■IWJ Web Iwakami - 岩上安身オフィシャルサイト
- http://www.ustream.tv/recorded/17136066
- http://www.ustream.tv/recorded/17137627
- http://www.ustream.tv/recorded/17138134
- http://www.ustream.tv/recorded/17138588
- http://www.ustream.tv/recorded/17138734
- フリーライター木野龍逸さんによるまとめ
■ニコニコ動画
■会見のポイント
■本日の議題
今回から 下記、式次第の時間は分割された動画時間ではなく通しの時間を表記しています。ニコニコ生の過去動画と時間が一致するわけではありませんが、通しのタイムコードなので 内容を確認する際に、ある程度の目安になると思います。質疑に関しては IWJ 録画データのタイムコードを表記しています。
- 冒頭の挨拶 と 宿題の回答（園田政務官） 00：03：25～
- 救急医療室の向上化と 作業員の健康管理の強化（東電 松本） 00：08：45～
- 環境モニタリングについて（東電 松本） 00：08：45～
- 環境モニタリングについて（文科省 伊藤） 00：08：45～
- 環境モニタリング結果の評価（原子力安全委員会） 01：51：15～
- 各プラントの状況（東電） 01：55：50～
- 過去の質問に対する回答（経産省 保安院） 02：00：55～
- 質疑02：09：50～
■資料
録画 IWJ
１ http://www.ustream.tv/recorded/17136066
２ http://www.ustream.tv/recorded/17137627
３ http://www.ustream.tv/recorded/17138134
４ http://www.ustream.tv/recorded/17138588
５ http://www.ustream.tv/recorded/17138734
フリーライター木野龍逸さんによるまとめ
http://www.ustream.tv/recorded/17138984
■冒頭のあいさつ
細野大臣
司会者：細野大臣は公務のため17時30分頃に退席する。
#
Top
http://ustre.am/_19TSa:Q8Y 00：03：55～
■冒頭のあいさつ
園田政務官
この間、内閣の体制が変わり、引き継ぎ、代表選挙等々、これは党の方だが、あったので、この間、統合会見が開かれていなかった事、お詫び申し上げたいと思う。そしてまた、新体制になり、細野大臣、政務官として 私も留任させて頂きました。
引き続き、この原子力発電書事故収束、及び、再発防止担当ということで 勤めさせて頂くので、どうぞ宜しくお願い申し上げる。そして本日は 野田総理と共に細野大臣は福島県に入っており、皆様方、この場での記者会見に臨むことは出来ていない。
そういう意味では新任の挨拶も含めて皆様方にはご挨拶さえて頂いていると思っているが、そうでない方には大変申し訳ございませんでした。引き続き、この新体制になり、細野大臣ともご相談させて頂いた。
この統合会見も引き続き、しっかりと国民の皆さん方、そして、この画面を通じて ご覧頂いている皆様方への情報提供という観点でしっかりと行っていくという確認をさせて頂いたので、引き続き、この会見についても、私から 縷々情報を皆様方にもお伝えさせて頂きたいと思っている。
また、東電、あるいは保安院、更には文科省、そして原子力安全委員会というところ、そしてまた、引き続き皆様方からご質問等々に、被災者生活支援チームも含めて、この記者会見の中で対応してまいりたいと思っているので、どうぞよろしくお願い申し上げたい。
私から３点ほど 先ず、従前よりご質問いただいていた案件について２点、お答えさせて頂く。
★質問内容 フリーランス - 政野 8月29日 統合会見
8月29日にフリーランス 政野さんからご指摘があった。今年の夏、電力需給のピークを乗り切る事が出来たということもあり 東京電力に対して環境省の環境影響評価の環境アセスメント、この適用除外を取り消すべきでないか？という質問を頂いてきた。
これは５月にも 同様のご質問を頂いており、当時の細野補佐官からも お答えさせて頂いているが、この災害対策基本法に基づいて、指定の公共機関等が実施するこの災害復旧事業については、この環境アセスメントの義務規定を適用しないという形になっており、東電等が今般の震災によって失われた電気供給力、これを補うために行わなければならない、という事だ。
今年の夏は、本当に国民の皆様方にも、あるいは各企業の皆様方、過程の中においても、ご協力を頂いた訳だが、節電ということで取り組んで頂いた。その発電設備については 緊急的に行うことが多々あったので、そういう意味では発電設備の増強ということで、供給義務を果たすための措置として 特例を今般まで認めてきている訳である。
この考え方に関しては、緊急的に設置されたもので 下位な設備が多くある。私も節電担当としてこの間担当をさせて頂いたが、やはり自家発電を急遽設置をしなければならない、という所もあったので、そういった緊急的に設置されたもので、下位な設備がある。
そういったところの有効利用等を課したものと比較すれば、熱効率や環境への影響等の面で、やはり通常のものとしては劣っているという点がある。このため、期限を3年程度とさせて頂いたので、近年、設置された発電設備と同等の環境性能を有する発電設備への施設改良等を行うことを認めるほうが、発電事業者全体から発生する環境影響をより低減させる事が考えられるという形になっている。
そういう考え方に基づいて 3年程度、この間、アセスメントに関しては、特例を認めていこうと言う形になっている所だ。引き続き、東電も含めて各電力事業者の皆様方には、しっかりと電力需給、供給という、この責務を果たして頂くべく、私どもからも求めて参りたいと思っている。
★質問内容 フリーランス - 政野 8月29日 統合会見
8月29日の質問の中で、ベトナムの研修生についての質問があった。ベトナムの研修生を東電の事故処理に当てるようなことはないのか？という事で、何か 6000人ほどの受け入れがあるのではないかという質問を頂いた。
調べさせて頂いた結果、ベトナムから研修生 6000名を受け入れ等の報道については、ベトナム人の原子力発電技術者の養成を検討していた国際人材育成機構、アイムジャパンだが、これが原子力発電所建設には6000人規模の人材が必要ということを話していたと言うことが、誤ってそのまま 原子力事故の処理に当てるのではないか、ということの記事になったようだ。
尚、アイムジャパンは 東京電力福島原子力発電所の事故を受けて、ベトナムからの原子力発電所向けの技術者要請の計画を凍結しているということであった。この点については以上だ。
■医療・健康管理体制の充実について
最後になるが、後ほど 東電から詳しく説明があろうかと思うが、今般まで緊急医療室と救急医療室の向上化と作業員の健康管理という点で、私ども政府からも強く要請をさせていただくと同時に、協力支援をさせて頂いた所だ。
ご案内だと思うが、7月には 5、6号機のところにおいて救急医療室が設置されたというところであった。それによって24時間体制で救急かの専門医等が駐在して頂くなど、医療の充実強化というものは、今日までは買ってこれたと思っている。
この度、9月1日から これまでの実績や最近の状況の変化等を考慮して、医療体制、これを見直しを行い救急医療室の向上化と、作業員の健康管理の強化を更に図っていく必要があるという形で報告をさせて頂きたいと思う。
なお、詳しい事は、後ほど、このパワーポイントを使って皆様方にもご案内をさせて頂くが、その救急科専門医の延長をして、常駐して頂くということと、懸案となっている看護師の配置も始まるという事なので、まだまだ 日中の熱い状況の中での作業、あるいは現場の作業員の方の軽微な、今のところ、まだまだ軽微な処置から、手術というか、針を縫えるような事故まで発生している訳だが、こういったところも含めて作業員の健康管理や、あるいは作業現場での安全安心というものを きちっと私どもも確保していく必要があるのではないか、と思っているし、また、この体制を強化することによって事故収束そのものの、１日も早い達成というものが、図られるのではないかと言うふうに考えているので、この点についても引き続きステップ2の中において、私どもとしても全力を尽くしていく所存なので、宜しくお願い申し上げたいと思う。
私からは以上だ。
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http://ustre.am/_19TSa:Q8Z 00：10：00～
■救急医療室の向上化と 作業員の健康管理の強化
東電 松本
先程、園田政務官の方から ご紹介下さった救急医療室の向上化と 作業員の健康管理の強化ということでご説明させて頂く。皆様の手元には資料を３つ報道配布させて頂いた。
一つはプレス分で「福島第一原子力発電所作業員に対する医療・健康管理体制の充実について」もう一つは、参考資料ということで、医務室、それからお医者様の作業の状況という形の写真集、それから、後ほど動画を映写させて頂くが、その際の解説資料の３つになる。
【プレス】
福島第一原子力発電所作業員に対する医療・健康管理体制の充実について～救急医療室の恒常化と作業員の健康管理の強化～
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11090803-j.html
福島第一原子力発電所作業員に対する医療・健康管理体制の現状と今後の方向性
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110908f.pdf
新旧の医療体制について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110908g.pdf
【報道資料】
福島第一原子力発電所の医療体制の充実・強化について（96.5KB）
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110908_02-j.pdf
福島第一原子力発電所５／６号サービス建屋１階救急医療室＜動画＞
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110908_03-j.pdf
【写真・動画】
http://www.tepco.co.jp/tepconews/pressroom/110311/index-j.html
会見で上映された動画
福島第一原子力発電所 5/6号緊急医療室（ZIP21.5MB）
http://www.tepco.co.jp/en/news/110311/images/110908.zip
先ずプレス分だが、私どもは ５、６号機のサービス建屋に緊急救急専門医の先生医24時間在中して頂き、緊急被爆医療に携わって下さっている。この施設については9月1日以降も厚生労働省、文科省というの協力により、引き続きお医者様、それから新たに看護師の方の派遣が継続できると言う事だったので、救急医療室を向上化して作業員の健康管理の強化を図りたいというふうに考えている。
1枚目の裏面になるが これまでの状況だが、現在、５、６号機のサービス建屋、救急医療室には 8月の実績で13名の方が受診をしている。主に熱中症、外傷等の救急処置に対応させて頂いているが、一方、Jビレッジの方は作業員の方々が増えてきたと言う事で、日常の健康診断、健康管理という面が必要という判断をしている。
# 「本日の熱中症の実績だ。」と普通に説明する東電松本氏。変な人。
２番目に状況の変化と今後の課題と言う事だが、こういった作業が 今後もステップ２、それからステップ２以降も続くと言う事なので、いっそうの作業員の健康管理が必要だという認識に立っている。特にこれから夏場は熱中症が問題になったが、冬場にかけてはインフルエンザ対策と言った感染症に対する対策が重要だと思っている。
また、被ばく線量の評価を引き続き行っているが、実行線量が 100mSv を超えた作業員の方々に関しては 臨時検診という物が必要になるので、そういった事を向上的に行う必要があろうかと思っている。そういった観点から今回医療体制の見直しを行った。
先ず、福島第一原子力発電所では ５、６号機側の救急医療質に対しては９月末日までの設置予定だったが、１０月以降も救急専門医の配置をするということになる。こちらに関しては従前は看護がいなかったが、こちらの方に看護師を配備するということになる。
# 東大の前川先生が来た時の会見の見通しでも、看護師の配置を決めたと既に報告されている。看護師の被曝は ５mSv/y 以下にしたいと発言していた。国は住民には 20mSv/y を強要しておきながら、放射線医学の権威が、このようなことをこの会見の場で発言していたのでよく覚えている。
従って今後は福島第一の方では、こちらの ５、６号機の救急医療室を中心とした医療、それから J ビレッジの方では産業医科大学、それから労災病院の先生を配置して頂きまして、作業員の健康管理の強化を進めていきたいと思っている。
新旧の医療体制の比較についてはお手元の資料の ２枚目の表麺、裏面のところだが、主に２枚目の裏面のところに変更箇所ということで赤い枠で目立たせて頂いている。
新旧の医療体制について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110908g.pdf
1F 常駐する医者は、従前、これまで免震重要棟の医務室と５，６号機側の救急医療室で２名の体制だったが、こちらの方は今回は１名に変更になる。そのかわり J ビレッジの方に昼間、健康管理を重点的に行うお医者様にいらっしゃって頂くということになる。
一方、福島第一ではこれまで看護師がいなかったので、当面は週に３日程度の配置になるが、将来は２４時間体制での看護師の常駐を考えている所だ。繰り返しになるが、福島第一の方では救急医療、それから重症者のすクリーニングといった事の役割を持っているし、J ビレッジの方は重症患者の搬送、それから健康管理といったようなことに重点を置いていきたいと思っている。
それでは映像で 医療室の状況をお示しできればと思うので、前の方のスクリーンをご覧下さい。
福島第一原子力発電所 5/6号緊急医療室（ZIP21.5MB）
http://www.tepco.co.jp/en/news/110311/images/110908.zip
# 会見で上映された動画。圧縮ファイル ダウンロード後、解凍して再生。wmv 形式。（Windows Media Player）
【動画の内容】
東電 松本：こちらが医務室に入ってきた所だ、こちらが診察するところになる。ベッドは全部で８台あり、その他、車椅子、ストレッチャー、（聞き取れず）がある。
広島大学（福島第一原子力発電書派遣） 谷川 攻一 医師
「個々は救急医療室ですけども、救急医療に必要な物品を一応揃えています。今一番懸念されるのは 熱中症になりますけども、熱中症は 、先ず体温を下げると言う事、それから輸液等によって水分、」云々、聞き取れず。装備品を紹介しています。
先生によれば、この救急医療室の空間線量は 1マイクロSv/h と言う事。心肺停止状態に使用する蘇生剤、薬品等を装備している事の説明。外傷に対応するための外科セット、抗生物質等の紹介。最後に広島大学の先生と話しをしている別のお医者先生の映像。東電 松本氏の説明によれば、交代時の引き継ぎの様子との事。
約３分の短い動画。
こちらはお医者様の引き継ぎの状況だ。24時間体制なので、基本的に１日ないし、2日、発電書に常駐された後、変わりの先生がお見えになるというようなローテーションになっている。映像としては以上だ。皆様の方には、動画の写真の電子データを合わせて配布させて頂いた。
# ここから2011年 9月8日 のところから写真、動画をダウンロードできます。
改めてこういった医療体制が強化充実できた事に対して、厚生労働省、文科省に対して感謝申し上げる。どうもありがとうございます。
# 税金使わせて頂いている国民に対しては何かいう事、無いのかよ。
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http://ustre.am/_19TSa:Q90 00：18：40～
■環境モニタリングについて （東電・文科省）
東電
発電所周辺の環境モニタリングについて２件の報告。資料は２点、海水と空気の状況だ。
・敷地内 空気中
福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百六十七報）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11090804-j.html
発電所敷地内における空気中放射性物質の核種分析結果
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110908h.pdf
福島第一 ダスト核種分析結果
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110908i.pdf
福島第二 ダスト核種分析結果
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110908j.pdf
1F 西門と ２F のモニタリングポストの１番の所で空気中のダストをサンプリングした結果だが、昨日の測定結果は何れの地点も ND 検出限界未満だった。
それから２枚目になるが、昨日測定できなかったモニタリングポストの ８番、それから裏面になるが １号機の山側、２号機の山側のダストモニタリング結果だ。計時変化の状況については2枚目の所にグラフ区化しているのでそちらを確認頂きたい。
・発電所周辺 海水
発電所沿岸部４カ所、沖合各地点の海水定期サンプリング結果。
福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第百六十六報）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11090805-j.html
海水核種分析結果
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110908k.pdf
海水放射能濃度 - 計時変化
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110908l.pdf
昨日の測定結果を一枚目の裏面のところに３箇所測定が行われているが、何れの地点も ND、検出限界未満という状況だ。3枚目からグラフ化させて頂いているので参照して頂きたい。以上。
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http://ustre.am/_19TSa:Q91 00：20：30～
文科省 伊藤審議官
前任の人事異動があり、本日からこちらの会見を担当させて頂く文科省の伊藤でございます。どうぞよろしくお願い致します。資料は二種類配らせて頂いている。「環境モニタリングの結果について」という物と、もう一つ別冊ということで同じタイトルの「【別冊】環境モニタリングの結果について」というものを用意させている。
【１～４．全国的調査 都道府県別の環境放射能水準結果】
何れも定期的に発表しているが、全国の放射能水準調査については、特段、特筆すべき大きな値は出ていない。
【５～８．発電所周辺】
発電所周辺のモニタリングについて、資料の ５、６、７、８というのが、毎日発表させていただいているものだが、こちらの方も特筆すべき点はない。
【９．20km圏内の線量率】
９番が発電所 20km圏内の線量率の測定結果だが、9月6日に発表しているが、これは前回の 8月23日 ２週間おきぐらいに測定して発表させて頂いている。一番高い所で、発電所から３km地点の大熊町で 63.3μSv/h という数字が出ている。
【10．20km圏内の線量率】
10番は自動車の走行サーベイによる川俣におけるモニタリング調査結果を現地本部と 県の対策本部の方で行ったものをまとめたものである。
■海域（海水・海底土）
【11．発電所 海域モニタリング】
めくって頂くと11番は 発電所の海域モニタリング結果だ。こちらについては特段申し上げる点はない。
東電による福島第1原発周辺の海水及び海上、海底土中の放射能濃度分布 ＞
【12～13．発電所の放水口付近の海水中】
12番、13番は 8月15日に採集した発電所の放水口付近の海水中におけるプルトニウムとストロンチウムの値を測定したものである。
前回の測定が7月11日だったので、約1ヶ月経った後の値だが、先ず、プルトニウムについては検出限界以下、それからストロンチウムの濃度は 2.4Bq/L という事で海水中の濃度限度の 1/10 以下という数値になっている。
東電による福島第1原発周辺の海水及び海上、海底土中の放射能濃度分布 ＞
- 東京電力株式会社福島第1原子力発電所周辺の海水中の放射能濃度分布（プルトニウム）（試料採取日：平成23年8月15日）
- 東京電力株式会社福島第1原子力発電所周辺の海水中の放射能濃度分布（ストロンチウム）（試料採取日：平成23年8月15日）
全体的にこのストロンチウムについても、４月以降、微減傾向にあると言えるかと思う。
【14．福島県 学校関係】
それから14番は福島の学校におけるモニタリングだが、これは4月以来、線量の比較的高かった 55の学校、幼稚園等で継続的に2週間に一度測っているものだが、9月1日の発表によると、これも平均の線量が 0.1μSv/h と言う事で、学校における年間の線量に換算して 0.2mSv/y 程度であろうという評価になっている。
福島県内の学校等のモニタリング実施結果等 ＞
【15．放射線分布マップ】
15番以下が放射線量等の分布マップだ。15番は放射線セシウムの土壌マップについて、これは8月30日に発表したものだ。福島県を中心に発電所から100km県内において、約2200箇所の地点において 空間線量率と土壌サンプリングして取りまとめたのが今回のものだ。
文部科学省による放射線量等分布マップ
福島第1及び第2原子力発電所周辺の放射線量等分布マップ ＞
6月6日から 7月8日にわたり、関係機関の協力を得て測定した結果がまとまった。これについては ページで申し上げると71ページ、72ページに各メッシュ、細かい所で2kmメッシュになっているが、これの地点における土壌のセシウム134、セシウム137の濃度をまとめてマップの形にしている。
【16．放射線分布マップ - 航空機モニタリング - 修正】
それから 16番だが、今回の福島県内におけるこういう、まぁ、精密、詳細な土壌濃度と空間線量率の比較ができたので、これまで行って来た航空機モニタリングの結果について、一部改定を行っている。これが16番で8月30日に発表したものだが、宮城、福島、栃木の航空機によるモニタリング結果のマップを一部訂正している。訂正というかアップデート、改定したものだ。
航空機モニタリング（広域）＞
- 文部科学省による放射線量等分布マップ（放射性セシウムの土壌濃度マップ）の作成結果を踏まえた航空機モニタリング結果（土壌濃度マップ）の改訂について（平成23年8月30日）
- 文部科学省及び茨城県による航空機モニタリングの測定結果について（平成23年8月30日）
- 文部科学省及び茨城県による航空機モニタリングの測定結果の修正について（平成23年8月31日）
・参考（会見で報告の無かった前後資料）
【17．放射線分布マップ - 航空機モニタリング - 茨城県】
それから17番が、これも8月30日に発表しているが、茨城県における航空機モニタリングの結果だ。県の北部の方でやや高めの値が出ている所があるが、全体、大部分においては 線量率で 0.2μSv/h いかの部分が 観察されている所だ。
18番から20番は、今後の航空機モニタリングの計画であり、新潟県については 8月30日から測定に着手している。それから千葉県については 9月8日から、それから埼玉県についても 9月8日から １～２週間かけて測定する予定になっている。
【参考】総合モニタリング計画
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_plan/1001/1001_0802.pdf
9月8日 公開分
それから、別冊でお配りしている資料の中で本日の 14時にプレス発表した山形県における航空機モニタリングの測定結果、山形県は 8月9日～15日にかけて測定した物を地図の形でお示ししている。線量の分を見て頂くと、全域において 0.2μSv/h 以下という分布になっている。
私からは以上だ。
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http://ustre.am/_19TSa:Q92 00：26：55～
■環境モニタリング結果の評価 （原子力安全委員会）
安全委員会 加藤審議官
原子力安全委員会の方では環境モニタリング結果の評価については、今週月曜日と先週木曜日についてはそれぞれの地点で取りまとめてホームページに載せさせて頂いている。
環境モニタリングの結果に対する原子力安全委員会による評価結果について＞
http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/index.htm
平成23年9月5日（月）- 環境モニタリング結果の評価について
http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110905_1.pdf
平成23年9月5日（月）- 参考資料
http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110905_2.pdf
平成23年9月1日（木）- 環境モニタリング結果の評価について
http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110901_1.pdf
平成23年9月1日（木）- 参考資料
http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110901_2.pdf
# これまで会見のない日は評価してなかったけど今回はちゃんと評価していた安全委員会。よしよし。
本日番の評価だが、資料をお配りしている。9月8日付けの原子力安全委員会名の環境モニタリング結果の評価についてという１紙裏表にコピーしてあるものと、１ページ目が福島県の地図になっている参考資料だ。
きょう付けの評価だが、9月5日～７日に公表された情報に基づくものである。１の空間放射線量だが、ただ今文科省の方から20km圏内の測定結果の報告があったが、それも含めて特段大きな変化はないという状況である。２の空気中の放射性物質濃度については、お手元の参考資料の11ページをご覧頂きたい。
# 原子力安全委員会の参考資料は手書きのページ数と説明が一致します。統合会見では 文科省から提供を受けた資料をもとに原子力安全委員会が評価、報告しています。時間がなく環境モニタリングについて気になる方は、安全委員会の加藤審議官の説明だけでもチェックされると良いと思います。ただし、食品に関するモニタリング情報は得られません。
この11ページをご覧頂くと、一番上の1番という地点の 9月1日のデータが太線で囲ってある。従来だとその度に不検出だったが、今回はセシウムが 0.001Bq/m3、あるいは 0.002Bq/m3出ている。これについては、福島県の方でダストサンプリング、測定を行う際の粒子状の大気中の浮遊塵については検出限界値を 約1000分の1に下げると言うことをやってくれた。
# リュウベ（m3＝立法メートルのこと）加藤審議官「やってくれた」と。原子力安全委員会は検出限界値を下げることは望ましい事だと思っているんでしょうな。
この大気中の浮遊塵を集めるために、吸引する空気の体積を時間をかけて これまでの約1000倍にすると共に、採取したサンプルの放射線文政の時間をこれまで大体15分程度であったものを1時間掛けたという事で、こういったものが出ている。
従って全くなかったところにまた現れたというものではなくて、従来の検出限度では出て来なかったものが出てくるようになったというふうにご理解頂きたいと思う。それで、この数字だが、濃度限度に比べると約10000分の１のオーダーである。
濃度限度地の空気を１年間呼吸し続けた場合の被ばく線量が１mSv/y になるというふうに、この濃度限度値というものが定められているので、そういった考え方からいくと、この地点でのこの空気を24時間、365日呼吸した場合の線量というのは 0.1μSv/y のオーダーであるという事で非常に小さいと言うことだ。
それ以外の核種、それ以外の地点には、まだ濃度限度地が高いと言う状態が引き続き続いているので検出限界値未満という事である。
資料裏面の環境試料だが、こちらも特段大きな変化はない。海水中の放射性物質の濃度については、今回、台風の襲来などがあった、ということで 9月5日に採取された物のみだが、検出限界値未満であった、ということである。
最後の全国の放射能水準調査であるが、これについては 特段大きな事はないし、浄水については、すべての都道府県で検出限界値未満であるという状況だ。
★補足説明 NPJ 日隅氏 8月29日 統合会見
合わせて本日、原子力安全委員会からもう一点の資料をお配りしている。A4 3枚のペーパーで、「低線量被曝のリスクから癌死の増加人数を計算することについて」というタイトルの紙である。
これについては 以前、非常に低い線量を多くの人が浴びた場合に、癌の死亡者数がどれだけ増えるかということについてお尋ねがあったが、それについては 国連の原子放射線の影響に関する科学委員会（UNSCEAR:アンスケア）、あるいは ICRP では、そういったことを行うのは適切ではないと言うふうに述べていると説明していたところであるが、その根拠であるレポートの当該部分を抜粋したものである。
※9月14日の段階で該当する抜粋資料が原子力安全委員会のHPに公開されていました。
【会見配布資料】
「低線量被ばくのリスクからがん死の増加人数を計算することについて 原子力安全委員会事務局」
※会見翌日 9月9日の段階で原子力安全委員会HPに 公開されておらず。
抜粋元 UNSCEAR 2008 Report Vol.2 Annex D:
98. The Committee has decided not to use models to project absolute numbers of effects in populations exposed to low radiation doses from the Chemobyl accident,because of unacceptable uncertainties in the predictions. It should be stressed that the approach outlined in on way contradicts the application of the LNT model for the purposes of radiation protection,where a cautious apporoach is conventionally and consciously applied [F11,I37].
