録画 IWJ
http://www.ustream.tv/recorded/14945227
東電、保安院(経産省)、文科省、原子力安全委員会、水産省、厚生労働省で同日に公開されている資料、会見資料のリンクを纏めています。個人的な共同会見の監視が目的。
重要と思われる細野補佐官の冒頭のあいさつ、目が離せない原子力安全委員会は書き起こしたいし、モニタリングに関しては大きな動きがあった時は要点も。共同会見で最も重要なのが 質疑 なので、国民生活に関わりの深い質問をピックアップして起こしたい。しかし、毎日続くとブログアップは厳しい・・・
■会見のポイント
IAEA の調査団が来日している関係から、IAEA の日本への評価、報道されている作業員調達に暴力団が絡んでいる事実関係に関する質問、既出の問題としては 高濃度汚染水の貯水場所、アルバ社に関するコスト、海水注入タイミング・連絡責任、食品安全、補償問題、など。食品の安全性に関する質問など。
会見のテンポがここ数日で急に早くなり、質問側も、既出の問題について答えが出ていない状況で繰り返しの質問が目立つようになってきた。質問の幅も広く、特に健康、安全に関する問題に関してはフリージャーナリストの質問にかかっている状況とも思えるので、本当に頑張って頂きたい。
様々な核種分析、モニタリング、情報開示など記者の要求がなければ一体どうなっていたかと思うと、この会見の意義は大きいし、結果は抜きにしても細野補佐官は立場上よくやっていると思う。
■本日の議題
厚生労働省
- 環境モニタリングについて (東電・文科省)00:52:00~ / 00:55:20~
- 環境モニタリング結果の評価 (原子力安全委員会)01:01:00~
- 各プラントの状況 (東電)01:04:15~
- 東京電力の顧問に関する説明(東電)01:09:40~
- 質疑
■資料 報道資料は翌日公開
【東電】
- 福島第一原子力発電所の状況(記者会見資料)
- 福島第一・第二原子力発電所への地震・津波の影響について
- 福島第一原子力発電所プラント状況等のお知らせ(5月25日 午後3時00分現在)
- 福島第一原子力発電所プラント状況等のお知らせ(5月25日 午前10時00分現在)
- 福島第二原子力発電所プラント状況等のお知らせ(5月25日 午後3時00分現在)
- 当社福島第一原子力発電所の放射線業務従事者の線量限度を超える被ばくに係る原因究明及び再発防止対策の策定に係る報告に関する経済産業省原子力安全・保安院からの指示文書受領について
- 電気事業法第27条の発動について
- 福島第一原子力発電所構内における土壌中の放射性物質の核種分析の結果について(続報12)
- 東北地方太平洋沖地震による影響などについて【午後3時現在】
- 福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について(第六十一報)
- 福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について(5月24日採取分)
- 福島第一原子力発電所付近の海水からの放射性物質の検出について(第六十三報)
- 東北地方太平洋沖地震による影響などについて【午前9時現在】
- 「環境放射能水準調査結果(都道府県別)」
- 「茨城県におけるモニタリング状況」
- 「環境放射能水準調査結果(定時降下物)」
- 「環境放射能水準調査結果(上水(蛇口))」
- 「福島第一原子力発電所の20Km以遠のモニタリング結果」
- 「福島第一原子力発電所の20Km以遠の積算線量結果」
- 「ダストサンプリング、環境試料及び土壌モニタリングの測定結果」
- 「福島第一原子力発電所20km以遠における福島県による緊急時環境放射線等モニタリング実施結果」文科省HP
- 「福島第一原子力発電所周辺の海域モニタリング結果」
- 「茨城県沖合海域における放射能濃度の分析結果」
- 「福島県学校等環境放射線ダスト・土壌モニタリング実施結果」文科省HP
- 福島第一原子力発電所の線量限度を超える被ばくに係る原因究明及び再発防止対策並びに放射線管理の検証結果に対する保安院の評価について
- 地震被害情報(第149報)(5月25日12時00分現在)及び現地モニタリング情報
- 再処理施設に関する設計及び工事の方法の変更の認可について(独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所)
