない最悪の事態を想定する事はないと断言。他

2011年 7月 28日共同記者会見 （55回）

録画 IWJ
１　http://www.ustream.tv/recorded/16286514
２　http://www.ustream.tv/recorded/16286547
３　http://www.ustream.tv/recorded/16286609
４　http://www.ustream.tv/recorded/16286877
フリーライター木野龍逸さんによるまとめ
http://ustre.am/_16lsz:NLO

ニコニコ生
http://live.nicovideo.jp/watch/lv58107948

■会見のポイント
週２回に会見数が減らされてから２回目の会見。会見がないときの報告や記者の一人当てりの質問数が増えるため、４時間に及ぶ長い会見に。今回はかなりの部分で動画はなし。（特に質疑部分）

式次第冒頭は起こしています。質疑部分は質問部分、重要な質疑、やり取りは起こしています。全て起こしたいけど4時間と長く時間的製薬で無理です。ごめんなさい。m(_ _)m 今回は非常に重要な会見となっています。

【小児甲状腺被爆調査の結果の個人への通知】
毎度、紙切れ一枚を読み上げるだけ、予測される質問は判ったいるはずだが、毎度のお持ち帰り。今度は何時会見に出席するか分らない、という恒例の段取りに記者からも批判の声。特に福島県の住民内部被爆、特に飯舘村や立地市町村の住民内部被爆実態を検査妨害で隠蔽工作してきた国の姿勢を垣間見れる重要な会見に。

内閣府原災被災者生活支援チーム医療班の福島班長が出席した。国、生活支援チーム医療班は福島県県民健康調査のオブザーバーであり口出ししない姿勢があらためて明確に。つまり、100mSv/y 安全OK でも国は何も指導しない。県の責任であり国の責任ではない、という将来に備えた既成事実作りではないのか。

４ヶ月もの保護者の要求に対し、説明会で説明した上で飯舘村、川俣町、いわき市の小児甲状腺サーべーの結果を保護者通知をようやく決定した。（理由は事務手続きだが、これまでの経緯、状況から見て住民被爆隠蔽であったことは間違いない）
7月24日県民健康管理調査検討委員会放医研で行ったホールボディーカウンターの結果発表（浪江町、飯舘村、川俣町、合計122名）

# 読売新聞記者によるあからさまな妨害。住民被爆問題について初めて質問。サイトにある情報を意図的に。申し合わせたかのように丁寧に答えて時間を潰す福島班長。ずっと会見を見ている人にしか分らないが、原発を日本に持ち込んだ張本人、読売。住民の内部被爆が明らかになり原発に対する国民感情が高まる事を最も恐れている読売新聞。誰が見てもあからさまな妨害工作。この記者の名前を覚えておこう。

【モニタリング関連】

文科省から航空機モニタリング栃木県の結果が公表された。全域にわたり 1～6万ベクレル/m2 、局所的に6～10万ベクレル/m2 の土壌汚染が明らかに。国が都合で定めた高い暫定基準値内に収まっていると言うことで、現在は福島県ですら農産物の出荷規制は殆ど行われていない。

東北全体に深刻な土壌汚染が広がっている事は間違いなく、牛ワラ、肉牛が深刻な問題担っていることから、秋の米の収穫に関連し、政府の米への対応はどうなっているのかという質問が相次いだ。

年末にかけては、海底土の汚染の広がりから、海産物に深刻な影響がでる事もほぼ確実で、水産庁のモニタリングでは、タコなど海底に生息する海洋生物へセシウムが移行し始めている兆候が現れ始めている。骨や内臓は検査しない、身のみを検査対象にする文科省の過小評価モニタリングは早急にやめさせるべき！！

【プラント関連】
東電が経産省保安院に提出した「福島第一原発１号機、３号機の建屋、および重要な配管系の地震応答解析結果」の内容が報告されている。長々と説明しているが、とどのつまり、地震によるプラントのダメージは一切なく、津波が全ての原因だったという説明。

解析結果により、建屋の耐震性、配管の耐震性も何も問題がなく配管の破断も地震による物ではなかった。全ては津波により電源が失われため発生した事象だということが証明された。という東電の調査結果を経産省・保安院に報告したという事。

熱崩壊からメルトダウンにいたる経緯は配管が地震で破断していたと仮定してシミュレーションした場合は一致すると以前、東電は説明していたが、説明しながらも、否定していた。いくら原子炉が頑丈に作られていても循環注水冷却のために複雑に接続された配管接続箇所は耐えられない。構造上の欠陥。

耐震基準を大幅に上回る地震だったが、地震によるプラント施設への影響は一切なかったのだと。事故を起こした当事者が事故調査をまとめ、原発を推進する経産省・保安院が審判を下す。東電と経産省は、こんな茶番をいつまで繰り返すのか。本当にいい加減にしてほしい。