（委員会は、チェルノブイリ事故によって低線量の放射線を被曝した集団における影響の絶対数を予測するためにモデルを用いることは、その予測に容認できない不確かさを含むので、行わないと決定した。強調されねばならないことは、粉プロー地は、慎重なアプローチが習慣的にかつ意識して適用されてきている放射線防護の目的で LNT モデルを提供することとは何ら反しない。）［事務局仮訳］
抜粋元 ICRP Publication 103
http://www.icrp.org/docs/ICRP_Publication_103-Annals_of_the_ICRP_37%282-4%29-Free_extract.pdf
13 ページ中央のこの一文
The collective effective dose quantity is an instrument for optimisation, forcomparing radiological technologies and protection procedures, predominantly inthe context of occupational exposure. Collective effective dose is not intended asa tool for epidemiological risk assessment, and it is inappropriate to use it in riskprojections. The aggregation of very low individual doses over extended time periodsis inappropriate, and in particular, the calculation of the number of cancerdeaths based on collective effective doses from trivial individual doses should beavoided.
ICRP Publ.103 国際放射線防護委員会の2007年勧告
http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,12071,76,174,html
非常に低い線量を浴びた場合のリスクから癌の死亡者数がどれだけ出るかということを推定するのは、そもそも低線量における放射線影響という不確かさが大きい中では不適切であるということを言っている。
しかしながら、その事自体は、いわゆる LNTモデル、これはしきい値なしで低い線量でも、線量とリスクの増加分については比例関係が成り立つと言う過程だが、そのモデルを使うことを否定するものではないと、はっきり述べられている所だ。私からは以上だ。
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http://ustre.am/_19TSa:Q93 00：33：25～
■各プラントの状況 （東電）
東電（松本）
発電所の状況ついて 説明させていただく。先ず、福島第一原子力発電所の状況という事で A4 縦の裏表、一枚ものの資料を確認下さい。
福島第一原子力発電所の状況（記者会見資料）
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110908_05-j.pdf
「タービン建屋地下のたまり水の処理」
タービン建屋地下のたまり水の処理の状況だが、本日午前中の会見で申し上げた 第二セシウム吸着装置に関しては、誤って停止ボタンを押したためと判明した。設備等の異常がないので、12：09に 同装置を再起動し、12：12 に定格流量に到達し、現在 25m3/h での運転を継続している。
誤って停止ボタンを押した原因だが、当時、そのサリー制御盤の隣にある滞留水受けタンクの制御系の試験中であり、その試験に伴う警報の発生をサリー制御盤の警報だと勘違いして、慌ててサリー側の操作盤のタッチパネルの非常停止ボタンを押してしまった、というふうに調査を進めてきた。
従って引き続き、運転操作、それからタッチパネル操作等、再教育、それからこういった事例があったという情報共有を行いたいと考えている。
「トレンチ立坑・各建屋地下のたまり水の移送状況」
こちらは本日３号機のタービン建屋の移送先をプロセス主建屋の方に変更している。9時30分からプロセス主建屋の方への移送を行っている。
その他、建屋の水位等については 午前7時のデータなので、会見終了時に最新のデータをお届けできればと思っている。裏面の「放射性物質のモニタリング」の状況については先ほど申し上げたとおりだ。
「使用済み燃料プールの冷却」
それから「使用済み燃料プールの冷却」だが 各号機とも循環冷却を進めている。水温についてはこの表のとおりだ。
「原子炉圧力容器への注入・原子炉の状況」
原子炉圧力容器の注水、それから 圧力容器の温度、格納容器の圧力に関しては記載の表のとおりだ。現在、3号機は 給水系から 5m3/h、炉心スプレイ系から 2.9m3/h で注水を継続している。なお、圧力容器の下部温度が 97.0℃ と言う事で、本日 午前5時から 0.3℃程、上昇している。引き続き、圧力容器の温度の状況については経過を観察していきたいと考えている。
「その他」
その他の作業状況についてだが、がれきの撤去など作業実績については、こちらも会見終了時に本日の作業実績として皆様に紹介したいと思っている。
下から２番目だが、本日、協力企業の作業員の方が、J ビレッジから福島第一原子力発電所に向かう際に、全面マスクを持ってこないまま発電所に入り、免震重要棟の際に全面マスクをつけてないということを確認した。J ビレッジの方に戻り、ホールボディーカウンタを受けた所、内部被曝の影響はないということを確認した。
なお、こちらのマスクを忘れた原因だが、J ビレッジから出発する際に、この当該の作業員の方は同僚の方と少し遅れたようであり、やや急いだために全面マスクを持っていくということを失念した。
それから、J ビレッジを出発して第一原発に入行する際は、その地点で全面マスクをつけるということだったが、当該作業員、それから周りにいたものも、免震重要棟に行けば 全面マスクがあるということを知っていたので、そのまま、引き返さないまま、免震重要棟の方に言ったということである。
こういった点が発生したので、引続き、マスクの着用についてはルールの再徹底をしたいと考えている。
一番下のポツになるが、本日9時55文～11時39分の間、6号機の残留熱除去海水系の冷却水ポンプ A系の試運転を行っている。その間、原子炉、それから使用済み燃料プールの冷却ができない状態だが、現在、復旧しているという状況だ。
続いてサイト内のモニタリングの状況だ。こちらは２号機、３号機の取水口付近で高濃度汚染水が漏出したという観点から、毎日、測定しているものであるが、１ページ目の裏面から各測定結果を記載させて頂いた。３ページ目から経時変化をグラフ化している。
福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（９月７日採取分）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11090806-j.html
福島第一 物揚場前、１～４号機スクリーン、１～４号機取水口内海水核種分析結果（PDF 15.9KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110908m.pdf
海水放射能濃度（PDF 42.1KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110908n.pdf
昨日、３号機のシルトフェンスの内側、４枚目の裏面の下のグラフになるが、少し３号機のシルトフェンスの内側の濃度が上昇気味だったが、昨日のサンプリング結果では約半分程度に値としては下がってきている。高濃度の汚染水が海洋への漏出しているものではなく、この上昇は海が天候不良により海が荒れたため、まぁ、海水が撹拌されたものではないかというふうに考えている。
# 常に都合のよく解釈する東電 松本。
続いてサブドレインの状況だ。
こちらは毎週、週３回、月水金曜日に測定しているものの分析結果になる。１号機～６号機、それから構内の深井戸の測定結果になる。２枚目から経時変化をグラフ化しているので確認ください。引き続き濃度の上昇が出ていないので、高濃度汚染水が地下水側に漏出してないと判断している。
福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について（９月７日採取分）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11090807-j.html
サブドレン等核種分析結果（PDF 10.5KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110908o.pdf
福島第一 放射能濃度（PDF 20.6KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110908p.pdf
続いて同じく、集中廃棄物処理施設周辺のサブドレイン水の核種分析の結果だ。A4横の表の形式になっている資料だが、こちらは昨日の測定結果を見ても通常の変動範囲内と判断している。
（参考配布資料）「集中廃棄物処理施設周辺サブドレン水核種分析結果」（９月７日採取分追加）
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/sub_110908_01-j.pdf
こちらの集中廃棄物処理施設周辺に関しても、高濃度の汚染水が地下水側に漏出してないと判断している。東電からは以上だ。
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http://ustre.am/_19TSa:Q94 00：40：45～
■宿題の報告（前回質問の回答）
経産省 保安院（森山対策監）
最初に東電の松本氏から説明のあった全面マスクの未着用の件だが、これは担当ベースではあるが、保安院から指示をしているので紹介する。本日の全面マスクの未着用については、今後このようなことが起きないように 担当レベルでの口頭での注意を行い、原因と対策をしっかり行うように指示をしている。
担当レベルでの口頭の指示だが、原因と対策をしっかり行うように指示をしている。それから、前回、この場で質問頂いた件がいくつかある。ERSS と SPEEDI に関して、これまで何件か質問をいただいて前回お答えできなかった点があるので回答申し上げる。
前回
★質問内容 アエラ 大鹿記者 8月25日 統合会見
★宿題の回答 8月29日 統合会見の森山対策監の回答
今回
★宿題の回答 アエラ 大鹿記者 8月29日 統合会見
先ず SPEEDI の関係だが、保安院から官邸のオペレーションルームに２回送ったと。そのうちの１回は官邸内で共有されているが、もう一回分が共有されていないと。共有されていないものは 3月12日の 1時35分に送付したものだが、もう一回分は何時に送ったのか？という質問だった。
これは 3月11日 当日の 22時 41分に保安院と官邸のオペレーションルームをつなぐ専用端末に入れられたという記録がある。従って保安院から官邸のオペレーションルームに送られたと認識している。
★質問内容 フリー政野 / NPJ 日隅 8月29日 統合会見
SPEEDI のデータが官邸の上層部まで上げられなかったのは誰の判断か？その時のリエゾンの責任者は誰か？という質問だったが、当時、その保安院のリエゾンが詰めている官邸のオペレーションルームには、保安院の管理職はその場にはいなかったと言う事だ。
当時は委員長、次長を始め官邸にはいたが、オペレーションルームには その際にはいなかったという事だ。これは繰り返しになるが、保安院で試算したSPEEDI の試算結果の元となる放射性物質の放出量が仮定であったために、参考情報としての取り扱いにとどまってしまったという事だ。
★質問内容 フリーランス - 木野
ERSS についての質問、要望も頂いた。前回、ERSS は公表しないのかといった質問、要望があった。私からは、この ERSS の予測結果については、最初のケースは 既に官邸のホームページに公開され手織り、それ以外のものについては、情報公開請求に基づいて個別に対応させて頂いていると申し上げたが、先週、9月2日だが、保安院の方で公表させて頂いている。
# 同質問で、ERSSの公開、非公開は誰の判断だったかという問いについては答えていない。
★質問内容 NPJ 日隅 8月29日 統合会見
前回質問があったように、ERSS による解析は全部で 5回実施している。２号機と３号機については官邸にも送付されているが、１号機については SPEEDI の入力ということまでであり、結果そのものは送付されていない。その他に２号機と３号機について解析をしているが、全体で５回の解析を行っている。実際の解析結果については、先週公表させて頂いて、今、ホームページのほうにも掲載している。
また、前回も ERSS の解析結果は、合同対策会議で使われたのか？という質問もあったが、この ERSS の結果は、オフサイトセンターには送付されていないので、合同対策協議会では この結果は使われていない。
保安院が予測をした 11日 22時の最初の資料があるわけだが、その前に東電から格納容器が破壊されるという情報が来ていたが、この情報は何に基づいて解析されたと保安院は把握しているのか？という質問があった。
この点については、詳しくは当時どういうふうに認識していたかは不明だが、当時の状況は原子炉に注水すること、こういった事に終止していたために、具体的な解析コードや 条件等は確認は行われていないと考えられる。なお、実際の解析は東電が所有している解析コードを使用して確認されたのではないかと思っているが、当時は具体的な確認は行われていないと思われる。
★質問内容 アエラ 大鹿 8月29日 統合会見
（経産省 保安院の）広報担当が 当時、中村審議官、根井審議官だったが、すぐに交代した理由は何か？という質問があった。この点については、福島第一原子力発電所の事故に関して様々な事象が次々と発生している状況であったことから、後方も含めた事故対応の体制について、その時々の状況に応じて適切と思われる見直しを行って来たと言う事である。
中村、根井が 担当したが、中村については元々国際担当であるということである。本分である国際担当を中心に業務を行わせる事になった訳だ。
また、根井については、一時、広報担当をしたが、保安院の院長、次長がそれぞれが外出することが多いということで、根井審議官は総括担当の審議官でもあるので、院内で院長を代理するといった 全般の総合調整を行わせるというふうにしたものだ。そういった中で交代がなされたと認識している。
以上が質問対する回答だ。
■シビアアクシデント手順書の提出要請について
それから準備はまだできていないが、既に これまで紹介している衆議院の科学技術イノベーション推進特別委員会から資料の提出要求があって、事故時の手順書等だが、既に２回分は要請があって経産省 保安院から東電に対して提出の要請をしたということをこれまでご紹介している。
更に３回目だが、昨日付けで、衆議院の科学技術イノベーション推進特別委員会の委員長からの書類提出要求があった。
現在、東電には要請する準備をしており、要請し次第、ホームページで公表するが、予め紹介すると２回目に要請があった資料と、もう一度同じものを東電に再度、提出するようにという前回は 控え字（黒塗り）の部分があった項目についても、詳細な説明文など不十分な内容であるという事で、再度提出をするようにという要請だ。
あわせて同じタイプの原子力プラントを持っている日本原電、敦賀発電所だが、に関する事故時手順書、等を提供して欲しいということで、日本原電に対しても書類を提出するように要求、要請がきている。また、本件については実際に保安院から要請が終わったものについては、改めてホームページ等で公表させて頂きたいと思う。経産省 保安院からは以上だ。
# 東電。人を馬鹿にするのも大概にしろよ。「東電、真っ黒な手順書でも秘密？ 衆院委に提出」
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■質疑
http://ustre.am/_19TSa:Q95 00：54：45 ～ 保安院
アエラ - 大鹿 【プラント関連】
Q：経産省 保安院 森山対策監に聞く。SPEEDI は２回送られて１回分は共有されたが、もう1回分は共有された事が確認されていない、という話しだったが、共有されている事が確認される、されないと言う事は、フォルダを開いたか、開かなかったかが分るのか？送ったけど 共有された、もしくは共有された事を確認されていないというのはよく分らないが、相手が開くと、開いたよと言う、返事が来るような仕組みになっているのか？
経産省 保安院 森山対策監：
A：SPEEDI の共有の件だが、教諭されたと私どもが認識しているのは、先ず送り方だが、保安院と官邸をつなぐ専用端末があるので、そこに入れたことを持って送ったと認識している。その端末を仮にリエゾン、官邸にいる保安院の職員が見ても、それだけでは共有とはならない。
もう一件の私どもが 共有されたと認識している SPEEDI の試算結果は、国会の答弁があるが、内閣官房の職員の方が、その紙をもらったと言うことが、国会でも答弁があったので、これは確実に共有されたと認識している。
# 直接確認したのと違うのか。入れてそれで終わり？確認しないという信じられない説明。確認したといえば、では、誰が、と言う話になるのでそうは言わない。馬鹿にするのも大概にしろよ。
アエラ - 大鹿 【プラント関連】
Q：3月11日に送信された物というのは、保安院が解析した40数件の中で最も初期の物だと思う。そうすると3月11日の 9時頃に、確か、2号機のベントだったか、1号機のベントだったか シミュレーションしていると思うが、それを送られたのか？
経産省 保安院 森山対策監：
A：どういう解析だったかとい事については、今確認するのでおまち頂きたい。
＞経産省 保安院 森山：
わかりました。最初の22時41分に送ったというものは、配信そのものは 21時12分に保安院に来ているが、これは既に保安院が実施した SPEEDI の試算結果、これは全部ホームページで公開しているが、これは仮想事故、福島第一 2号機の仮想事故を想定して、2号機のベントを仮定した影響を確認する、というために実施したということである。21時12分に 保安院に配信されている。そうです。最初です。
（同日回答。次のフリーランス 紙で記者の質疑中に回答。）
アエラ - 大鹿 【プラント関連】
Q：40数回 SPEEDI で解析しておきながら、なぜ、この時期の二つだけが官邸に送られるのかというのが非常に不思議だ。官邸がこれを送って欲しいという声がなければ、なかなかそういう行為には至らないのではないか？だって、今、官邸には保安院のリエゾンがオペレーションルームにはいなかったと言っていたと思うが、誰かがそれを要求しなければ、普通こないのではないかと思うが。なぜ、この2つ（の解析結果）が官邸に送られたのか疑問だ。なぜか？
経産省 保安院 森山対策監：
A：なぜ、その２つだけを送ったのか、誰の指示だったのかという事だが、この SPEEDI を実施していた事、そのものは先ほど申し上げたように、あくまでも担当レベルの参考ということだったので、必ずしも誰かが指示をしたという状況ではない。
本件については、経産大臣、政務三役に上がった事自体、大変遅い、受動的に上がらなかったということであり、なぜこの２件だけが送付されたということの事実関係は明確にわかっていない。
ただし、あの、保安院おなかの ERC、保安院の中のオペレーションルームのところだが、その中で共有されたものは、やや、機械的に、あの、保安院の、あの、ERCの総括班から官邸に送られていたというような状況はあったので、機械的に送られたのかも知れないが、なぜかという所まではわかっていない。
# 頑として誰が誰にと分からない答弁を繰り返す。責任隠蔽。無茶苦茶。ひどすぎる。機械的に、自動的、勝手に送られたみたいな、普段からどんな仕事しているんだよ。送った、届いたも確認しないのか。どこまで適当に仕事してるのか。
＞アエラ 大鹿：
前回も保安院のレクチャーでも保安院の ERC オペレーションルームで共有されたものが機械的に官邸に送られたというふうにおっしゃっており、今も同様におっしゃっているが、機械的に送られた割には ERSS だって、その一部を抜き取っていたり、あるいは SPEEDI に至っては 40数件のうち２件しか送られていないとか、機械的に送られてないほうが多いような、件数ベースで言うと機械的に送られていないものの方が、トータルの数では多くなるように思うが？
＞経産省 保安院 森山：
SPEEDI はですね、当時の状況として 私が把握している範囲だが、実際、このSPEEDI の評価を行う、計算しているのは放射線班と言う所が担当している。実際のデータが無かったので、これは、既にホームページに置いても公開はしている。
仮想事故を想定したりとか、そういういろんなものを仮に想定して、何回も試算そのものは実施をしているが、その放射線班の中に、これを、その、官邸に送るとかそういった意識はあまりなかったようであり、あの、その中の幾つかが 保安院の中の ERC で情報共有をされて結果的に送付されたのではないかと。
これは私の推測だが、少なくとも実際に実施していた放射線の中では、あくまでも、その、参考として仮の計算を色々やっていたということである。
＞アエラ 大鹿：
ERC の放射線班はそういう意識はなかったが、総括班に行くと機械的に送られると、そういう事か？
＞経産省 保安院 森山：
あの、えっと、各班からですね、情報共有のための資料が配布される。そういった配布されたものを総括班のその、ボックスといいますか、あの、提供されるとそこから比較的、機械的に端末に入れていたと言うことは、状況としては、あの、わかっている。
＞アエラ 大鹿：
で、放射線班から最初の２つだけ、なんで総括班にいって、そこから機械的にいったかというのは？
＞経産省 保安院 森山：
そこは分からない。
アエラ - 大鹿 【プラント関連】
Q：ERSS で解析する前に、格納容器の破壊という情報があったけど詳しくは、と言う話があったが、ERSS で確か 3月11日の10時に解析する前の 9時台の段階で、福島第一原発の吉田所長から、第十五条通報の第何報かで、格納容器の破壊のシミュレーションの時間が入っている。
つまり、ERSS の解析以前に同様の誰かが解析する期間があって、そういう想定結果を出したのではないかと思うが、恐らく東電の中でやったのではないかと思うが、それは、誰がどういうふうにやったのか？
経産省 保安院 森山対策監：
A：東電の解析についてだが、東電から何時ぐらいに、え、その、格納容器の破損に至るという報告は、あの、15条の様式に基づき 来ているが、その地点では、どういう解析コードを持って解析されたかという所までは、当時は確認していないと思われる。これは確認できているわけではないが、当時の状況からして、そこまで確認していないと思われる。
ただし、今から考えれば、当然、東電も解析コードを持っているので、東電が持っているコードに基づいて解析されたのではないかと思われるが、保安院の方で どういった解析コードを使ったかということわわかっていない。その時は確認していないと思われる。
アエラ - 大鹿 【プラント関連】
Q：広報担当の根井さんと中村さんが変わったのは、いつからいつまで広報担当で、何時、降板したかという事は前回お尋ねしたと思うが、ご回答願いたい。ある段階から官邸が情報統制に 随分厳しく乗り出したという話しがある。それと軌を一にしているのではないかと思うので、中村さんと根井さんが何時まで広報担当だったのかと言う事を知りたい。
経産省 保安院 森山対策監：
A：中村と根井が担当した会見だが、中村は 11日の最初から 15回目まで、実際には3月12日の 17時50分に第15回目のブリーフィングをしており、そこまでは担当している。それから根井は 18回目と19回目、3月13日、午前5時30分と午前10時5分、この 2回を担当している。経緯についてはちょっと確認したい。もう少し時間がほしい。
＞アエラ 大鹿：
3月13日の 5時半と5時15分か？
＞経産省 保安院 森山：
3月13日の 5時30分と10時５分だ。第18回と第19回のブリーフィングを担当しているというふうに記録上、残っている。
http://ustre.am/_19TSa:Q96 01：05：15 ～ 保安院・東電
フリーランス - かみで 【その他の議題】
Q：経産省 保安院と東電、両者に同じ質問をする。昨日の国会で森山対策監も言っておられたが、手順書（シビアアクシデント時の運転操作手順書）の提出に関して、本当に過酷事故が起きたときにどうすればいいかという手順書があったかないのかも含めて東電は提出を拒否しているという事らしいが、その理由は、「知的財産などが含まれる」それからテロ対策などの「核物質防護」を口実にして提出しないということだ。
