東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応へあたるため、内閣官房参与に任命された東大の原子力専門家が自任した。抗議の辞任。
また、19日の20mSv変更通達以降、口を閉ざしてきた大手メディアが、ようやく非人道的な安全基準値、年間20mSv の基準値について報道した。おそらく初めて。
福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任 （毎日新聞）また、中日新聞は子供 20mSv 問題については触れていないが、行政の都合で被爆基準を決定している事について報道。
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110430k0000m010073000c.html
東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出 した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。
特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を 年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。
小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシス テム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせてい る」と批判した。
小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間２０ミリシーベルト近い 被ばくをする人は放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を小学生らに求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と述べた。
小佐古内閣参与が抗議の辞任 政権の原発対応遅れ批判 （中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011042901000684.html?ref=rank
内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授（放射線安全学）は２９日、福島第１原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた。小佐古氏は３月１６日に就任。原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。
政府の原発事故対応への不満が顕在化した。首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。
小佐古氏は２９日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による測定結果の公表遅れを問題視。原発作業員の緊急時被ばく線量限度を年１００ミリシーベルトから年２５０ミリシーベルトに急きょ引き上げたことに触れ「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」と指摘した。
同時に、福島県内の小学校校庭などに累積した放射性物質に関し、文部科学省が示した被ばく線量基準は「国際的な常識ではなく、行政の都合で決めている」と述べ、厳格化するよう求めた。
小佐古敏荘東大大学院教授が会見で流した涙は、人命を軽視し、利益、経済を最優先する日本の首相、政治家、行政に対する失望の涙。日本人として、親として、そして責任ある専門家の立場として、人として至極当たり前の涙だ。
真相はわからないが、Twitter で NHKに出演している東大教授はテレビでは東京では換気は必要ないと発言しながら、東大では学校で換気扇を止めるように指示していると東大生からのたれ込みが多数あった。
今、メディアに出ている専門家は、もし自分だったら、という事は考えず自分の利益ばかりを優先している。テレビ局からもらう出演料。そして、実際にお金を出しているのはスポンサーである電力会社。小佐古敏荘東大大学院教授は少なくともまっとうな人間でしたという事。管総理をはじめ既存政党の政治家は、彼が流した涙の意味をよく考えてほしい。
また、メディアが電力会社を擁護する現状では、辞任した 小佐古敏荘氏は、決して民放のテレビ局、NHKに呼ばれて出演する事はないと断言できる。
小佐古敏荘が指摘する「法律を厳守しない」という点は、政府の都合に合わせて法律を変える対応についての不満。また、「誰が決定したのかわからない。」 というのは、26日の共同会見で 細野 豪志事務局長（東電事故対策統合本部事務局長＝首相補佐官）の説明にあるように、安全基準値を 20mSv と定める上で 議事録を取っていない、取る必要がないとしている点を指している。
このように誰の意思決定があったのかわからないように隠蔽する、と言うことは、10年後には健康被害が出ることを承知で、責任逃れるために議事録を取っていないという事に他ならない。つまり、危険性を認識した上で、このような人命に関わる重要な問題を決定しているのだ。
同日行われた公開質疑では、刑事告訴、告発を視野にいれて対応を考えなければという突っ込んだ意見が出て、その後開かれた共同会見では、専門家の助言という主張に対し、ジャーナリストのインタビューでは専門家は言ってない発言し、一致していない。罪のなすりあい状態。
たとえ将来、癌になっても、統計学的に癌、白血病が増えたとしても科学的に原発の性だという事を証明する事は出来ない。証明する事が出来なければ賠償に応じる必要はない。というのは巨大権力の常套手段。
これまで原子力政策をメディアぐるみで推進し、福島の野菜の出荷制限を非難し農家のために基準値撤廃を唱え、メディアに守られながら得た議席で国民の支持と平気でぬかす自民党。娘は東電に入社させふんぞり返る自民党きっての原発推進派のブログ。
ブログの書き込み内容も、どこぞネットショップの書き込みみたいだ。
既得権益を守るために人命、特に子供の命を顧みない政治家は、もはや人間ですらない。
人命に関わる専門的な見地を無視し、待避区域を狭く、原発被害による賠償コストを縮小することしか考えていない。自主避難した現在の避難区域の住民や政府指定の区域外での自主避難については補償は行わないとし、チェルノブイリの年5mSvを超える地域住民（郡山など）に対して子供が放射能を浴びることを強要している。
そして、福島の野菜に対しても少なく見積もった放射能レベルで安全性ばかりを強調し、全てを風評の問題にして、買わない側に問題がある事にしてしまおうとしている。情報統制といえば政府が介入というイメージがあるが、原発に関してはメディアが癒着しているため政府が統制する必要がない。勝手に自主規制してくれるからだ。現に原発に否定的な発言をした関係者はバッシングされている。
何もしらない福島県民は、チェルノブイリでは住めない放射能レベルにある地域でとれた野菜を一生懸命アピールし、一生懸命食べている。本来なら、全て東電が賠償すべきなのに。
また、先日の共同会見で細野は、骨髄液採取冷凍保存の進言について拒否している。 これは作業員が白血病になった場合に延命治療に役立てる策であり、都合で被曝量を引上げておきながら、必要なしとした。それよりも無人化などの対策で被曝量を抑える方が先決だという。
しかし、ロボットの本格投入、コンクリートポンプ車のリモート操作改造まで時間がある。早急に出来る事を行うべきで、都合で数値を引上げた上に、この対応は人の命を軽視している。
人の命をなんだと思っているのか。白血病にはならない、安全だというなら、おまえら政治家が、現場に行って１日でいいから作業して安全をアピールしてこい。緊急時だから基準値を上げたというなら、作業員の造血幹細胞の凍結保存を否定するな。命に関わるコストを削るなよ。
大口のスポンサーである電力会社、つまり、自分たちの利益を守るために口を閉ざしてきた大手メディアも同罪だ。
私は、原発委事故以降の辻褄の合わない報道を見て、不信感を抱き、調べたら案の定、ネットの世界では同じような疑問を持つ人、ジャーナリストが走り回って一次情報を提供していた。
電力会社との結びつきが強いメディアに失望し、テレビでニュースキャスターを見ても、国会議員を見ても人殺しにしか見えなくなった。信じられるのは、フリーのジャーナリストが自分の足で稼いだ一次情報だけだ。
電力会社と表裏一体のテレビ局。ネットを知らない一方通行のテレビっ子世代が今の行政や選挙で幅を利かせている世の中。比較できる問題ではないことはわかっているが、 若者やネットを正しく活用出来る世代が全線に立たなければ、中東諸国のようなネット発のムーブメントを日本で起こすのは難しいかも知れない。
（世論の反応を伺うように）ネット報道の指針を示す政府
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.html
追記
深夜の News ZERO よみうりテレビ（日テレ）、 番組冒頭で、内閣官房参与に任命された東大の原子力専門家が辞任、一体何が！」
CMあけて、辞任の理由について、避難区域の設定について提言しても政府が勝手に決める、助言する意味がない。数秒でさらりと終わり。具体的な数値は一切なし。ちなみに日本に原発を持ち込んだのは読売だ。
すべてはここから始まった
原発導入のシナリオ ～ 冷戦下の対日原子力戦略
NHKかぶんブログ
官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
NHKの科学文化部ブログに記者会見の全文が公開されています。これから変わるかな。NHK。