- 地震被害情報(第149報)(5月25日12時00分現在)及び現地モニタリング情報(PDF形式:626KB)
- 現地モニタリング情報(PDF形式:90KB)
- プラント関連パラメータ(PDF形式:410KB)
- 福島第一原子力発電所の線量限度を超える被ばくに係る原因究明及び再発防止対策並びに放射線管理の検証結果に対する保安院の評価について(PDF形式:127KB)
- 別添1:福島第一福島第一原子力発電所の線量限度を超える被ばくに係る原因究明及び再発防止対策並びに放射線管理の検証結果に対する保安院の評価について(PDF形式:255KB)
- 別添2:福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の放射線管理に対する評価結果について(指示)(PDF形式:150KB)
【厚生労働省】
■プレス等
上記 報道資料は、原則 下記のURLで公開されます。
- 原子力安全・保安院のプレスリリースページ
- 文科省の発表資料等
- 東電発表資料等
- 東電プレスリリース
- 記者会見配布資料(東電)
- 東日本大震災後の福島第一・第二原子力発電所の状況
- 経産省(保安院)プレス
- 厚生労働省 プレス
- 厚生労働省 報道発表資料 2011年5月
録画 IWJ
前半 http://www.ustream.tv/recorded/14945227
■細野統合本部事務局長の挨拶
細野補佐官
冒頭の細野補佐官のあいさつはなし。共同会見では初めて。
Top
http://ustre.am/_10HW3:Jun 00:01:10~
■環境モニタリングについて (東電・文科省)
東電
http://ustre.am/_10HW3:Juo 00:05:35~
文科省
省略
Top
http://ustre.am/_10HW3:Jup 00:07:15~
■環境モニタリング結果の評価 (原子力安全委員会)
安全委員会
空間放射線量、空気中の放射性物質濃度については大きな変化はない。沖合90km~180km は、ヨウ素、セシウム、何れも検出されなかった。発電所30km圏内では全ての位置で限度値以下。
- 環境モニタリング結果の評価について 平成 23 年 5 月 25 日
- 評価資料 (文科省提供)
Top
http://ustre.am/_10HW3:Jur 00:09:20~
■各プラントの状況 (東電)
東電(松本)
- 福島第一原子力発電所の状況(記者会見資料)
- 福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について(第六十一報)
- 福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について(5月24日採取分)
- 福島第一・第二原子力発電所への地震・津波の影響について
# 「福島第一・第二原子力発電所への地震・津波の影響について」
Top
http://ustre.am/_10HW3:Juz 00:18:00~
■質疑
東京新聞
省略
3号機の温度が乱高下して不安定な理由。MOX が理由か? 汚染水の移送先は余裕があるのか?
東電
MOX燃料だからと言うよりは、注水時の水のあたり方が不安定だったためと考えている。3号機のたまり水の移送は、当所4000立方メートルという事で計画していたが、現在、移送量と換算量は予定量に到達しそうであるため、現在は一時に移送の中断を考えている
移送量はポンプの能力で算出しているため、集中廃棄物処理施設の方で、実際にどの程度の水位に余裕があるか評価したいと考えている。
東京新聞
もう少し送れるであろう結果は何時分かる?
東電
近々判断できる。我々の計画では3号機から4000立方メートル、2号機から10000立方メートル移送する予定だ。今回、更に送るとなると地下水の関係を確認した上で保安院に安全性の確認等をして頂きたいと思っている。
フリーランス
作業員の募集に関して暴力団など反社会的な組織が介在していると報道されているが、認識しているのか?
東電
適正な作業員確保に努めて頂きたいとお願いしている。直接、暴力団関係者がいるかは確認した訳ではない。
フリーランス
作業員を集めるにあたって暴力団が関与していても東電側は把握できない問うことでいいか?