一般の国民はよく分からないと思うが。一番大事な非常事態の時にどうする、実際、全交流電源喪失という過酷事故を想定したような、そういうものがあったのか、なかったのかというのが、先ず分からないというのがすごくおかしい事だ。
# 問題の東電が提出したシビアアクシデント時の手順書。国会から保安院に要請。保安院は、東電から受け取った手順をそのまま国会に。とんだ規制機関だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011090701001015.html>
経産省 保安院のほうでは、1992年に指針が作成されて以来、見直されて来なかったということと、きちんとその辺の内容を把握していないという説明が、どうも国会であったようだが、その辺の事実関係を国民にはっきりして頂きたい。
なんで 出さないのかと。委員会に提出されたものが、ほとんど黒塗りになっているということらしいが、とんでもない話だ。１企業の問題として片付けられる問題ではない。今、こんな事で国民が大変な苦難をしている時に、一番原因になった問題になった資料をなぜ出さないのか？これをはっきりさせて頂きたいと思う。
# 不審者でも誰でも作業員に成りすまして侵入できる、被爆管理をろくにしない杜撰な管理を長年にわたり常態化している状況で、都合が悪くなれば核物質防護の法律を縦にする、自民党政権時代に作った法律によって、究極の逃げ口上を与えられた何でもありの電力事業者。
経産省 保安院 森山対策監：
A：保安院は、あの、衆議院の科学技術イノベーション推進特別委員会の委員長から、資料の提出要請、これは東電にこういう資料を提出するようにという要請があった。従って、経産省 保安院はこの要請を受けて、東電に要求のあった書類を提出するようにと要請をしている。
基本的には 任意の要請だと経産省 保安院は理解している。で、保安院は（東電から）提出されたものをそのまま、あの、その、え、科学技術イノベーション推進特別委員会のほうにですね、委員長の方に提出をしているということだ。
で、まぁ、保安院からは核物質防護上の観点には留意して欲しいといった趣旨の事は書いてつけているが、まぁ、保安院はどこまでが知的財産なのかということが分からないが、保安院としては基本的には情報は、可能な範囲で、可能な限りは公開するという事が大事だと思っているが、あの、まぁ、あの、先ずは、あの、東電から提出されたものをそのまま国会の方に提供したという事だ。
# たらい回しただけの規制機関である 経産省 保安院。
＞フリー かみで：
国民の命と東電の一文書とどちらが大事なのか？提出を拒否する事なんてあり得ないじゃないか。一番大事な過酷事故が起きたときの手順書があるのか無いのか、どうなっているのか？
＞経産省 保安院 森山：
あの、保安院は東電から提出された物を、先ず、そのまま、あの、提出している。
＞フリー かみで：
殆ど黒塗りだったと言われているが、どうなのか？
＞経産省 保安院 森山：
保安院は書類をそのまま渡しているので、あれですが、黒塗りが多かったとおもっているが、先ず、あの、これ、あの、黒塗りそのもの、マスキングそのものは東電の方で行っているので、保安院としては頂いた物をそのまま、提出したという事であり、
ただ、あの、先程申し上げたように情報公開と言う事は、保安院としては大事だと思っているので、まぁ、その、核防護物質上の問題や知的財産というのは企業秘密的な事もあるのだろうが、そういう範囲で出来るだけ公開はして頂くべきではないかと思っている。
# 東電書類をろくにチェックもせず、たらい回し。とんだ原子力規制機関だこと、経産省 保安院。東電に一定の理解を示す 経産省 保安院。何処までも国民を馬鹿にしている。図に乗る東電。
フリーランス - かみで 【その他の議題】
Q：経産省 保安院と東電、両者に同じ質問をする。昨日の国会で森山対策監も言っておられたが、手順書（シビアアクシデント時の運転操作手順書）の提出に関して、本当に過酷事故が起きたときにどうすればいいかという手順書があったかないのかも含めて東電は提出を拒否しているという事らしいが、その理由は、「知的財産などが含まれる」それからテロ対策などの「核物質防護」を口実にして提出しないということだ。
一般の国民はよく分からないと思うが。一番大事な非常事態の時にどうする、実際、全交流電源喪失という過酷事故を想定したような、そういうものがあったのか、なかったのかというのが、先ず分からないというのがすごくおかしい事だ。
# 問題の東電が提出したシビアアクシデント時の手順書。国会から保安院に要請。保安院は、東電から受け取った手順をそのまま国会に。とんだ規制機関だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011090701001015.html
経産省 保安院のほうでは、1992年に指針が作成されて以来、見直されて来なかったということと、きちんとその辺の内容を把握していないという説明が、どうも国会であったようだが、その辺の事実関係を国民にはっきりして頂きたい。
なんで 出さないのかと。委員会に提出されたものが、ほとんど黒塗りになっているということらしいが、とんでもない話だ。１企業の問題として片付けられる問題ではない。今、こんな事で国民が大変な苦難をしている時に、一番原因になった問題になった資料をなぜ出さないのか？これをはっきりさせて頂きたいと思う。
# 不審者でも誰でも作業員に成りすまして侵入できる、被爆管理をろくにしない杜撰な管理を長年にわたり常態化している状況で、都合が悪くなれば核物質防護の法律を縦にする、自民党政権時代に作った法律によって、究極の逃げ口上を与えられた何でもありの電力事業者。
東電 松本：
A：シビアアクシデントに関する手順書については、いわゆる全交流電源喪失の他、格納容器のベントや代替注水と言った手順書は、私どもは既に配備、各号機とも全部持っている。
尚、今回の保安院の要請については、事故時運転操作手順書、特に非常用復水器、及び、格納容器スプレイの取り扱いに関する部分を含むものというような指示だったので、その背景といいますか、要請の趣旨は非常用復水器で使用した場合に、減圧、我々 55℃/ｈ で減圧するというような記載があるのかどうかと言った点や、格納容器スプレイに関しては、自動起動なのか、手動起動なのか、というような所が質問の背景と伺っているので、その該当する部分を提出させて頂いた次第だ。
＞フリー かみで：
黒塗りになっている理由は、どういう理由からか？それから知的財産を理由にして 説明できない部分があるのかどうか、その点をわかりやすく教えてほしい。
＞東電 松本：
一つは知的財産に含むものと、もうひとつは核物質防護上、明かされない部分だ。これは独立して黒塗りにする場合と両者が重なっている部分があるが、先ず、核物質防護上のお話からさせて頂く。
最悪のケースで考えると、最悪、こういった運転手順書をテロリストが入手して、中央制御室を占拠するという場合に非常に問題になるということで、こういった部分は非公開と言う事で考えている。また、知的財産という意味では、私どもの発電所を運転する上でのノウハウや、あるいはメーカーのノウハウそのものが入っている部分があるので、そちらに関しては非公開という形になっている。
＞フリー かみで：
と言うことは、国会が要請しているようだが、それは応じないということか？
＞東電 松本：
こちらに関しては引き続き、国会、委員会の趣旨に総形で対応させて頂ければと考えている。
＞フリー かみで：
今行われているいろんな調査、本当に事故がどうして起きたか、という事との関係で行くと大きな支障があると思うがどうか？責任をとるという必要があるのではないか？
＞東電 松本：
事故の当事者としての責任は当然あるし、今回の事故の原因、背景となっているようなことについては、政府の事故調査委員会等で調査が進められていると思っているので、そちらの方で判断されると思っている。
＞フリー かみで：
知的財産とか テロというのは、一般論としては口実になるかも知れないが、国民の目から見て、本当に今回の事態の深刻さを認める理由になると思うか？
＞東電 松本：
はい。こちらに関しては事故調査の必要性があれば、当然、私どもも政府の事故調査委員会の皆様が、手順書等をご覧になるのは、全然問題ないと考えている。
# 東電本人としてはこれで説明責任を果たしているという認識らしい。必要があれば事故調には見せると。
＞フリー かみで：
と言うことは、今、国会の要請には答えられないが、事故調査委員会やそういう事であれば出すということか？
＞東電 松本：
えっと、国会の調査に応じないということではないが、国会の調査の中に応じて協力させて頂ければと思っている。
http://ustre.am/_19TSa:Q97 01：14：35 ～ 保安院・園田政務官
回答する記者団 - 佐藤 【プラント関連】
Q：保安院に聞く。先ほどの事故時の手順書に関してだが、墨塗りされたもの が提出されているという事で問題になっているが、保安院の側で、どなたかこの文書の墨塗りになっていないものを実際に見たという方はいるか？あるいは 保安院ではなくても政府側に誰かひとりでも、墨塗りになっていないものを見ている人がいるかどうか？今の段階でわかれば お応え頂きたい。
経産省 保安院 森山対策監：
A：ご指摘の事故時の手順書については、保安院の職員は見ている。手順書そのものは入手していないが、物は見ている。
＞回答する記者団 佐藤：
すみません。入手をしていないが見ているというのは？
＞経産省 保安院 森山：
保安院は東電や現地にもいるし、そういうとこで、当然、あの、見る、見れる立場にいるので、そういう形で見ている。
＞回答する記者団 佐藤：
そうしたら、これは要望になるが、東電側が知的財産の保護や各防護上の理由ということで墨塗りにしたということを言っているが、保安院の側から見て、本当にその理由で墨塗りにしなければいけないものなのかどうか？特に、核防護上の理由に関しては、法令上との関係もあるだろうから、どうしても出せないものと、そうでないものとの区分が可能かと思う。
それについて精査して、この会見で報告して頂けないか？12ページの文章ということなので、それほど多くないので、全部で何行あって、その内の開示できると判断した所が何行あるか、そういうところまで調べて頂けるとたすかる。
＞経産省 保安院 森山：
この問題はですね。保安院が、もし、書類を持っていれば、もし請求があればだが、情報公開法にも続いた手続きのもとに確認をしていくという作業になるとが、これはあくまでも任意で提出されているので、今、保安院として、そこまで確認をして、どこまで公表すべきかという事を行う考えはない。東電に対しては可能な範囲での公開をお願いしたいと思っている。
# 東電が可能でないといえば、規制機関である経産省 保安院として何ら問題はないと言う事らしい。
＞回答する記者団 佐藤：
その文書というのは、今保安院の手元にあるのか？墨塗りにされていないものだ。
＞経産省 保安院 森山：
ございません。従って行政文書として持っていない。
＞回答する記者団 佐藤：
わかりました。東電が これまでもセキュリティ上の理由などで、そういった様々な情報の開示を拒否しているが、本当にその理由なのかどうか？ イマイチ納得できない部分も多々あるので、政府側であれば守秘義務もあるだろうから、本当にその理由で開示できないのかどうか、しっかりと確認をして頂ければと思う。
回答する記者団 - 佐藤 【プラント関連】
Q：園田政務官に聞く。先月末、福島第一のライブカメラに指さし作業員が写っていたけんだが、政府のほうで確認をするということをおっしゃっていた。その結果、あるいは進捗はどうなっているか？
園田政務官：
A：ご指摘を頂いていたので調査するように指示を出しているが、まだ、その回答が帰ってきていない。でき次第、その内容についてもお伝えしたいと思っている。
回答する記者団 - 佐藤 【その他の議題】
Q：（ふくいちライブカメラの指差し作業員の件）本日の昼過ぎ、本人を名乗る人が小さなホームページを作って公表されている。本人かどうかの特定が 私の方ではできていないが、そこで 東電が会社に所属していた協力会社に対して不利益な取り扱いをしないとう事であれば、名乗りでてもいいという、そういう趣旨のことを書いている。
政府としては、どちらを有線するか、名乗りでる方を優先すると考えるのか、特にそういった事は考えないのか、何かあるか？
園田政務官：
A：あのぉ、まぁ、何を優先するかというよりも、どういった趣旨で、そのご本人の方が訴えをされるのかということは、出来れば連絡をいただければなぁと思っているが、ホームページから本人は特定できないでしょうか？
＞回答する記者団 佐藤：
そこまではわからない状況だ。目のところだけの写真を公開している。防護服を着てライブカメラに映っていたが、同じような形で別の場所で撮影したもの、あるいは実際に J ビレッジや現場で撮影した写真を幾つか掲載している。そして、なぜ、自分がそういったことをしたのか、そういったことを説明しているようなホームページではあるが、本人をここから確認できる状態のホームページではない。
で、名乗り出ることは可能なようなことは書いてあるが、その条件として、所属会社の方に迷惑がかかるのはやめてほしい、そういうように読める一文がある。それで、もし、政府側で調査しているということであれば、勝手に東電が、じゃぁ、特にペナルティーになるような行為がないのであれば、そういう約束ができるのであれば、名乗りでてもらえるのではないかと、そう思ったもので。
＞園田政務官：
そうですね。まぁ、どういう形が不利益か、そのかたが何を訴えたいのかということも、やはり、あるのかなぁと思っている。何れにしても、なぜそういう事をすることが不利益になると本人がお考えなのか、その辺も出来れば、聞かせて頂ければと思うが。
＞回答する記者団 佐藤：
それは私から連絡できるようなことではないので、多分、会見を見ていれば、ホームページに追求したりはされると思う。今の段階で特に何かというのは。
＞園田政務官：
もし、出来れば私も政府の一員であるので、ご本人から私のところに何らかの形で名乗りでて頂ければ、守秘義務は私も課せられているので、当然ながら、私の範囲でその方と接触がもし出来るのであれば、してみたいと思っている。もし、見ている方の中にいらっしゃれば、ご協力して頂ければと思う。
＞回答する記者団 佐藤：
私の要望で この場に呼んで欲しいということも申し上げているが、それについては、なにか検討はされたか？
＞園田政務官：
それは本人の意向次第ではないかと思う。
＞回答する記者団 佐藤：
わかりました。ありがとうございます。
http://ustre.am/_19TSa:Q98 01：22：00 ～ 園田政務官
ニコニコ動画 - 七尾 【除線 / 廃棄物】
Q：園田政務官に中間貯蔵施設について何点か質問する。細野大臣が新聞社の個別インタビュー、各社インタビューで発言されている「中間貯蔵施設の一部を福島第一原発施設内で」というのは政府の意向と理解して宜しいか？（経産省 保安院司会者：質問はまとめて頂きたい。）これによって質問内容が変わるので、先ず、この件について教えてほしい。
（＞園田政務官：（七尾さんは）記者会見に出ていらっしゃたんですかね？）大臣が就任したときは出ているが、福島第一原発で中間貯蔵施設をというのは、新聞各社のインタビューでお応え頂いている事です。
園田政務官：
A：おそらくですね。もし、そういう報道がされているので各紙、勘違いされているのでは？（七尾：今現在２紙報道されている。）そうですか。大臣がそういったことを申し上げたことはない。一般の瓦礫を福島県内の、例えばこれから除線をやっていくが、その除線をやっていく際には仮置き場というものが必要となってくる。
そして、その地域によってこれからお願いをするという形になっていく訳だ。現に今、各市町村でもその旨は復興計画の中でお考えいただいていると。そして、そこから更に 中間貯蔵施設というものをお願いするということは申し上げている訳だが、この場所については 福島第一原発内と言うことは、一言も政府の中から発信した覚えはない。
それから、今、私たちが 取り組まさせて頂いている原子炉の、例えば使用済み燃料の部分、それから、福島第一原発内、敷地内における様々な瓦礫というものが、水素爆発によって生じた、関連して生じたものがある。それについては 今の段階でどこかに運ぶという事は結論として出ていない。
この福島第一原発の中で、どういう形で保管をし、そしてまた、それをどのように処理するかというは、正しく中長期のプロジェクトチームの中で、今、検討中だ。従って、福島第一原発、サイト内におけるものと、サイト外におけるものと分けて考えられたほうがいいのではないかと思っている。
で、サイト外についての中間貯蔵施設については、これから福島県とも いろいろご相談を申し上げていきたいというふうに考えている所だ。
＞ニコニコ動画 七尾：
わかりました。というのは、新聞の表現を見ても、かなり大臣の言われたことと、実際に大臣の言われてたことを踏まえた記事と、ちょっと飛躍みたいな所があり、午前中も東電の方には、そういったことの趣旨で聞いてはいたが、確認させて頂いた。
# 新聞各社はだめだ。読売、産経、毎日、朝日、日経、利権を守ることしか頭にない。ネットが踏ん張らないと。
とは言っても、自治他にしては昨日も西澤社長が福島県議会にいって、県議の方から瓦礫どうすんだと。福島第一原発で何とかしろみたいな事を言われていたようだ。
そうすると、１日も早く中間貯蔵、まぁ、自治体としてみれば、自分たちの瓦礫を移動したいという以降はあると思うが、これについては大臣の就任会見で、私の方で大臣にお伺いしたところ、今、原子力委員会で中間貯蔵施設のあり方については 検討されているというお答えを頂いたが、これはいつ頃、中間貯蔵施設のあり方、あるいは、位置決め等というのは見通しは立っているのか？
＞園田政務官：
まぁ、見通しという点においては現段階でどういうスパンで、これをやれるかということは申し訳ないが、検討の俎上だ。従って、今の時から見通しと言う事を含めて、私から申し上げるだけの物を持ち合わせていない。
ニコニコ動画 - 七尾 【被ばく - 作業員】
Q：福島第一原発内の汚染瓦礫についても、例えば吉田所長や作業員の方が、ずっと、事故当初より作業しているという一面も当然ある訳だ。
そうした方々への人体への影響や心身面の影響からすると、これは当然同じ人間だから、そういった作業の方が藻含めても、放射線瓦礫を多少移動されるという事も、選択肢としては 私はあると思うが、あくまでも福島第一原発内で、汚染された瓦礫については、やはり施設内で処理する、貯蔵するというスタンスの理解で良いか？
園田政務官：
A：あくまでもというか、そこが最終処分という形というのは、また難しいと思う。（七尾：最終処分はまた別の話だ）従って、まぁ、これからですね、燃料も含めて炉のカバーを掛けたり、建屋の壊れた部分にカバーを掛けていくという状況になったときに、上の瓦礫を一つ一つ取り除いていかなければならない。
その瓦礫をどういう形で一時的に補完しておくかというところは、今、技術的にも 様々な有識者の方からもご意見を頂いて、今、検討させて頂いている。
で、そうすると、そこから、いわば、当然の如く放射性物質が飛散すると言う事があってはならないので、当然、それを遮蔽するという形を技術的にも確率していかなければならないし、それによってそこから拡散すると言う事を完全に防いでいくという形も当然とっていかなければならない。
まさしく今、それを検討させて頂いて、そこで施設内で働いていらっしゃる方々に影響を与えるような事にならないように今後もそういった技術的な開発も含めて検討を更に進めていく所存だ。
http://ustre.am/_19TSa:Q99 01：29：10 ～ 園田政務官
月間ファクター - 宮島 【その他の議題】
Q：園田政務官に聞く。新内閣で初のこの会見だと思うが、総理から就任の時に細野大臣に指示が出ているかと思うが、菅さんから野田さんに変わって対策室の仕事が質的に変わるという事があるのかどうか？総理は勿論、東日本の除線をいの一番にやるということと、省庁の垣根を超えてそれを行う事だが、具体的にどういう仕事の仕方になるのかという事について、少しでも変わった事があるかどうか、それを教えて頂きたい。
園田政務官：
A：体制が変わって、そういう意味では 経産大臣、あるいは経産省の政務三役も変わっている。それから、細野大臣、原発担当という面においては、これまで官房副長官が副大臣という位置づけの中で置かれていたが、この度、内閣府の副大臣という形で、中塚以降、副大臣が就任をされている。
そしてまた、同時に環境大臣も、細野大臣が兼任されているので、詳しくはまだ聞いていないが、環境の政務官が、私といわばカウンターパートで 除線の対応をしっかりと連携をとってやるという事が、先般、ちょっと確認された所である。
これから質的な変化というよりは、当然ながら体制が変わって、そしてそこから更にお互いの連携を取るというような確認がされたという点では、更に強固なものになっているものではないかと私は感じている。
月間ファクター - 宮島 【除線 / 廃棄物】
Q：先ほど中間施設の話しも出たが、いわゆる除線の担当大臣というのは細野大臣ということでよいのか？それから除線の縦割りというか、複数の役所にまたがるものを調整していくという権限は、総理にあるのかもしれないが、細野大臣ということでいいのか？
園田政務官：
A：新たな規制機関は仰るとおり 来年度以降、環境省におかれるという方向で、今、検討はなされている。先般、準備室が設けられているので、そちらの方で予算であるとか、来年度以降の体制整備については、そちらで、対策室、これはまだ内閣府の中にあるが、細野大臣の指揮下の中で行われている。
月間ファクター - 宮島 【除線 / 廃棄物】
Q：細野大臣を支えるのは環境省の政務官、副大臣なのか、それとも細野大臣、内閣府の皆さんなのか？よく分からないし、現実問題として、来週には環境省の中に、ここにおられるお役人の方々の多くが、外局として行かれるわけだから、質的には環境省のほうが心棒になっていく、あるいは予算を取っていくという話になるのではないかと思うが、その点の頭の整理はどうなっているのか？
園田政務官：
A：除線はどこがというと、今の現状で申し上げると、ご案内の通り ここでもお話させて頂いたが、今、現地で、環境省の現地対策本部、除線の推進チームが立ち上がっている。底を中心に除線は、先ず、現地で行われる。
それを今度は、現地ではなく内閣で調整をしているのが、細野大臣の元で、これは内閣府が行わせていただいているので、各省の調整は原発担当としての細野大臣の方で行う。そして現地においては環境省の指揮下において、除線チームが中心となって行わせて頂く、という仕切りになっている。
月間ファクター - 宮島 【除線 / 廃棄物】
Q：国民の目から見たら、どこか一つの役所で除線をやってもらえれば良いわけで、別に国民の目から、福島の人から見たら、どこか一つの役所で除線をやって頂ければ良いわけだ。
別に現地で環境省がやるなら、環境省がやればいいし、そちらでこちらに持ってくるというのは、例えば、今度の予備費で除線のお金を計上するというのは、これはどいういう形で どこの役所が司令塔になって予備費を捕ることになって仕分けていくことになるのか？
園田政務官：
A：これは内閣府が原発担当の細野大臣のもとで、２時補正の予備費の除線分については、内閣府の細野大臣のもとで行われる形になる。
＞ファクター宮島：
ライネンドの予算と同時に９月から始まるわけだが、10月ですか？除線の取りまとめ、その仕分けを含めたのは内閣府で行うのか？
＞園田政務官：
来年度の概算要求については、まだ、私は聞いていない。
＞ファクター宮島：
縦割りを乗り切るには そういうところを調整しないと、来年度の予算というのは 9月、10月から予算編成が始まると思うが、そこをどうまとめるというのは、細野大臣が行うのではないのか？要するに除線というのは、一体誰が、誰の責任で役所のレベルで行うのか？そこの所が私にはよく分からない。今の話を聞いても、２つ役所があるね、という感じにしか見えないが如何か？
＞園田政務官：
国が責任をもって行う部分と、それから福島県と市町村が行う部分があるので、そういった面では国が行うということになると、技術的な様々な観点においては内閣府と環境省だけではなくて、当然ながら、学校、堰堤については文科省に、道路については国土交通相という形になる。また、山林、農地に関しては、農林水産省当形になる訳である。
そういった面では各商にまたがる訳だが、そこで技術開発であるとか、そういったところの支援については各省にまたがるので、それをまとめるのは、いわゆる内閣府という形になる。で、現地でそれを更に主導的な役割を示していただくのが、これは現地の環境省が設置している除線推進チームという形になる。
その辺は、各省のバラバラの予算要求と、それを束ねて支援をする予算と、分けて考えて頂くことになるのかなというふうに思っている。
＞ファクター宮島：
基本的に除線というのは中央の役人の方が、そんなに喜んでやる仕事ではないように私は思っている。ですから、本来、憎まれ役が政府の中にいて、あらゆる役所のリーダーとってやらないと、いわゆる縦割りでやると押し付けあったりするのが実態だと思うが、そういう意味で除線の担当大臣というのは、細野さんかも知れないが、事務方の方は全く、それほど足並みが揃っているようには見えない。
