録画 IWJ
前半 http://www.ustream.tv/recorded/15863768
後半 http://www.ustream.tv/recorded/15865401
フリーライター木野龍逸さんによるまとめ
http://ustre.am/_14zjz:MaT
■会見のポイント
細野大臣は欠席。土日に福島に視察予定。冒頭、園田政務官から２点。NPJ ＆ 吉本興業 おしどり さんが 予てより要望していた飯舘村、安定ヨウ素剤配布の事情を知る原災被災者支援チームの医療班の方が出席。質疑の場を設けてくれた。もう一点は、作業員の医療体制強化の一環としてメンタルヘルス、精神面でのサポート開始について報告があった。
原災被災者支援チーム医療班の出席は質問時間は10分間と司会者。質問は おしどりさんと NHK石川記者 ぐらいと思ったらフリーランスの記者も。結局、10分の予定が40分に。飯舘被ばく問題は、結論から言えば、国の指示でヨウ素剤の配布がはっきりした以外、殆どが保留、お持ち帰りとなった。
プラント関連では 経産省 保安院から提出を求められていた津波評価の分析結果の説明に30分。冒頭で説明のあったメンタルヘルスのサポートに関する質問は僅かで、多くは東電が保安院に提出した 津波解析結果に関する質問に集中。結果、久々に４時間近くに及ぶ長い会見に。
やはり住民と距離の近い現場の方に話を伺うことは重要なことだと再認識する会見に。得られた回答は少ないが、いろんな意味で状況を把握する上で非常に良いやりとりがあった。昨日と打って変わり内容の濃い会見に。重要な質疑は応答内容もテキストに起こすことにした。
最近、おしどりさんが細野大臣に要望したときはつれない返事であきらめていたけど質疑の場を設けてくれた。縦割り行政の中、記者に知恵を貸してくれた原子力安全委員会 加藤氏、動いてくれた記者、応じてくれた細野大臣。
それぞれの立場があって思うように動けないだろうけど、個々の誠意は おしどり まこさんのツイッターからも感じとれた。会見をオープンにしている点は原発対応のなかで高く評価されるべき点だと思う。
その他、気付いた点は、細野大臣が欠席のためストレステストや経産省との立ち位置に関する質問は少なく、月曜の会見に持ち越し。フリー政野さんも久々に会見に。意味のない文科省の 1mSv/y 目標の矛盾。下がるときはやたらと強調する文科省だが、モニタリング値が上がったときはスルーする文科省。久しぶりに住民被ばく問題に関する質疑が多かった。被爆問題に関して園田政務官はもう少し勉強しないといけないという事。
■本日の議題
- 園田政務官 冒頭の挨拶 00：01：05～
- 1F 2F における作業従事者におけるメンタルヘルスサポートの強化について （東電） 00：05：00～
- 環境モニタリングについて （東電・文科省） 00：07：50～ / 00：11：40～
- 環境モニタリング結果の評価 （原子力安全委員会） 00：21：25～
- 各プラントの状況 （東電） 00：25：25～
- 原子力被災者生活支援チーム 福島医療班長 質問の解答 00：48：10～
- 質疑 00：53：25～
■資料
録画 IWJ
前半 http://www.ustream.tv/recorded/15863768
後半 http://www.ustream.tv/recorded/15865401
フリーライター木野龍逸さんによるまとめ
http://ustre.am/_14zjz:MaT
http://ustre.am/_14yTe:M9K 00：08：10～
■冒頭のあいさつ
園田政務官
私からは２点報告がある。１点目は昨日、大臣が共同会見に出席が叶わない状況であり、本日も公務のため欠席という形になっている。尚かつ、福島にも発表させて頂いたが出張に向かう。その関係もあり、今日のこの記者会見には出席が出来ない。本日、８日 金曜日から明日 ９日にかけて福島県へ出張する。
大臣就任後、先週末の出張に続き２回目と以下達なる訳だ。今回の出張で大臣は、先ず、佐藤福島県知事と県の関係者の皆様と意見交換する予定となっている。同時に、避難所や仮設住宅、農産物のモニタリング状況を視察する予定だ。共同チームの長でもあるが、大臣は被災者生活支援チームの共同長という形だが、今日はチームからも参加して頂いているので後ほど皆様の質問の質問に答えさせて頂きたいと思っている。（10分限定。酷いな）
もう一点は福島第一、第二原発の作業従事者におけるメンタルヘルスサポートの強化についてだ。後ほど東電への質問から出てくると思うが、これまでも自衛隊、防衛大臣に対し、当時、補佐官であった細野大臣からメンタルヘルスのサポートお願いしたいと言うことで防衛医科大学校から派遣をして頂いていた。
これまでも量発電所の作業従事者においては作業に伴う被ばくのリスクや地震津波によりご家族の被災など様々な精神的なストレスを抱えている方もいる。そういったところのメンタルサポートと言うことで災害や事故発生に伴うストレスに対処するための専門的知見を備えた医療チームを定期的に派遣して頂く。
７月10日（日）に医療チームが現地入りすることになっている。協力頂いた防衛医科大学校の皆様方には感謝申し上げたいと申し上げる。定期的にと言うのは後で報告があると思うが月１度程度だ。メンタルヘルス医療チームと言うことで精神面でもしっかりサポートしていく体制を整えて参りたい。私からは以上だ。
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http://ustre.am/_14yTe:M9N 00：08：10～
■1F 2F における作業従事者におけるメンタルヘルスサポートの強化について
東電（松本）
資料タイトル
福島第一、第二原子力発電所における作業従事者へのメンタルヘルスサポートの強化について
# 省略 月に一回 三次ストレス専門家を派遣するというもの。作業員のストレス解消、復旧作業の進展につなげる狙い。詳細は動画参照。
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http://ustre.am/_14yTe:M9V 00：07：50～
■環境モニタリングについて （東電・文科省）
東電
概略
発電所敷地内モニタリング結果について。空気中放射性物質濃度（第105報）特段変化なし。
本日は ６/13日採取したダストの分析結果が出ているがストロンチウムは 89/90 とも検出限界未満。
福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百五報）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11070806-j.html
1F 空気中の Sr 分析結果 （6/13採取分）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110708g.pdf
福島第一原子力発電所付近の海水からの放射性物質の検出について（第百七報）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11070805-j.html
発電所付近、海水からの放射性物質（第107報）福島第二 岩沢海岸付近（１，２号機放水口）からセシウム137 が 4.3Bq/L 検出された以外は検出限界未満。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110708d.pdf
以下はその計時グラフ
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110708e.pdf
茨城県沖における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（続報13）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110708q.pdf
茨城県沖における海水中の放射性物質の核種分析の結果は何れの地点もヨウ素、セシウム検出限界未満。
http://ustre.am/_14yTe:M9W 00：11：40～
文科省
・全国的調査 都道府県別の環境放射能水準結果。
空間線量、定時降下物、浄水、何れも大きな変化はない。
・発電所周辺の調査
空間線量率、積算線量、ダストサンプリング、海洋、これらのモニタリングは何れも大きな変化はない。
今回は５０ページを見て頂きたい。２週間に一度報告している学校の教職員の方に線量計を持って頂き、学校現場での教職員が受ける線量の実測値を公表させて頂いているものだ。今回で第５回目の報告となる。
今回は ６月２０日（月）～７月３日（日）の測定結果という事で、４月上旬に福島県の中で校庭の積算線量が最も高かった５５校で、教職員に持って頂いた線量計の集計結果だ。（補足：１学校につき１名と１個の簡易空間線量計）
平均値は時間平均値で 0.1マイクロSv/h 、この値で１日８時間、年間２００日学校で過ごすと言うことで年間に換算すると0.2mSv/y とう年間被ばく線量予測になる。4月27日から 7月3日まで5回分をの値にすると平均が 0.2マイクロSv/h 、年間は 0.3mSv/y となるというものだ。
一番下に書いてあるが、それぞれの学校の中で屋外活動の制限状況だが、徐々に減ってきている。今回調べた中では、既に制限のない学校もあるという事だ。4月上旬に最も値の高かった学校だが、文科省のほうで毎週、校庭の線量率を測定してるが、現在1ｍの高さでは平均 0.6マイクロSv/h となっている。これはそれぞれの学校の努力で校庭表土の除去などが行われた事による影響が大きいと思われる。（結局、国は何もしなかった。計るだけ。）
福島県と現地対策本部が共同で ６月の上旬に学校についてモニタリングを行った結果である。その総括表がこの55ページだ。合計、1,729の学校について測定が行われたと言うことで、それぞれ種別についての最大値、最小値が書かれている。また、56ページには国の財政的支援の対象となる 1マイクロSv/h 以上の学校数のデータも書かれている。
補足するとこの値は６月上旬に計られたものであり、例えば 小学校で一番高かった福島市立の大波小学校 3.1マイクロSv/h となっているが、その後、校庭表土の除去により、先程の 6月23日の文科省で計った値では 0.5マイクロSv/h になっている。中学校も 渡利中学 2.8マイクロSv/h となっているが、最新の 6月23日のデータでは 0.5マイクロSv/h になっている。