東電
このような事例,報道を承知しているので適正に行うように通知した。
フリーランス
協力企業の方へ依頼しているだけで、ご自身では何もしていないと言うことか?
東電
はい。
東電では、警察をはじめとする天下り、再就職があり、人材派遣を要請しており、警察だけで年間、十名程度が委託社員と言ったいろんな名目でOBを採用しているようだが、これらの人たち、各都道府県警で警察官に東電の方で報酬を払っている人はどれぐらいいるのか?職の肩書きと、どのような事をされているのか知りたい。
東電
今は分からない。調べるが、回答するかは分からない。
フリー
また質問させて頂く。
省略
フリーランス江川紹子
顧問が減るという話しがあったが、外部の顧問が減るというのは経産省の白川1名のみで、国交省2名、警察庁1名、国際協力銀行1名が残られるということだが、それぞれの方がどんな仕事をしているのか、役割や出勤日数について教えてほしい。
この資料のグラフを見ているとヨウ素131が減らず横ばいから増えたり。半減期の短いヨウ素131がなくならないということは放出され続けていると言うことになるが、どれぐらい放射性物質が放出されているのか教えてほしい。
アルバ社の内容、金額等、不透明なことが気になると細野補佐官も言っていたが、どういう点で不透明さを感じているか教えてほしい。
海水注入問題で、班目委員長は再臨界の可能性はあるが、とにかく水を入れてくれと国会でも強調されていたが、細野補佐官はそのことの記憶はあるのか?それについてどのように対応したのか?
学校給食の問題について
チェルノブイリの後は、370ベクレル/kg だったものが、今回、500ベクレル/kg に上がっており、福島の学校給食においては配慮する必要があるのではないかと質問したら、今度、調べておくという事だった。返事を聞かせてくれ。
東電
顧問は実務経験に基づき、必要なアドバイスをそれぞれ頂いている状況だ。契約はそれぞれ結んでいるため、実情、内容については教えることは出来ない。
東電
空気中のモニタリングについては、毎日の上がり下がりはあるが、ならしてみると半減期8日でブルーのラインは減っている。新たな放出が次から次へと起こっている訳ではないと考えている。
江川
全く出ていないと言うことか?
東電
全くではない。環境モニタリングに出るほど大きな放出はないと言うことだ。
江川
その結果でいいのか、保安院、安全委員会にもコメントを求める。
保安院
出ているとすれば、燃料の周りにある水の蒸発。使用済み燃料プールの蒸発、ダストとして瓦礫から舞い上がってくるものなど、今後も出続けると思う。ただ、東京まで飛んでいった水素爆発ではなくて、30km の外側で非常に小さい。落ちるとしたら数キロ先程度だと考えている。
江川
数字は出ないのか?
保安院
今、空間ダストを測っている。これから示せるか検討している。
安全委員会
環境中の塵に含まれるヨウ素、セシウムの量を逆推定するという事をおこなってきたが、環境中の塵が少なくなってきたので、その方法は現在使えない。最後に逆算した4月上旬のヨウ素は、現在では一桁小さくなっていると考えている。
5月12日の第4の2に報告している。発電所からどの程度出ているのか調べる必要があると考えており、第一歩として建屋の上で計測が始まったものと認識している。
細野
4月上旬にアルバの担当者と何度か話しをしており、その中ではとにかく排水処理をする事で結果を出すことを第一にして、アルバ社に仕事を依頼するにあたり、価格、どこまでがアルバ社の責任か、という詰めの作業が行われていなかったのでそのように申し上げた。
期限を守って設備を日本に届けているし、現地にも社員を出して協力して頂いている。これまでの所、大きな貢献をして頂いて結果を出していると考えている。
班目委員長の件だが、委員長がずっと水を入れるべきだと言っていたことは認識している。6時の時点ではどちらかというと、再臨界の可能性はどうなのかという議論をしており、水は一時間半は入らないと言うことが前提で官邸での話しがされていた。
水が入らない状況だと皆が思っていたので、海水を入れることで再臨界の可能性、影響があるのかという話しをしていたと記憶している。
江川
アルバ社のお金の件だが、透明性がいまいちと言うことか?かかった費用は税金が投入されるかも知れない。金額(コスト)が不明瞭という問題は何とかならないのか?