前回と同様、経産省・保安院も東電の解析結果は正しいと主張するのは目に見えている。

【質疑】
主要テーマは住民被爆、食の安全、特定避難勧奨地点の矛盾、住民帰還の政府姿勢、大手メディア記者は相も変わらずプラント。読売記者、気を遣って最後に質問？良い心がけ。今回の会見で特に気になったのは以下の３ポツ。

米の問題、食の安全に関する国の対応と姿勢に対する質問多数
政府はステップ２終了以降、つまり、ステップ１終了から3～6ヶ月で緊急避難区域解除。最悪のシナリオ、つまり、20～30年もどれない、帰れないというシナリオはないと繰り返し断言。政府は20mSv/y を少しでも下回れば解除を理由に保証を打ち切る恐れ。

福島県住民被ばく問題
これまで統合対策本部共同記者会見は54回ほど行われておりずっと見てきたが、この福島県民の被ばく問題について、国の隠蔽疑惑があること知りながら、原発擁護の立場である大手新聞記者、テレビ局記者が福島県民の被ばく問題について一度たりとも質問をしている所を見たことがない。

今回の質疑では読売新聞記者が申し合わせたようにわかりきった質問を長々と。それに丁寧に答える内閣府生活支援チーム福島医療班長。時間がない事知りながら 14分間にわたってHPにあることを丁寧婦負に説明。資料を紙切れ一枚しか用意せず会見に臨むのも誰が見てもやらせ。

おしどりさんのツイによれば、誰かは分らないが「あなたにはあてる」と目配せしたようだ。しかし感心のある他の記者に対しての時間がなくなってしまった事は紛れもない事実。同時に経産省の司会者が意図的にあてる記者を操作している事が明らかになった。

話しはそれるが、読売新聞社は個人に対しても原発反対活動をやめるよう電話をかけて圧力をかけているそうだ。その電話口で堂々と我々は原発を推進すると話したらしい。圧力をかけられた方が部署名と氏名まで暴露されている。日本に原発を持ち込んだのは読売。諸悪の根源。（あるネット番組に出て詳細に暴露していた）

必ず先頭は読売新聞記者で始まるこの会見。ネットで読売記者が批判されている事を知ってか、最近は警戒しているようだが、ここぞという時には妨害。飯舘村の重大な内部被爆が明らかになれば国民の原発に対する感情が高まる。それだけはなんとしても阻止したい大手メディアの縮図がここに。

特定避難勧奨地点問題
特定避難勧奨地点問題で、また、国のモニタリングの過小評価が明らかに。その上、20mSv/y を少しでも下回れば、保証、支援しない特定避難勧奨地点の制度については撤回しないと園田政務官が明言している。ICRP の現存被爆状況（1～20mSv/y）の範囲は地域住民で決める筈が、国が一方的に 20mSv/y を決めつけている。

原子力安全委員会の ICRP 2007勧告に基づく指針にさえ矛盾している。ちなみに原発敷地周辺の放射線量は 1mSv/y 。亜住民の声は直接、現地に足を運んだり連絡を取り合っている一部の記者、フリーランスの方々を通さないと入ってこない状況だ。知ってしまった以上この問題は放置できない。NHK 花田記者の質問に注目。

住民帰還問題
大熊町、浪江町など航空機モニタリングで真っ赤に染まっている汚染地域に対しても、ステップ２終了時に住民を説得して戻ってもらう政府の意向であることが園田政務官への質問で改めて確認された。福島のほぼ全域がチェルノブイリでは人が住めない地域をはるかに超える汚染地帯となっている。

そのチェルノブイリの石棺から 1km の地点の汚染と同等である地域にに対しても、ステップ２で除線を行い、ステップ２終了時、（3～６ヶ月）には住民と相談の上で帰ってもらう事を記者の質問に対し説明している。見通しの甘さというか、これ以上、賠償額を増やしたくないのか、人命軽視の中国鉄道省となんら変わらない政府。

NHK 福島局の記者にはじまった質問。フリージャーナリストの江川さんの２回目の質問に対する園田政務官の解答が全て。あの汚染実態を見て、20年、30年、もどれない最悪のシナリオは政府は持っていないと強調している。結果的に第二ステップ終了時に戻ってもらう事になる。

チェルノブイリという現実、教訓を直視しない政府の姿勢が改めて浮き彫りに・・・

人命軽視
共同通信社の菊池記者の質問。今、問題になっている全国の作業員のずさんな被爆管理の実態。この点について保安院の問題を指摘しているが、政府として園田政務官が質問の趣旨を全く理解していない点に注目。

人命に関わる問題を一体なんだと思っているのか？園田政務官の経産省保安院、官僚のいいなりっぷりに注目。これが現実。

■本日の議題