それを総理は、まぁ、壁を超えてやるんだとおっしゃっていたと思うが、それは如何か？
＞園田政務官：
全くおっしゃるとおりであり、細野大臣はそれを調整するトップという形になっているので、今、細野大臣の指揮下の中において除線を進めるべく、今、全力を上げている所だ。
http://ustre.am/_19TSa:Q9a 01：38：15 ～ 東電・文科省・安全委員会・保安院
NPJ＆吉本興業 - おしどり 【被ばく - 作業員】
Q：東電に聞く。以前、お聞きしていた高線量被曝された方の血液検査を公表して頂く件だが、プライバシーといったが、消費者庁で個人情報保護法について確認した所、これは個人情報保護法には触れないという事だが、それでも公表して頂けないのか？
急性白血病で亡くなられた方の血液検査のデータも公表して頂きたいが、ちなみにこの個人情報保護法は、生きている方にのみ規制するものであり、亡くなられた方に対しては 一切規制がかからない。公表して頂けるか？
東電 松本 ： 【未回答-情報開示拒否】
血液検査等のデータについては、個人情報保護法にかかるデータというわけではないが、個人個人のプライバシーに関することであるし、産業医の師匠が健康上、問題ないというふうに判断されているので、私どもとしては血液検査の結果を公表することについては、差し控えさせて頂きたいと考えている。
＞NPJ おしどり：
以前、５月の統合化意見のトピックにあった作業員の造血幹細胞の保管をしないという判断が妥当であったかどうか、少し血液検査のレートを見たいので公表して頂きたい。以前、４月１１日に私が作業員の被ばく線量を公表して欲しいとお願いしたときも、同じようにプライバシーの理由で公表して頂けなかったが、現在では公表して頂いている。如何か？
＞東電 松本：
血液検査の結果については 繰り替え医師になるが、個人のデータなのでプライバシーの観点から公表を差し控えさせて頂くということと、現地点でも産業医の先生からの健康診断の結果では異常がないという報告を受けている。
それから被ばく線量に関しては、こちらは多くの方々が現実に作業しており、実際にどういうふうな作業環境であるのかということを示す必要があろうと言う事で、私どもとしては個人が特定できないような形で、公表させて頂いている。
# 異常が見つかってからでは手遅れ。個人が特定できないような形で公表しろと聞いている。過去40年以上にわたり、使い捨てのように被曝労働者を扱ってきた電力事業者。人の命をなんとも思わない。熱中症やけが人の数を実績と数える東電 松本。
＞NPJ おしどり：
個人が特定できないような形で赤色骨髄の挙動など見たいのだが、如何か？
＞東電 松本：
血液検査の結果については、産業医の先生が既に健康の問題はないとうことを確認しているし、プライバシーに関する事なので公表する予定はない。
# 都合の悪い情報は何一つ開示しない。東電を黙認する国。
＞NPJ おしどり：
わかりました。では、以前、被ばく線量を公表して頂けなかったが、それを公表した経緯と真上の変化を教えてほしい。
＞東電 松本：
心情の変化というより、こちらは当時、250mSv を超える私ども社員が発生したということを鑑みて、私どもとしては被ばく線量については公表すると考えたものだ。
＞NPJ おしどり：
産業医の先生の名前は公表して頂けるのか？
＞東電 松本：
こちらは私ども、各企業の産業医の先生方が従事されている。
# 質問の答えになっていない。
NPJ＆吉本興業 - おしどり 【被ばく - 作業員】
Q：９月２日に福島県総決起大会というものがあり、そちらの中小企業の方の商工会連合副会長の方が、作業員の仕事をしたいと。東電と利害を共に共栄しながら、共存共栄の関係を40年続けてきて、２次３次下請けには作業員の仕事が回るが、直接契約している企業には作業員の仕事が回ってこないと言っていた。
その点がちょっと分からなかったので説明を求めた所、「東電さんのお考えではないですか？」と答えられたので、その考えというものをご存知であれば、教えてほしい。
東電 松本：
A：私どもは工事の契約においては、発注者として元請け企業と契約させて頂いており、元請け企業が、その後どう一体企業度契約されるかについては、私どもとしては何か指示をするとか、この企業を使ってくれとか、この企業を使うなという支持をすることはない。
# つまり、東電と直接契約している元請け企業の責任であって東電はしらないと。事故当初も現場で働く作業労働者について協力企業のすることだと作業員の二次、三次以降の下請け労働環境に対して 政府から強い指導があるまで積極的に対策を打とうとしなかった東電。あいりん地区から日雇い労働者がつれて来られる、暴力団関与が当初から海外メディアから報じられていた東電。人の命をなんとも思わない原発労働者に関する問題は、過去40年以上にわたって存在してきた問題。原発事故によって、いい加減な労働管理の実態が明らかになった現実。国民感情にふれるような話題は一切報じないメディア各局。中国の鉄道事故と何ら変わらないことがメディアとぐるになって起きてる。報じる中国メディアの方が日本メディアよりずっと健全だ。http://video.google.com/videoplay?docid=4411946789896689299#
NPJ＆吉本興業 - おしどり 【被ばく - 住民】
Q：文科省に聞く。以前、義務教育に配る原子力教育、放射線教育の副読本についてお聞きしていたが、その回答が有識者からなる委員会で複数の学会が監修というとてもアバウトな回答だった。もう少し具体的な情報を教えてほしい。その有識者は誰か？学会とはどこか？
文科省 伊藤審議官： 【回答保留】
以前、この場で同じような質問があり、前任者が有識者、あるいは関係学会の協力を得て作成中であると答弁申し上げたかと思うが、いずれにせよ、最終的に出来上がった段階、そんなに時間はかからないと思うが、その際には、どういう方々が入って検討いただいたのか、あるいは監修等にどういう学会が関与されたのかについて、その中で公表されるものと考えている。
現段階においては、まだ、最終版ができていないので、お答えは差し引かせさせて頂ければと思う。
＞NPJ おしどり：
教科書検定などでも、最終段階ではなく検定段階から、そこに関わっている有識者などは公表されると思うが、如何か？
＞文科省 伊藤：
検定の委員会については、委員の名簿は公表されているかも知れないが、今回についてはまもなく出来上がるということもあるので、それを見て頂ければよいかと思う。
＞NPJ おしどり：
いつ頃、完成するのか？
＞文科省 伊藤：
できるだけ早くにということで作業を急いでいる所だ。
NPJ＆吉本興業 - おしどり 【モニタリング - 環境】
Q：環境モニタリングの結果だが、57ページの簡易型積算線量系によるモニタリング実施結果の所で、受ける積算線量の平均が 第１回から 第９回まで下がるにつれて 屋外活動時間制限ありの学校が増えている。積算線量が下がるにつれて、屋外活動の時間制限をしている学校が増えるという反比例の関係がよくわからない。これは初動体制が遅れていたのかどうか、なぜ、このような結果、数値になったか教えてほしい。
文科省 伊藤審議官： 【未回答】
4月に学校、校庭等での活動を制限に関する暫定的考え方というのを出した後、8月の末に２学期が始まる前に改めて、今後、あの、学校での線量を １mSv/y 以下にするという新しい数値を出している。また、２学期が始まったので、今後、こういう制限がある、なし、の学校がどのように推移していくか、その辺は注意深く見てまいりたいと思う。
＞NPJ おしどり：
まだ、屋外活動制限をしている学校があるという質問ではなく、線量が減っているにも関わらず、屋外活動時間制限をしている学校が増えて行っているという件だ。これは積算線量が高い時期の方が、屋外活動時間を制限している学校が増えるべきだと思うが、如何か？
＞文科省 伊藤：
増えているというか、今、41校園が 7月の末からそういう制限をされていると、今、報告を受けているが、その詳細については、申し訳ないが現在承知していない。
NPJ＆吉本興業 - おしどり 【被ばく - 住民】
Q：原子力安全委員会に聞く。本日、配られた低線量被ばくのリスクから癌死の増加人数を計算することが 適切でないことを示した資料だが、ICRP 2007年の Publication 103 には、はっきりと低線量における直線反応、これは直線しきい値として LNT モデルのことだと思うが、それを仮定すると過剰の癌と遺伝的影響による損害は 1990年勧告に引き続き、1Sv 辺り約 5％ としているなど、低線量被ばくにおける名目リスト係数がはっきりと明示されている。
なので、これは低線量被ばくにおける癌死、がんで死ぬ人数を計算することについて不適切、適切ではないと言っているのか？癌が発生することには 2007年 Publication 103 には 一切書かれていない。（会見で配布した資料は）どういう資料なのか教えてほしい。
原子力安全委員会 加藤審議官：
A：本日お配りしたペーパーの関係だが、何度かお話申し上げているが、100mSv/y 以上の線量を受けた場合だと、癌のような、いわゆる確率的影響の発生確率が、受けた線量に比例して上昇するということは疫学調査からも非常に明らかな訳だが、100mSv/y 以下の戦領域になると疫学調査からは、そこの関係はよくわからない。
ただ、生物学的な研究などでは、そういった低い領域でも確率的影響の存在は見込まれているが、では、定量的に見てどれぐらいかと言うことは、なかなか分からないという状況だ。
そういう状況なので、放射線防護ということの目的からは、100mSv/y 以下でもしきい値なしの比例関係があるというふうに仮定してやりましょうということになっている。その場合のリスクだが、100mSv/y であれば障害の癌死亡リスクが ０.55％ あがるというような勝手になった訳だ。
それを延長して考えれば 10mSv/y では リスクがどれぐらい上がるかといえば、0.055％ 上がるということになる訳だが、ただ、そういった線量を多くの人が浴びた場合に、どれだけ癌の死亡者が出るのかということは、そこは、そういう線量域での放射線影響が定量的にどうなのかということは、はっきりしていないという状況では、そういう人数の計算を行うということは適切ではないでしょう、ということを今日お配りしたペーパーではお申し上げているわけだ。
一方、LNT のしきい値なしの比例関係モデルを使うこと、その事自身は何ら否定されていないということである。
＞NPJ おしどり：
では、この資料は癌死の増加人数を計算することは適切ではないという資料だが、おっしゃるとおり ICRP 2007 Pub 103. には、そのような文言は書いていないと思うが。なので、個々の資料にピックアップされたことに関して不思議に思ったが。
安全委員会 加藤：
これはですね、以前、この会見で そういった低線量を多くの人が浴びた場合の癌死は数をなぜ出さないのか、という質問があったことに対して、私は、それは UNSCEAR や ICRP の場では適切ではないと言われているという事をお答えした際に、では、その根拠となっている文章を配ってくださいと言うことがあったので、今日お配りした。
# 8月29日の統合会見の場でNPJ 日隅氏が該当する質問をしています。
http://genpatsu-watch.blogspot.com/2011/09/2011-8-29.html#001315
ICRP のペーパーで言えば、例えば、この総括の K のですね、日本語で言いますと２ページ目の上から２行目のところから、長期間に渡る非常に低い個人線量を加算すうる娘も適切であり、その後ですね、「特にごく微量の個人線量からなる集団実効線量」、
これは、まぁだから、その、非常に低い線量 × 人数 でもって、そのリスクがどれだけ増加するかということから、眼視簿言う者数を計算することは避けるべきであると言うことを言われている。そのページ下の 66項でもですね、日本語で言いますと下から3行目、やはり同じことが言われている。
# 原子力安全委員会がこの会見で記者に配布したこの抜粋資料は、安全委員会のHPでは公開されていない。
＞NPJ おしどり：
それでは、低線量における確率的影響はあると、この ICRP パブリケーションには書いてあるので、癌の死者数を計算することは適切ではない、癌は発生するが死者数を計算することが出来説ではないということか？
安全委員会 加藤：
癌が発生することを仮定することは、放射線防護上、そういう考え方に立っている。そこは何ら、この、あの、今日お配りした所は否定していない。
NPJ＆吉本興業 - おしどり 【モニタリング - 環境】
Q：保安院と安全院会のどちらかに適切な方に聞く。奥州市の前沢浄化センターのデータを見ると 8月25日にヨウ素131が 2300Bq/kg 検出されている。突然このような高線量が出ており、9月2日で 590Bq/kg、9月6日でも 480Bq/kg のヨウ素が検出されている。
これは一体どういう挙動なのかお聞きしたい。医療用ヨウ素を登記したのかと思ったが、あちこち、神奈川、札幌などでも、同じように下水汚泥から ヨウ素の挙動が見られる。そして、筑波の高エネルギー加速器研究機構のデータを見ると 8月19日前後に割と発災以降、高いピークが見られているが、これは 8月19日前後に福島原発のプラントでイベントがあったということか？
経産省 保安院 森山対策監 ： 【回答保留】
質問の趣旨は、最近、何か大きな放射性物質の放出を伴うようなイベントがなかったのか、という趣旨だと思うが、私が把握している範囲においては、そのような特別なイベントはなかったと思っている。
これまでもモニタリングポストのデータや文科省におかれては、様々なモニタリング、サンプリング、データを公開されているし、また、原子炉の注水状況についても、ほぼ毎日、状況は公表させて頂いているが、特に何か、原子炉などで、最近、異常があったというような情報は持ち合わせていない。
# いやいや、敷地周辺は全て東電がモニタリングして結果を文科省に報告しているだけ。
＞NPJ おしどり：
奥州市で 測定日25日の8月27日のモニタリングで ヨウ素 131が 2300Bq/kg が出た件と、筑波のKEKで 8月19日前後に高線量のピークがあったという件は、どういった理由なのか？
＞経産省 保安院 森山：
保安院ではわからない。
# 即答。一言。考える余地もないらしい。
＞NPJ おしどり：
わかりました。いずれ教えて頂けるのか？このように下水汚泥から、セシウムは動いていないが、高線量の要素が出る件については、原発プラントと関係ないということか？
＞経産省 保安院 森山：
えっと、保安院でプラントの因果関係は、今申し上げるだけの情報は持ち合わせていない。あの、ヨウ素の半減期が短いと言っても、当然、あるわけだから、そういったものが検出されたのかも分からないが、今、あの、少なくとも、その、プラント、発電所サイトにおいてなにか最近、特別な事象が起こったとは考えていない。
# プラント以外の可能性を一生懸命考える森山対策監。
＞NPJ おしどり：
濃縮されたものではなく、7月から1週間に１回ぐらい測って、8月11日まで不検出だったが、25日に突然、2500Bq/kg になっているので、これはどうった強度かと思ったが、また、いずれ教えてほしい。
http://ustre.am/_19TSa:Q9b 01：55：30 ～ 安全委員会・保安院・東電・園田政務官・文科省
NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：原子力安全委員会に頂いた資料「低線量被ばくのリスクから がん死の増加人数を計算することについて」がだが、これは最初のはチェルノブイリの事故なのでいろんな事情があると思う。二つ目以降（ICRP 2007 pub103）については、trivial individual doses（心配に値しない程の低い線量） とか、very small radiation level （非常に低い放射線量）とか、そういう感じの事が書いてあり、これは恐らく 1mSv/y 以下の事を指しているのではないかと思う。
私がこの事を聞いたのは、年間 5mSv/y を食べ物から最大限とりうるという値について、その場合のリスク評価をきちんとしているんですかという質問の答えになっていないではないか？つまり、1mSv/y 以下の物はそういう物であって、1mSv/y 以上は危険なのだと、この資料を見て、そういう認識が そもそもないという事が 問題ではないかと思ったが。
質問は ここに書いてある、微量な、ごく微量のとか言うのは 1mSv/y 以下の事ではないのですか？逆を言えば、ごく微量というのは 何mSv/y を指すのですか、という事をきちんと説明して頂きたい。
原子力安全委員会 加藤審議官： 【宿題】
今日、ペーパーをお配りしたことについて、一つはっきり申し上げておきたいのは、このペーパーを配ったからと言って、安全委員会は低い線量、5mSv/y と仰ったが、5mSv/y でもリスクは、僅かだが上昇すると、放射線防護の目的からは仮定すること自体、何ら否定していない。
それで、なぜ、今日来れをお配りしたかというと、先日、その質問をされた際に、リスクを考えているのか、例えば、5mSv/y 浴びた場合に癌死者数がどれだけ増えるか考えているかという、フレーズがたしかあったと記憶しているので、そこについては、そういった癌死者数を 5mSv/y というような線量、これは明らかに今文脈ではトリビアルな線量になると思っている。
そういった線量で、多くの人数を対象に癌死者数がどれだけ増えるか、ということを計算することは適切ではないとい言われているという事で、そう言われている部分を今日、お配りしたものだ。いくら線量が低くても、LNT モデルではリスクがあると仮定するという事は、何ら安全委員会としては否定していない。
# あの、年単位でなくて実効線量で摂取した場合の話なんですけど。
＞NPJ 日隅：
いや、もちろんそこはよく分かっている。そこで、安全委員会で、ただね、そこは分かっているが、その上でトリビアルというのが、今言われている5mSv/y がトリビアルと言われるというのはやはり違うと思う。私は今、2008年レポートのチェルノブイリのやつ（アンスケア）を見たが、それをみると上の段の方に、20年間で 30mSv 云々とう書き方がある。
20年間で 30mSv というのは １mSv/y にほぼ近い場合の話だ。そういう場合がトリビアルであって、ここで言い合いしても仕方ないので、確認をして頂きたい。
安全委員会 加藤：
そこは ICRP の活動に参加している日本の専門家に聞いてみたい。
NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：経産省 保安院に聞く。SPEEDI についてだが、SPEEDI の試算は何度も行っているが、誰の指示で何のために それぞれ予測したのかというのは、質問をしてまだ答えて頂いていないと思うが。
先程の冒頭の説明でERSS は合同対策委員会に送られていないので 検討されていないと言われたが、これは送るのが原則であり、マニュアルでは送る事が原則になっている筈だ。送らないと言う事であれば、それを決めたのは一体誰で、どういう判断だったのか？
経産省 保安院 森山対策監： 【未回答】
何度も申し上げているが、担当班、具体的には ERC の放射線班の中で、実際のデータがない中でいろいろ仮定をおいて試していたと言うことであり、それ以上のものではなかったと。あくまでも、その、担当レベルの参考として40数ケース行ったということである。
誰かが指示をして何かの、なんて言いますか、実際の避難当の活動に使うという目的を持って行っていた訳ではないと承知している。それから、ERSS がオフサイトセンターに送られなかったということだが、あの、今回の事故時、本来であればですね、あの、期待されているのは、オフサイトセンター、現地対策本部が中心となってものを決めていくという姿であった訳だが、今回はオフサイトセンターが必ずしも設備面、通信面含めて十分機能していないという中であったという事が背景としてあろうかと思う。
# 目的を持っていたわけではない。これが信じられない。SPEEDI は避難に役立てるためのシステム。あれこれ試算しているのは興味本位からか？結果を出して住民に伝えなければ、という緊張感はそこになかったのか？？機械的に送られた、フォルダにいれた。メールに添付した、指揮命令系統は一切存在しなかったという調査報告、責任逃れの官僚。このような非常事態だからこそ、誰も責任を問われない官僚、政治家の積年の膿を出さなければならない。一体どれだけの人が無用な被曝を強いられたと思っているのか！！
そういう中で、あの、ええ、この ERSS について何故送らなかったか、送らないことを決めたというような事はないと、決めたというような、そういったことじゃなくて、その、ま、ええ、ええ、３回、進展評価した結果を、あの、保安院から官邸のオペレーションルームに送ったという事である。
送らなかった、送らないことを決めたというような、そういう、その、積極的に決めたという事実はないと今認識している。
＞NPJ 日隅：
オフサイトセンターに送られなかった話、ERSS。これは送るのがマニュアル上、そうなっている筈だが、それを送らなかったのだから、それをどこかで送らないと決めている筈だ。これはいいと。このデータはこういうものだから送らなくていいんだ、と言うことをどこかで判断しない限りはマニュアル通り送っている筈だ。そこを聞いている。
＞経産省 保安院 森山：
あのぉ、ERSS はですね。通常であればオフサイトセンターも繋がっている。これは防災訓練などでも行っているが、オフサイトセンターが機能しているときには、そこにプラントの情報が入ってきて、むしろオフサイトセンターに自動的にプランと情報が入ってくると。
オフサイトセンターがイニシアチブをとりながら、事故の進展などを検討していくというのが期待されていたわけだが、今回の ERSS の解析というのは、これは本来、事故時に ERSS が期待されていたような解析ではなく、過去のデータベースの中から類似したものをピックアップしてきたと。
あくまでもデータベースの中から一つ選んできたということであり、その結果を原子力安全基盤機構の方から聞いて、おおよその進展というもの、見通しを１時間単位ぐらいで作って、それを A4 の紙にまとめて送ったということである。
＞NPJ 日隅：
ちょっと答えになっていない。では、マニュアルはないということか？繋がっているから自動的にアクセスできるだろうということはわかるが、勿論、繋がっていないことを原則にしているわけではないと思うが、こういう情報は送るんだというマニュアルはないのか？
＞経産省 保安院 森山：
えっと、あの、質問の主旨は、こういったデータベースからとったようなものであっても、マニュアル上、送るようになっているのかという質問か？
＞NPJ 日隅：
マニュアルがどういう内容になっているのかということだ。つまり、ERSS の情報を送るとうことがマニュアルにあるかどうかという質問だ。
＞経産省 保安院 森山：
そもそも、事故時の対応としては、そのようなデータベースだったものを使うということは想定していない。やはり、オンラインで繋がっているデータを元に、そのデータを活用しながら解析をしていくというのが、基本的な流れだ。
＞NPJ 日隅：
じゃぁ、なんで、そんな５回もシミュレーションしたのか？
＞経産省 保安院 森山：
３回は純粋にデータベースからとってきたものであり、後の２回は一応、仮定をおいて解析をしようとしてみたが、具体的な進展予測には使えるような段階までには至っていなかったということである。
NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：東電の方が一番最初の ERSS の前に、独自に解析した物については、東電がどうやったのか分りませんと言う事を冒頭の説明で（保安院 森山対策監は）言われたが、東電としては、では、どのような解析をされたのかお答え頂きたい。
東電 松本： 【宿題】
保安院さんのほうにタフ等の炉心、有効燃料頂部に到達する時刻等を通報連絡しているが、こちらはいわゆる原子炉がスクラム、原子炉が停止してからの崩壊熱の発生量、それから注水からできていないということから、水の蒸発量との熱バランスから、水位がどれぐらい下がるかという割合を計算して、タフには何時頃到達するということを評価した上で、保安院さんに通報したというものである。
＞NPJ 日隅：
そのような解析等のは、事故後、東電の方では何度ぐらいされているのか？
＞東電 松本：
そちらについては正確に確認できていないが、私どもとしては１号機から３号機ともその都度、保安院さんの方に通報連絡を入れている。
＞NPJ 日隅：
だいたい何回ぐらいか、概数で良いので。
＞東電 松本：
ちょっとそれは確認してみないと分からない。
＞NPJ 日隅：
では。お願いする。
NPJ - 日隅 【プラント関連】