細野
私も直接担当者と会っているので、政府として強く要請している。契約の中身は民間同士の話しなので、価格の面では政府は立ち入れない。
# この非常時になにいっているんだ。都合が悪くなると民間だからで逃げるパターン。
江川
国交省の方が二人もいるが、どのようなアドバイスをするのか? 全く想像できない。仕事の中身を明らかにして頂きたい。先ほども警察の関係も出てきたが、官僚がどういう仕事で東電にきているのか明らかにして頂きたい。
東電
先ほどもいったが、それぞれ個人との契約なので教えられない。
文科省
学校給食の問題だが、原子力安全委員会から説明があり、基準は乳児も考えられて作られた基準だと言うことだった。乳児を基準にしたということをだったので、給食においてもそれで十分な値のものだと考えている。
# この非常時になにいっているんだ。都合が悪くなると民間だからで逃げるパターン。
# 呆れてものがいえない。原子力安全委員会が決めた決定した過程は5/23日に説明
# http://genpatsu-watch.blogspot.com/2011/05/2011-5-23.html#000920
# 外部は大人も子供も 20mSv/年、内部被爆は 外部被爆の×0.02 で計算。
# 食品摂取も、国際的にも馬鹿げた値、輸入食品よりも高い値、
# もう、福島県県民、殺す気まんまんとしか思えない安全委員会。
原子力安全委員会
今の問題だが、給食についてどうするかは学校設置者の対応の問題だと思うが、お求めがあれば、適切に助言したい。
# ひどい・・・ 学校側の問題か。
フリー伊藤
ICRPのHPには30の国からなる200人のボランティアによる団体とある。日本は独自の基準を主張してもいいのではないか?それなら日本は独自の主張をしてもいいのではないか?安全に対してより厳しい基準を取ることも可能ではないか。
例えばICRPは権威だとか文科省が昔から採用しているという理由は科学の考え方としてはどうなのか。日本の独自安全基準を作ったらどうか?
原子力安全保安院
ICRP 30の国からなる200人のボランティアは、ICRPの勧告を検討するために各国から個人の立場で参加している専門家のことだと思う。ICRPでは個人の資格でその道の専門家が参加しており、いろんな基準をまとめる仮定ではパブリックコメントなども行っている聞いている。
ICRPで示された考え方、具体的な基準の数値は IAEA の規則、基準にも採用されているという事で世界に広く使われている。安全委員会としてはそれだけ広く使われているものである。このような理由からICRPの基準を我が国において使うのは適切だと考える。
# ICRP の勧告は内部被爆を想定していない。その上、安全委員会は意図的に謝った解釈、つまり都合良く解釈した上で子供に対しては範囲内の最も高い危険水域と隣り合うしきい値を採用するなど。
NHK山崎
文科省に聞く。ストロンチウムの測定地点の目安、検討はどうなっているか?