今回、福島県で6月上旬に行われたものを今回改めて発表されている訳だが、その後の校庭表土の除去などによって既に下がっている学校もあると言うことである。（もう、文科省が計るデータは全て信用できないんですけど。わかってますか？坪井さん。）
お手元に別冊と言うことでお配りしている資料がある。航空機もにたリグについて説明する。第三次航空機モニタリングの測定結果だ。こちらについては５月、６月と二度、発表しているが、これは5月6日に発表した 80km以内について改めて測定し直した結果をまとめ今回発表させて頂くものである。
# まだHPにアップされておらず。第三次航空機モニタリング測定結果はまだHPに公開されておらず。
測定実施日は 5月31日から 7月2日にかけて行われ、民間と防衛省のヘリコプターを使って計測したものである。別紙１は空間線量率マップ、別紙２はセシウム134/137合計の地表面沈着マップ、別紙3 はセシウム134の地表面沈着マップ、別紙3 はセシウム137の地表面沈着マップになっている。
これは今回新しく測定したデータに基づくものであるが、前回、４月に計測したときの比較ということで P5 と書いてあるモニタリング結果の中の二つ目のパラグラフに書かせて頂いているが、４月に比べて値が 空間線量が2割程度減少している事が確認されている。
このデータについては10ページを見て頂くと、今回測定したマップ、100m×100m Pixel（ドット）という事で区分し、4月の値と今回の値を比較したときに増えているところと減っているところがある。全体として一番ピークは 0.8 という事で2割程度減っているところが多い。
厳密にいうと航空機モニタリングは飛行機が飛ぶところで真下の所は実測値が計られるが、飛んだところと飛んだところの間については傾斜をかけた推定値ということでやっている部分もあるので、このピクセル値の比較というのは、必ずしも実測値による比較ではなく、実測値と推定値の比較も混ざっているというものである。
そういうものだという前提で見て頂きたい。ごく少数だが、2倍となっているところは実測値の比較で必ずしも2倍という訳ではない。以上が航空機モニタリングの結果である。
# 文科省は高い値を示した場合の説明は、低いところもあると言うことを必ず付け加えて深刻でないことを強調するような説明を繰り返す。不信を招く大きな要因の一つである事が理解出来ないようだ。まだら部分を少しでも回避してここはいいよ、なんてやってたら、汚染食品が蔓延してしまう。
# 統計的に見てどう判断するかが重要であり、とにかく安全を最優先し住民を避難させ、調査後に戻すいう当たり前の事をしない。モニタリングの結果、しかも時間経過で汚染の推移を見てからというのは住民被ばく強要であり決して許すことは出来ない。
後、12ページに次の計画について書かせて頂いている。
これは栃木県と協力し、まだ航空機モニタリングが実施されていない栃木県全域について栃木県と協力して測定しようというものである。地図的には P13 の所にある。右上の所までは測定が終了しているが、それ以外の栃木県全域を栃木県の防災ヘリコプターに観測機器を乗せて行う事になっている。
同様の試みについては以前発表させて頂いた宮城県との間では既に6月22日から30日にかけて実施されている。そういう意味では、二つ目の外側の測定例ということになる。来週月曜日から一週間程度かけて先程説明したような、空間線量率やセシウム沈着の栃木県データを得ることにしている。結果がまとまり次第公表する。
今後だが、関東地方を含め、より幅広い東北から中部地方にかけて航空機モニタリングを行うため、第二次補正予算の中で、航空機モニタリングの広い地域で行うための予算要求をしている。私からは以上だ。
# この測定機器、機材というのは DOE 、アメリカから借り受けたものという事だった。日本って本当に技術立国なの？単に過去の栄光にしがみついているだけじゃないの？と思う。
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http://ustre.am/_14yTe:M9X 00：21：25～
■環境モニタリング結果の評価 （原子力安全委員会）
安全委員会
空間線量、空気中の放射性物質濃度、特段大きな変化はない。ただいま報告のあった航空機モニタリングについては安全委員、こういった分野の専門家によく見て頂き、今後、評価を固めて参りたい。第一印象として申し上げると文科省の資料、別紙５の所で現在の比較と言うことでヒストグラムがある。
これを見ると全体の7割ぐらいのポイントでは線量率が減っているが、一方、増えているポイントもある。私どもとしてはこういったものが地理的にどんな分布になっていて、それが地形であるとか、前回と今回の気象条件などとどんな因果関係があるのか、そういったところを見てよく分析して参りたいと考えている。
４の環境資料だが、参考資料の17ページを見ると東電が行っている発電所 30km圏内、また、もう少し外、沿岸部の海水中 放射性物質濃度の結果、7月5日 最終分だが、発電所の近くでセシウム等が出ているが何れも濃度限度値以下である。
18，19ページはたまに出てくる、というか、今回で２回目だが、今回、被災された地域の地下水の中の有害物質調査が行われているが、福島県においては一般の有害物質だけでなく、放射性物質の存在も調べると言うことで行われている。６月21日には、環境省から福島県内で５カ所の結果が発表されていた。
平成23年7月7日 環境省公開（同じものは安全委員会の評価資料に含まれる）
福島県内の地下水質のモニタリング調査における放射性物質濃度の測定結果（第２報）について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13977
測定結果
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=17821&hou_id=13977
今回は第二弾として41カ所の結果が発表されているが、測定された地点も19ページ示された地点で赤丸で示されているが、何れの地点においても検出限界未満であったと言うことである。その他、全国の放射能水準調査においては大きな変化はない。宮城県の浄水で7月5日 最終分のサンプルでセシウムが 0.3Bq/kg が出ているが、摂取制限の指標値を大幅に下回っている状況だ。私からは以上だ。
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http://ustre.am/_14yTe:M9Y 00：25：25～
■各プラントの状況 （東電）
東電（松本）
概要
ベッセル交換のため水処理装置を停止。7月7日、14時28分～17時6分にかけてサブレッションプールサージタンクBの位相用ポンプに不具合があり、炭水化処理装置を一時停止、バックアップポンプで継続。使用済み値量プール冷却は２，３号機は循環冷却中。3号機は電源ケーブル移設のため一時停止したが水温への影響はなく、既に循環冷却は再開した。～ 他、 録画ビデオ参照。
３号機使用済燃料プールの分析結果が出ている。
福島第一原子力発電所３号機使用済燃料プール水の分析結果(10.7KB)
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110708_02-j.pdf
２号機原子炉建屋の２階、３階にクインス（ロボット）による線量測定を実施。関係した作業員は８名。被ばく線量は0.26～1.51mSv だった。～
# 計時変化が変わらないので海水への漏水はないと見ている楽観優先視点は相も変わらず。
福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について（７月６日採取分）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11070709-j.html
福島第一原子力発電所構内における土壌中の放射性物質の核種分析の結果について（続報22）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11070809-j.html
福島第１原発 発電所 土壌中のプルトニウム分析結果
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110708n.pdf
これまでと同様、238/239/240 の割合が違うので今回の事故による可能性がある。何れの計測点について、３月以降、値そのものに大きな変化は見られない。
福島第１原発 発電所 土壌中のγ線核種分析結果
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110708o.pdf
ヨウ素131、セシウム134/137 以外の各首都としてはテルル129m やニオブ95といった核種が検出されている。
津波の調査結果（松本）
4月9日に津波の影響評価を報告させて頂いているが、その後、4月13日に 保安院から改めて津波の詳細な分析、評価を求めるという指示を受け、その結果報告となる。
資料：福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における平成23年東北地方太平
洋沖地震により発生した津波の調査結果に係る報告（その２）【概要版】
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110708b.pdf
要約
数値シミュレーションの結果、福島第一で 約１３メートル、福島第二で 約９メートルの津波の高さと評価。1Fの １～４号機では、浸水高で OP で 約11.5 ～ 15.5メートル、浸水深として 約1.5 ～ 5.5メートル。５、６号機では 浸水高で OP で 約13 ～ 14.5メートル、浸水深として 約1.5メートル以下。
２Fでは浸水高で 海側エリアで OP で 約 4メートル、主要建屋設置エリアで OP で約12～ 14.5メートル、浸水高で約2.5メートル以下。地震発生後、約５１分後に最大で高さ 13.1メートルの津波を検知。高さは験潮所の値を評価した。験潮所そのものは 7.5m で測定出来なくなるので 13.1メートルという値はシミュレーション上の評価結果。
資料図の 赤い文字が浸水高。青い文字が遡上高。福島第二は地震発生後、48分後に最大の津波の高さ +9.1メートルという状況となっている。また、福島第二は南西側から津波が押し寄せ、発電所1号機、２号機、３号機の原子炉建屋から回り込んだという状況。