Q：保安院に聞く。貞観津波で2009年の 9月に保安院に東電から津波予測の報告が口頭であり、それが放置されていたと言う事だが、それについてなぜ 放置していたのかという事については、担当の方に確認したか？その関係で東電の方に口頭注意とか出来ないのかと質問したが、それについてその後どうなのか？
経産省 保安院 森山対策監： 【回答拒否】
2009年の９月に東電から保安院の担当者は説明を受けているが、あの、このあたりはですね、あの、十分周知する、共有する思いが至らなかった事は言っているが、あの、特に、あの、貞観地震に関する東電からの説明については、保安院と東電でも認識のズレがあるし、それから本件は、前の2008年の問題も含めて、事故調査委員会において、様々な検証作業が今、行われているところなので、これについて、また、その過程で様座ざまな方からのヒアリング等も実施されているというふうに私は認識しているので、この件について、これ以上保安院から何か申し上げる事は控えたいと思っている。
また、あの、保安院から口頭で注意したというようなことはまだない。
# 想定を超える津波が来ることを知っていて、申し合わせるように今の今まで黙っていた保安院と東電。総裁選のどさくさに公表し、経緯や理由については、東電と口をそろえて事故調、試算だから公表にあたいしないと開き直る。腐りきった経産省 保安院。再稼働前提に作られた経産省ストレステストと再稼働を控え、マスコミは一切報じない。それどころかマスコミは原発推進に敵とみなし鉢呂経産大臣を引責辞任に追い込む。この国は民主国家ではない。メディアに洗脳された、ある意味、北朝鮮よりもひどい国、日本。この利権構図の甘い蜜で私腹を肥やしてきた自民党。
NPJ - 日隅 【その他の議題】
Q：その関連で１号機の汚染水が発見された際、あれは2号機のほうで負傷された方がいて、その前に1号機のほうで汚染水が既に見つかっていたんだと言う事だった。これについて保安院が報告を受けたのは 何時だったのか？こういう事を放置して、これが恐らくと遅れたと思う。
遅れたはずなのに、それを放置していたから今回のようないろんな事が起きると思うので、その時々できちんと口頭での注意は必要ではないのかと思うので、その例として、もう一度、質問して確認したいと思う。
経産省 保安院 森山対策監： 【宿題】
この統合対策室、統合対策本部と当時は言っていたが、そこに保安院も常駐していたので、今、どういう記録があるか分らないが、タービン建屋に、あの、滞留水があると言う事は、その、東電がテレビ会議システムを通じて情報を共有した際には、そこで保安院は認識していたと思う。
具体的に何か改めて報告とか言う事ではないと認識しているが、そういったなかで 汚染レベルは徐々に分ってくるが、あの、情報は認識していた、状況は認識していたと思っている。
＞NPJ 日隅：
これは当時、おそらく保安院が知ったのは１日遅れだったような言い方を多分された、という記憶がある。ちょっとそれは確認して頂きたい。いわゆるビデオを一緒に見ていて認識したという表現では当時無かったはずなのでお願いする。
＞経産省 保安院 森山：
確認だが、タービン建屋の滞留水の件は、滞留水があることを認識したのが 保安院が1日遅かった、そいういう主旨か？（＞NPJ 日隅：はい）会見か何かで言ったということか？（＞NPJ 日隅：はい）確認できるかどうか、あれだが、確認をしてみたい。
NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：高濃度汚染水漏れについて。漏らした方じゃなくて漏れてしまった方について、魚を食べた場合の評価というのはまだ出ていないと思うが、保安院は 東電から受け取っているのか？
経産省 保安院 森山対策監： 【宿題】
影響評価の事だと思うが、確か評価をしていたと思うが、今、具体的に記憶がはっきりしないので、この点は確認したい。
NPJ - 日隅 【プラント関連】
Q：経産省 保安院は EU のストレステストの内容について把握されているのか？
経産省 保安院 森山対策監： 【宿題-要望】
欧州のストレステストだが、欧州のストレステストの概要、これはですね、以前、ある程度、把握はしてきているが、今、欧州でも、日本でもそうだが、検討を進めているという段階なので、これから検討を進めながら、あの、評価を進めながら、更に情報交換、意見交換はしていかなければいけないと思っている。
# 地震大国日本。同じ基準で判断できるはずがない。
＞NPJ 日隅：
EU のストレステストで把握している内容について、説明できる機会があれば是非お願いしたい。つまり、日本のテストが、国際基準に合うような物なのかどうかと言う事を国民が知る上で重要なポイントだと思うので。
＞経産省 保安院 森山：
海外での評価という事からすると、現在、IAEA にですね、評価をして頂こうという事で これから具体的な相談をしようと思っているので、IAEA 国際原子力機関、IAEA もですね。その、レビューというものをどういう形で協力頂けるか分からないが、お願いをしてみたいと思っている。
＞NPJ 日隅：
それはそれでいいと思うが、他の国がどういうことを実践しているかということを知ることも重要だと思うので、それについも検討頂きたい。
NPJ - 日隅 【プラント関連】
Q：園田政務官に聞く。原子炉内部の状況について、出来るだけ早く把握するようにと言う指示を出してこられなかったのか？園田政務官が関与する前の出来事かも知れないが、政府としていろんな ERSS とか、そういう物を使ってきちんと 正確に状況を把握するように、と言う指示を出されなかったのか？
園田政務官：
A：事故状況の進行の中で、どういう形にあったのかというのは、全部、私は見ているわけではないが、当然ながら、この自己収束をするにあたって、水の漏洩であるとか熱を冷やさなければいけないと言う事で、水の注水であるとか、そういった状況をやっていく中では、当然、炉の状況がどういう形であるのか、と言うことを把握するようにしていかなければならない訳で、当然、保安院も、あるいは現場にいた作業に当たっている人間も含めて、そういう状況に努めようとしていたのは確かだろうと思っている。
当然、それを政府としても把握しながら、次なる手というか、策を打っていこうというふうに立てていたと思っている。で、ま、ですから、その都度、その都度、どういう段階でどういう判断がなされてというのは、今後の事故調も含めて調査がしっかりと行われていくだろうと思っているが、今の現段階で出来る限りの手順、講じた手段に関しての様々な形はホームページからも、今みられるようになっていると思うので、一度、確認を頂きたいと思っている。
NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：何度も言っているが、ホームページの訂正がまだのようだ。調べてみると 文科省が作っている放射能を正しく理解するために、教育現場の皆さんへ、平成23年 8月19日に書かれたこの10ページについて、これも官邸のホームページからリンクしている。
この中に、「ただし 数年で250mSv/yになるような弱い放射線では影響は生じないと断定的に書かれている。http://radioactivity.mext.go.jp/ja/8849/8850/8864/1305089_0819_1.pdf 影響が生じるかどうか分らないというのが正確な文言であるべき筈なのに、「250mSv/y となるような弱い放射線では影響が生じません。」と、こんな断定的な文言が書かれている物を教育現場の皆様へ配布する事について、しかもそれが、官邸とホームページとリンクしているというは、ちょっと信じられないが。これは直ちに訂正をして頂きたい。
園田政務官： 【宿題-催促】
ご指摘の通り、日本学術会議の議長談話という形で出ているので、学術会議の方の記載は中期という形で出ているが、まだ、官邸のホームページ上が、それに対しての治ってないとうことで、今、検討をして頂いている。すなわち、学術会議、本体そのものの物を載せるかどうか、と言うところであるので、従って官邸の私たちの方で直せる形が有効かどうか、適切に出来るかどうかという所は、今、検討している最中だと報告を受けている。
NPJ - 日隅 【被ばく - 住民】
Q：何度も言っているが、ホームページの訂正がまだのようだ。調べてみると 文科省が作っている放射能を正しく理解するために、教育現場の皆さんへ、平成23年 8月19日に書かれたこの10ページについて、これも官邸のホームページからリンクしている。
この中に、「ただし 数年で250mSv/yになるような弱い放射線では影響は生じないと断定的に書かれている。http://radioactivity.mext.go.jp/ja/8849/8850/8864/1305089_0819_1.pdf 影響が生じるかどうか分らないというのが正確な文言であるべき筈なのに、「250mSv/y となるような弱い放射線では影響が生じません。」と、こんな断定的な文言が書かれている物を教育現場の皆様へ配布する事について、しかもそれが、官邸とホームページとリンクしているというは、ちょっと信じられないが。これは直ちに訂正をして頂きたい。
文科省 伊藤審議官： 【宿題-催促】
ご指摘頂いたホームページと申しますか、放射線を正しく理解するためにという冊子というか、パワーポイントの資料だと思うが、ちょっと手元にないので確認してお答えしたいと思う。
＞NPJ 日隅：
ホームーページの訂正は、前回も薬害の例を上げたが、健康被害をもたらす方の話（間違い）なので、早期に変えて頂きたいお思う。つまり、官邸の注釈として、これは客観的に間違っているわけだから、本人の訂正を待たずして書くことは出来ると思う。
# この問題は事故当初から。ずっと日隅氏が指摘しているが、間違いを認めつつも修正しない。国家で過小評価。情報隠蔽。国民に余った情報を伝え続ける国。A級戦犯。
NPJ - 日隅 【被ばく - 作業員】
Q：ドイツの ZDF についてお送りしたが、これはご覧になったか？
園田政務官： 【宿題-催促】
先日、質問頂いた ZDF のジャーナリスト小原カズマ の撮影内容ということだが、あの、すいませんが私の手元にはまだ届いていない。内閣府の方で調べさせて頂きたいと言うふうに思っている。
NPJ - 日隅 【プラント関連】
Q：水棺という方法は、もう諦めたのか？諦めたのであればどのような理由で諦めたのか？
園田政務官：
A：ステップ１～ステップ２の間において、様々な循環注水冷却というもので冷やすという形の策を最終的には手段として取らせて頂いた。これによっていわば、冷温停止状態に持っていけるのではないかという判断のもとだった。
すなわち 途中の段階でいろいろな炉心内部の状況、あるいは格納容器の状況、あるいは建屋内の状況から判断して、今の現段階でこの循環注水冷却が最大限有効な手段であると、方策であるという形の判断の中から、この状況を作ってきた。
今後、このステップ２が終了し、中長期の検討においては、今、原子力委員会にもお願いさせて頂いている訳だが、どういう形のものが、炉心の燃料取り出しというものを有効的に出来るようになっていくかという、今、技術的な検討に入らせて頂いている。
その中で、いわば損傷部分を埋めて、そしてそこから水管という形も一つの策として念頭には置かせて頂きながら、今後もどういう形でやっていくのが一番安全で、しかも早期に取り出すことが出来るかというところは、今後も技術的にも検討していきたいと思う。
NPJ - 日隅 【モニタリング - 食品】
Q：魚について未だに30km圏内の検査がされていないみたいだが、これは結局、実際に売っている魚を全量検査していない以上、30km県内の魚についてもきちんと測った上で、安全性を確認するというのが 日本国民の安全、健康を守る上で必要な事だと思うが、その点について、なぜ検査をされないのかと言う事を改めてもう一度聞きたい。魚についてはとっていないとうことである。
園田政務官： 【宿題】
食用にされるというところのモニタリングはされている訳だが、福島第一からの影響ということころからすると、今、文科省にやっていただいているのは、海底土と海水、これは東電にもやって頂いているが、そこで海水の状況を把握していこういう形では行わせて頂いている。
# 知っているよ。魚は泳ぐのに なぜ30km圏内でなぜ調査しないのか。市場に流通している海産物の調査は不十分だし、検出されるのが怖いという理由で築地でもほとんど検査されていない。膿に関する汚染はなかったことにしたい。これ以上、経済損失が出る事はなんとしても阻止したい国。なめとんか。
＞NPJ 日隅：
いや、ですので、捕るべきじゃないのでしょうかという事だ。つまり、市場に並ぶ、口はいるものを全部検査していない以上、魚はどこまでも泳いで行くので、汚染されている可能性が高いものについて、きちんと測ったほうが安心して食べれるのではないのでしょうかという質問だ。
＞園田政務官：
はいっ、あのっ、食用に関する魚はですね。モニタリングはされていると思っているので、市場に出ている魚については安全なものであると言うことが言えると思う。
# いや、思っているのでじゃなくて明らかに不十分だろうが！一体、何月から会見で指摘されているんだよ。調査どころかグリーンピースにも圧力かけて第三者には一切、調査を行わせない。未だに国ぐるみで隠蔽し続けているこの現状。現状では海産物は食べないほうがいい。既に海の汚染はなかった事に。
＞NPJ 日隅：
モニタリングは何匹のうち、何匹ぐらい、全量の何パーセントぐらい検査されているのか？
＞園田政務官：
申し訳ない。手元にないので、農水省に確認しておく。
# １種類をたった１、２匹 調べて結果もばらつきが非常に多い。間違いなくとんでもない値の魚がロシアンルーレットのように並んでいる。間違いなく何れ大問題になる。隠し通すことしか頭にない。
http://ustre.am/_19TSa:Q9c 02：23：20 ～ 園田政務官・東電
エネルギーと環境 - 清水 【除線 / 廃棄物】
Q：単純な質問だが、除線の対策、今後についてだが、除線が必要だと認識されている土地利用目的別のエリアというのは、勿論、原発サイト外だが、福島県内、あるいは福島県外でどのくらい特定されているのか？そして、その特定の仕方というのは除線すべきもの、あるいは除線するのが望ましいもの、あるいはそれ以外のもの、というか、そういうパターン別で必要な除線面積というか、そういうものがちゃんと特定されているのかどうか？
園田政務官：
A：除線対策の全般的な計画だが、ご案内の通り原災本部で、各地域、福島県と計画的避難区域と警戒区域と緊急時避難準備区域というようなところの対象の市町村の皆様方に、いわゆる復興計画を作って頂いて、その中で除線を今、行っていただくという形になっている。
そういう意味では、先ず、先月の中ほど、先ずは緊急時避難準備区域からお願いをさせて頂いて、各市町村で先ず復旧計画を立てて頂くという形にしている。
それ以外の市町村については、今、福島県に計画を立てて頂いているので、詳細なモニタリングを福島県が中心となって、地域住民と一緒になって行うと言う風に仰って頂いているので、それを計画をする中で、それぞれの地域で、きちっと除線計画なども いずれ出てくるものではないかと思っている。
そのサポートするのが、まさしく、おっしゃるように除線推進チームという形で環境省が現地において、今チームを作らせて頂いているので、しっかりと、そこと連携をとって頂きながら、技術的な支援も含めて JAEA 等々が 支援をして頂けるときいているので、そういった所と一緒になって各地域の除線計画についてはサポートして参りたいと思っている。
# 住民に内部被曝を強要した上、更に除線までさせて追加の内部被曝。しかも、事業モデルと称して失業対策まで目論む国。地域へのこだわりを巧みに利用する「賠償はどこへやら大作戦」
＞エネルギーと環境 清水：
県外については基本的には除線の事業は必要ないという認識なのか？
＞園田政務官：
必要ないということを申し上げているのではない。県外においても当然、福島県外ですね。当然、いわば、比較的高い地域があると聞いているので、今、正しくそういったことを航空モニタリングを通じて把握ができつつある。
これからより詳細なモニタリングをやって頂けると聞いているので、そこの中から、例えば宮城県なら、宮城県で除線が必要だとなったら、また技術的な提供であるとか、あるいは支援も含めて私どもから働きかけはしてまいりたいなぁと思う。
エネルギーと環境 - 清水 【除線 / 廃棄物】
Q：東電は現在、サイト内に全力を上げているが、やっぱり除線や 放射性物質の瓦礫処理とか、これは大変な労力と費用と時間がかかると思うが、東電はどういう関与を郊外のものについて、されようとしているのか？その方針を聞かせてほしい。
東電 松本：
A：いわゆる20km県外、30km県内については、現在、文科省の指揮のもとでモニタリング関係を中心に協力させて頂いている。私ども、東電のほか、各電力会社から支援チームを編成して、放射線の計測を中心に行っている。
その後だが、今後、除線やがれきの撤去といった関係が、やはり主要な問題になろうかと思うので、こちらも政府の皆様とよく相談させて頂きながら、どういった協力ができるかについて検討して参りたいと思っている。
エネルギーと環境 - 清水 【除線 / 廃棄物】
Q：先程も園田政務官の話にあったが、現地に環境省は対策本部を作って第一線で、除線とか瓦礫とか、中間貯蔵とか、最終処分場まで行くかどうか分からないが、そういう事をやるわけで、ここの統合本部の政府側メンバーに、細野さんも環境大臣になった訳だから、環境省を出すべきだろうと思うが。
出すというか、今後、本部のメンバーに加わったらいいんじゃないかと思う。お願いしたいのでその見解を伺いたい。
園田政務官：
A：これから環境省も中心になっていくということであり、この統合会見の中にという事だが、あくまでこの統合会見は、あの、ご案内の通り福島第一原子力発電所の事故、そして炉の状況を国民の皆様方にきちっとご提示していくというところからスタートしているので、そういった点では、原子炉の状況、水処理、汚染水の水処理も含めて、これからの燃料棒取り出しまでの中長期的な観点の中から、皆様方に説明する場と言う形である。
別途、環境省において除線関係について記者会見等で、大臣も行っていただくという形になっているので、その点については、環境省が中心となってやって頂けるものではないかと思っている。ご要望はご要望として承っておくので、その体制ができるまでの中で環境省に協力頂く所は、私からもお願いしていきたいと思う。
＞エネルギーと環境 清水：
瓦礫処理とか除線処理とか、復興関連の話がこれからは非常に多くなってくると思う。やっぱり第一線でやってる省庁なり、そういうところの情報というのは非常に貴重なので、それは事故収束がメインの統合本部の設置目的かも知れないが、やはり、細野大臣が原子力安全長も含めた環境省の大臣になったということもあるので、それは是非、統合本部に環境省がメンバーに来ることに対して強力に頑張って言ってもらいたいと思う。
＞園田政務官：
統合対策室というのは、ご案内の通り、東電の中のかせて頂いているので、そういった面ではご案内の通り、この事故の収束ということが一義的に設置された統合対策室である。従ってご案内の通り、除線等も含めて瓦礫処理に関しては環境省が主体になって行ってもらっているので、
細野環境大臣も当然ながら記者会見をやって頂いているし、おそらく、これから環境省の副大臣も含めて環境省でそういった、こういった会見を行うというふうに聞いているので、当然ながら、みなさん方にも入って頂けるそういう会見室ではないかと思っている。
だから、決してやってないということではないので、是非、環境省にもお問い合せ頂き、登録頂ければ、きちっとみんさん型からの質問にもお答えできると思う。
http://ustre.am/_19TSa:Q9d 02：33：35 ～ 東電・保安院・文科省
フリーランス - 木野 【プラント関連】
Q：東電に聞く。先ほど事故直後にタフの到達時間の解析等を保安院に送っているというお話があったが、これはタフの到達時間、タフに到達して以降の事象の進展というのは解析しているのか？その内容は 保安院に送っているのか？
東電 松本：
A：私どもは 先程も申し上げた通り スクラム後、原子炉が自動停止した後、発生する崩壊熱等、後は熱バランス等により、原子炉の水位の変化を予測して、いわゆるタフ、有効燃料頂部や有効燃料底部に達する時刻等を予測して、保安院に報告をしている。
炉心の損傷状況については、カムス放射線モニターという格納容器の放射線を計る景気等で、こちらは損傷の程度を把握するグラフがあるので、そういったものから損傷程度を推定して保安院に連絡を入れている。
＞フリー木野：
そうするとタフの頂部、底部に到達する自国を解析した同じもので、その後の事象の進展というのは解析はされていないのか？
東電松本：
解析といいますか、木野さんがどういう意味で解析等言葉を使われているか分からないが、こちらは先ほど申し上げたとおり、原子炉内で発生する熱と水が蒸発する量から水がどういうスピードで減っていくかということを計算して、水位がどう変化するか予測したものだ。
＞フリー木野：
保安院の方では 東電が持っている解析コードを使ったのではないかという発言が先ほどあったが、それは使ってはいないということか？
東電松本：
マープのような炉心解析コードは、4月の中旬以降、原子炉のパラメーターが 徐々に入手し始めて以降、5月の上旬になり、解析を行ったものである。
フリーランス - 木野 【プラント関連】
Q：その関連（事故直後にタフの到達時間の解析等を保安院に送った件）だが、保安院の森山対策監は、その東電からの１号機から３号機まで送られているということだが、この内容というのは、まだ一部しか公開されていないと思うが、全容の公表というのはされるのか？
経産省 保安院 森山対策監：
A：東電から送られて来たものについては基本的にホームページに公表しており、ちょっと今、それぞれ、どれが該当するかというのは分からないが、例えば2号機であれば、異常事態を連絡様式に15条の第６法というといころにタフの到達予測や炉心損傷の開始予想というのが書かれた紙が送られている。
ちょっと１号、３号がどういうものかは今すぐには分からないが、東電から報告があったものについては、ホームページ上、公表は してある。
フリーランス - 木野 【プラント関連】
Q：保安院に聞く。先日お伺いしたものの確認だが、先ほども質問が出ていたが、ERSS の扱いのマニュアルというのは、その後、確認の状況は如何か？わかった事があれば教えて頂きたい。
経産省 保安院 森山対策監： 【宿題-催促】
ERSS の取扱いマニュアルについては、もう少しお待ち頂ければと思う。
フリーランス - 木野 【プラント関連】
Q：保安院に聞く。東電からイノベーション委員会に送った手順書についてだが、黒塗り部分の内容を保安院の方では 正確に把握しているのか？というのは、核物質防護上の問題と知的財産の関係で出せないという話だが、黒塗りになっている部分の何処ら辺が核物質防護上のもので、それ以外のものがあるのかどうか？
（保安院 司会者：先ほど質問が出たが、）
いや、要するに黒塗りの中の部分できちんと全体が核物質防護上のものなのか、知的財産の問題がどこまでか分からないという話があったが、知的財産のことは置いておいて、黒塗りの中でどのぐらい核物質防護上の問題があるのかないのか、把握されているか教えてほしい。
経産省 保安院 森山対策監： 【回答せず】
もちろん、保安院として保安院が自ら行う業務の範囲内で、この手順書もみているが、指摘のあった何処の部分が知的財産に当たるのかといった精査はしていない。
＞フリー木野：
知的財産が当たるのはどこの部分かというのは、これは東電の判断が分かれるところだと思うが、核物質防護上の部分で見せられない頭部分は保安院でも判断できると思うが。今回、イノベーション委員会の方に送付されている黒塗りの部分の中で、どれぐらいそういったものがあるかということは、保安院は確認は？
＞経産省 保安院 森山：
保安院は精査していない。核物質上の問題も含めて保安院は精査していない。先ほど申し上げたように、もし保安院が この文書を持っていて、保安院に対する情報公開請求があれば、手続き上、どういう所が核物質防護上の問題、あるいは知的財産上の問題かというのは、それはあの、精査する必要があるが、現在、保安院はこの文書を持っていないので、精査はしていない。
# それは公開目的での精査でしょ。規制機関として東電が提出した文書が妥当であるか精査という観点はないのか？
＞フリー木野：
今回遅れれてきた文書をきちんと精査する予定は今後はない？
＞経産省 保安院 森山：
今のところはない。
＞フリー木野：
一応、このイノベーション委員会の方では、仲介のような形で保安院の方にお願いしていると思うが、そうすると保安院は右から左に、取り敢えずお願いを回して、東電からのものを左から右へ通すという、そういう役割か？
＞経産省 保安院 森山：
保安院としてその、国会の委員会の方から要請にはしっかりと協力していきたいと思っているが、どういったところまでお求めかという事も、むしろ委員会の方の判断もあるので、保安院は求めに応じて東電に文書の提出を要請しているという事だ。
＞フリー木野：