http://genpatsu-watch.blogspot.com/2011/05/2011-5-21.html#004640
先日の厚労省の説明を受けて自治体を取材してみたが、現状、食品安全を担当する部署は日常業務を行っている上に放射能チェックという業務が上乗せされ、職員が潤沢でない中、かなりの負担になっていると聞いている。
基本的に食品の安全管理をされている方は放射能に関する知識を持っている方がいるかと言えば決定的に少ない。また、機材も少ない。
厚労省の基本的には自治体が行うというのは分かるが、今のやり方では空から振ってくる放射性物質の食への影響をすべて拾いきれるのかと自治体を取材していて感じるのだが、その点、細野補佐官の見解を伺いたい。
文科省
文科省でストロンチウムに関しては陸上10カ所、全てかどうかは分からないが既に測定に入っていると聞いているので、3週間ほどかかる。結果が出たらまた報告する。海上に関しては5カ所程度で海水と海底土に対して調査を行う事になっている。
それなりの濃度があることを選ぼうと言うことで、海洋については、場所を探しているか、測定に入っているかは分からない。確認する。
細野
食費安全についてだが、自治体が行う業務でありながら国民から見れば本当に安全なのか懸念を持つ訳だ。足りない品目がないか、どのように調べる方がいいのか、そういった事については国が責任を持って出来るだけの事を行う必要があると思う。政府にも伝える。
NHK 山崎
ストロンチウムはまだ10カ所のままか?前にもいったが決定的に少ないが。
文科省
キャパシティがあるので10カ所やっているという事だ。結果は値を見て追加するかどうか検討する。ストロンチウムの半減期は長いので、過去に取った土壌サンプルで分析も出来るので取り敢えず、10カ所の測定を基本にやっている。
NHK 山崎
ご存知だと思うが、チェルノブイリでの環境影響はストロンチウム、プルトニウム、アルファ、ベータ核種が広がったのが特徴だ。福島第一とそこはどう違うのかは、住民の避難、健康に関わる事なので前向きな姿勢でやって頂きたい。検討の進捗を知らせてほしい。
この食品でも出た、となると不安が広がるのは目に見えていて、自治体の人数は限られている。政府として(国が)自治体の力量をヒアリングして何かしら手を打たないといけない。対策が決まったら発表してほしい。
パス
エネルギーと環境
エネルギー政策の見直しについて
今、原子力委員長は民主党政権になってから、4、5人が再任している。委員の見直しもしないまま、エネルギー政策大綱の見直しに入っていくのか、この点の見解を聞きたい。
点検後の原発運転再開をどうするのか?今夏の電力時給の見通しに与える影響を地域は懸念している。管総理は再開を認める方針を示したが、地域の件でで再開の見通しは立っていない。どう考えているか?
細野
エネルギー政策大綱は今後のエネルギー政策のあり方を示したものだと思う。原子力政策のあり方を踏まえて自然エネルギーも含めた総合エネルギー政策の見直しを考える事になると思う。エネルギーのベストミックスを求めるという意味で非常に大きな政策。
その見直しを行い、その上で原子力について考える、という順番になるのではと個人的には思っている。
原子力委員会はそれぞれいるが、メンバーを変えると言うよりも、安全委員会、保安院を含めて行政組織のあり方そのものをどうするか、おそらく検証委員会をはじめ、あちこちで行われると思う。出来るだけ時間をかけずに方向性を出すべきだと思う。
点検については省内の話しなので、私からはコメントを差し控える。浜岡原発は大きな政治決断があった訳だが、その他の原発は安全確認を行った上で保安院が判断すべきものだと思う。
保安院
現在点検中、稼働中のものについては、緊急安全対策が先ず重要だ。福島と同じ津波が来ても最終的な冷却機能が確保出来る事は確認されている。非常用電源、電力系統を3段階で対応して頂いている。
その上で、保安院が現場を確認しているが、緊急安全対策、非常用ディーゼルも確認されている。後は電力系統のみ。何れにしても今回の福島の津波であれば安全性が確保されていると保安院では認識している。
心配している地元について、どうやって分かってもらうかと言うことで、我々がたてた対策、各発電所で行われている対策、点検の状況など、よく地元に説明して理解を求めていくことになる。
地震→揺れにより配管破損→水が漏れ→炉心がむき出し→メルトダウン
今までの耐震基準では安全が確保でいないにも関わらず、津波対策と電源が確保できたから安全だするのは明らかにおかしい。状況証拠は津波が原因ではない事は明らかであるにもかかわらず、詳細な事故調査の結果を待たず、耐震性に問題なしと決めること自体馬鹿げている。欠陥原発の運転が表面化する事を恐れている。
エネルギーと環境
夏の電力需給もあるので時期的な目処についてどう考えているか?