福島第一で13.1メートル、福島第二で 9.1メートル、この違いの理由について数値解析を行っている。（資料４ページ参照）断層が滑ったことでどのような波（津波）が発生するかを解析した図とグラフ。
以降省略。動画参照。
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http://ustre.am/_14yTe:Ma4 00：48：10～
■原子力災害 被災者生活支援チーム （内閣府）
飯舘村 安定様相剤の配布経緯とう質問の解答（福島 医療班長）
司会
これまでこの場で頂いた質問の中で、この被災者支援チームの医療班に関わる質問に対し説明して頂き、その後、若干の時間を頂き、その後、若干の時間を頂き質疑に入る。
福島医療班長
従前頂いた質問のうち、二つのことについてお答えする。
飯舘村に安定ヨウ素剤が配られた時期とその根拠という質問があった。飯舘村については 3月16日に県職員が配布をした。配布の根拠は 3月16日に 「避難地域、約20km以内からの避難時における安定ヨウ素剤投与の指示」 ということで、原子力災害対策現地本部長から福島県知事、関連市町村長宛に 「原子力災害対策特別措置法 第15条 第3項」の規定に基づく指示として出されたものが根拠となっている。
# やっとヨウ素剤配布を政府が指示した事を認めた。ここまでくるのに何ヶ月・・orz しかし質問の意図はそこではない。なぜ、法律を適用して安定ヨウ素剤を配布する判断に至ったか、その根拠となるデータは何かという点。安定政府は住民が被ばくする事実を認識していたかどうかは、具体的な線量を認識していたかと言うことになる。おしどりさんの追求に注目！
# 実際、総理は 1F に向かう際に SPEEDI を使い安全を確認した上で福島第1へ向かった。知っての通り、事故当初、SPEEDI の情報開示はされていない。細野豪志補佐官も SPEEDI の存在すら知らなかったとこの会見で発言している。住民被ばくの発覚を恐れるようなこれまでの政府対応。とっととホールボディーカウンターを受けさせていればこんな結果にはならなかった筈だが、これまでの会見を見て分かるように、そうはさせなかった。
2点目は県民健康調査の関係で、被ばく状況の把握に関して 3月 初期段階の DOE（米エネ省）のモニタリングデータがあるのかないのか？ない場合は入手して線量再現に使うつもりがあるのかという質問に対する解答だ。先ず、DOEのモニタリングだが、3月当時、文科省とは合同ではなく、単独でモニタリングを実施していた。
その結果については DOE のウェブサイトに掲載されている。4月以降、DOE と共同でモニタリングを実施してきた文科省に3月当時に米DOE が単独で実施したモニタリングデータを持っているかどうか確認をしたところ入手はしていないという答えだった。
# 文科省 坪井さんが答えるべきじゃないの。その回答。
福島県で実施して頂いている県民健康管理調査に於いては線量評価の基本調査を先行して実施しているが、行動調査をし、それを文科省が取り纏めを行っている実測データを元に作る放射線量の分布マップとマッチングさせて線量評価をしていく事になる。
このシステム開発については、現在、放射線医学研究所で開発を進めているが、このマップを作るための基礎データが十分に取得できていない時期、地点というものについては、補完するために活用出来るデータは、私どもは出来るだけ活用したいと考えている。
そのため、放医研での検討の中で、この時期についての補足的なデータが必要である、或いは他のデータが得られていない場合は DOE にデータ提供を求める事もあり得るが、これについては放医研での検討を少しさせて頂きたいと。その結果を待って DOE に依頼をするかどうかを判断したいと考えている。以上。
# 放医研も飯舘村住民２名が受けたホールボディーカウンターの検査結果を公表せず、押し問答の末、結局、データが一人歩きすることが怖いので公開できないとしている。何もかもが怪しいし、信用できない。住民被ばくはなかったとして低く過小評価するため、推定被ばくに持ち込んだ事は間違いなく、結局、飯舘村の方々は内部被爆はなかったと過小評価される事が懸念される。
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■質疑
http://ustre.am/_14yTe:Ma8 00：53：25 ～ 被災者生活支援チーム医療班長・園田政務官
NPJ & 吉本興業 おしどり ★★★
安定ヨウ素剤の届けた日を教えて頂きありがとうございます。根拠となる法律ではなく、根拠となるデータをお聞きしたかったのだが。ヨウ素のダストモニタリングが何かしらあったのか？ヨウ素のどのデータを根拠にしてヨウ素剤の配布を決めたのか教えてほしい。
県民健康調査だが、出てくるセシウムからはヨウ素の生態半減期がとっくに過ぎているため、ヨウ素の推定被ばくを産出するダストモニタリングのデータ、それは基礎データがないのでこれから補完していくと言うことだが集めるデータとしては DOE（航空機モニタリング）だけなのか？
民間のデータ、もしくは警官や自衛隊もその頃、線量を計測していたという情報もある。そのデータは活用されないのか？後、3月の末に小児工場センサーべーを飯舘村、その他、川俣町でやっておられたが、その調査を行った物理学者の方々もそれぞれ線量を計っておられる。そのデータも活用されないのか？
3月30日に飯舘村で小児甲状腺サーべーをスクリーニングされたが、その基準値と結果をそれぞれの家庭に渡していないが、その点を5月からお聞き（指摘）している。6月の頭にオフサイトセンターの医療班の人と連絡ついたのでお聞きしたところ、説明会を開いてお渡しするという事だったのに、それぞれの方はその結果をご存じない。（受け取っていない）
ご存じないまま、東京新聞でスクリーニングを受けた方々の半分ぐらいが被ばくしていたという記事が出てしまった。なのでなるべく早く、郵送やその他の形でもお渡ししてはどうかと思うが如何か？
災害対策本部の救援班が県民健康管理調査をされるが、それと原災被災者生活支援チームの医療班というのは組織図としてどういう形になるのか？（どういう関係にあるのか）
原災被災者生活支援チーム 福島医療班長
安定ヨウ素剤を配布したときのデータがあったのかどうかという事だが、（即答できず）その時の指示文書の中身で申し上げると、えー、20km からの避難時にヨウ素剤を投与すると言うことだったが、3月16日地点では既に 20km圏内からは殆どの方は避難されていた。
20km圏内に残っていた、例えば医療機関に入院している方などに念のための措置としてこの指示が出されたと聞いている。そういう状況からするとその時の判断では、直ちにヨウ素剤を飲むような状況ではない。ヨウ素剤を飲ませる基準は甲状腺線量が 100mSv を超える事が予測される時だが、そういう状況にはなかったと言うことだ。具体的なモニタリングデータの有無は確認させて頂きたい。
それから、初期の線量についてダストモニタリングデータ、DOEデータ。或いは民間の測定結果を使うつもりがあるのかという事だが、先程申し上げたとおり、私どもがデータを持っていない時期、或いは場所について補完するデータがあり、それが実際に使えるようなデータであるならば、それは出来るだけ使いたいと考えているが、一方で健康管理調査の行動調査から線量評価というシステム開発、調査も既に始めている訳であり、現地点においては今あるデータでマップ作りを進めて、別のデータが得られた地点で順次マップは改訂すると言うことで順次改訂させて頂きたいと考えている。
# 長々と考えながら慎重に話しているが、つまり、マップが出来上がるまでは使わない。使うかどうかはマップが出来てから考えるという事だ。
それから小児甲状腺サーべー（の調査結果）について個人に返していくのかどうかだが、これについてはスクリーニングと言うことで精度がなかなか十分でないという事もあり、どういう形でお返して誤解の内容に説明もするか、という検討もさせて頂いているところだ。えー、どういう形でお返しするか、ご提言があることは承知しており、これについては今検討をしている。
# 安全委員会のこれまでの説明では、この簡易調査で住民は十分被ばくしていないという考えを強調。
それから福島県の県民健康調査との関係についてだが、県民健康調査に関しては実施主体が福島県であり、私ども国、生活支援チーム、あるいは関係省庁、文科省、厚労省だが、これに対して技術的な支援をしていくという立場で参加している。組織的にはそれぞれが独立しており何か組織図がある、なにか系統があって指示命令権がある問う訳ではない。
NPJ おしどり
1点目だが、安定ヨウ素剤の指示文書が 20km圏内という事だが、飯舘村は30km圏外でありながら 3月16日に安定ヨウ素剤が届けられている。それについてのダストモニタリングのデータ、根拠となるデータを教えて頂ければありがたい。後、小児甲状腺サーべーの結果を返す権利だが、検討中ということなのか？
6月3日の段階でオフサイトセンターの医療班、班長の方に説明会を開いて返すという答えを頂いている。なのに説明会は未だ未開催であるため如何でしょうかと聞いた。県民健康管理調査の権だが、3月15日以降の放射性プルームは、ヨウ素が殆どのエアロゾルと言うことでセシウムからの推定被ばくが出来るだけ正確に当時のモニタリングが出ないと過小評価される恐れがあると思うが、この点はどう考えているのか？
原災被災者生活支援チーム 福島医療班長
20km 県内の所に対し、なぜ 20km 県外の所に配ったのかと言うことだが、えー、えー、これについては、えー、20km圏から外に出るときの事を考え、あのぉ、20km県外に配った理由、えー、それについては確認させて頂きたいと思う。
ただ、その当時の状況からいいますとその後、20～30km のところ以外、更には50km圏内の所まで順次、拡大して配布していくという状況でありまして、モニタリングデータと、えー、踏まえてと言うよりも、事故の拡大に備えての措置を行っていた時期であったという事については、是非ご理解を賜りたいと思う。
# 適当な説明が思いつかない場合は、持ち帰って更に「らしい」答えを用意して解答する。この繰り返し。後半の説明で完全にモニタリングデータとの関連を否定するような言い訳をしている。これはつまり、調べるとは言ったものの、モニタリングデータとは関係がない、飯舘村の住民が被ばくすることは事前に認識していた訳ではない事を、是非理解してほしいと言っている。もう確定だよ。記者クラブらなここで納得なんだろけど。
それから、6月3日にオフサイトセンターのほうにそのような発言をしたという点については私どもは確認しておりませんで、失礼しました。確認の上、こういう発言があった場合は、えー、そう、あのぉ、実際に、そういう考え方を現地は取っていたと思う。ただ、現地は一時立入りで医療班含めなかなか大変な状況であり、すこし遅くなっているのではないかと思う。私どもどういう形でお渡しするのが妥当なのか、説明会も含めてどういう形が良いのかについても合わせて検討させて頂きたいと思う。
