https://www.youtube.com/watch?v=lkPxAPOWHwU
● 日時：平成27年３月18日（水）13：00～
● 場所：原子力規制委員会庁舎 記者会見室
● 対応：田中委員長 他
（ PDF写し URLがコロコロ変わるんでなっ！）
＜質疑応答＞
○司会
それでは、時間になりましたので、ただ今から原子力規制委員会の定例会見を始めたいと思います。今日はちょっと時間の限りもございますので、迅速な会見の方、御協力をよろしくお願いいたします。それでは、早速ですが、質問に移らせて頂ます。質問のある方は所属とお名前をおっしゃってから質問の方をよろしくお願いいたします。それでは、質問のある方は手を挙げてください。ツカハラさん、どうぞ。
○記者
電気新聞のツカハラと申します。今日の委員会で川内１号の工事計画認可を決定しました。率直な印象と感想、特に御苦労なされた点を教えてください。
○田中委員長
率直な感想ということは委員会でもちょっと申し上げましたが、担当の審査官に大変御苦労を強いたということです。御存じかも知れませんけれども、ほとんど真夜中に帰って朝出てくるという日々の繰り返し。もちろん申請者側もそれなりに苦労したと思います。最初に申し上げましたけれども、初めての非常に大きな規制基準の変更があって、それに対する設置変更から工事認可に関わるところですので、非常に両方の意識の整合性をとるというところでも随分苦労をしていたと見ています。でも、これを大きなステップにして、今後の審査についてはもう少し効果的、効率的に進むようになるのだろうと思っています。だから、たくさん大きな節目がありますけれども、その一つを大きく超えたと私は認識しています。でも、実際に原子炉を立ち上げることになれば、まだこの先も使用前検査とかその前の検査とかがたくさんありますので、もちろん運転に入ってからもそうでしょうけれども、そういう意味で事業者にはより一層の緊張感を持って取り組んで頂きたいと思います。
○司会
次の方、いらっしゃいますか。では、マサノさん、どうぞ。
○記者
フリーのマサノです。川内の場合、免震重要棟がまだできていないと思いますが、使用前検査との関係を教えてください。
○田中委員長
現段階では免震重要棟は一応出来ております。最終的に十分なものは、今、新たに作っていますけれども、出来ています。
○山形安全規制管理官（PWR担当）
規制庁の山形ですが、「免震重要棟」というのは法令上の用語ではなくて、一部の方は誤解されているのですけれども、免震であろうと耐震であろうと何でもいいから地震にもちなさいということですので、そのような意味では「緊急時対策所」と法律上は言いますけれども、地震に耐える緊急時対策所を計画しておる。それが川内の場合です。免震重要棟はありません。そういうものはありません。
○記者
ないのですよね。昨年末あたりに行ったときに平成27年度完成予定とありましたので、そうすると、きちんと九州電力が作ろうとしているけれども、それはまだ出来ていない段階ということだと思うのですが、そうすると、使用前検査との関係はどうなりますでしょうか。
○田中委員長
狭いけれども、あるのだよね。
○山形安全規制管理官（PWR担当）
何度も申し上げますけれども「免震重要棟」というのは俗に使われている言葉でございまして、法律上は地震に耐える「緊急時対策所」を要求しておりまして、その設備はありますので、その設備について使用前検査を行うということです。九州電力が新しい緊急時対策所を作るということであれば、また改めて申請があると思いますので、それで認可し、検査をするということです。
○記者
分かりました。もう一問だけ。最後です。ALARAの原則について聞きたいのですが、一般の方々の被ばくの限度と作業員の限度というのはダブルスタンダードになっていると思うのですけれども、これは人類として倫理的にやはり問題があると思うのですが、その点について御見解をお願いします。
○田中委員長
それはICRPを含めていろいろな国際機関がそういう判断をするということで、別にダブルスタンダードでもないし、ALARAという意味をもう少し深く理解すれば、そういうお考えには至らないと思います。
○司会
他にいらっしゃいますか。シュゾウさん、どうぞ。
○記者