保安院
既に対策は取られているので地元に理解頂けるよう、説明を続けているところだ。なるべく早く正確な理解を頂きたいと思う。
# 不正確な自己認識に対して正確な理解もあったものじゃない。
木野
以前から、核種分析に必要なスペクトルデータの公開を求めているが、どうなっているか?土壌中のプルトニウムの結果を見ているが、サンプリングから公表される時間が短くなっているのはいいことだ。
一方、海水、取水口付近の分析結果が主要3核種しか出ていない。こういったものを土壌分析のJAEAや日本分析センターにまわして分析結果の公表を早くするというのは考えられないか?
現場の作業員の募集に関して問題のある状況があるという質問があったが、この状況というのは工程表の進行を確実にすると言う部分でプレッシャーがかかっているように考えられると思える。
先日、現場の人員、機材状況を東京電力の協力企業に任せているという事で、政府も把握していないという事だったが、今後、募集問題を回避する上で政府が現場の人員の把握、工程の状況、機材や工数で進んでいるのか核にしていくと言うことは考えられないか?
東電
スペクトル生データに関して6月上旬には準備が整うのでHPで公開する。ガンマ線以外のその他の核種だが、定期的にその他のところで報告しているが、傾向としては私たちが提供している主要3核種でほぼ、傾向として分かっている。
その他の核種については桁違いに小さいか、特定の核種が継続的に見つかっているという状況だ。速報値で提供している ヨウ素131、セシウム134、セシウム147で現在、漏洩、追加放出があるのかないのか分かると判断している。
従ってその他の核種についてもデータの正確性の観点から慎重に確認した上で皆様に提供したいと考えている。
木野
3月26日にタービン建屋地下のたまり水の分析で誤りがあったので出てこなくなったという事があった。その3月26日の分だけでも先に出して頂くことは出来ないか?
海の主要3核種で傾向が分かると言うことだが、水産庁と含め、ストロンチウムの検出の状況で今後のサンプリングを計画しているといっていたので、そういう事を考えるとその他の核種も含めて早くで他方がいいと思うがどうか?
東電
スペクトル生データは一部のデータと言うよりも纏めて準備をさせて頂いている。その中で確認して頂ければと思う。ストロンチウムだが、こちらはベータ線の核種であるため、ガンマ核種とは別に測定があるので少し時間がかかる。そういった事をまとめて定期的に報告させて頂いている。
ストロンチウムもそうだが、これまでの観測結果からある程度把握できていると思っており特異なストロンチウムが何か上昇してくるとか、或いはプルトニウムが後方レベルで確認されているとかない。プラント状況も冷温停止に向けて安定して冷却できている状況であり、3核種で十分だと判断している。
細野
作業員の環境を良くすることは政府はあらゆる協力は惜しまない。医療の問題、労働環境の問題、あらゆるバックアップをしていこうと思っており、その一つの表れとして厚生労働省の方に新しい室を立ち上げ後押しをしている。
東電の社員、関連会社についての状況は、先日の報告の通り、把握が困難なのは建設会社の方であり、関係省庁と協議をしながらどういった形でそういった皆さんの作業関係改善ができるか把握に努め、後押しをしようと努力しているところだ。
木野
人員の充足を含めた事になるのか?作業をする上で人数を把握することは重要だが、それも分からない状態で、工程表、スケジュールが出ているのはどういう事のなのか疑問を持ってしまう。
細野
具体的に工程表の結果を出すのにどれだけの人数が必要かという事については把握している。それに向けてどういった形で後押しを出来るのかと言うことについて検討していると言うことだ。
木野
把握できているのであれば、その人数を示して頂きたい。
細野
仮定を想定しているため、必ずしも正確なデータではないが、どういう形で皆さんに示せるか検討したいと思う。
パス
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