文科省から驚くべき放射能汚染の実態が公開された。それは数日前にアナウンスがあった米国共同で行われた航空機による汚染調査の結果。80km 圏内の殆どがチェルノブイリの避難区域になる値となっているが、日本は土壌汚染よりも空間線量を重視するという馬鹿げた方針をとっており、その上、自主避難は保証の対象にしないとし、被爆を福島県民に強制している。
（測定方法に融通の利く空間線量の方が、避難区域をコントロール出来るので都合がいい）
録画
前半 http://www.ustream.tv/recorded/14513786
後半 http://www.ustream.tv/recorded/14515408
会見のポイント
国際社会と比べて政府の放射能の危険性に対する認識の大きな隔たりを改めて認識する事になった。文科省 坪井審議官は何事もなかったかのように答え、数値について何の言及もなくさらりと発表を終えるという有様。
また、会見前半に行っている恒例の 原子力安全委員会のモニタリング評価 では、この事に一切触れなかった。記者から質問があるまで答えない。都合の悪い事はあえて言わないという政府の姿勢を露呈する会見となっている。
また、今になって公開したのは重要でない土壌沈着が目的で空間線量はついでに計測。避難には正確な空間線量を測定する必要があり、時間のかかる地上でのモニタリングを優先して行ったと言う事実。直ぐに測れる航空機モニタリングを実施し、避難させてから問題がなければ戻すという事を考えていれば、多くの人は被爆を最小限に抑えることが出来た事も明るみになった。
この記事は、5月16日に起しているが、14日、国会中継でもこの問題が取り上げられたにもかかわらず、既に10日が経過する現在、NHK を始めテレビメディアはこの事実を一切報道していない。メルトダウンが明るみになった今、放射能が安全と受け止められる安全デマを流す方向へ転換したようにも見える。
また、今回、初めて水産庁が会見に参加した。海域モニタリングの強化に加え、福島県沖での漁再開のため、魚の検査を行うと発表。しかし、翌日には福島県に福島第一原発 ３０km以遠での漁は問題ないとして、漁業を再開しても構わないと通達している。
会見のポイント
- 福島県の殆どの地域がチェルノブイリ待避区域レベルの土壌汚染が明らかに
- 会見冒頭、航空機モニタリングについてスルーした文科省と安全委員会
- 広域海洋調査を待たずに福島県、茨城県沖の漁業再開を許可する安全委員会、水産庁
■本日の議題
■配付資料 IWJ Twitter より
- 資料１ 「出席者 席表」
- 資料2 「式次第」
- 資料3 「福島県採水点位置図」
- 資料4 「第一原発プラント関連パラメータ」
- 資料5 「福島第一原発の状況」
- 資料6 「海域モニタリングの広域化について」
- 資料7 「各発電所等の環境モニタリング結果」
- 資料8 「第一原発モニタリング結果」東電HP
- 資料9 「第一原発モニタリング結果」東電HP
- 資料10 「第一原発1～6号機の状況」
- 資料11 「第一原発敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について」
- 資料12 「第一原発2号機取水口付近からの放射性物質を含む液体の海への流出について」
- 資料13 「第一原発付近の海水からの放射性物質の検出について」
- 資料14 「環境放射能水準調査結果（都道府県別）」文科省HP
- 資料15 「茨城県におけるモニタリング状況」文科省HP
- 資料16 「全国大学等の協力による空間放射線量測定結果」文科省HP
- 資料17 「環境放射能水準調査結果（定時降下物）」文科省HP
- 資料18 「環境放射能水準調査結果（上水(蛇口））」文科省HP
- 資料19 「福島第一原子力発電所の20Km以遠のモニタリング結果」
- 資料20 「福島第一原子力発電所の20Km以遠の積算線量結果」
- 資料21 「ダストサンプリング、環境試料及び土壌モニタリング」
- 資料22 「福島第一原子力発電所20km以遠における福島県による緊急時環境放射線等モニタリング実施結果」
- 資料23 「福島第一原発周辺の海域モニタリング結果」文科省HP
- 資料24 「文科省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果について」
- 資料25 「環境モニタリング結果の評価について」
- 資料26 「地震被害情報（第127報）」経産省HP
- 東電清水社長から原子力損害賠償紛争審査会 能見会長への要望書
■プレス等
http://www.ustream.tv/recorded/14513786 00：01：04
■細野統合本部事務局長の挨拶
今日の大きなテーマは海域のモニタリングについて
モニタリングは文科省が担当しているが、評価は保安院が行う。それに加え、船が必要であるため海上保安庁、魚にも係わるため水産庁が加わる。
文科省、保安院、原子力安全委員会、海上保安庁、水産庁の政府機関、５者、東電加え、６者が海域モニタリングに関わる打ち合わせを行ってきた。福島第一原発周辺海域においては４８カ所の測定点を設定してモニタリングをしてきた。
他方、放射性物質の拡散が予想されており、今後は広域的な海域モニタリング実施が求められている。このため、文科省とりまとめと先ほど、申し上げた書記官が協力して海域モニタリングの広域化を図ると共に水産物のモニタリングの拡大を図ることにしたのでお知らせする。
海域モニタリングの広域化にともなる新たな測定点の数だが、総計 105カ所に倍増する事にする。内訳としては国の測定点が７1カ所、東電が３４カ所。魚については早期に漁業を再開するため、出来るだけ早期にモニタリングを開始していきたい。
既に、福島県以外の海域では行われてきたが、福島県においても早急にモニタリングに入りたい。現在、福島県に対しては、安全委員会からどのような手法であればモニタリングが出来るのか、魚が捕れるのか、助言を求める手続きに入っており、まもなく、安全委員会の方から手法について具体的な助言が出される事になると承知している。