毎日のシュゾウです。今日の定例会で、川内より後の工事認可については部長以下で専決処理をするということが決まったと思うのですが、工事認可の審査というのは、審査会合もないですし、しかも非常に長期にわたっているので、外から見て何をやっているのか非常に分かりにくい。認可をおろすときも専決でやるとすると透明性という観点からすごく後退するのではないかなと思うのですが、この点について委員長の見解を伺います。
○米谷総務課長
規制庁の総務課長の米谷です。委員長からもコメントを頂きますが、その前に１点ちょっと説明させて頂きたいのは、専決処分については、今日、山形管理官から説明がありましたが、実は平成24年11月20日の委員会で整理をしております。そこでは、法令上処分に裁量性がある事項であって事務的な手続きでない事項を委員会にかけると。具体的には、高度な技術的判断が求められる事項、不利益処分に係る事項、基準策定に係る事項、初回の処分に係る事項といったものについては委員会にかけると。それ以外のものについては専決におろすと。具体的に平成24年11月20日の委員会では、工事計画についても、高度な技術的判断が求められる事項、例えば原子炉の設置、型式変更、熱出力の増加、基数の増加、設備本体の最大能力の増加又は新しい燃料の種類に係るものについては、工事計画のうち委員会の決議事項とするということが整理をされておりまして、その整理に基本的に従っていきますということが山形管理官から説明があったということでございます。詳しくは、平成24年11月20日の委員会資料及びそこでの議論を見ていただければ、分かるかと思います。
○記者
ごめんなさい。確認したいのですが、設置許可変更に付随する工事計画認可というのは、結局、高浜以降はかけるのですか、かけないのですか。
○米谷総務課長
山形管理官からの説明があったかとも思いますが、今日それを決めたわけではないと。今、私が読み上げました平成24年11月20日の委員会の整理に基づいて、個々に判断していくということになります。
○記者
それは分かりました。それを踏まえてちょっと委員長に伺いますが、仮に専決になるということになった場合に、透明性で問題があるのではないかというのが私の問題意識なのですが、委員長は、この件については今後も高浜以降も委員会にやはり諮るべきだとお考えなのか、それとも高浜以降は専決で処理しても構わないとお考えなのか。それと、その理由も教えてください。
○田中委員長
今、米谷課長と山形さんからもあったように、重要な事項、そういうもの以外はかなり技術的な細部にわたることが工事認可の中身ですから、それはそういうことでいいと思っています。
○記者
すみません。ということは、諮らなくてもいいとお考えだということですか。
○田中委員長
基本的にはそんな細かいことを、計算結果をどうのこうのというところまでは諮らなくてもいいと思います。
○記者
すみません。最後に、透明性ということについて何か御見解があればお願いします。
○田中委員長
御質問の趣旨は、透明性をどこまでという程度の問題もあると思いますが、できることとできないことがあって、多分相対的なことを言っても意味がないかも知れないけれども、透明性という意味では規制委員会、規制庁ほど透明性を持っていろいろ仕事をしているところはないのではないですかね。
○米谷総務課長
規制庁の総務課長の米谷です。もう一つ言わせていただくと、専決にするということと、委員会に報告するかしないかというのは別のことです。シュゾウさんもこれまでずっと委員会を見られて分かりますように、長官決裁になっている事項についても、委員会に報告をしていることというのは多々ございます。
○田中委員長
今のを正確に言えば、専決で決めても多分結果の報告はしてもらいますよ。報告はお願いしたいと思っています。ただ、委員会で今日みたいに決定するかどうかということです。だから、今、米谷課長が言ったのは、そこのところも含めておっしゃっているのだと思います。いつの間にか進んでいましたということはない。
○司会
他に。では、ホンダさん、どうぞ。
○記者
日本経済新聞のホンダです。昨日から今日にかけて、運転から約40年前後が経過した古い原発５基に関して、電力会社４社が廃炉にするという決定をしました。それへの受け止めと、同じく比較的古い原発の中でも高浜原発の１・２号機と美浜原発３号機に関しては、昨日、関西電力から適合性審査の申請が出ていると思います。この審査にどのように当たっていかれるかのお考えを改めてお聞かせください。
○田中委員長