# 結局、そのような連絡があったという事実は知らないとすっとぼけ。現地は大変で忙しいからが理由。飯舘村の2名が放医研でホールボディーカウンターで内部被爆検査を受けたが、こちらは正確なデータだが、数字が一人歩きするのが怖いと言うことで情報は提供できないとなった。簡易サーべーは情報がいい加減だから誤解のないように説明して結果を伝えるかは検討中という呆れた対応。国家を上げて隠蔽。いい加減にしろといいたい。国家犯罪進行中。
それからセシウムから推定するには出来るだけ正確な情報が必要だというのは、おっしゃるとおりだが私どもは、ですから、モニタリングデータについては先程言いましたように出来るだけのものは、あるものについては、活用出来るものについては活用させて頂きたいと考えている。特に初期段階のものについては20km圏内のデータについては特に不足しているので、先般、保安院のほうから発表させて頂いたが、そのためにSPEEDIをまわして初期の段階でもデータの補完をしていくと言うことを考えているということで既に発表させて頂いているところだ。以上。
# 難癖付けて活用しない気マンマンに見えるが。
NPJ おしどり
わかりました。では、ヨウ素の核被爆を推定される段階でどのようなデータを用いて計算されたか、また公表して下さるようお願いする。
園田政務官
ちょっと、すみません。失礼しました。前々回だったか、大臣のほうに警官、自衛官が計っていた線量計がどうだと、公表したらどうかというご指摘があった。こちらのほうで調べさせて頂いた。確かに所持をしていた線量計があったのだが、これはあくまで個人の被ばくを把握するための個人線量計であったと言うことで空間の線量を計るものではないだろうと思っている。従ってそれを用いてということにはならないのではないかと言うことだ。
# 推定で使えないと推定。意味不明な答弁。後、この会見で園田政務官は放射線についてあまり理解していない事が明らかに。
http://ustre.am/_14yTe:Mab 01：04：15 ～ 被災者生活支援チーム医療班長・園田政務官
NHK 石川 ★★★
一つは福島さんの出身母体はどこの方かということを教えて頂きたい。それから DOE のデータが日本政府に来ていないというのは非常に驚きなんだが。というのは、如何に同盟国であっても自国の領土の上を計測させるというのは、当然、我が政府との合意の上でやっていると思うので本当にどこにもないのか確かめて頂きたい。
これは福島さんに聞くべき事ではないかも知れないが、細野大臣に後で機構と思うが、では、誰が DOE（米エネ省）に許可したのかと、そもそも論を、というか私は DOE に飛んでもらうことは大変良いことだと思っているが、そもそも誰が許可して何のために許可したんだ？という事になる。どう思うか？
飯舘村に県職員が16日に（安定ヨウ素剤を）持って行ったと。そうしますと飯舘村の村民というよりも主に避難民に20km圏内から逃げてきた避難民に配るために飯舘村に渡したという理解でいいか？
県職員は何処の部署の方で、飯舘村で受け取ったのは誰かと言うことが分かっていれば教えてほしい。
原災被災者生活支援チーム 福島医療班長
えー、私の元々の所属であるが、出身母体は厚生労働省だが今は内閣府の職員だ。それから2点目のDOEに関しては私が答える立場にない。３点目、ヨウ素剤の使用目的だが、これについては指示文書は確かに 20km から避難した人にということだったが、同時にその事態の推移の中でどう使うかという問題もあったので、そのための配布という側面もあったと思いますので、これは、その避難民のためだけというものではないと理解している。
それから誰が誰にという質問については、今確認は出来ない。県、ないしは飯舘村のほうに確認しなければならないが、これについて少し時間を頂戴したい。以上。
園田政務官
DOE にお願いした件だが、当時、細野補佐官の時に調整していたと聞いているが、持ち帰らせて頂いて確認させて頂きたい。
NHK 石川
DOE にお願いしたことは全然悪い事ではないが、データが日本政府に提供されていなかったとしたら何のためにやったのかと言うことだけなので。（全くだ。）福島さんにだが、本当に 3月16日に渡したのかどうかというのは、私が取材の中で聞いていることと合わない。私が聞いていることが間違っているかも知れないが、渡した日時についてはもう一度お確かめ頂きたい。誰にという点も
また、その時、どういう渡し方をしたのか？つまり、これをこうして下さいと言って渡したのか、あるいは ただ置いていったのかなど、そういうことも後々分かれば教えて頂蹴ればと思う。宜しくお願いする。
http://ustre.am/_14yTe:Mac 01：08：40 ～ 被災者生活支援チーム医療班長
フリー木野 ★★★
安定ヨウ素剤についてだが、飯舘村に出していたのが 50kmまで拡大配布していたという時期と言うことで、飯舘以外の場所でどういったところで配布していたのか？優先順位というのはどのように決めていたのか？
原災被災者生活支援チーム 福島医療班長
一番最初に元々配布されていたところが原発立地６町。浪江、双葉、大熊、冨岡、楢葉、広野についてはあらかじめ備蓄をしていた。それ以外の市町村については先程言った 川内、南相馬、田村、葛尾、いわき、飯舘 にその次配布し、更に 3月20日に 50km 圏内に配布している。
フリー木野
50km 圏内全ての市町村に配布したと言うことか？
原災被災者生活支援チーム 福島医療班長
50km といっても線引きがあるので全部という意味合いが明白でないが、具体的なリストについては確認してお知らせする。
フリー木野
3月20日というは、全て一斉に同時期に配布したのか？そこから順番にという感じか？
原災被災者生活支援チーム 福島医療班長
初期段階のヨウ素剤配布の順番についても後日、報告させて頂く。
http://ustre.am/_14yTe:Maf 01：12：00 ～ 被災者生活支援チーム医療班長・文科省・園田政務官
フリー政野 ★★★
3点確認させてほしい。第二次補正予算案が付く予定になっているリフレッシュキャンプ、疎開の件だが、これについてこの（原災被災者生活支援）チームはどのような関わりを持っているか、あるいは関わる予定になっているのかお聞かせ頂きたい。
もう一つは 100mSv/y を境として、確定的な影響とそれ以下の確率的影響についての政府の認識がどうもゆらゆらしているような気がするので、この原災被災者生活支援チームとしてはどのような認識を持っているのか聞かせてほしい。このチームが内閣府に出来た設立日を教えてほしい。
原災被災者生活支援チーム 福島医療班長
リフレッシュキャンプは文科省でお答えになるのが妥当だと思う。それからチームとしての 100mSv/y 以上、以下についての見解についてだが、政府全体として統一的な見解を示すべきであり、私のほうからは見解は差し控えさせて頂きたいと思う。チームの設立日については今確認出来ないなので後日お知らせする。
文科省
リフレッシュキャンプの実施と言うことで ７月１日に一つ発表している。これは主催が文科省で独立行政法人の国立青少年教育振興機構というところで予定しているものだ。
趣旨は福島県の子供達がこの発電所の事故により、外遊びやプールの利用を控えるなど、日常生活の中で多くのストレスを抱えている実態があると言うことで、福島県の児童生徒の心身健康のリフレッシュを図るため二つの場所、「国立磐梯青少年交流の家」と「国立磐梯青少年交流の家」で概ね 3泊4日という形で 7月の下旬からそれぞれ生徒さんを受け入れる。
今考えているのは 4,860名募集と言うことでやっている事業があると承知している。これは各生徒が無料で参加できると言うことで参加資格は福島県内の小学一年生から中学三年生。受付は平成23年7月10日（日曜日）9時～平成23年7月20日（水曜日）17時 。一番早いのは 7月21日から、一番遅いのは 8月27日 までと日にち毎に区切って募集をしているという事業がある。
司会者
原災被災者生活支援チームの設立は 3月29日。
フリー政野
今言った2カ所については、当然、放射線レベルというのはきっちりと調べられて影響がないと言うこと調べているのか？
文科省
今、数字はないが数値を測定している。場所的には "猪苗代町" と "西郷村" にある。
# 何れも福島県内・・・ orz
フリー政野
政府の統一見解とおっしゃったので既に 福島さんへの質問ではないかも知れないが、園田政務官でお答え頂けるようであればお願いしたい。最近、官房副長官（仙谷由人？）などから 100mSv/y であれば影響はないと何度か発言していると漏れ聞いている様な気がする。
確率的影響は確実にあるという事は科学的に言われていることなので確定的な影響だけな影響だけでなく、確率的な影響を考えた上での対策が必要と言うことで、例えば子供達については 1mSv/y に近づけるという文科省の見解が既にあるが、それがどうもより戻しているような状況があるのではないか？この見解は違うか？否定して頂きたいが。
園田政務官
少なくとも官房長官のその表現というのは私は確認させて頂きたいと思う。
フリー政野
ということは政府は 1mSv/y を目指し続けているという認識で良いか？
園田政務官
おっしゃるとおりだ。
フリー政野
つまり100mSv/y以下であっても確定的な影響ではなく確率的影響があるという認識を持っていると言うことでよろしいか？
園田政務官
はい。結構です。
原災被災者生活支援チーム 福島医療班長
医療班の所管ではないが少し説明させて頂きたい。確定的影響と確率的影響といいますのは、先ず、確定的影響というのは、ある一定の域値があって域値以下の線量では県境影響は出ないということが明らかなものである。
例えば、水晶体の白内障の問題で有るとか、あるいは貧血の問題などそういう問題については確定的影響と言うことで、100mSv/y より未満であればその影響が見られないということが明らかになっているものである。
もう一つ、確率的影響というのは発がんのような、特に、乱発性障害のものについて、白内障を除く乱発性障害について、癌、白血病が中心だが、そういうものについて線量と共に発生確率が増えていくというような、そういう意味で確率的影響という言葉が採用されているものである。