協力という部分では、別に委員会の主旨を確認する以前に、今回、こういう事故があったので、そうった手順書の確認が必要ということは分かっているので、あの黒塗りのままでは不味いというのは、常識的に考えてわかると思うが、あれを何とかしようという協力の方法というのは、今現在は あまりないという感じか？
＞経産省 保安院 森山：
今は文書の提出要請があったので、それに対しては東電に、これは基本的に任意の妖精と理解しているが、保安院からも要請をして文書の提出を頂いて、それをその、ま、そのまま、国会の委員会の方に提出をしたということである。
# 答えになっていない。
＞フリー木野：
今後、黒塗りの部分の公開要請があった場合、保安院としては対応は出来るのか？
＞経産省 保安院 森山：
えっと、あの、情報公開に関わる問題なので、手続き上どういう形になるのか、今、あの、ここで即答するのはできない状況だが、勿論、保安院が、行政文書として持っているものであればですね。
それは、あの、情報公開請求があれば、あの、精査しなければいけないという手続き上の対応はさせて頂くが、このような任意での対応、あるいは情報公開ということを保安院の任務の中でどこまでできるかというのは、それは、実際そういった妖精があった際によく考えたいと思う。
# 情報公開請求と論点をすり替える経産省 保安院。このような原発事故、非常事態においても決められたこと以外は一切やらない、お役所ポリシーを貫く経産省 官僚。潰さないと駄目だ。
フリーランス - 木野 【モニタリング - 環境】
Q：文科省に聞く。海洋モニタリングで以前から 発電所 30km圏内は東電がモニタリングを行い、それより外を文科省が担当しているが、区分けした経緯をもしご存知であれば教えてほしい。何度かお伺いしているが、細野大臣もいろいろな事情があってというふうに言うが、そのいろいろな事情というのをご存じであれば伺いたい。
文科省 伊藤審議官： 【宿題】
ご指摘の通り、30km圏内、沿岸域は東電、それ以遠においては文科省、関係機関の協力を得て行っているということだが、なぜ、線引きしたかについての経緯は私も存じ上げていないが、まぁ、あの、限られたリソースと申しましょうか、モニタリング機器とか、あるいは 傭船の問題等もあるなかで、そのような分担がなされたという風に思われる。
＞フリー木野：
30km圏内で分けられた理由というのが、限られたリソースの中でなったと思われるというのは推測だと思うので、きちんとその理由を説明して頂けるか？次回で結構なので、確認できたら説明をお願いする。
＞文科省 伊藤：
確認させていただく。
フリーランス - 木野 【モニタリング - 食品】
Q：文科省に聞く。海産物の調査に関して、今、現状、食用に関してはやっていると言う事だが、原発事故の進展であるとか、周辺の影響を考えると 30km圏内の水産物の調査というのも必要だと思うが、これまで全く水産物の調査が 半年間ゼロ、行われていない。この事に関してどのように評価されているのか？
先日、お伺いした際に食用の部分に関しては必要なので水産庁が必要だからやっているという話だったが、水産庁に確認したら、別に食用云々ではなく、事故の影響を含めて調査をしたいという話をしていたので、その辺の認識をお伺いしたい。
文科省 伊藤審議官： 【宿題】
海産物については、先程、園田政務官からもあったように、食用については農林水産省の方で担当されている。それ以外の海洋生物、環境資料としてのモニタリングということについては、先ずは水、土壌についてその汚染状況をしっかり把握していくことが、先ず第一ではないかと考えている所だ。
＞フリー木野：
環境試料としてのものは、先ずは土と海底土と水という事だが、事故から半年立っているので、既にそういう時期ではないと思うが。その辺は、文科省としてはずっと海底土と水だけをやっていけば十分だというような認識なのか？
＞文科省 伊藤：
政府全体として 環境モニタリングをどのように進めていくか、と言う中で、今後、色々と決めていくべきものではないかと考えているが、現在のところは、そこんところを色々とモニタリングの要請と申しましょうか、測らなくてはならない試料もたくさんあるので、そういった中でのプライオリティ（優先順位）というのを政府全体の中で考えていく必要があると考えている。
# だから、グリーンピースやWHOなど第三者の NGO等に入ってもらえよ。なぜ、国は第三者が調査することを頑なに拒否するのか。これまでの文科省の過小評価や隠蔽工作の繰り返しを見ていれば 意図は明らかだろ。海水、土、人の口に入る物より優先順位が高いという文科省。言い続けて半年。未だに隠す事しか頭にない。あり得ない国の対応と報じないメディア。
＞フリー木野：
ですので、東電に丸投げするのではなく国のほうでやらないのか非常に不思議なんだが。特に国のほうでは30km圏内というのは現状、重要度というのはあまり考えていないという認識されているように思えるが、そういう事か？
＞文科省 伊藤：
関係機関のデータを持ち寄って、政府全体として事故の影響の広がりを判断していくということが基本だと思っている。その中でまぁ、あの、それぞれが持ち場で分担していくという考え方で、現在は測定、モニタリング亜行われているというふうにご理解頂ければと思う。
# 海洋汚染はなかったことにする腹の国。これ以上、経済損失が出ることは避けることしか頭にない。
＞フリー木野：
そうすると何時から30km圏内をきちんと水産物を含めて調査する計画は、今、政府の方ではないということか？
＞文科省 伊藤：
明文のものがあるとは承知していないが、確認させて頂きたい。
http://ustre.am/_19TSa:Q9e 02：47：25 ～ 園田政務官
NHK - 岡田 【プラント関連】
Q：園田政務官に聞く。今、ストレステストについて、いろいろ報道がたくさん出ている。保安院と原子力安全委員会のチェックがあると思うが、それに更に IAEA が関わってくるという事で、関わり方について、大臣や 各機関でかなりのズレがあると考えている。実際に IAEA が関わってくるということが、どういった形で今回のストレステストに関わってくるのか、教えてほしい。
# 細野大臣が 経産省 保安院だけでは国民の信用が得られないということで、選んだ第三者が原発推進機関の IAEA。第三者じゃないだろ。
園田政務官：
A：IAEA の関わり方と言う事だが、結局、私どもがこの日本国内において、原発の稼働に関して先ず、保安院がこの一次評価、あるいは二次評価という物をきちっと行ってもらうという形になる。その評価についての適正、安全委員会が、ま、いわば、横でチェックをするという形をとるというのが、このスキームだ。
その安全委員会のダブルチェックを受けた後に、まぁ、保安院のほうで最終的にその稼働を承認するという形になっていく訳だが、そのスキームについて、まあ、いわば、IAEA に技術的な助言も含めて、こういう形で日本は行っていますと言う事を報告させてい頂いて、まあ、いわば、IAEA からも、そういう形、日本のやり方という形が、どういう形で IAEA の中で映るかという所を まあ、見ていただくという風になるものだと考えて頂ければ結構だ。
# 原発を推進する国際機関 IAEA。福島原発の衝動対応を評価した IAEA。これのどこが第三者なのか。国民をおちょくるのも大概にしろ。
＞NHK 岡田：
それは結局、あの、端的に言うと、保安院のチェックした内容を原子力安全委員会が更にチェックして、それを IAEA からお墨付きをもらうという形なのか、IAEA が実際に何がしかのチェックを実際にすることになるのか、そこが結構、いろんなかたに聞いても意見がバラバラなので、そこがどういう考え方なのか？直接的に関わってくるのか、やり方自体を評価するという形なのか、その辺りをもう少し明確にお応え頂きたい。
＞園田政務官：
あのですね、ちょっと、それについては、この件については、ああ、もう少し検討をしなければならない、ようなので、一度整理をさせて頂きたいと思う。
従って、いわば IAEA が直接的に関わると言うことは恐らく、私の感覚からするとないと考えているが、そういう面では、どういう日本のやり方というものを IAEA において評価していただくというのは、ある面、国際的な説明責任というか、そういった所もまだ、我が国の姿勢というものが求められてくる訳なので、そういった点では IAEA にもこういうやり方をやっていることを報告するというのは一つあっていいと私は思っている。
＞NHK 岡田：
細かいが、今の段階で IAEA が直接、プラントを見に来るだとか分からないが、やり方を実際、逐一見るという形ではないということか？
＞園田政務官：
恐らくそこまでは行かないと思わないと思う。世界各国に何百、何全という原子力発電所があるわけなので、それを全て IAEA でチェックをするということにはならない訳だ。
ただし、様々な日本国のやり方についても、当然、IAEA がその防護の関係も含めてキチッと監査も含めて監視をしているわけなので、そういった面ではそれぞれのストレステストをIAEAそのものが、全てチェックをするということは少し、あの、私は生き過ぎではないかなと思う。
# あのな。未曾有の事故を起こしたんだぞ。なぜ、事故を起こしていない原発と福島原発を同じ扱いで物事を考えられるのか、園田政務官の発言は全く理解出来ない。園田政務官の発言の意図は、原発再開に不利になるような事は、恐らくだが、政府がするわけがないだろう、という意味。
http://ustre.am/_19TSa:Q9f （前半） 02：52：40 ～ 園田政務官
http://ustre.am/_19Uhl:Q9h （後半）
Japan Times - 長田 【プラント関連】
Q：園田政務官に聞く。警戒区域の解除の判断とタイミングだが、以前からステップ2を終了した段階で帰れる所は帰ってもらうというようなことを細野大臣もおっしゃっていたと思うが、そもそも、以前にもこういう質問が出ていたら恐縮だが、なぜ、ステップ2の終了というものがタイミングになったのか？
たぶん冷温停止と言う要素が大きいと思うが、どういう経緯でこのステップ2終了というタイミングになったのか、聞かせてほしい。
園田政務官：
A：当然、警戒区域の設定については、建屋が水素爆発によって、まあ、いわば、発電所から何km 圏についてはその影響を受ける可能性が大きくあると言うところから、この警戒区域というものを設定させて頂いた訳である。そういった面では当然ながら、今後、爆発の危険というものがもうないという形を私どもとしては事故収束という所において全力を上げていかなければならないというふうに考えていたわけだ。
そういう観点から申し上げると、当然ながらこれ以上の水素爆発を防ぐという形になれば、と言う状況を作るということであるならば、当然、この炉の安定へというのが求められる訳である。
炉の安定というものはどういうものかというと、当然ながら水によって冷やすというような形、そして冷やす状況がきちっと安定的に稼働をしているという状況を当然作らなければならないという事なので、その状況が、ステップ2の終了と言う所に私どもは１つの目標を定めさせて頂いている。
当然、ステップ2が終了するということは、すなわち、炉の状況が安定的に冷やされていると、そしてそれによって水素爆発の危険性はなくなったと言うことが、これで言える訳なので、当然、そうすると警戒区域の設定というところからすると、あの、解除という形が、そこから検討がされるという形になる。
ただし、今の現状からすると20km圏内が果たして本当に住める状況であるかどうかということろは、また、別途検討をしなければならない。当然ながら、インフラ整備も従前から申し上げているように除線もしなければならないし、インフラ整備も当然しなければいけない。
そういった面では、ステップ2が終了した即座に住民の皆さん方がそれによって戻れるかというと必ずしもそうではない。
しっかりとインフラ整備も含めて行って対策を行っていかなくてならないので、ステップ2が終了するということが、すなわち即座に住民の皆さん方に戻って頂けることになるのか、という形ということである、とするならば、それは少し厳しめに私どもは見させて鯛だている所だ。
＞Japan Times ながた：
わかりました。地域のインフラや除線状況とか、勿論考慮しなくてはいけない思うが、取り敢えず原発の状況としてはステップ2がひとつの目安だという理解だと思うが、ステップ2で本当に炉が安定しているかという所が、そもそも疑問があると思うが。
というのも、ステップ2が終了しても恐らく炉心がどこにあるのかというのも、恐らく把握できていない状況だと思うし、格納容器の健全性ということも、どこが破損してどこから漏れているのかということもわからない状態だと思うが、そういう意味では放射性物質が完全に原子炉の中で格納されていないというような状況で原子炉の中もどういう状況になっているのか分からないと言う所で、本当に炉の安定ということが言えるのかということに関してはどうか？
＞園田政務官：
あのぉ、ご指摘の県については当然、私共も念頭に置いているわけであり、従ってステップ2のいわば、目安という形においては当然、この冷温停止状態というものを先ず創り上げていくことであると。そしてまた、追加的な放出量、放射性物質の放出が抑えられていくと言う形を私共は定義付けさせて頂いているので、当然、それからするとサイト外に対してもこれ以上の危険性というものは、これによって管理されると言う形になるので、当然、ステップ2が終了、この条件という形が満たすことによってようやく次のステップに進めるものではないかというふうに思っているので、従って申し上げたようにステップ2が終了したから、すぐさま解除になるということではなくて、一つ一つの状況をこれからステップ2が終了した後も創り上げて行かないと解除ということにはなかなか直ぐ様にはなって行かないのではないかとお思う。
# 司会者、注意しろよ。完結に答えろと。どんだけ長い一文だよ。
＞Japan Times ながた：
ステップ2が終了したら解除の判断ができるかどうかも検討始めるという形か？
＞園田政務官：
はい。そうです！（大声で）
# この一文で済む事を。何分しゃべり続けるねん。
＞Japan Times ながた：
わかりました。可能性としては除線とか進んで、地域のインフラ的なことも復旧していればステップ2が終わって、帰れる地域が出てくる地域が出てくる可能性もあるという事なのか？
＞園田政務官：
おっしゃるとおりだ。それはステップ2が終了した、あるいはそれまでにも当然除線を今後しっかりやっていくつもりなので、それをやって、そしてモニタリングを更に強化をさせて頂いて、それで、戻ってもらって大丈夫だという地域が出てくる筈だ。
で、そうなった場合に今度はその地域の岩場インフラ整理という形も創り上げていかなければならないので、それは 各市町村との様々な形で連携を取らせて頂きながら、そして住民の皆さんのご意向というものがあろうかというふうに思っているので、そういった方々とも相談させて頂きながら、1日でも早く戻って頂けるような状況を私共は創り上げてきたいと思う。
＞Japan Times ながた：
わかりました。そうすると今の文脈で行くと、原子炉の状態はステップ2が終了して、冷温停止を達成して、それで放射性物質の放出をコントロールして、して入ると思うが、それでもやっぱり先ほど申し上げたように炉心の状況とか格納容器の状態というのは、その段階でも分からないと思うが、そういった状況で住民の心理として地域の数kmにある原発に穴が開いているのに、ほんとうに帰っても大丈夫なのかという心理は、おそらく多くの人があると思うが、それでも早く帰りたいという人もなかにもいるかも知れないが、専門家の中の方でもそういった炉心の状況や格納容器の漏れとかを完全に塞いでから住民に帰ってもらうという判断の方がベストではないかという意見もあるが、その辺りの判断は最後にどうか？
＞園田政務官：
当然様々なご意見を拝聴させて頂きながら、今後も検討は進めていくつもりである。また、炉の状況の安定というものをやはり私共としては創り上げていく、そしてそれによって、途中の段階でも安全委員会も含めて有識者、専門家の皆さんからも意見、指摘を頂きながら進めて行くわけなので、そういった点では、私共だけで大丈夫だ、大丈夫だということを申し上げるつもりはない。
http://ustre.am/_19Uhl:Q9g 00：00：20 ～ 園田政務官・文科省
NHK - 石川 【除線 / 廃棄物】
Q：除線について園田政務官に聞く。今、できるだけ早く除線して戻れる環境を作りたいという事だったが、20km、あるいは 30km圏内、あるいは計画的避難区域ということで 今までの政府の検討の中で、それぞれ何年ぐらいを目処というようなものと考えているのか？
園田政務官：
A：現段階で何年ということで計画を立てている訳ではない。すなわち、もう、モデル事業を始めささせて頂いているので、、すみません。モデル事業はこれからだが、それを行って、そして大体、実証実験に基づいてデータが様々な形で更に出てくる、詳細なデータが更に出てくる言うふうに思っているので、そのデータを見ながら地域地域によってその状況を当てはめながら、今後も考慮していきたいと思っている。
当然、その地域の住民の皆さん方の、あるいは自治体の皆さん方の協力なくして、こういった事は進みにくいと思っているので、そういった点では皆さん方の地域のご理解と支援を合わせてお願いをしながら、その地域の除線計画というものを作って頂けるように、お願いをこれからしていきたいと思っている。
NHK - 石川 【補償 と 賠償】
Q：住民の方にもいろんな意見があると思うが、できるだけ早く戻りたい、絶対戻りたいという人と、もうそろそろ見切りをつけたほうがいいというような方々もいると思うが、そういう住民の意向の把握というのは政府としてどのような形で行うつもりなのか？
園田政務官：
A：住民の意向の把握だが、これは当然、今、各市町村ごとに住民の皆さん方のご意向というのを聞いて頂いている所であり、その聞いていく上で、いわゆる復旧計画というものが作られていくものだ、行かれるものだと考えている。従ってそういった市町村の皆さん方のご協力を頂きながら、住民の皆さん方のごいこうというものは、把握に努めていきたいと思う。
＞NHK 石川：
住民の意向が当然、分かれると。一つの市町村、町、村で分かれるということが予想されると思うが、つまり、言いたいのは、結局、そこに戻るべきか、あるいはどこかに移住すべきかと言うことは、個人の判断というのが、最終的には自分の人生だから、決めることになると思う。
それを市町村長の組長だけに聞いていると、そうした、場合によっては少数意見が無視されるということにはならないかという懸念があるが、その点はどのように住民の意向を把握していくつもりなのか。
＞園田政務官：
私はどちらかというと性善説に立って物事をすすめるタイプなので、当然、各市町村におかれても、各個人個人の状況を把握しながら、そこに適切な行政としての手段、手立てを講じていくだろうと考えているので、少数意見の方々が無視されるということは先ずないと考えたいと思う。
そして当然ながら、いろいろな相談やら、個別の相談というのもひょっとしたら出てくるのかも知れない。そういった面では、是非、今、えっと、福島県の中でも当然、あの、県民の皆さん方の住民の意向というか、相談窓口というものは当然あるし、また、私ども政府としてもその中に福島県庁の中に現地対策本部を設置させて頂いているので、そういった点では相談には乗ることが出来ると思う。
# 決められたことしか出来ない人が？行政が個人個人の相談？？あり得ない。
NHK - 石川 【補償 と 賠償】
Q：戻りたいという方について、除線とインフラの整備等で戻れる環境を整備するという政府の方針はわかるが、戻りたくないと、自分の土地や家屋を売って、どこか他のところに移住したいという人がいてもおかしくないと思うが、そういう人達に対しては、どのような対応、補償等をなさるおつもりか？あるいは、そういう事も検討しているのかどうか？
園田政務官：
A：戻りたくないと言いますか、移住のことを考えられる方々もいるだろうということは私も思っている。そういう面では極力、極力といいますか、最大限、私ども政府としてもご相談と、それから自治体の皆さん型との連携もさせて頂きながら、今後の方向性については検討を進めたいと思っている。
まあ、そういう面では当然ながら、最終的にはこの事故に関しての、事故に由来する補償という形の中にそういった所も視野に入ってくるものではないかなぁというふうには思う。
ただ、そういう移住計画というものが、どれだけ、そしてどういう形で行われるかという所は、まだ、そこまでの、言わば検討というのがなされている訳ではないので、現段階で私どもが市町村との話し合いの中で申し上げさせて頂いているのは、
先ずは基本は、元の村に、元の町に戻して欲しいという地元からの強い要請も頂いているので、そこに全力で私どもはお答えをしていくということに、現団体では尽きると言うことを申し上げておきたい。
NHK - 石川 【除線 / 廃棄物】
Q：除線の実証実験について、今、例えば農水で昨日も大臣がいかれて、昨日も視察したというような実証実験も行われているが、つまり、住民というのは農家の場合だと水田だけではなくて、山から（聞き取れず）を持ってくるとか、あるいは住宅周りとか、つまり総合的な環境でキチンとならないと、ひとつの側面だけ除線、あるいは実証実験をしても、それで戻れるということには、なかなかならないのではないかと思うが、その点はどうか？
園田政務官：
A：その点については、今、南相馬市が一つの実証実験として取り組もうということでお話を頂いている。で、そのやり方というのは、おっしゃるとおり、別々に、個別に行うという事ではなくて、町の地域の全体の中で総合的に取り組むという形になる。
生活圏、区域という点でそれぞれのやり方で除線をしたら、町の線量ですね、空間線量として落ちるだろうか、あるいは 道路の上と脇という形で落ちるだろうかという所を総合的に進めていくものなので、それぞれ個別でやって、それぞれの個別で測っていくという形ではない。
NHK - 石川 【モニタリング - 環境】
Q：モニタリング調整会議というものがあったが、新内閣になってその構成メンバー、特に議長の政の方の構成メンバーは決まったか？細野大臣と園田政務官はそのまま留任ということは、そのまま継続だと思うが、環境省、文科省はどなたが出てくるのか教えてほしい。
園田政務官： 【宿題】モニタリング調整会議については、申し訳ない。まだ新しい政務三役の担当というところのご連絡を頂いていないので、早急にこの点については、担当それぞれ確認を取らせて頂きたいと思う。
NHK - 石川 【除線 / 廃棄物】
Q：文科省の伊藤審議官に聞く。除線との関連で、あの辺の地域は大変森林等が多くなっており、平地を除線しても森などがあり、なかなかバックグラウンドが下がらないという問題もある。森の汚染状況を今後どのように調べて、今後の除線に活かしていくつもりなのかお聞きしたい。
文科省 伊藤審議官：
A：広域的な汚染状況については、これまで行っている航空機によるモニタリング、これを福島県においてはおそらく今後、引き続き、というか定期的に申しましょうか、行う中で把握していくことになると思う。
NHK - 石川 【モニタリング - 環境】
Q：森ということになると、そこからの河川、水、湖沼の汚染というのも気になるが、そのような場所のモニタリングがどうもちょっと足りないのではないか？調査研究が足りないのではないか？と言う感じがする。森林も含めて、今後、どのように、そのような調査研究を強化していくのか？
文科省 伊藤審議官： 【約束】河川とか湖沼、あるいは森林での放射性物質の移行状況、これについて現在、既に土壌の状況については、あの、発表したところだが、現在、研究を進めており、9月中にそれなりの測定結果等についても、あの、取りまとめの上、公表したいと考えている。
NHK - 石川 【モニタリング - 環境】
Q：川の水の検査、検出限界が、今、確か 10Bq/L となっていると思うが、これはちょっと高すぎるのではないか？せめて１Bq/L まで下げるべきではないかという意見もあるが、どのようにお考えか？
文科省 伊藤審議官： 【宿題】
川の水の検出限界については、文科省が直接測定しているものではないかも知れないが、確認させて頂ければと思う。
＞NHK 石川：
確か環境省だと思ったが、なら、そのように田んぼや畑は農水省で、河川は環境省で、しかもそれぞれによって検出限界が、測定方法が違うというようなことがあって、どうも総合的に判断する妨げになっているような気はするが、文科省がモニタリング調整会議の事務局であると伺っているので、その点の所を統一して総合して調査方法等をまとめるという考えはあるか？
＞文科省 伊藤：
今、この場で申し上げることは難しいと思うが、ご指摘の点は宿題として踏まえさせて頂ければと思う。
# いやいや、それが、モニタリング調整会議の主旨だったと思うが。「田んぼに川から水を引く」それだけで文科省、環境省、農水省が絡んでくる。本当に対応できるのか？？あまりにも世間一般常識がなく想像で動いているから、縦割りの弊害というものを身を持って理解していない事が原因。
＞NHK 石川：
宜しくお願いする。
http://ustre.am/_19Uhl:Q9j 00：14：30 ～ 東電
TBSテレビ - 斎藤 【モニタリング - 環境】