廃炉に関しては特に申し上げることはないのですけれども、原発を廃止するときには、原子炉等規制法に基づいて設置者が廃止措置計画を定めて、当委員会に認可を求めるということになっていますので、まだそれは全然申請が出てきませんから、それが出てきたところで対応するということになります。昨日、高浜１・２とか美浜が出たのは、今の適合性審査の部分で40年について、新聞なんかではよく言われていますが、それについてはまだ何も出てきていませんから、それまでどのようにするかは内部的にはもう少しよく考えていかなければいけないということはありますけれども、今はその段階ですね。まずは適合性、新しい基準に適合しているということが大前提になります。
○司会
他はいらっしゃいますか。ニイさん、どうぞ。
○記者
共同通信のニイです。同じく廃炉の関係なのですけれども、今、委員長がおっしゃいましたように、恐らく各電力からは、廃止措置の計画認可申請書が近いうちに出てくると思うのですけれども、規制委としての審査への姿勢なのですけれども、それなりの人数をかけて臨まれるおつもりなのでしょうか。
○田中委員長
どの程度の作業量になるか、ちょっと想像できませんので、何とも言えませんけれども、廃止措置計画の申請について、そんな面倒な議論はする必要あるかどうかというところはありますけれども、いろいろ、廃止した燃料の扱いとか、廃棄物とか、どこまで見るか、全部見るのですかね。手続として、どうなりそうですか。
○山形管理官
これは一般的な話ですけれども、廃炉を決めて、炉心から燃料を抜いた後、今までの例でいきますと、そこから冷却期間といいますか、放射能の減衰を待つ期間が数年ございますので、そして、多分、10 年か、何年かたってから本体の解体ということになると思いますので、いきなり大きな作業ということではないかとは、一般的には思います。
○記者
あと一点だけ。今日も昼から、そういった廃炉廃棄物の基準の検討チームがあると思うのですけれども、廃炉廃棄物の処分基準と、今、伺った廃止措置計画の申請の関係なのですけれども、今、検討している廃炉の基準ができないと、そうした廃止措置の計画の認可の審査はできないのですか。それともできるのでしょうか。
○田中委員長
これはできますよね。
○山形管理官
担当外なのですけれども、廃棄物を処分する基準がない場合は、多分、電力会社は地上で保管するということで出してこられるのだと思います。
○記者
分かりました。
○司会
次の方、いらっしゃいますか。カミデさん、どうぞ。
○記者
フリーランス記者のカミデです。ちょっと抽象的な聞き方になるかも知れませんが、田中委員長が最初の質問のときに、今回、これで大きなステップになったということで、今後も、大きな山を超えたので、進んでいくのではないかという言い方をされました。これ、聞き逃したら、当たり前のことを言っているようなのですけれども、実は、再稼働そのものに、世論としては反対している声が結構多いですね。NHK のこの前の調査でも、実際には反対だと。この委員長のお言葉をそのまま聞くと、再稼働がどんどん進むことはいいことなのだと聞こえてしまうのですが、その辺との関係ではいかがでしょうか。
○田中委員長
私は再稼働についてはコミットしないし、ものは言わないという立場です。審査のステップとしては、これから間もなく高浜の３、４の工事認可申請も出て、そういうのに入ってきますので、１つのひな形ができたという意味で、ステップだったということを申し上げているのです。
○記者
あくまでも審査の作業といいますか、こちらのお仕事としてのそういう進展であると、そういうことに限られるということですか。
○田中委員長
そうです。それは繰り返し申し上げてきたとおりです。稼働するかどうかということは、国民と、事業者とか、他のステークホルダーの判断が入ってくるので、我々はその中には入りませんということです。
○記者
これで最後にしますが、委員長の、大きなステップを超えたということは、一般の国民から見ると、ああ、これからどんどん進むのだなと受け止めてしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○田中委員長
そういうふうに受け止めるかどうかは分かりません。受け止めない人もいるし、受け止める人もいるし、いろいろではないでしょうか。
○司会
それでは、ハマダさん。
○記者