そのものについては 100mSv/y よりも多く被ばくした方については、被ばくしなかった方と被ばくした方を比べ、疾病率の差、発生率の差が疫学的に優位に検出できる、そういう意味で確率的に存在すると言われているものであり、100mSv/y 未満であれば、その存在について科学的にその確認が取れていない。
取れていないと言うことは存在しないということではない。存在すると言うことも確認されていない。ただ、放射性防護の観点では、これを直線邸に伸ばして0まで全く被爆しない、少しでも被ばくすれば高まる、という直線的なモデルを考えたほうが、放射線防護的には妥当であり、ALARA原則に乗っ取り出来るだけ低くするというのは、これは方向性と示し、そういう考え方を取っているということだ。
そこに付いてないと言っている訳ではない。出来るだけそれを低くしようと。あると言うことを前提に議論している訳ではない。学問的な議論と、それを何処まで一般公衆の防護として考えていくのか、社会的な適用の問題、二つの方向性の中でどう考えていくかというのは、どういう事象の場合は何処の基準で考えよう。この事象の場合は、この基準で考えようなど、最終的には 1mSv/y を目指して出来るだけ低くしていくとする。というのが基本的な考え方だということで補足させて頂いた。
http://ustre.am/_14yTe:Mag 01：20：50 ～ 文科省・被災者生活支援チーム医療班長
フリー相原 ★★★
先週だが、福島市 10人の子供の尿からセシウムが検出されたと言うことで高木文科大臣が極めて低いレベルであると専門家の話を引用しながら紹介されたが、実際これを調査した市民団体は危険であるとか、安全であるとかそのような評価はしておらず、尿からだけでは分からない。ただし、尿に検出されたという見解を出している。
6月30日 放医研 前川医師が答えている。
http://genpatsu-watch.blogspot.com/2011/07/2011-6-30-20msv.html#005855
動画
http://ustre.am/_13UC3:LFJ 00：58：55 ～
翌日 7月1日の会見で細野大臣 が冒頭の挨拶で子供の尿について早々に説明している。
http://genpatsu-watch.blogspot.com/2011/07/2011-7-1-20msvbqkg.html#000000
動画
http://ustre.am/_13Zv0:LK7 00：00：00～
長々と説明しているが、専門家（放医研）は微量で過去の核実験の影響で問題なしと結論。
政府としては調査すると。
こうした尿だけから高木文科大臣が極めて低いレベルという評価についてそれで今後も市民団体が尿から出たセシウムだけの数値を文科省に提示した場合、今後も、そういった評価を文科省、内閣府等から引き続き同じ事をなされるのか？実際に市民団体はホールボディカウンターが必要なので両方抱き合わせで評価してほしいといっている。
県のほうも少なくとも内部被爆に関してはホールボディーカウンターが必要だと言うことで（県民健康管理調査を）やっているが、その点の今後の評価の仕方について見解をお願いしたい。今後とも市民団体が、仮に尿のみのデータを出した場合に、また改めて大臣が、文科省が、内閣府がこういった形で子供の内部被爆等に関して毎回評価されるのかどうか？
実際、尿を採取したのは市民団体であり、文科省は検体を持っている訳ではない。そういった形を含めてこういった形の評価を今後も続ける気なのかということを教えて頂きたい。
# 文科省はモニタリングの姿勢からして過小評価、隠蔽、原発事故はなかった事にしたい事は明らかなので、自らがそいういった調査を進んでするとは思えないし、きちんと評価するとも思えない。これまでの対応を見れば明らか。
文科省 坪井
福島県の健康管理調査だが、これは福島県民全体に行われると承知しているので、基本的にはそちらが公式な、全容を対象とした調査と言うことだ。その中身については、原災被災者生活支援チーム の福島さんが詳しいと思うが、基本的にはいろいろな地域から順番にホールボディーカウンターによる測定、尿検査をやった上で相関関係を調べながら先ず検査が行われていると言うことだ。
確かにこの間、子供達を放射能から守る福島ネットワークという所から、10人のセシウムのデータが公表されて、更にこの団体から直接データが文科省にも届けられた。その関係で閣議用の記者会見の中でこの質問があったので、データについての数値的な評価を、放射線医学の専門家から頂いた預託実行線量に換算するとこういう値でしたと大臣が発言されたが、依頼があって毎回、これをするということは必ずしもないと思う。
基本的には福島県の県民健康管理調査の中で全員が行われるということが先ず基本だろうと思っている。
フリー相原
私の質問の真意は、尿だけでは評価出来ないという意見がありながら、大臣が尿だけの検査結果で直ちに問題はないという結果を出すのはあまりに早計ではないかと思うが、如何か？
文科省 坪井
あのう、大臣の発言の中では影響がないとかあるとか直接発言はされていない。この程度の値は専門家から極めて低いと聞いているという文系で発言されたものだ。ご指摘の通り、このセシウムだけの値で何か健康に関する評価が出来る問うことではないんだろうと思う。
あくまでも県民健康管理調査で行われているホールボディーカウンターと尿検査の比較検討とか、そういう中で評価手法が県民健康管理調査の中で決められて評価されていくものと理解している。
原災被災者生活支援チーム 福島医療班長
尿検査とホールボディーカウンターの関係だが、内部被爆を何れにしても推定する、セシウムの摂取時期、摂取量が何れにしても不明なので、どの方法をとっても推計値であることは変わりないが、基本的には内部被爆を推計する方法はホールボディーカウンターによって体内部にある放射性物質の量を計り、それが何時摂取され、どういう経過で摂取されたかという聞き取り情報から初期の摂取量を推計し、そして、それの50年間の預託線量を元止めるというプロセスを行う。
尿についても同様であり、尿中にある放射性物質から摂取してどれぐらいの時期があれば尿中にどれぐらい排出されていくということが分かっているので、その式を用いて体の中に初期に取り込まれていたのかという事を推察し、線量を計算していくというものである。
尿、ホールボディーカウンター、どちらが良いのかというのは、それぞれに特性があり、例えば、今回のケースは低濃度のものまで計っているので相当時間の測定をしたと考えられる。ホールボディーカウンターでは人間が動くものなのでそんなに長い時間の測定は出来ない。
なので検出限界という観点ではどちらが良いかという問題はある。逆に、どれぐらいのレベルのもについてはホールボディーカウンターでやった方が良いのかとか、そういうことを考えていく必要がある訳で、尿とホールボディーカウンターをどのように組み合わせれば効率的に出来るのか、とういう研究する側面もあり、今、放医研で120名の調査をしていると言うことである。
フリー相原
福島県の住民は内部被爆に関して危機感を持っており、心配している。そういったなかで専門家の話では、ないないと言われている。その時の大臣の話だと、「この値では線もかの話しでは直ちにというと、また語弊はございますが、極めてひくレベルだと言われている。」という話しだが、基本的にそういった言葉を引用されると言うことは、この専門家の話を採用したと一般の人は理解するのもだ。
そして、こうしたことを引用されるのであれば、どういった専門家が言っているのか、そうった分析はこうである、というふうにもうちょっと丁寧に、親切に説明することが必要であり、実際に検体として尿を提供した県民が実在する訳なので直接オープンな場で言われると言うことになると非常にセンシティブな問題になるのでお願いになるが、説明の仕方に関してはばっさりと言うのではなく丁寧に説明するべきではないかと思う。
原災被災者生活支援チーム 福島医療班長
確かに内部評価に関する調査に関しては、なかなかどういう内容であるとか、どういう意味があるのかという事についても十分、ご存じない中で検査がされると言うことになると誤解も生じやすいと思う。私ども、放医研で行っている調査もそうだが、事前に説明をし、結果を出すときも十分に説明をすると言うことで考えている。
ご指摘の事案についても不安がないような形で考えいている。同様の事があれば今のご指摘を踏まえて対応を検討していきたいと考えている。
# の結果がこれ。
文科省 坪井
大臣の発言の中ではデータを元に放医研で経産をしたということで、どの専門家というのは、放医研の専門家であるという事は説明していたが、今の指摘を受け、なるべく丁寧におこたするようにやっていきたい。
http://ustre.am/_14yTe:Mah 01：30：45 ～ 被災者生活支援チーム医療班長・保安院
NPJ おしどり ★★★
先程のやり取りで、子供の尿からセシウムの件で検出された預託線量について。先程は預託線量 50年といっていたが、子供の預託線量は70年で時間積分されるのでは？
その初期の空間線量が分からなかったという点で、全国の原発作業員が事故直後、福島県に立ち寄ってホールボディーカウンターを受けているが、そのホールボディーカウンターの核種を5,000人分あるので、それを参考にしてヨウ素とセシウムの組成を出して過去のヨウ素被ばくを推定するという事についてはどうお考えか？
原災被災者生活支援チーム 福島医療班長
50年というのは失礼した。50年は労働者に対してであり、一般公衆については70年である。訂正させて頂く。
福島に立ち寄った全国の原発作業員のホールボディーカウンターの件だが、ホールボディーカウンターの私の理解ではスクリーニングとして使われており、核種分析が一定限度を超えた方以外にはなされていないのではないかと考えている。で、一定限度を超えた方で詳細なデータがあり、尚かつ、行動調査、１Fでの作業とかに従事していないということを前提として立ち寄った方の行動をどうするのか、という指摘だと思う。
そこについてどういう活用が出来るのかということについては少し検討させて頂きたい。ご指摘の趣旨はよく分かるのでどういう確認をするか、今後、あの、先程言ったようにマッピングが使えるかどうかとなると少し難しい問題があり、個人の動きとある地点とある点のマッピング濃度に戻すという事が非常に難しい。
そういう活用が出来るかどうかは難しいと思っているが、その県民の内部被爆の概況をつかむための、なんといいますが、情報としては活用出来る可能性はある。どういう形で把握をすればいいのかという点についても検討させて頂きたい。
保安院 森山