Q：原子力研究開発機構が出した試算で、海洋汚染が 15,000テラBq という試算が出ており、これは前に東電が 試算した 4,720テラBq という数字の３倍ぐらいあるが、これについて 東電 松本はどのように考えているのか？どうして、こういう試算に違いが出たのか聞かせてほしい。
東電 松本：
A：私どもとしては、日本原子力研究開発機構がそういった試算を行ったということに関しては、報道に通じて知っているが、どういった経緯といいますか、根拠で試算を行ったというところについては、私共としては把握していないので、この値の妥当性については判断できないという状況だ。
以前、公表させて頂いたとおり、私共としては海洋に放出した汚染水に関しては、２号機と３号機で高濃度汚染水をそれぞれ 520m3、250m3,、それから低濃度汚染水で 10,390m3 放出したということをかつて公表させて頂いて、その際のそれぞれの放射能量という意味では 4,720テラBq という数字だ。
＞TBSテレビ 斎藤：
妥当性が把握できないということだが、この３倍という違いが出る原因としてはどんなことが考えられるか？
＞東電 松本：
あのぉ、従って、どういった根拠で計算されたと言う所が分からないので、値の大小がなぜ３倍なのかというところについては判断することはできない。
＞TBSテレビ 斎藤：
では、特に前に出した数値を修正するという事は今のところ考えていない？
＞東電 松本：
はい。私共としては、当時は流出量の評価と含まれる放射能濃度の掛け算で評価したので、現地点で両者の数字が、直さなければならない、といった所の根拠は今のところ持っていない。
http://ustre.am/_19Uhl:Q9k 00：17：00 ～ 東電
？テレビ - 須能 【プラント関連】
Q：事故時の手順書の公開、提出について 東電に確認したい点がある。提出されたのはシビアアクシデントとの時のものではなくて平素の手順書ということで良いか？
東電 松本：
A：事故時運転操作手順書は、状況によって何分冊かに別れており、いわゆる原子力がスクラムした場合といったものや、格納容器の破断した場合など事象に応じたものと、もう一つが異常に水位が低下した場合など兆候をベースにしたもの。それからいわゆる過酷事故と言ういうことでシビアアクシデントというもので、主に３つに分かれている。
今回要請されていたのが、事故時沿いうさ手順書のうち、特にアイソレーションコンデンサー操作の部分と、もうひとつは格納容器スプレイに関する部分という事だったので。それに該当する部分を提出させて頂いたというものである。
＞（？）テレビ 須能 ：
該当する部分を提出したというのは、３つの内の一つ、シビアアクシデントのものではなくて、事象に応じたものを、ということか？
＞東電 松本：
はい。そうです。そちらのところに、今回、要請があった非常用復水器の部分と、格納容器スプレイ型の部分の記載があるので、そちらの方を提出させて頂いた。
＞（？）テレビ 須能 ：
つまり、55度の関連記載が、
＞東電 松本：
はい。55度の記載や格納容器スプレイ系は手動で起動します、という所の記載がある。
？テレビ - 須能 【プラント関連】
Q：今日、夕方までにシビアアクシデントの手順書も提出するようにとの要望もあったと思うが、これは既に提出されたのか？
東電 松本：
A：本日、先程、経産省 保安院の方からお話がありました件については、まだ、会見が始まる前の段階だが、私共にまだ要請を受けたという事実が確認できていないので、現在の地点で、本日の要請に対する回答ができたかど言うかについては、ちょっとわからない状況だ。
？テレビ - 須能 【プラント関連】
Q：本日、夕方までに提出されたもの（シビアアクシデントの手順書）が、更に内容が 不十分であれば、東電 松本を国会に呼ぶことも検討しているという話もあったが、その点どのように考えているか？
東電 松本： 【未回答】
記者も追及せず
？テレビ - 須能 【プラント関連】
Q：国会には提出できないということだが、事故調査検証委員会には、黒塗りではなく開示しているものなのか？
東電 松本：
A：当然、事故調査の関係でご覧になったということは聞いているが、いわゆる事故調のいわゆる、なんと言いますか、調査資料という形でお持ちになったと言うことではない、と聞いている。
＞（？）テレビ 須能 ：
ご覧になったということは、つまり、黒くなっていない物を事故調査委員会は目を通していると言うことか？
＞東電 松本：
だと聞いている。
http://ustre.am/_19Uhl:Q9l 00：20：55 ～ 園田政務官
朝日新聞 - 佐々木 【その他の議題】
Q：園田政務官に聞く。工程表改定の時期が近づいているが、それについて現段階でどういった事を盛り込むことになっているのか？17日だと今月は土曜日になるが、それについて17日に行うのか、前後する予定があるのか？
園田政務官：
A：工程表に関してだが、検討中ということではあるが、今度、9月になるとステップ2は、３ヶ月～６ヶ月といっているところまで後１ヶ月になるが、さすがにその時期になると、そんな幅をもたせた言い方はできないと思うが、それに関しては如何か？
＞園田政務官：
まさしく それについては細野大臣の就任の時にどなたかの質問にもあったかと思うが、現段階でこのステップ２の終了期間、言わば３～６ヶ月という幅については、現段階で何か動かす、変えるということは、私共の検討状況にはない、と申し上げておきたいと思う。
従って、先ず今月の身長状況も踏まえて、今後、来月10月、３ヶ月目の 10月17日 までの間でどこまでできるのか、そしてど言う言う形でこのステップ2というものが、終了できるのかと言うところは、更に詰めて検討して行かないと、今の段階ではまだ、なんとも言えないと申し上げておきたい。
そのかわりと申しますか、極めて厳しく、私どもとしては今の状況を見ながら、短絡的といいますか、安易な考えでこれを、まぁ、言わば進めるというふうには考えていないので、厳しく厳しく、そしてチェックにつぐチェックをさせて頂きながら、しっかりと安定した状況、冷温停止状態がどういう形でできているのか、それが安定しているのかどうか、と言うところも、極めて厳しくみながら、判断していきたいと思う。
朝日新聞 - 佐々木 【その他の議題】
Q：この会見の議事録のようなものが、ホームページに掲載が始められているが、それに関してお尋ねしたい。以前、8月22日の会見に関して、一部修正というような記録編集時に一部修正という注釈が入って掲載されているものがある。
これはどなたの判断で、記者側の質問について記者本人に確認を取られた上で、このような修正をされているのか、そこを確認させてほしい。
園田政務官：
A：発言したご本人の方にも確認を取らせて頂いた上で、不適切だということで削除させて頂いたと言う事である。
＞朝日新聞 佐々木：
記者側の発言なので、記者の本人の方が責任を持たれればよい問題かと思うが、そもそも動画とか、アーカイブされていて、もとの発言もたぶん見ることが出来ると思うんですね。要するに政府側の持ちかけで記者の発言を修正するような事が、あまり好ましいことだとは思わないが、どう運用されていくおつもりか？
＞園田政務官：
極めてですね、言わば会見の内容について記者の皆さん型と通常、言わば、政府の発表する形の中では、私どもの内部だが、内部についてはキチッと表現ぶりであるとか、内容であるとか、精査をさせて頂きながら公表をするという形にはなっている。
しかしながら、一方、皆さん方の仰るようにみなさん方の質問も含めて、その内容について私どもが踏み込んで判断するという事は、私は差し控えるべきであろうと思っているので、この記者会見の運用に関して基本的には全てこのまま皆さん方の発言と、それから私どもの発言をそのままホームページの中に打ち出していくつもりである。
しかしながら、あのぉ、今回の件については、少し私も気になった発言があったので、そういう面では本人にもこの事は一応お伝えをして追う必要があるのかなぁという風に思ったので、こういう形の表現をされているが、このままホームページ載せていいものであるかどうか、と言うことは例外中の例外であるが、本人に確認するような形で確認させて頂いた。
従って発言の内容が極めて、私からの判断で言うと少し語弊があるかも知れないが、極めて誤解を生む様な、言わば差別的な発言であったやに私は受け止めていたので、そういう点ではやはり、一度、ご本人に確認する方がいいのではないかという判断のもとで、そういう手順を例外ではあるが取らせて頂いた。
http://ustre.am/_19Uhl:Q9m 00：29：50 ～ 園田政務官
東京新聞 - 加藤 【プラント関連】
Q：園田政務官に手順書について聞く。東電は要請があったものは出した、委員会の方は要請したものが出ていない、と言う判断をしていると思う。保安院は出すべきだと思うが、受けとったものは渡したと言っている。対策室にいる国会議員として、このやりとりをどう感じているか教えてほしい。
園田政務官： 【宿題】
私も政務官という職務であるので、この東郷対策室の私の役割から申し上げさせて頂くと 当然、委員会の要請という形で 今回はなされているものだと今回は認識させて頂いている。そういう面では当然ながら、委員会の要請という所には、私共もお答えをする形にはしていきたいと思っている。
で、今回の件については一企業に対しての要請という形で、これはちょっと私も法的な整理が必要ではないかと思っているが、なぜ、保安院を通じて委員会が行ったのかのというのは私では少しまだ理解できていない所だ。
通常、国会、委員会会がそういう形を取るということは、余り例としてはないのではないのかなぁと言うふうに思っているので、国会の、或いは委員会の限られたというか権限の中でどういう形で事務局が考えてそういう形を取られたのか、ちょっと私も調べさせて頂きたいと思う。
http://ustre.am/_19Uhl:Q9n 00：32：10 ～ 園田政務官
フリーランス - 小島 【除線 / 廃棄物】
Q：福島県に中間貯蔵施設を作りたいということで、福島県に1箇所なのか、複数なのか、どのような形で考えているのか？例えば、土や瓦礫、セシウムであれば半減期30年なので、数十年、100年近く貯蔵すればかなり扱い易くなる事も考えられるが、そういう中間貯蔵施設（の運用）を何年ぐらい考えているか？
園田政務官：
A：現地点でその様式であるとか箇所数であるとか、そういった所まで検討に至っているわけではない。正しくこれから福島県ともご相談させて頂きながら、どういう形でそういう中間貯蔵と言うものが出来るのか、と言うところは今後、協議させて頂きながら一つ一つ進めてまいりたいと思っている。
その上で、それより前にというか、本来やらなければならないことは一時仮置きという所を各市町村の皆様方に、これは従前からお願いさせていただいていることだが、それを今後、しっかりと話し合いをさせて頂きながら、除線計画、あるいは復旧計画の中で、一つ一つ前に進めたいなぁと考えているので、それについても、今後、福島県内の当該の市町村の皆さん方との丁寧な話し合いの中で進められるものではないかというふうに思う。
＞フリー小島：
市町村ごとの仮置き場というもので、一応形としてはどういう、例えば放射性物質をどのように防ぐような形をとろうと考えているかなど、現在決まっていることはあるか？
＞園田政務官：
現段階で確定しているものではないので、これから正しく検討を進めていくつもりだ。
＞園田政務官：（次の質疑中に補足回答）
先ほど、中間貯蔵施設の質問で、私、聞き間違えていたかも知れないが、中間貯蔵施設については、これから検討だが、仮置き場については、既に 8月26日の原災本部で、一定の考え方、方法をご提示させて頂いている。
一つには山積みする方法として、土壌の上に山積みしようとする場合には、その場所に予め保水シートなどを敷き、水が地下に浸透しないように努めると。
あるいは除去土壌等は、耐水性の材料などを梱包し、保水シートなどの上に置く等々の、いわゆる仮置き場についての方法論を提示させて頂いている。これについてもホームページで公開、公表させて頂いているので、原子力災害対策本部、8月26日の「除線推進に向けた基本的な考え方」と所を参考にして頂ければと思う。
フリーランス - 小島 【除線 / 廃棄物】
Q：現在、20km圏内の警戒区域に関して、取材などを受け付けたりしているかお聞きしたい。
園田政務官：
A：20km 圏内の取材については現段階で私共として、許可をさせて頂いている訳ではない。従前から申し上げているように、まあ、言わば、まだまだ危険な状況もあるので、そういった点ではなかなか皆さん方に見て頂く、取材をしていただくという状況ではないので、大変恐縮だが、現地点ではお控え頂ければと思う。
その分、先日もこの場で行わせて頂いたが、福島第一原子力発電所内の様子については、事細かに皆様方にも見て頂けるようにということで、ビデオレターの形式ではあったが、見ていただくというようなそういう工夫は今後もさせて頂きたいと思う。
＞フリー小島：
例えば、今、一時立ち入りの2巡目が始まるという話もあるが、例えば、中で同行取材をしたいということとかを普通のテレビ局とか以外でも、フリーランス記者でも取材申請が可能か教えてほしい。
＞園田政務官：
把握していないので確認させて頂きたい。
http://ustre.am/_19Uhl:Q9o 00：36：30 ～ 保安院・東電・園田政務官
http://ustre.am/_19Upw:Q9p（後半）
回答する記者団 - 佐藤 【プラント関連】
Q：福島第一の中をよく見て頂きたいという事でビデオレターも実施したということだが、要望としてライブカメラの増設に関しても宜しくお願いする。
東電 松本： 【要望】
回答求めず
回答する記者団 - 佐藤 【プラント関連】
Q：東電と保安院に聞く。保安院のウェブサイトに今年の2月28日付でこういったタイトルの文書が東電から提出されたというのが掲載されている。タイトルを申し上げると「東京電力福島第一原子力発電所の原子炉設置変更許可の申請について」このようなリリースだ。内容に関しては、本日、東電から福島第一原子力発電所（1～6号炉）の原子炉の変更にかかる原子炉設置変更許可申請書が提出された。
という内容で、具体的異変更の内容として5項目掲載されている。その内の一つ目が、1号炉の停止時冷却設備に格納容器冷却系を追加するという文章、項目がある。
どのようなものをどのような理由で追加しなければならなかったのか、東電が出した申請書そのもののほうが、インターネット上に見当たらない状況にあり、何をどういう理由で追加するつもりだったのか、東電に聞きたい。同様に保安院にも聞きたい。
東電 松本： 【宿題】
私どもの 2月28日の設置変更許可申請については、ちょっと手元に試料がないので、後ほど回答させて頂ければと思う。
回答する記者団 - 佐藤 【プラント関連】
Q：東電と保安院に聞く。保安院のウェブサイトに今年の2月28日付でこういったタイトルの文書が東電から提出されたというのが掲載されている。タイトルを申し上げると「東京電力福島第一原子力発電所の原子炉設置変更許可の申請について」このようなリリースだ。内容に関しては、本日、東電から福島第一原子力発電所（1～6号炉）の原子炉の変更にかかる原子炉設置変更許可申請書が提出された。
という内容で、具体的異変更の内容として5項目掲載されている。その内の一つ目が、1号炉の停止時冷却設備に格納容器冷却系を追加するという文章、項目がある。
どのようなものをどのような理由で追加しなければならなかったのか、東電が出した申請書そのもののほうが、インターネット上に見当たらない状況にあり、何をどういう理由で追加するつもりだったのか、東電に聞きたい。同様に保安院にも聞きたい。
経産省 保安院 森山対策監：
A：2月28日の件については、私も今、手元に資料がないので どういった内容だったか即答はできないので、また、改めて回答させて頂く。
＞回答する記者団 佐藤：
文書提出がそういった提出があったということなので、
＞経産省 保安院 森山：
ええ、あの、設置許可変更許可の内容が、今、どういうものかということ自体、すぐに認識できないので、また、改めて、
＞回答する記者団 佐藤：
その際、文書の開示もお願いします。本来、このようなものは色々と公開される文書だと思うので。
＞経産省 保安院 森山：
設置許可変更許可申請書の本文は公開だったかも分からない。それも、、
＞回答する記者団 佐藤：
それも合わせてお願いする。
＞経産省 保安院 森山：
公開の件ですね。わかりました。
＞経産省 保安院 森山： 4：27頃
設置変更許可申請書、2月28日の件だが、これは国会図書館と県立図書館と JNES のライブラリで公開されているので、そちらをご確認頂ければと思う。
＞回答する記者団 佐藤：
インターネットの方ではなくて、紙でと言う事か？
＞経産省 保安院 森山：
はい。国会図書館と県立図書館と JNES のライブラリに送付している。
＞回答する記者団 佐藤：
ありがとうございます。
回答する記者団 - 佐藤 【その他の議題】
Q：先日の報道で 3月15日未明に清水社長が、政府に福島第一から撤退したいということを申し出たということが記事に出ている。で、東電から撤退に関しては否定しているが、こういった過酷事故が起きた際に、電力会社が原発から撤退することは 法律上可能な状態にあるのか？
もし、可能であるとすると、撤退した後に誰が対応するのか、何らかの法的な定めというものがあるのか？
経産省 保安院 森山対策監：
A：先ず、保安院としては 撤退ということではなくて、福島第一から必要な人を残して第二に一時退避をするとそういった理解をしている。
当時はそういうふうに理解しているということだ。法的なことはちょっと明文化されていないと思うが、当然、危険時の措置ということで、必要な対応はとることになっているし、また、必要に応じて経済産業大臣は事業者に命令をするような 法律の立て付けにはなっていかと思う。
＞回答する記者団 佐藤：
経済産業大臣の命令で、撤退というか中止というか、現場を放棄するための中止命令を出す事が出来るという法体系になっていると言う事でよいか？
＞経産省 保安院 森山：
撤退云々と言うところがあるわけではなく、危険時の措置として、措置を命ずる事は出来る、対応を命ずると。
＞回答する記者団 佐藤：
危険時の対応というのは、事故があったのでそこで作業をしなさいという？
＞経産省 保安院 森山：
そうです。こういう状況なので、例えば、今回であればベントの指示をしているが、ベントの指示もその1つだ。そういう指示をするような、命令、規定はある。
＞回答する記者団 佐藤：
（経産大臣の）命令に従わない場合はどうなるのか？
＞経産省 保安院 森山：
今、法令持っていないが、何らかの罰則その他があると思う。
＞回答する記者団 佐藤：
違法を承知の上で撤退しようとすれば出来る、と言う事ではありますよね？
＞経産省 保安院 森山：
そういう法的な事を詰めた事はないので分らないが、法令上は危険な措置を命ずる事は出来ると言う事だ。
＞回答する記者団 佐藤：
違法である事を承知の上で撤退した場合、原発内が、がら空きになる訳だが、こうなったときに、そういうような状態の原発に誰がどういった対応をしなければならないか、例えば消防が関わってくるかどうか私も分らないが、何らかの定めという物はあるのか？
＞経産省 保安院 森山：
原子炉等規制法上は明確にないと思うが、そのようにならないようにする必要があると思っている。
＞回答する記者団 佐藤：
つまり、やろうと思えば無人の状況も違法も交えて合法的に作れてしまうと言う理解をしておく。ありがとうございました。
回答する記者団 - 佐藤 【プラント関連】
Q：園田政務官に聞く。事故時の手順書の開示に関して、先程、別の記者からも政府として、対策室として同考えているのかという質問があったが、保安院の方では精査しない、あるいは精査していないと言う回答を既に出しているが、統合対策室として精査することについて、どのようにお考えか聞かせてほしい。
そもそもボロボロに壊れている原発の核防護上の理由というのが、成り立つのかどうか、この点については回答を頂ければと思う。
手順書の開示に関してだが、保安院の方ではどこが墨塗り箇所が妥当な理由、正当な理由で墨塗りされているのか精査しない、精査していないと言うことを言っているが、（経産省）保安院が精査しないということは、この国全体として、この墨塗り箇所の正当性を精査する場所、機関が他にないという理解で良いか？
園田政務官：
A：そういう意味ではですね。あのう、先程、東電 松本さんからも お答えせて頂いているが、事故調査委員会が立ち上がっているので、そこで事故の状況からどういう形で、それに対する対策、対応を行ったのかということろは、事故調査委員会、これ第三者委員会として立ち上がっているが、そこで責任をもってやって頂いている。
＞回答する記者団 佐藤：
内容ではなく、墨塗りされている部分の内容についてではなく、墨塗りされた部分が、墨塗りされた理由が知的財産とか、核防護上の理由ということになっているので、その理由の妥当性を検討する所が質問の主旨だ。本当にこの理由で墨塗りされる箇所なのか、そういう箇所に当たるのかどうか、要するに適当なこと、セキュリティを理由に上げれば何でも墨塗りにできてしまうのではないのかという話がありそうなので、本当にそうなのかと言う所に疑問を持っている。
＞園田政務官：
そういう面では、あのぉ、今の日本政府の制度からすると、これを精査せうるという所は、民間企業のことに関してはちょっと難しいかも知れない。
政府の中については。で、もし本当にこれを精査するということであるならば、これこそ憲法上の規定だが裁判所での争いによってインカメラ制度が裁判所でもあるので、それは当然第三者的にきちっと法と証拠に基づいて妥当か、妥当でないかの判断はそれによって行われるというふうには思う。
# 都合に合わせて非常時と平常時を使い分ける政府。この件は平常時が理由。この原発事故非常時に・・・裁判に訴えている時間的余裕があると本気で思っているのか。実際に裁判においても専門性の強い分野は裁判官が裁量に必要が知識を得るのに相当の時間を要する。原発。この対応は国民に対してどうなのよ。
＞回答する記者団 佐藤：
現段階では直ぐに対応出来る所はないという理解で了解した。
回答する記者団 - 佐藤 【プラント関連】
Q：保安院 森山対策監が木野さん（事故時の手順書）の質問に対して、情報公開ではなくて任意での提供の要望があれば考えたいということをおっしゃっていた。これは 私も任意での開示を要望する。記者であれば情報が増えることに反対する人はいないはずなので、多分ここにいる記者の皆さんは、要望に同意だと思うので、開示の検討をよろしくお願いする。
経産省 保安院 森山対策監 / 園田政務官：
A：＞経産省 保安院 森山：手順書の公開の件だが、先ず、この手順書そのものは、今、本人では持っていないので、持っていれば先ほど申し上げたように情報公開請求のもとで手続きはしなければいけないと思う。それで、勿論衆議院の科学技術イノベーション推進特別委員会からの要請にはこれからも対応していきたいと思っている。
ご要望があった点は、ご要望としてあったという事は、あの、あの、いろいろご要望があることは承知しているが、今、保安院が保安院の行政、事務範囲を超えて情報提供ということをどこまでできるかという点もあろうかと思う。
あくまでもこの文書は東電、民間企業の文書であり、それを提出はしているが、保安院の行政文書として持っているわけではないので、その辺りの所は法的なことも含めて検討は必要ではないかと思っている。
＞回答する記者団 佐藤：
今の内容について統合対策室としてどうなのか、園田政務官にお願いしたい。
＞園田政務官：
統合対策室の権限、役割からするとですね、あのぉ、この紙について精査するという権限はないので、それはやはり、東電と国会、要請している委員会との間の話になるんだろうと思う。
回答する記者団 - 佐藤 【プラント関連】
Q：東電に聞く。提出された東電の事故時の手順書について、昨日の共同通信の報道で、東電は知的財産や核防護上の問題があるとして 第三者に公開しないように求めていたと言う事だが、黒塗りされた文章を第三者に公開しないように求めた、そういう事で良いか？
東電 松本：
A：手順書は基本的には、社内文書なので、核物質防護上、知的財産上の黒塗りはしているが、社外の第三者の開示は控えていただくようにお願いしている。
＞回答する記者団 佐藤：
墨塗りされた状態のものを核防護上の理由、知的財産の理由で開示は控えて欲しいと言うことで良いか。
＞東電 松本：
はい。そうです。
＞回答する記者団 佐藤：
黒塗りされた状態のものでも、そういった理由で開示しないでくれということか？
＞東電 松本：
あっ、○×△、こちらはあくまで社内文書の物を核物質防護上、それから知的財産上、問題がある箇所を黒塗りさせて頂いた後、あくまで委員会の要望に従って提出したものなので、衆議院の事務局の方、それから当該委員の委員会関係の皆さまにお願いさせて頂いたものだ。
＞回答する記者団 佐藤：
第三者に公開しないでくれとお願いしたというのは、これはその通りか？
＞東電 松本：
はい。そうです。
http://ustre.am/_19Upw:Q9q 00：05：45 ～ 東電
NHK - 松村 【被ばく - 作業員】