ロイターのハマダです。別の話題ですが、福島第一のトリチウムの扱いについて、２点質問があります。委員長は ALPS で処理して、残るトリチウムについては薄めて海に流すよう主張されていますが、漁業者の方は陸上保管してほしいと主張しています。委員長自ら漁業者たちの前に立って、海に流すことについて説得するおつもりはあるのかどうか、お聞かせください。
○田中委員長
ありません。
○記者
分かりました。もう一点なのですが、福島第一は事故前に年間２兆ベクレル規模でトリチウムを出していました。今、第一に 900 兆クラスのトリチウムがありますが、これは一体どれだけの期間流せばいいのか想像もつきませんが、どのぐらいの濃度で出せばいいのでしょうか。１リットル当たり６万ベクレルという告示濃度で出せばそれでいいと、そういうお考えなのでしょうか。
○田中委員長
告示濃度を守っていただくのが基本です。排水の場合は希釈することも従来から認めていますので、そういうことでやっていただくしかないと思います。２兆ベクレルとか、20 兆ベクレルとか、いろいろ言いますけれども、量的に見ると、計算してみれば分かりますけれども、大体２兆ベクレルで 350cc の缶ビール１個ですね、トリチウム水としては。
○記者
要するに、６万で、上限で出しても別にそれは構わないということと、あと、事故炉であることについて、1F から出す場合については、特別の規制を設ける必要はないのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○田中委員長
特別の規制をする必要があるので、特定原子力施設として、いわゆる廃止措置計画について議論をして、審査をして、それを認めている、認可しているということです。排水について、ためればいいと言いますけれども、ためると言ったって、物理的にもう限界に近づいているわけですから、そこのところを十分に、どっちがリスクが大きいのか、小さいのかということも、正にああいう状況の中では判断しなきゃいけないということ、そういうことが今回の特定原子力施設の１つの大きな特徴ですね。
○記者
いずれにしても、900 兆という、規模がすごく大きな数字なので、なかなか現実感をもって想像しにくいのですけれども、実際に事故前に流していたのは２兆ということで、単純計算すると 400 年以上かかるということですけれども、もちろん、そうではない、例えば、PWR で言えば、もっと濃度が高いということは知っていますけれども、それでも相当の期間かかるわけで、要は６万という告示濃度を守りながら、それなりの期間というか、例えば、10 年とか、物事に対処可能な期間内で処理ができるとお考えでしょうか。
○田中委員長
可能かどうか、お考えがどうでしょうかと言うけれども、それをしなければ廃止措置ができないということになったら、どこかに解決策を、解答を見出さければいけないわけです。私どもが言っているのは、少なくとも排出濃度、告示濃度基準を守ってくださいということを言っているだけです。
○司会
よろしいですか。他にいらっしゃいますか。タケオカさん、どうぞ。
○記者
共同通信のタケオカと申します。今日の議題の INES の福島第一での運用についてお尋ねします。２年前に H1 タンクエリアの漏えいでレベル１からレベル３に引き上げたことが議論のきっかけになっていると思うのですけれども、改めて今日の INES 評価の運用の決定の背景をお願いしたいのと、それと、当初も、更田委員が、レベル７が終わって、レベル３が新たに起きたということではなくて、誤解のないコミュニケーションが必要という指摘もございましたけれども、一方でレベル７にタンク漏えいが包含されていると言われればそれまでなのですけれども、単独で見ると、漏えいも大きな事故やトラブルなので、結果として、委員会として、福島第一についての対外発信力の低下につながるのではないかとも思うのですけれども、委員長のお考えをお願いします。
○田中委員長
その議論に私は加わっていなかったのですけれども、INES の評価値を出すかどうかということと、いろいろなトラブル事象、多分、私の聞いている限りでは、１以上のものは、IAEA を含めて、国際的には全部通知するというふうに、今でも取り組んでいるし、今後もそれは変わりないと思います。ただ、INES の評価値が変にひとり歩きして誤解を招くので、必要であればしようがないのですけれども、必要のない誤解を招くというか、国際的な不安みたいなものをもたらすこともあるので、そこはきちっと、もともとこの評価は、それぞれの国で評価することになっていますので、そういう意味で、今回、一応、整理させていただいたということだと思います。