その関連で先日、ご質問を頂いており、記録レベルを超えた方で最もカウント数（CPM）が大きかった方の核種構成は何ベクレルかという質問があった。結論的に申し上げると個人情報に関わる問題なのでお答えできないが、その理由として、私はこれまで東電以外の方で３名の方が記録レベルを超えているという事を申し上げた。
そのうち、お二人の方が敷地周辺で働いていたと言うことも申し上げた。従ってこれ以上、この件については具体的な最も大きい方の核種の問題について、この場で申し上げることは差し控えたい。ただし、先程、福島班長からありましたように、東電からも多くの方のデータが出てきていない。
そういったもので核種含め行動パターンも分かったものであれば情報はしっかりと提供して活用して頂きたいと思っているのでその方針は変わっていない。
# 嘘つきは保安院のはじまり。これまで散々隠してきて何言ってるんだか。
NPJ & 吉本興業 おしどり
作業員の 5,000名というのはホールボディーカウンターを受けている。それは確認した。保安院 森山に聞く。個人情報と言うことだが、東電のほうから以前、600mSv ぐらいの高線量被ばくされた作業員の方々は Aさん、Bさんという形で公表されている。なので個人情報ではなく名前を伏せてベクレル数の公表という形で出来るのではないか？
保安院 森山
あの、既に私はこれまでにですね。３名の方と申し上げ、更に会社名まで申し上げた。そのうちの 2名が敷地周辺で働いておられて、前回その方は前回、１～２mSv 程度でしたとそういう事まで申し上げた。そういう中で最も大きい方の核種を申し上げるとだいたい会社も特定出来て、おおよそ、どういうことか分かってくるので、この場合は個人情報に関わる問題ではないかということだ。
この係数が有効であれば、それは当然、原災被災者生活支援チームのほうに提供するが、この公開の場でこの数字を申し上げる事は差し控えたい。もし、どうしても必要であれば詳細な検討をする必要があるが、情報公開法の下でしっかり審査した上で提供したいと思う。
NPJ & 吉本興業 おしどり
最高値を知りたい訳ではなく、組成を知りたい。出来ればピックアップして何人かのベクレル数を公表して頂ければと思う。検討して下さい。
原災被災者生活支援チーム 福島医療班長
ホールボディーカウンターを受けたのが約5,000名というのは聞いているが、先程申し上げたとおり、エネルギーレベル毎に何処にピークがあるかが分からないと核種が分からない訳だが、それについて電力会社がスクリーニング的に使っているものについて核種が分かるかどうかについては。それぞれの所に尋ねないと分からないが、一般的にスクリーニング的に使われているものはそういうものではないというものが多いという風に私は聞いているので、先程、そのように発言させて頂いた。
また、70年と申し上げたが70歳までという事で訂正させて頂きたい。
NPJ & 吉本興業 おしどり
確認だが、3分間のホールボディーカウンターでもスペクトルピークグラフは出ると聞いているので、恐らく、簡易型のホールボディーカウンターでも核種を特定出来ると思う。
http://ustre.am/_14yTe:Mai 01：37：45 ～ 東電
読売新聞 佐藤
津波について。東電として津波の高さを算出されたのはこれまで浸水高という意味で14，15メートルと言い方を 1F でされていたが、津波の高さとして出されたのはこれは初めてと言うことになるのか？（東電：験潮所で観測される津波の高さという意味では初めて）概要版の左側の下の所に地盤の変動量が量発電所とも約 0.5～0.65メートル沈降とあるが、このデータは今日初めてか？詣でているデータか？（東電：初めて出たデータだ。国土塵委任による正確な値が出ていないので突き合わせが必要だが、暫定値では 0.5～0.65m となる）他。
http://ustre.am/_14yTe:Maj 01：43：35 ～ 東電・保安院・文科省
赤旗新聞 中村 ★★
津波について。擁護の定義で OP と平均潮位の差でているが、今回出された津波の最大は OP に直すとどうなのか？沈降の影響を入れていないと言うことだが、これによりどれぐらいの誤差が出てくると評価しているのか？これまで実際に想定される場合は土木学会のモデルを使われたと思うが、今回のモデルと土木学会のモデルは同じモデルなのか、違うモデルなのか？どう言う違うのか？土木学会で同じような条件を入力した場合にどう変わるのかと言うことは、モデルの再現性を検証する上で全国の原発を検証する上でも重要な事なので、このあたりの評価を教えてほしい。元々想定されていた津波は 5.4m や 5.7m だったと思うが、どの場所での OP の値なのか教えてほしい。事故前は遡上についてどのように想定していたいのか？今回改めて想定が甘かったことがはっきりした訳だが、これだけ重大な事故を引き起こした想定尾生さについて改めてコメントを頂きたい。これは保安院にも伺いたい。次は2点目の質問だが、日本政府が６月にIAEA に提出した報告書につて保安院に聞く。英語版にはあり、日本語版にはない記述がある。中身は「海水ポンプの設置場所での津波高さが10mの高さを超えたと想定される」という記述だが、これは訂正はされたのか？なぜ、日本語版と英語版で異なったのか教えてほしい。海水ポンプの重要性は保安院はどのように考えているのか。海水ポンプが機能損失することにより炉心損傷の可能性がどれだけどれだけ高まるのか？３点目の質問だ。一昨日に弊社記者が質問した海水中の懸濁粒子の問題と野鳥のモニタリングの問題について文科省に聞く。～ 以下動画参照～
http://ustre.am/_14yTe:Mal 02：00：40 ～ 保安院
朝日新聞 小堀
保安院に聞く。本日、保安院のほうに福島第1、第2以外の女川と東海第二についても綱みな詳細な報告があったが、これは暫定的な報告の時と何か変わったことがあるのか？今検討しているストレステストだが、ストレステストは定期検査と違って電気事業法とかによる法律の裏付けというのは今後、想定しているものはあるのか？～ 定期検査の場合、罰則規定があるが、今後、ストレステストを行うと言ったとき、考えにくいが電力会社がやらないといった場合、行政指導を行い、罰則があるのか？ストレステストという名前絵では呼ばれていないが、これまで電力会社やメーカーが設計上の基準をどれだけ超えて大丈夫なのかというデータを持っていると思うが、そういうものは今後のストレステストに取り入れていく考えはあるのか？～ 政府としての統一会見を今、大臣や官房長官が詰めているが、保安院としては現行の安全基準は満たしていて、今、各地の原子力発電所が止まっているものがあるが、再稼働した場合は、法的な安全基準を満たしているという立場は変わらないという理解で良いか？（保安院：法律にとも尽く安全基準は満足に満たしていると考える＝じゃあ、なぜ福島事故は起きたんだと聞きたい。そのまま運転再開で満足だと。）
http://ustre.am/_14yTe:Man 02：05：15 ～ 東電
共同通信 菊池 ★★
メンタルヘルスサポートについてだが、受け入れる方が教授、准教授、講師 となっているが、一回あたり何人ぐらい受け入れる予定なのか？（一人）3号機だが、（窒素封入配管の接続箇所を）確認したところ、溶接ではなく、ねじ込み式だったと言うことだが、これはどういう意味を持つのか？時間がかからず良い情報ととらえて良いのか？そもそも、今回時間を掛けてやっとねじ込み式であることが分かったようであるが、こういった情報は図面の段階で把握できないものなのか？これでステップが一つ終ったので次を検討される事になると思うが、次は具体的意何をするのか？接続する際、このねじ込み式であればどれぐらいの時間で出来ると見通しているのか？これは７月17日のステップ１までに間に合うかという所につながってくると思うが、今回新たなことが分かったことでどういう見通しになったか？他
http://ustre.am/_14yTe:Map 02：10：50 ～ 東電
時事通信
３号機の作業員の被ばく線量は？メンタルサポートの面でこれかで体のサポートから具他的な精神的な悩みと言いますか、相談された例がこれまであったか？他、津波に関する質問。
http://ustre.am/_14yTe:Mar 02：13：00 ～ 東電
共同通信 布河谷
土壌とサブドレインのストロンチウムについて。土壌でストロンチウムが以前にも出た事があるのか？この数値の評価について。サブドレインのストロンチウムだが、検出されたのは何回目か？前回と比べて数値がどれぐらい上がっているのか教えてほしい。
http://ustre.am/_14yTe:Mat 02：14：40 ～ 文科省・園田政務官・安全委員会
フリー政野 ★★★
文科省に聞く。簡易型積算線量計によるモニタリング結果について（その五）についてだが、このモニタリングというのは学校滞在時間 ８時間×２００日という経産だと思うが、実際の計算結果で、５４ページの 「福島市 子供の家 そらまめ」 という所を見ると 0.6マイクロSv/h というのがあるが、これで年間、どれぐらいの染料になるのか計算すると 0.6マイクロSv/h × 24時間 × 365日 = 5.2mSv/y となるがこのような計算で合っているか？その場合、空間線量 1mSv/y を目指すと言ったところと齟齬がある、整合性がとれないがどうするのか？東電に聞く。地下水の調査をしているが計画的避難区域や緊急時避難準備区域など地下水への影響が最も心配される原発周辺の地下水データが望まれていると思うが、すべきではないか？園田政務官に聞く。昨日、※地下式原子力発電所政策推進議員連盟等議連があった。鳩山元首相などが参加して出席されていたが、（※自民党 谷垣総裁もこのメンバー）そちらの議連が IAEA に提言を行うという事で、「我が国は1970年から近しき原子力発電所の研究を行ってきており、この点に関する様々な知見を有している。」という事でそれを是非活用して下さいという趣旨だが、我が国はこのような知見はない筈だが、もし、認識があればお願いしたい。この点について認識がないのであれば、そういった知見があるのかないのか確認して頂きたい。この地下式原発議連の事務局長が30年間全く何もしてこなかったといっているので知見があるとは思えない。IAEA に提案されてしまって恥をかくことがないようにお願いする。～ 園田政務官に聞く。文科省の所管で子供達の時間を区切らないとすると、0.6マイクロSv/h × 24時間 × 365日 = 5.2mSv/y となるが、今言ったように文科省だけでは対応出来ないとすると政府全体としての取り組みが必要だと思うがどう思うか？（園田政務官はこの会見前後のやり取りを見ていると、シーベルトの単位や数値などの事は全く理解していないようだ。）
http://ustre.am/_14yTe:Mau 02：23：55 ～ 東電