Q：東電に聞く。冒頭に説明のあった医療体制の強化に関してだが、具体的にちょっと先ほど説明頂いたが、今までどうだったものがどう強化されるのか、もう少し詳しく説明して頂きたい。
東電 松本：
A：お手元のプレス分の一番後ろのところに、これまでと違う所を赤い枠で記載させて頂いているが、主な狙いとしては福島第一の発電書の中にある医療室と J ビレッジでおきる医療室での役割分担を行いたいと言う事である。
先ず、福島第一発電所の中では、作業員の方々の初期対応を行う事に重点を置きたいと思っており、特に熱中症や外傷、怪我ですね、それから心筋梗塞、脳卒中といった患者が発生した際の救急医療、それから重症患者の医療機関への搬送判断、と言う事、それから発電所の外に搬送される場合には、傷病者の方のスクリーニングと除線を行いたいと考えている。
一方、J ビレッジではそういった事を搬送されていた方々の傷病者の更なる診断というものと、他に作業員の方々の健康管理、臨時検診や一般資料といった物を重点的に行いたいと考えている。特に今後は熱中症の問題からインフルエンザというものが対応の中心になろうかと思うので、そういった所を J ビレッジで重点的にやりたいと言うふうに思っている。
NHK 村松：
傷病者のスクリーニングと除線に関しては、これまではサービス建屋ではやっていなかった、新しい取り組みと言うことで良いか？
＞東電 松本：
これまでも域外に搬出する、発電所の外に搬出する場合には、当然、除線等も行っているので、こちらの方は新たに追加しているが、そういったことが今後は重点的になるということで記載させて頂いた。
NHK 村松：
目的としては作業の長期化と、あとは J ビレッジの作業員が増えたということから、こういう健康管理の充実を測っているいうふうに捉えていいのか？
＞東電 松本：
それで結構だ。作業としてはいわゆるステップ２の後も、引き続き将来の最終的には燃料取り出しに向けて、まだ業務が続いていくので、そういった作業員の方々の健康管理は、非常に重要だと思っている。また、J ビレッジにも私共の単身寮が完成し、1600人以上のものが活動するので、医療施設が必要だろうと判断した。
NHK - 松村 【被ばく - 作業員】
Q：東電に聞く。冒頭に説明があった医療体制の強化に関して、看護師の当面、不定期だが配置するということで、この看護師を配置することの狙い、役割に関して教えてほしい。
東電 松本：
A：今回、看護師が不定期ではあるが、週２～３日と言う形で入ってくると言う事になる。お医者様以外では看護師の方々に、いわゆる患者の方の状態の確認といった問診や検温、それから処置の準備、点滴、注射といったことが言って下さるということになっている。
その他、医療器材の管理、点検、医薬品のチェックといったことをやってくださるということなので、お医者様との協調により診断の効率が向上できるのではないかと考えている。
NHK - 松村 【被ばく - 作業員】
Q：東電に聞く。冒頭に説明があった医療体制の強化に関して、こういう（作業員の）健康管理に対してどういう背景、問題があることによって、9月までの体制をまた再度延長するのか ということ教えてほしい。
東電 松本：
A：問題があったというわけではなく、そもそも５号機、６号機側のサービス建屋の救急医療室に関しては、７月から９月に設置するということで計画していたが、こういったニーズの変化というのもあるので、継続して恒常的におくという事で今回、運用を始めたと言う事になる。
http://ustre.am/_19Upw:Q9r 00：10：55 ～ 園田政務官
フリーランス - 木野 【被ばく - 住民】
Q：園田政務官に聞く。除線に関してだが 除線のガイドラインでは、基本的に 20mSv/y 以下については地域コミュニティーを主体に取り組んで欲しいと書いてあるが、これは見方を変えると、いわゆる早く除線をしたいのであれば、国がやるより地域の方が早いから、自分たちでやってくれという丸投げにも思えるが、20mSv/y 以下についても国で責任分担を明確にして、何らかの対応をとる考えについてどう認識しているか？
園田政務官：
A：この原災本部でお示しさせて頂いている分には、20mSv/y の現存被ばく状況を含めて、それを下回っている、あるいは超えていると言う形で位置づけをさせて頂いているが、当然ながら、追加の被ばく線量が年間で 1mSv/y 以下になるような事を目標とすると言う形でお示しさせて頂いている。
20mSv/y 以下については丸投げということではなくて、そこも含めて国が責任をもつというふうに申し上げさせて頂いている。
そういう面では、木野さんの指摘の通り、今、補正予算の中で、福島県にお金を基金を積ませて頂いているが、これは福島県と相談させて頂いて、福島県が地域住民の皆さん方に線量計を配りたいという話であったので、それに見合う分の予算付けを現在させて頂いている。
そこからしっかりと国がどういう形で測ればいいか、というところも含めて研修会も行うなど、そういった連携を県と相談しながら進めていくということで、これは文科省の方でそういう計画を今、立てて頂いている所である。
フリーランス - 木野 【除線 / 廃棄物】
Q：除線ガイドラインの中に、実際に地域主体で行うもの中に、森という表記があり、どういうものか聞いたら、基本的に住宅地の近くにあるような林とか、そのようなものだということだが、実際にこういう森林の中、森、林の中は線量が高いし、除線が技術的に難しいと言われている部分に関しても、こういう含め方をするのは、どのような認識から、このような書き方になっているのか？
園田政務官：
A：ご承知の通り、私どもも地域の森林の状況からすると、大変厳しい、これから除線計画を立てて行かないといけないだろうと考えている。そういった面では原災本部の中でお示しさせて頂いた以外の所で、今、農林水産省を中心に検討をして頂いているところなので、
そういった面ではここの表記と地域の表記とで、齟齬があるのではないかという指摘かもしれないが、そういう点では私共の考え方としては、身近なところの除線計画は、この原災本部 8月26日 でお示しさせていただいたものであると受け止めて頂ければと思う。
フリーランス - 木野 【除線 / 廃棄物】
Q：除線ガイドラインの 20mSv/y 以下のコミュニティー、自治体の部分だが、実際に行うといっても 20mSv/y 以下は低いから OK とう言うものではないと思う。
線量自体が放射線管理区域以上の場所がほとんどだし、だとすると個人の方がきちんと放射線管理をして行かないと行けないと思うが、例えば こういう場合に放射線管理の方法を個人の人達が行う枠組みというものはできるものなのかどうか？
健康管理の関係で、実際に放射線業務従事者並みのきちんとした管理というのは国のほうで枠組みというのはするのか？それとも、除線に関しては、あくまでも個人で健康管理していくということになるのか？
園田政務官： 【宿題】個人個人に線量計を配るというのと、それから私ども国の責任でモニタリングをするのとでは、また、違う状況が出てくるものと思っている。当然ながら、除線の前と後の状況のモニタリングというのは、これまた継続して行うつもりなので、全て個人だけにお任せする訳ではない。
＞フリー木野：
モニタリングではなくて、個人の線量管理をきちんとしないと被ばく線量がいたずらに増えていくと思うが、そういったことも含めて考えて、地域コミュニティー主体で行うということではないのか？
＞園田政務官：
そういう点では 地域のコミュニティーの皆さんとご相談させて頂いているが、仰るようにどういう形で 今後除線が進められるかというのは、まさしく、これから地域住民の皆さん方とご相談が出来るものではないかというふうに思う。
＞フリー木野：
そうすると、これからそういう相談を始めるということなのか？
＞園田政務官：
そうです。
＞フリー木野：
この間の、あの除線ガイドラインというのは、あくまで案みたいなもので、これから相談をしてこれから全て決めていくと？
＞園田政務官：
先ほど申し上げたが、今は、個々にあるガイドラインを示させて頂いて、実証実験をこれから、いよいよ 行う。実証実験が終わって、そして、実証実験の結果を持って、今度はいよいよ各地域の皆さん方と議論をさせていただくつもりだ。
＞フリー木野：
いやあの、被災者支援チームの認識では、実証試験というのは、先日 8月に一度発表されていると思うが、あの結果を持ってそれほどの被曝量ではないので、地域住民の地域コミュニティーに基本的には 20mSv/y 以下の場合は任せるという判断になっているという話を聞いたが、
http://genpatsu-watch.blogspot.com/2011/07/2011-7-15.html
＞園田政務官：
20mSv/y 以下の所はそうだ。で、
＞フリー木野：
20mSv/y 以下と言ってもそんな被ばくをするのは通常業務だと原発労働者でもない。なので、そういった部分の健康管理という枠組みをきちんと作るべきではないかと思うが、そういった予定というのはなくて、完全に健康管理も、除線をする個人、地域の人達が自分たちで把握していかなければいけない状況だと思うが、その点は？
＞園田政務官：
ただ、空間的な線量についてはですね、それは当然ながら今まで通り、これからもきちんとやっていくので、それは国の責任で、今、文科省が中心にやって頂いている。
# 地域住民に除線をさせて、原発労働者が受ける以上の内部被曝を住民に強いるのに国は丸投げで、住民の健康管理もしないのかと質問しているのに。文科省が環境モニタリングしていることぐらい知ってる事をわかっていながら、あえてそう発言するのはカメラを意識してのこと。
＞フリー木野：
あの、除線作業をすると被曝するんですけど。そういった認識はないのか？
＞園田政務官：
あっ、だからそういう形をこの先ほどおっしゃって頂いた支援チームが作ったマニュアルに従って、今行って頂けるようにお願いはしている。
＞フリー木野：
ですので、そういう人達でもマニュアルに従うのはそうだが、被ばく線量の管理をしないと健康影響が出る訳ですよね。そういった部分というのは、自分でやりなさいと。そういう事で宜しいか？
＞園田政務官：
えっ～と～、今の時点ではそういう形ですか、ね。ちょっと私も支援チームに確認はしたいと思う。
# 何もしらない、重要事象を把握していない記者に指摘される園田政務官
＞フリー木野：
そういう意味では 20mSv/y 以下というのは別に福島県内だけではなくて、他の東北を含めて、関東地方もそうだが、広範囲が20mSv/y なわけで、そういった部分の除線というのは、全部自分たちで結局はこれからはやらなければいけなくて、健康管理も自分たちでやらないといけないというガイドラインだと思うが、そういう認識で良いか？
＞園田政務官：
ちょっと、それも確認させてほしい。
# 地域住民のの想いにつけ込み、内部被曝のリスクを正しく伝えず、住民による除線、賠償もしない、モデル事業として雇用確保、将来の被ばくによる健康被害も、土地を離れたくないと地域住民が望んだことだと責任を一切取らない、一石二鳥どころか、一石三鳥、一石四鳥を目論む国。えげつない。原発担当大臣。
フリーランス - 木野 【除線 / 廃棄物】
Q：除線ガイドラインの 20mSv/y 以下のコミュニティー、自治体について、現状、放射線業務従事者の保管手帳のようなものがあるが、要するにそういったものをきちんと整備して行かないと、今後の健康に関して不安な部分があるが、そういった点はどういう認識なのか？
園田政務官： 【未回答】
記者も追及せず
フリーランス - 木野 【除線 / 廃棄物】
Q：地域の除線活動を行うコミュニティ、住民、個人に対して空間線量計を国のほうできちんと配布して除線活動を行うのも一つの手だと思うが。
実際にこういった機器に関しても地域に任せるということになると、自分たちの負担になるわけで、本来は東電なり国のほうできちんと負担すべき部分を完全に丸投げしている状況だと思うが、この認識は今後どうなっていくか？
園田政務官： 【未回答】
記者も追及せず
フリーランス - 木野 【プラント関連】
Q：これからステップ2以降、燃料の取り出しという話があったが、例えば燃料取り出しが不可な場合、できない場合というのは想定されているのか？
園田政務官：
A：不可ということではなく、どうしたら燃料取り出しが出来るのかというような形を、今、原子力委員会に提示させて頂いて、また、専門家の意見も含めて今、検討をして頂いている状況だ。
http://ustre.am/_19Upw:Q9s 00：21：10 ～ 園田政務官・保安院・安全委員会
NPJ＆吉本興業 - おしどり 【除線 / 廃棄物】
Q：園田政務官に聞く。先ほどの除線関連の質疑の中で、モデル事業をこれから行うということを言っておられたが、それは南相馬市の実証実験という認識で良いか？その場合、警戒区域がどれだけ線量が下がるかと共に、除線された方々がどれだけ内部被曝、外部被曝をするか、などの調査はされるのか？
園田政務官：
A：南相馬市ともう一箇所は既に話が付いていると聞いている。もう一箇所については手元に資料がないので、また、確認をしてお伝えしたい。
＞園田政務官：
南相馬市と伊達市、ここがもう一つ挙げられているというふうになっている。今後については、三次補正、今、予算補正に入らんとしているが、三次補正の中でやはりしっかりと国としては、財源も含めて作ってまいりたいと思う。
NPJ＆吉本興業 - おしどり 【被ばく - 住民】
Q：被災者支援チームの防護班が、7月に統合会見で 4時間除線作業をして、マスクをして手袋をした場合の内部被曝、外部被曝の線量が発表されていたが、現段階で8時間除線をしたりマスクをされても、されなかったり、手袋もされなかったり、と言う状況があると 8月22日の会見でお聞きしたが、その資料はガイドライン、お願いということで縛るものではないという回答だった。なので、そのモデル事業はもう一度、そういう除線する住民の方々が、どれだけ被ばくをするかという資料はとるのか？
園田政務官： 【宿題】
内部被曝、外部被曝の件についても、併せて、それは当然ながら慎重に調査をして行かなければならないと思っているので、高線量のところについては、より詳細な実験、というものがなされるべきであろうと言うふうに思っている。
その点でいえば、先ほどの方の質問にもあったが、支援チームでより詳細な被ばくの評価というものを出しているし、また、それをきちんと管理をしてかなければならないというのはおっしゃるとおりだと思うので、その点についてはもう一度、検討はお願いを申し上げておきたいと思う。
NPJ＆吉本興業 - おしどり 【被ばく - 住民】
Q：住民の意向が除線して戻るべきか、移るべきかという意見が分かれるのは、先程、性善説で信じたいと言っていたが、９月２日にこちらであった県民総決起大会、福島県の３００人の方々が来られたが、ほぼ、除線して戻りたいという発言だった。
しかし、その同じ日に、いわきと飯舘と南相馬、川俣の私の知り合い８名に電話したが、その県民総決起大会が行われている事すら知らなかった。
県知事、副知事が県民２００万人の声を吸い上げると言っていたが、ほぼ、市町村長、（年配の方々ばかりだった。年配の方々は）除線して住みたいが、10代、20代、30代、若者、子育て世代は果たして住めるのかという想いがある。そういう方々の声をどうやって吸い上げていくのか、考えがあれば聞かせて欲しい。
園田政務官： 【要望】
県民の意向調査だが、やはりですね、えええ、まあ、あのお、個人個人のご意見をやはりしっかりと各市町村が、捉えていくべきだろうと私は思っているので、その点では是非是非、各組長の皆さん方にもこれから大変、あの、おおお、ご負担をお掛けするかも知れないが、あのお、しっかりと私共もですね、、そいういった住民の意向調査というものは、ああ、やっていって頂きたいなと期待はしている。
＞NPJ おしどり：
期待ということで、例えば 野田総理が福島に視察に行かれるが、年配の市町村長だけにしか お会いして話を伺わないというのは、別のやり方もあるのではないかと思うが如何か？
＞園田政務官：
あのぉ、まあ、色々なやり方があろうかと思う。そういった点では、皆さん方からも、また、意見を頂きながら進めていきたいと思う。
NPJ＆吉本興業 - おしどり 【被ばく - 住民】
Q：安全委員会と保安院に聞く。ICRP 2007 Pub 103 によると、特殊健康診断について言及しているが、商業被ばくダメージ、50mSv/y、20mSv/y の実行線量を超える被ばくが生じた時の検査項目j、目の水晶体の検査、皮膚の検査、そして血液検査だが、それが東電で正しく行われているかどうか、
東電を監視、助言する機関として（保安院は）把握されているか？急性効果 50mSv/y 程度だと一番始めに現れるのは、染色体異常と八卦級レベルの一時的な低下だと思われるが、各個人の放射線への耐性によって先程申し上げた LNT モデルでは計れない部分を白血球の低下レベルなどでチェックすべきだと思うが、その辺りのクロスチェックはされているのか？
経産省 保安院 森山対策監： 【宿題】
被ばくについては、今、情報を持ち合わせていたいので確認させて頂きたいと思う。
NPJ＆吉本興業 - おしどり 【被ばく - 住民】
Q：安全委員会と保安院に聞く。ICRP 2007 Pub 103 によると、特殊健康診断について言及しているが、商業被ばくダメージ、50mSv/y、20mSv/y の実行線量を超える被ばくが生じた時の検査項目j、目の水晶体の検査、皮膚の検査、そして血液検査だが、それが東電で正しく行われているかどうか、
東電を監視、助言する機関として（保安院は）把握されているか？急性効果 50mSv/y 程度だと一番始めに現れるのは、染色体異常と八卦級レベルの一時的な低下だと思われるが、各個人の放射線への耐性によって先程申し上げた LNT モデルでは計れない部分を白血球の低下レベルなどでチェックすべきだと思うが、その辺りのクロスチェックはされているのか？
原子力安全委員会 加藤審議官：
A：その問題は基本的に事業者に対する規制なので、経産省 保安院の方で一元的に行われている話だ。また、必要があれば ICRP 勧告の国内取り入れという事なので、むしろ放射線審議会の方でなにか買われているのかも知れない。
http://動画なし aa：aa：aa ～ 園田政務官
ニコニコ動画 七尾
Q：園田政務官に聞く。日本原子力研究開発機構、先程も東電に質問があったが、海洋への放射能放出総量が、東電試算の3倍となった件について、政府の見解を聞かせてほしい。また、この結果を何らかの形で活用されるお考えはあるか？
Q：廃炉の工程表、燃料取り出し等、事故収束に向けて原子力委員会は重要な役割を担っているが、この会見にどなたか、出席されるべきではないかと思うがどうか？
http://動画なし bb：bb：bb ～ 園田政務官
フリーランス - 小島 【その他の議題】
Q：２巡目の一時立ち入りの話があるという事の訂正で、登録が始まるというような話を聞いたので、それで同行取材など可能かということをお尋ねした。勝手に入っている方もいたりすると思うので、それだとちょっと危ないと思う。
どこかで一本化して、そういう警戒区域内の取材などを許可いただけるような形が出来れば、と思うのでお願いしたい。
園田政務官： 【要望】
要望として承っておきます。
http://ustre.am/_19UwQ:Q9u 00：00：02 ～ 園田政務官・保安院・東電
回答する記者団 - 佐藤 【その他の議題】
Q：東電に確認する。指差し作業員を名乗る人のウェブサイトが、今日公表されたということを先ほど申し上げたが、このウェブサイトに公開されている写真が幾つかあり、恐らくこの本人が J ビレッジや作業場で撮影したものだと思うが、その中の一つに 今年5月17日付けの文書で、
「おしらせ、厚生労働省からの要請を受けて福島第一原子力発電所構内、及び、近隣で作業する作業員の方へ」というタイトルの文書の写真があり、この内容が、労働条件について、例えば「業務内容や就業する場所、賃金、労働時間について、
当初明示されいた労働条件と異なるという事例がある場合には、下記、相談窓口までご連絡願います。」と書いてあり、東電の資材取引相談窓口の連絡先が記されている。この相談窓口にこれまで何件相談があったのかどうか？その相談の内容の開示をお願いする。
# http://pointatfuku1cam.nobody.jp/
東電 松本： 【宿題】
資材部へのどういった問い合わせがあるかについては、件数、内容等について公表できるかも含めて確認したいと思っている。
回答する記者団 - 佐藤 【補償 と 賠償】
Q：東電に確認する。裁判を含めて東電に直接賠償請求が着ている件数と合計額、8月末の段階のもので結構なので教えてほしい。
東電 松本： 【宿題】
東電に直接賠償請求が東電にどれぐらい着ているかについては、こちらは先方の話があるので、現地点では公表する予定はない。
# 何件あるか報告するのに先方は関係ないだろ。
＞回答する記者団 佐藤：
合計件数と合計額というもので結構なので、内容の一つ一つについては確認は不要なので宜しくお願いする。
＞東電 松本：
えっと、合計額の集計を改めてしないといけないので、ちょっと出来るかどうかも含めて考えたいと思う。
# 応じる気なし。
回答する記者団 - 佐藤 【プラント関連】
Q：東電に確認する。ライブカメラの増設をこれまで、私だけでなく他の記者も要望されていたが、8月の合同会見で、セキュリティ上の理由で増設しないという趣旨の回答を頂いたが、その判断を何時したのか？日付を教えてほしい。
東電 松本：
A：ライブカメラの増設をしないことを決めた時期だが、こちらは明確な時期はないが、皆様の方からライブカメラのご要望を何件か承り、その後、社内で検討した結果、増設は難しいという判断をしたものだ。
＞回答する記者団 佐藤：
日付の確認可能であればお願いする。
＞東電 松本：
ライブカメラを増設しなかったということを決定したというような文書があるわけではないので、社内の検討の中で難しいという判断をしたというものである。何か日付が決まっているというものではない。
# さすが理系。検討会議に日付ということになるだろうに。
回答する記者団 - 佐藤 【その他の議題】
Q：園田政務官に。8月の合同会見の質問で 20km圏内にいる公務員の数、所属、業務内容が動行ったものか、質問させて頂いたが、どうなったか？
園田政務官： 【宿題-催促】
すいません。時間がかかっているが、他省庁に渡っているので本当に今精査中で、私は この会見が始まる前にも、この案件についてはどうなっているか、毎回のようにさせて頂いているので、わかり次第お伝えしたい。
回答する記者団 - 佐藤 【その他の議題】
Q：統合対策室の議事録、この会見の記録ではなくて、対策室の中の議事録だが、4月当初の段階ではないというお話だった。今、あるかどうか教えてほしい。あるとしたら何月何日の分からあるのか？
園田政務官： 【宿題】
とっているかどうか、今の段階で確認していないので一度確認をさせて頂きたいと思う。
回答する記者団 - 佐藤 【その他の議題】
Q：園田政務官に。内閣官房のホームページで「原発事故の収束および再発防止に向けて」というページがあり、この記者会見の会見録、文字に起こしたものを掲載しているところだが、このページに次の記者会見の日時が決まった段階で公表をお願いできないか？その際に誰が出席するのか？他の省庁から人が来る場合には、その旨も書いて頂ければと思う。これは要望だ。
# このページ。http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/
園田政務官： 【要望】
そういう事ができる、技術的に出来るかどうか、それも検討させてもらう。もし出来るということであれば、ホームページ上でもそういった形を打ち出せればと、私もそのほうがいいような気がするので、可能な限りご要望にはお答えしたいと思う。
＞回答する記者団 佐藤：
インターネットのほうで中継されているので、例えば、農林水産省の人が来るということが事前にわかるのであれば、それを見る人も増える、そうするとここで何をしているかもわかるので、そういった意味からも事前に出して頂ければと思う。
＞園田政務官：
わかりました。できるだけ、ちょっとやってみます。
回答する記者団 - 佐藤 【その他の議題】
Q：保安院に。先ほどの質問（事故を起こした東電が福島から撤退した場合はどうなるのか？）との関係だが、放棄されて無人になった原発があるとして、法律上これが想定されいるかどうか分からないが、そういう原発があった時に国家公務員が底に行って何らかの作業を行う義務が生じるのかどうか？
法的にどうなっているのか確認をお願いできるか？一応、私有地なので動行ったことになっているのか確認したい。
経産省 保安院 森山対策監：
A：原子炉の安全を規制している原子炉等規制法にはそういった法はありません。それから、勿論そういう事がないようにしなければならないと思っているが、法律の規定にはないと私は理解している。
http://ustre.am/_19UwQ:Q9v （前半） 00：07：15 ～ 東電 松本
http://ustre.am/_19Uzc:Q9w （後半）
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