○記者
委員長いらっしゃらなかったのであれなのですけれども、石渡委員は、信頼性に欠けていたということはあったとしても、事故の規模のイメージを伝えるのに非常に分かりやすいツールで、迅速性も重要なのではないかという御指摘がありました。トラブルの発生の内容自体は公表されるということなのであれなのですけれども、一般向けには、レベルであらわされると、多少の誤解はあったとしても、分かりやすさというのはあったのかなと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○田中委員長
石渡委員がどういう趣旨でおっしゃったのか分からないけれども、よく説明すれば御理解いただけるのではないかと思います。
○司会
他にいらっしゃいますか。では、マツイさん。
○記者
テレビ朝日のマツイです。先週、テレビ朝日として、川内原発のプレート間地震や海洋プレート内地震のことについて質問させて頂まして、昨日、小林管理官に丁寧にお答え頂ました。ありがとうございました。その中で、改めて１点だけ確認したいのですが、委員長も YouTube や議事録をちゃんともう一度見てくれということで、改めて見直しました。ただ、このことに関して、発話はないのですね。ただ、一般論として、全てのものを全部発話しなくてはいけないということはもちろんないと思いますので、例えば、審査官の方々が全員資料に目を通した上で問題のないものは、当然、発話しないことはあると思うのですが、そういった認識だったと考えてよろしいかということを委員長に改めて確認したいのです。
○田中委員長
プレート間地震と一般的に言いますけれども、具体的にどこのプレートを言っているのですか。
○記者
プレート間地震と海洋プレート内地震ということで出ている話のことについて言っているのです。
○田中委員長
川内原発に影響のあるようなものについては、一応、全部検討した上で、それが最も大きくないという判断は、少なくともしていると思うのですね。多分、小林さんもそこのところは説明しているのと違いますか。
○記者
プレート間地震や海洋プレート内地震というものについての、単語としては、発話としては出ていなくて、九州電力の説明の中にそういう説明があり、その場に出ている規制庁側からは、そのことに関して、何の発話もなかったと。それは、それを認められたということですかねという、そういう意味合いです。議論がなかったという意味合いということですかね。
○田中委員長
詳細なところまでは私も全部知りませんけれども、いろいろなヒアリングも含めて、きちっとそこは議論をした上で、当時は島﨑委員と規制庁職員がよく会合を持って、いろいろ検討されていたというのは承知しておりますので、そういう中できちっとそういう判断をされたのだと私は理解しています。
○記者
分かりました。結構です。
○司会
他にいらっしゃいますか。では、どうぞ、追加ですか。
○記者
すみません。テレビ朝日、ハマダです。今の内容に関連して、プレート間地震について、例えば、2012年に内閣府が南海トラフ検討会をやりまして、それにおいては、最大で川内原発の敷地にも震度５弱の揺れが達すると。ただ一方で、九電は５弱には達しないとしているわけですね。その中にあって、規制委としては結果的といいますか、そちらの方の九電の側を適合性合格にしている。どちらかというと、やはり事業者側を容認しているかのようにも思えるのですけれども、やはり先ほど言われたとおり、先週、全部審査会合を見直せと言われて私も見たのですが、全部規制委の側がどういう判断をしたのか。どういう資料をもってどういう判断をしたのかというのが出ていなくて、その辺を是非お聞かせ願えればと思っております。
○田中委員長
審査の要点は、震度が５か６かということではなくて、基準地震動ですね。それから、敷地内のＳクラスの重要施設の下に、いわゆる活動性のある断層があるかどうかということ。そういったことだと思うのです。だから、基準値振動ということでいうと、今、六百数十ガル、700ぐらいだったですかね。620ガルですか。ということですから、そういうものに耐えられるような施設ということで、今回も工事認可のところで評価をしていただいているわけですから、震度５か何かということとは全然意味が違うんです。だからそれは、震度５とか６とかいうのは、一般社会、我々国民にとってみると非常に分かりやすいのだけれども、Ssでいくらと言われたって、我々は分かりませんよね。でも、実際に施設を設計してロバストネスをちゃんと評価するときには、やはりSsから始まるということを御理解いただければいいと思うのです。