NHK 内山
津波について。第一と第二で津波のピークで重なる度合いが違う事によって高さが異なったというまとめがあるが、もう少し理由を分かり易く聞かせてほしい。他
http://ustre.am/_14yTe:Maw 02：32：05 ～ 東電
読売新聞 吉田
3号機の使用済み燃料プールの水の分析結果について。セシウム136 が半減期 13日が検出されていないということだがこれは何を意味するのか？３号機の窒素封入について。先程も説明があったが目処としては立ったという言い方をして良いか？
http://ustre.am/_14yTe:MaA 02：34：40 ～ 東電・安全委員会
NHK 石川 ★★★
ストロンチウムについて。海水の核種分析結果と言うことで告知濃度限度がストロンチウム89 が 300 でセシウム137 が 90、ストロンチウム90 が 30 となっている理由は？ストロンチウム89 が 140Bq で ストロンチウム90 が 40Bq で、セシウムとの割合が結構多いような気がするがその点についてはどのように評価されているのか？土壌のプルトニウムの分析結果で大気圏の核実験のフォールアウトと殆ど変わらないという値という事だが、大熊町の土壌調査をしたときにプルトニウムが 10Bq という地点があったと思うが、その大熊町の調査結果をご存知か？プルトニウムが10Bq/kg の場合はどのような評価になるか？～ ストロンチウムの海水のほうだが、これは4月、5月のときの抄出のものと考えているのか？（東電松本：高濃度汚染水流出の可能性が大きいと考える）～ 海水の方は、そうするとセシウムと同様にストロンチウムのモニタリングを更に強化しないといけないという考えは、安全委員会としてお持ちか？（安全委員会：おそらく4月、５月の高濃度汚染水が元になっていると思われる。その後の漏水はない訳で海底での存在状況はそれほど変化していないと思われる。頻繁には計ることはないと思うが、この間も文科省に海底土のストロンチウムの検出精度を上げてくれと言ったが、海底のストロンチウムの分布状況はよく調べておく必要があるという意味で言った。頻度を上げる必要があるとは思っていない。）
http://ustre.am/_14yTe:MaB 02：42：15 ～ 東電
東京新聞 水越 ★★★
昨日、3号機の原子炉建屋内の線量調査結果を出してもらったが、以前に鉄板をひく前に出してもらった調査結果はもっとポイントが多かった。そこで代替地が 186 だったと記憶しているが、同じポイントが昨日出してもらった結果資料にはないがそこがどれぐらいの値かわかるか？ストレステストの関係だが、来年中に定期検査を迎える原発についてテストが導入されると東電管内の原発が止まる事態になる可能性がある。このストレステスト自体に賛成か反対か？意見があれば。全原発が停止した際に対策を考えているか？
前半 http://ustre.am/_14yTe:MaC 02：44：35 ～ 東電・文科省・安全委員会・園田政務官
後半 http://ustre.am/_14zjz:MaD 00：00：00 ～ 東電・文科省・安全委員会・園田政務官
フリー木野 ★★★
津波について。～ 省略
文科省に聞く。学校の先生のモニタリングで 1カ所で 0.6マイクロSv/h × 24時間 × 365日 = 5.2mSv/y という話しがあったが、それは学校だけの話しだと言うことだった。そうすると学校としては何処を目標にやっていくのか？
1mSv/y という数字がある以上は、現状出ているしかも学校の中で一人しか取っていないと思うが、それが代表となるのであれば、それを単純に24時間 365日という計算で 1mSv/y を目標にしても良いと思うが？ 園田政務官、安全委員会に聞く。
先程、100mSv/y をしきい値にして、それより下であれば影響があるのかないのかという話しだが、これは機能の国会の予算委員会で公明党の秋野議員に質問に枝野官房長官が ICRP を持ち出して 100mSv/y を超えないと癌のリスクが大きく増えないという答弁をしている。
先程の福島医療班長の話だと100mSv/y以下は分からないけれども影響がないとは見ていないという話しだった。以前、随分前にここで加藤さんと坪井さんと話しをしていてアメリカの科学アカデミーが出しているレポートでは低い線量率の所までリニアに変化していくと。
つまり、しきい値が高い低いで確率が変わるものではなく、そのままの確率で下まで影響があるという学説を認識していないと、先程の枝野官房長官の答弁のように100mSv/y以下の場合は分からないという話しであるとか、福島医療班長の話になってしまって話しがぶれてしまう。その点の認識を政府としてどのようにされていくのか？
文科省
1mSv/y というのは学校の目標と言うことで掲げさせて頂いている。目標を掲げるからには責任があるということなので、学校での生活時間 1日 8時間、年間 200日をだいたい想定して、そこで受ける線量は責任を持つという事でそのような時間にして目標を決めているものだ。
現状は先生、かなり校舎の中にいるので 0.2～0.3マイクロSv/h な訳だが、本来であればお子さんを校庭で元気に遊んで頂いてそれでも 1mSv/y 以内に収まることが望ましいと思っている。データを見ていると確かに校庭と校舎内、前は下がったが今は必ずしも相でないところがある。
そういったことを全体的に踏まえながら、一応、文科省としては責任を持てる学校での生活の空間と時間という目標を立てていると言うことになる。
# 20mSv/年に決まりましたので、学校をはじめても大丈夫ですよとした文科省。
フリー木野
もちろん学校と言うことは分かるが、今回のモニタリング結果では校舎内の奉加高かったり、いろいろ数値がばらついている事を考えると、しきい値の余裕をかなり見ておかないと本当に安全かどうか分からないと思う。先生も一人だし、先生の行動時間も把握されていないですよね？何時間ぐらい校舎の中にいて、何時間外にでているというのは文科省で把握しているのか？
文科省
今回のデータは先生が屋外に何時間いて屋内に何時間居てということは個別にこのデータに書いてある。それを含めて今回は付けていないが安全委員会に報告するときには校庭と校舎の中、それぞれの空間線量率と滞在時間を掛けた推計値と実際の値がどういう相関関係にあるのかと言うことを前回、2週間前の古いデータでお示ししたが今回のデータでお示しをして分析はやっていきたいと考えている。
現在は 55校だけだが、6月1日 からは全ての学校の先生一人に持って頂き、1,600校程度のデータも６月分の集計をどこかの段階で発表できると思う。
フリー木野
先程の計算で 5mSv/y を超えてしまうと言う話しは、それは学校だけなので他の場所と合わせないと分からないということにされてしまうと、どこまで下げる事を目標にしているのか分かり難い。1mSv/y というのであれば、24時間×365日かけても 1mSv/y を下回るところまでを目標にすべきではないのかと思うが。
文科省
校舎の中の線量率と生活空間の家の線量、家の外の線量というのは違うので学校の中の値だけでそれを24時間にするというのは議論が出来ない。
フリー木野
学校の中でやってしまうと目標より低くなってしまうからか？それともゆるいからか？
文科省
あくまで目標を立てるには縦割りと言われれば仕方ないが、文科省で責任を持つ学校の中での目標を先ず示させて頂いている状況になる。従って学校以外を含めた全体の生活時間の目標みたいなものをどうするかというのはある意味、まだ明確に示していない。
フリー木野
そういう意味では、年計算で 5mSv/y になるというのは文科省としてはどう見ているのか？取り敢えず、これはこれでそれぐらいで仕方がないと見ているのか？
# 20mSv/y に対する反発から、法令の年間被ばく許容限度の 1mSv を目指すと批判をかわすために渋々文科大臣が表明したものの、とても 1mSv/y という値は現状のモニタリング結果からあり得ないという話し。誰がどう見ても集団疎開させる必要があるが、国は経済的な理由から絶対にそうはさせない。
文科省
どういう風にすれば下げられるかは、生活空間の側溝が高ければ側溝の放射能を取り除くとか、ここの家がどれだけ出来るか分からないが、屋根とか、そういったところの雨などで溜まったところを個別に取り除くなど除線する活動を支援していく。
第二次補正予算の中では、公共施設の除線活動を行う事に補助するような予算を基金で積むということもあるので、学校だけではなく、お子さんの生活空間全体の中で高い所を下げるための措置とか予算をやっていく状況にある。
安全委員会
100mSv/y 以下の線量で癌のリスクとの関係だが、質問にもあるようにこの会見でも一時期、非常に説明ぶりに問題があるという指摘を頂いた。
安全委員会ではホームページに低線量放射線の影響というのをきちんと乗せており、そこでは確率的影響については実際のデータと言うことでは広島、長崎で原爆にあわれた方のその後の追跡調査というのがある訳で、それから見ると被ばく線量が 100mSv/yを超えるような線量の領域では癌の発生率の増加分が被ばく線量と比例関係があることが、疫学調査というやり方で見えてくる。
100mSv/y より下だと、線量と癌の発生率の追加分の間に明確な相関関係がないとうのが一つだ。もう一つは私どものホームページには書いていないが、ミクロスコピックな生物学的な放射性影響の研究というのも日本では放医研、いろんな大学、世界中で行われているが、それから見ても100mSv/y 以下で必ず癌が発生するかという所のはっきりした結果というのもまとまっていない。
疫学的に見ても生物学的に見ても100mSv/y 以下で必ず確率的影響が起こるかどうか、そこは分からないというのが事実だ。ただ、それでほっとくのかという訳ではなく、放射線防護の目的からはそういう線領域でも比例関係が成り立っているという前提の元にやってる訳だ。
さっき質問にあったアメリカの全米科学アカデミーのレポートも、いろんな研究成果を見た上で比例関係があると考えるのが今のところ、一番まともな考え方だということを言っている訳で、ICRP もそういった考え方を取り入れて放射線防護の考え方を出して我々もそれを取り入れてやっていると言うことだ。
昨日の官房長官の答弁は聞いていないのでどういうコンテキストであったか分からないが、もし、疫学調査の結果についてということで言ってるのであれば 100mSv/y を超えないと癌のリスクは大きく増えないというのは疫学調査から何が見えているかと言うことであれば、それはおかしくない発言だと思う。