○司会
よろしいですか。はい、他。では、タナカさん、どうぞ。すみませんが、もう間もまなく退席の時間ですので、簡潔によろしくお願いいたします。
○記者
はい。『科学』のタナカです。今の質問への続きなのですけれども、正に委員長のおっしゃるとおりで、震度いくつか問題ではなくて、地震動がいくつかということが問題なのですね。そのとおりです。そのことについて改めてお聞きしたいのですけれども、この問題はパブリックコメントで尋ねられていて、規制委員会がお答えになっているんです。それで、そういう検討用地震を策定することをしていなくて、地震動がいくつになるのかという検討自体、計算自体をされていらっしゃらないという指摘が石橋克彦氏からあったわけなのです。先週委員長がおっしゃった、琉球トラフとかの影響を見ているとおっしゃったのは、あれは緊急時対策所の長周期の地震動がいくつになるかということを九州電力さんが見られたということであって、今、委員長がおっしゃられた原子炉本体の基準地震動、いくつになるのか。これを見ていないわけです。その見る基準というのが、震度５に達するかどうかというのを一つの目安のようなものにしているので、出てきたのですね。それで、今。
○司会
ちょっと時間がないですし、細かい話なので、ちょっとこちらの方から。それで、委員長は、申し訳ありません、ちょっと時間がございませんので。
○記者
はい。でも、これはよく御理解頂きたい。
○司会
退席をさせて頂きます。申し訳ありません。（田中委員長退室）
○記者
すみません。山形さんがいらっしゃる間に、山形さんに質問させていただいてもいいのでしょうか。
○司会
どうぞ。ただ、その関係と小林管理官のもので終わりにさせて頂きます。
○記者
別の話なのです。
○司会
時間のあれで、もう退席されていますので、一応会見としては事実上終わりではございますので。
○記者
はい。マイクを使ってやっていいですね。
○司会
どうぞ。
○記者
すみません。『科学』のタナカです。この間、何回か質問しているのですけれども、川内と高浜の審査において、格納容器の水素爆轟基準13％の計算の基準についてお尋ねしています。先立って10日に、そちらの課の方に直接お話を聞く機会も頂ました。ありがとうございました。でも、やはり納得できなかったのですね。なので、山形さんにもう一度聞きたいということなのです。川内原発の場合には、去年９月に更田委員が、MCCI、溶融炉心・コンクリート相互作用によるシミュレーションは不確実性が高いというお話をなさったことを受けて、川内の審査の場合には、全てのジルコニウムが反応するという条件で計算されているのです。それは75％プラスMCCI分のプラスαというのが審査基準にあるわけなのですけれども。
○司会
手短に。
○山形安全規制管理官（PWR担当）
水素の爆轟をするときの評価として、全炉心のジルコニウムの75％を反応させなさい。そのとき、格納容器の中の水素が何％になるのですか。しかも、普通は水蒸気がもくもくあるのですけれども、そういうものがなしとして計算しなさいというのが基準になっています。その中でこの基準自身が、普通、今までの知見でいうと、炉心の多分20数％しかジルコニウムは反応しないのですけれども、その３倍ぐらいは見積もってくださいというのを、基準の中にまず保守性があるということと、実際に格納容器の中というのは、事故の後は水蒸気だらけなのですが、それは全部ないものとして水素とか酸素の割合を計算してくださいというここで、多分ざっくりですが、また５～６倍の保守性を持たせているというのが、まず大前提にあります。そういう非常に、１桁以上の保守性を持たせた審査基準というのがまずあるというのを御理解頂きたい。それで、75％をやったときに、川内だったら何％、高浜だったら何％と、それを満たしていれば、我々としては基準は適合しているという判断をするわけです。ちょっとすみません。そこで川内の場合は、思い切って更に100％だったらどうなるかというのを計算していたり、高浜だったら、どこまでだったらもつのかということの確認をしているということなのです。
○記者
いや、いろいろお聞きしたいことはあるのですけれども、今のお話だと、75％というのが基準だとおっしゃっていることになりませんか。そうではなくて、基準は75％プラスMCCI分のプラスα。それが基準でしょう。何でそうなったかというと。
○山形安全規制管理官（PWR担当）
はい、基準の中にもMCCIの分も加算しろというのはありますけれどもね。
○記者
はい、分かりました。では、また改めて聞きますが、ちょっとそのプラスαのMCCI分の扱いが、川内と高浜が違っているのが、やはりどうしても解せないわけです。そのことをまた改めて聞きますので、よろしくお願いします。すみません。
○記者
はい。小林さん、こんにちは。『科学』のタナカです。それで、今日の会見の中で、川内原発の耐震性の審査の話題が出ました。委員長は、先ほどプレート間地震もプレート内地震も皆検討したというような趣旨でお答えになったのですけれども、実際のところどうかということをやはりきちんとお話頂たいというのが、まず最初なのですね。それで、先週委員長が、琉球海溝のものとか検討したとかおっしゃいましたけれども、これは緊急時対策所の、いわゆるSs-Lという緊急時対策所の地震動について評価したものですね。ちょっと順番にお答えいただいていいですか。
○小林安全規制管理官（地震・津波安全対策担当）
地震・津波の管理官の小林でございます。今、おっしゃられたところが、ちょうど表の舞台、いわゆる審査会合では昨年の５月23日に、今、おっしゃられたように、長周期地震動についての検討をさせてございます。その中で、当然長周期地震動を策定する過程で、いわゆる原子炉本体のSs。これと、琉球海溝とか南海トラフ、これはM9.0なのですけれども、それとの比較もしてございます。それを見ますと、大体地震動が琉球海溝の9.1、南海トラフの9.0も、それぞれ50ガルにも満たないような地震動になります。その結果、Ssというのは十分保守的ですよということも、その長周期地震動の検討の中でしてございます。
○記者
それは短周期側も含めて見てみたということなのですね。
○小林安全規制管理官（地震・津波安全対策担当）
さようでございます。具体的に言いますと、後ほど資料を見ていただくと分かるのですけれども、５月23日の。
○記者
持っていますけれども、はい。
○小林安全規制管理官（地震・津波安全対策担当）
ページで言うとですね。
○記者
図版の方ですか。それはちょっとないのだけれども。
○小林安全規制管理官（地震・津波安全対策担当）
11ページと13ページを後で御覧いただければ、十分下回っているというのが分かると思いますので。
○司会
よろしいでしょうか。
○記者
ごめんなさい。問題は、事の発端は、石橋克彦氏が指摘していた指摘についてなのです。つまり、まず南海トラフについてお聞きしますけれども、南海トラフ地震による検討用地震というのは策定されませんでしたね。そういうふうにパブコメに対するお答えに答えられていますね。
○小林安全規制管理官（地震・津波安全対策担当）
よろしいですか。正確に言うと、策定するしないというよりも、まずはプレート間、プレート内、それから内陸地殻内。この３つの様式の中から、一番やはり敷地に影響のあるようなものを複数選定しなさいと。その結果、複数選定されたものがたしか市来断層帯とか、そういったところのものが一番やはり敷地に影響が大きいのではないかということで選んでございますので、まずはスクリーニングをしているということでございます。だから全く検討していないということではなくて、スクリーニングしているということです。
○記者
はい。でも、そのスクリーニングの基準が何かということが問題で、それはおよそ震度５ぐらいという、そういうものが質問と委員長とのやりとりの間で出てきているわけですね。
○小林安全規制管理官（地震・津波安全対策担当）
いわゆる震源距離とかマグニチュードの関係から、そういうような過去の地震の集計したような図がありますので、それに基づいてやる、評価点をプロットしてやると、影響の大きいのがその市来断層帯とかそういったところが選ばれるということでございますので、決して検討していないというわけではなくて、検討用地震としては選定していないということでございます。
○司会
かなり事務的な、テクニカルな話になっていますので、一旦ここで切ってもよろしいですかね。
○記者
分かりました。
○司会
よろしいですか。
○記者
はい。
○司会
それでは、本日の会見はこれで終わりにしたいと思います。御苦労さまでした。