ただ、全体的に言えば、どんなに低くても比例関係は成り立っていると考え方で行うと言うことだ。
園田政務官
私からも学校の件でだが、坪井審議官からお答えさせて頂いているが、学校だけではなく生活空間の所、子供の生活空間を含めて自宅、通学路、そして学校、という一連の生活空間に於いてモニタリングというのを有効に活用しながら、高い所に於いては除線活動を行っていくことが有用ではないかと考えているところだ。
従って文科省は文科省が中心となって学校をやって頂く。他の部分については保安院も含めて他の省庁の協力を得ながら全体的なモニタリングを実施していこうと言うことで、そして情報を一元化していこうというモニタリング調整会議というのを、ようやく先週になって持たせて頂いた。
これにより、全体的な構図をきめ細かに作ることによって生活空間の中の線量をなるべく低くしていくというのが私たちの考え方だ。従って、今のこの地点でこの数値で、これでほんとに良いのかということになれば、少しでも少なくしていくと言うことを充填にこれから考えていきたいと思っている。
フリー木野
枝野官房長官の答弁だが、趣旨としては疫学云々といういうのは、なしで ICRP では 20mSv をどう考えるかと言うことで ICRP では現状の 緊急被ばくの一番低い所の 20mSv/y を今、日本では取っている。それに続けて 100mSv/y よりひくところでは癌は大きく増えないという認識の答弁をされていた。
この辺は政府として認識を統一して明確にして頂けないか？
園田政務官
恐らく、その 平時であれば1mSv/y 以下というのが ICRP の考え方ではなかったかなと思っている。従って今は平常時ではないので、それを １～２０mSv ですよね？え？
# なんと園田政務官は 1～20mSv/y と 20mSv/y ～ 100mSv/y の違いを理解していない。迂闊なこと言うなと言わんばかりに慌てて原子力安全委員会の 加藤氏がフォローに。数字が一人歩きしてる政府。
安全委員会
ちょっとすみません。昨日の枝野官房長官のコンテキストがよくあれなんですが、ICRP で20～100mSv/y と言っているのは、いわゆる緊急被ばく状況と言うことで、明らかに事故が近くで進展しているという状況では、一般公衆が受ける被ばく線量は 20～100mSv/y に納めましょうと。
一方、現存被ばく状況になったら １～20mSv/y 以下で抑えましょうと言うことだ。
フリー木野
ですので 100mSv/y 以下の健康の影響を正確に伝えられるように政府として見解を統一して頂けるようにというお願いだ。宜しくお願いする。
園田政務官
分かりました。
http://ustre.am/_14zjz:MaE 00：03：05 ～ 東電
NHK 岡田
３号機の窒素注入について。配管作業自体は早ければ明日にも出来るのか？２号機のクインスを投入している件について。他の号機で使うのか？不時着したティーフォークについてまた使うのか？他
http://ustre.am/_14zjz:MaF 00：06：45 ～ 園田政務官
NPJ おしどり ★★★
園田政務官に聞く。飯舘に駐屯していた自衛隊は野営をしており、他の福島の自衛隊の方々は一ヶ月交替だったのに、飯舘は一週間交替だった。野営だとあまりにも積算線量が高くなるので体育館に異動させてもらえないかと言うことである程度自衛隊の方々も自分たちが被ばくしているのを認識していたのではないか？なのでこの方々の被ばくも心配だが、この方々はホールボディーカウンターは受けていないのか？私が以前、ホールボディーカウンターの稼働率を調べているときに5月半ばに放医研か福島医科大学だったか20人ほどホールボディーカウンターを受けたという答えを頂いた。しかし、これは消防官や警察官などで民間の方ではなく公職ということで事故後の処理に当たられた方々が受けたということだった。ですのでこの方々の核種やベクレル数を調べて頂けないか？一番始めに 福島医療班長が DOE と言っていたのでずっとUSエネルギー省のサイトを見ていたが、3月15日に NNSA の方々が 33人日本こられて直ぐにモニタリングを始めている。3月15日から22日までに40時間の航空機モニタリングと、1,000以上の地上モニタリングをされたと言うことで、日本で公開されている DOE の航空機モニタリングは時々、一枚ぺらっと公表される程度だが、それで3月16日に安定ヨウ素剤を配布されたと言うことで文科省のダストモニタリングの一番早い日は 3月20日となっている。なので DOE のダストモニタリングを利用して安定剤の配布がなされたのではないかと思うが如何か？そして DOE の NNSA がアセスとサーべーと “monitor and sample areas for radiation” と書いてあり、これは空間線量とダストモニタリングを表す場合、このような表記で表すことが多いが、そう考えると15日から22日の間に DOE がダストモニタリングのデータを持っているのではないかと思うが如何か？ http://www.energy.gov/news/10194.htm （園田政務官：データ的なところは調べさせてほしい。飯舘の野営、体育館に移りたいと言ったのは自衛隊の方ですね。それも調査させて頂きたい。消防士と警察官が5月半ばまでにホールボディーカウンターを受けた件についても調べる。）
http://ustre.am/_14zjz:MaG 00：10：20 ～ 東電
読売新聞 佐藤
津波の解析結果について。地殻変動をよく説明できるモデルと言うことで説明があったが、これは一般的によく使われているもので、今回もこのモデルを使うことが妥当なのか、学会などでオー皿居ずされているものなのか？あくまで東電として今回これが妥当だという判断をして、良くも悪くも東電が独自判断でやってるものなのか？先程の地盤沈下が 0.5～0.65m と言うことだったが、地盤地下によるサイトへの影響、安全確保への影響など影響として考え得るものがあるのかどうか？そこの評価はどうなるのか？
http://ustre.am/_14zjz:MaH 00：13：00 ～ 東電
朝日新聞 こん ★★
福島第1原発のモニタリング状況で水素爆発から4ヶ月ほど経過しているが、現在でも事務本館南では 340マイクロSv/h とか、正門付近でも 30マイクロSv/h ぐらいの空間線量がずっと維持されているという状況だが、この状況は放出が原子炉から続いている状況なのか、留まっている部分が大きく寄与しているのか？セシウムの半減期もあるがそのあたりはどのようにとらえているか？
http://ustre.am/_14zjz:MaJ 00：15：35 ～ 東電
アジアプレス 渡
一ヶ月ほど前に東電の松本さんに １Fの敷地内の取材、報道陣の公開に関する質問をしたが、具体的にあの時、現地の状況と安全の確保がされたらということだったが具体的にはどのような条件、状態であれば報道陣に公開するおつもりか？福島第1原発で働いている作業員の方達に対して東電の方からマスコミ報道陣に対する通達や要請等はされているか？例えば報道陣の取材は原則受けないようにとか、受けても構わないとか、何か東電から通達はされているか？
http://ustre.am/_14zjz:MaK 00：18：25 ～ 東電
共同通信 すえ
津波の分析結果に関する質問。確認。
http://ustre.am/_14zjz:MaL 00：25：10 ～ 東電
テレビ朝日 松井
東電に聞く。この夏、電力不足を補うため、休眠している火力発電所、神奈川県や栃木県で復活するようだが、キロワット数がどれだけあるのか？そうやって眠っているものがいくつあるのか？（休眠と発電できるはちがう。）
http://ustre.am/_14zjz:MaM 00：26：10 ～ 東電・園田政務官
フリー政野
東電に聞く。先程、作業員の顔出し取材など制限していないと言っていたが、関連機器業の方から守秘義務をかけられていると聞いている。それも通常の守秘義務ではなく3.11以降、更に輪をかけて守秘義務をかけられているという事だった。こちらの本部の方が認識していなくてお答えされていることがあるので、もう一意度確認して頂けないか？そうでなければ、そのような方が取材により不利になり首になったり、企業間契約を破ったと言うことでその企業が不利になったりという事が考えられるので、そこは確実に確認して頂きたい。確認出来ないのであればこの場で守秘義務がかかっているとしてもここで解きますと明言してほしい。園田政務官を今日初めてお答えされているの聞いていて感じたことだが、今回起きている事は全てが法律で書かれていることではない。そうすると文科省の方が答えられたように、完了の方は自分の所管の仕事しかできない。そうすると政治家の役割というのは所管を超えて途中で解答されたように考えなくてはならないと認識されたと思うが、全てに於いてそうだと思う。もう一度念押しだが、先程の私の計算が正しいとすると55番の福島市の高校では 2.1マイクロSv/hとなっているので年換算で 18mSv/y となってしまう。こういう所は疎開が必要ではないか？その場合、予算の兼ね合いがあると思うのでその点は基本的に東電が負担すべき事だと思うので再度、東電がぎりぎりまでコスト削減なり、拠出なり考えているかどうか？また、増税しないためには不要、不休の国の事業がいくらでもある。たとえばの例として疎開すればいくらかかるのか積算をして、仮に1,000億必要としたらどこかの省庁にシーリングをかけて、例えば予算割りで良いから何パーセントでも削り、それを疎開の費用にまわすと言ったことを政治の側で官邸で考えるべきだと思うがどうか？
http://ustre.am/_14zjz:MaN 00：33：10 ～ 東電
東電 松本
テレビ朝日の質問に関する答え 運転停止中のプラントの中で再起動できたプラントと発電量について。
http://ustre.am/_14zjz:MaO 00：36：15 ～ 東電
フリー木野
先程の取材を受けて良い悪いを東電から出していない件は協力企業、元請けの方へという意味か、それとも慕う全て含めてか（東電松本：基本的には元請けだ。私どもの方から取材の受けてよいわるいは言ってない。）３号機の使用済み燃料プールについて。pH、アルカリ性が強いのでボロンを入れたと言うことだが５月からこの数値になっていて、それ以降、しばらくヒドラジンを入れていたが、ヒドラジンを入れるとまたアルカリ性が強くなってしまうと思うが、これをずっと続けて最近切り替えた理由は何か？
http://ustre.am/_14zjz:MaP 00：38：00 ～ 東電
東電 松本
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