従って今日は最終的に発表できないが、福島県沖についても魚のモニタリングについてもそれほど時間をおかずに入れると思う。得られた情報については速やかに公開する。
# この会見 5月 6日の段階では、魚のモニタリングに関しては何も決まっていない。
# また、30km 以遠の海域モニタリングも行われていない。
# しかし、この会見の翌日、たった1日の海水モニタリングの結果の想定で
# 原発 30km 以遠の福島県海域において、漁を認める決定をしている。
#
# http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/110507.html
# http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/pdf/110507-01.pdf
# 漁を再開して良いと通達。しかも、この記事は水産庁トップページの新着報道発表
# から、リンクがあったが、5/13日、確認したところ、リンクが削除されていた。
# 魚のモニタリング方法もはっきりしないまま、モニタリング結果の推定値から
# 安全だと政府は決定している。魚は泳ぐ事をしらないのか？
# 福島県の水産業は壊滅的な打撃を受けているため、水揚げは
# 福島県ではなく、千葉県などとなるため、水揚げは福島県産ではなく千葉産となる。
# 風評ではなく、決して魚を安全に食べられる段階にない。
# 酷すぎる。会見を見ていると、どのような推移で何を優先して物事を決定しているか
# というのがよく分かる。むちゃくちゃだ。
一昨日の共同会見の中で核種分析について生（スペクトル）データを公開すべきではないかと複数意見が寄せられた。東電としては大変ボリュームがあるため、若干の時間を頂きたいと思うが、順次公開するようにするということなので報告する。
これの事
http://genpatsu-watch.blogspot.com/2011/05/2011-5-4.html#003724
透明性は最初の会見から発言してきた事なので皆さんからご要望があったことに関しては出来るだけ、公開に努力する。
# いったい、このような記者会見がなければどうなっているのか、
# フリーランスやネット報道が入らなければどうなっていたか、考えるだけでも恐ろしい。
# 最初はふさわしいメディアのみに会見参加を認めるとして、選別していた。
# どう考えても隠蔽、情報統制。
# 大手メディアは何も言わなくても自主規制して報道しないし。
http://www.ustream.tv/recorded/14513786 00：07：15
■海域モニタリングの広域化について（文科省・水産庁）
文科省
資料：海域モニタリングの広域化
（財）海洋生物環境研究所に協力してもらい広域調査を行う。別添１ の図では、A～L に観測点を増やし、海底土、海水、海上の空間線量を測っていく。
調査期間 ５月８日～７月２４日
結果発表 ５月第４週から隔週に結果発表
独立行政法人 海洋研究開発機構による海域モニタリングでは、宮城県沖から茨城県沖まで９つの観測点で海水のモニタリングを行う。
調査期間 ５月１０日～５月２９日
結果発表 ６月上旬
# 先に述べたけど、結果発表をまたないまま、翌日の 5月7日には
# 福島県の漁業再開を通達している。
# 生命、健康を守る、放射能よりも経済損失を防ぐ事を最優先していることがよく分かる。# もうむちゃくちゃだ。
http://www.ustream.tv/recorded/14513786 00：09：30
水産庁
資料：海域モニタリングの広域化 別添３
水産総合研究センターが別添３の図にある地点で採水を行う。
調査期間 ５月１０日～５月２９日
結果発表 ６月上旬
資料：海域モニタリングの広域化 別添４
解散魚介類の放射性物質検査の実施の概要図
福島県、宮城県沖では漁業が全面的にストップした状態にある。漁業を再開にするにあたって対象の魚種を検査して許容される放射線物質以下である事を確認した上で、漁業を再開するというルールでやってきた。
現在、茨城県、千葉、神奈川などでサンプリングを続けているが、今後、図に示した沿岸の丸いポイント、福島県から宮城県、岩手、八戸沖に広げていく。捕れる魚が、表層、中層、低層である場合が出てくるが、原則として１週間に１回、サンプリングを行う。
沿岸のサンプリングと異なる回遊の大きい魚、カツオ、サンマ、サケ、サバ、イワシなどは、県の沖ではなく、回遊と漁に合わせてサンプリングしていく。水揚げされた最寄りの地点でサンプリングしていく。迅速に農水省のホームページに掲載していく。
http://www.ustream.tv/recorded/14513786 00：12：40
■環境モニタリング結果について（東電・文科省・安全委員会）
東電
資料11 「第一原発敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について」
・敷地境界のダスト分析結果
最高値でも空気中の0.01倍となっている。一昨日に指摘があったように ２種類の核種がある場合は、それぞれの温度限度に対する倍率の 総和 を １ と比較する。
計時変化については、３，４ページのグラフ参照。
資料 「第一原発付近の海水からの放射性物質の検出について」
・海水の分析結果
沿岸４カ所、沖合３kmの４カ所、8kmの２カ所、１５kmの６カ所、相馬沖の３箇所を追加し、合計で１８地点、１９箇所のサンプリングを行っている。分析結果は資料参照。福島第一、5，6号機の北側の海水が高くなっている。それ以外は濃度限度を下回る値で推移。計時変化については該当資料のグラフ参照。
http://www.ustream.tv/recorded/14513786 00：14：20
文科省
資料 「文科省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果について」
アメリカエネルギー省との調査は４月５日に行うと発表したが、結果がまとまったので公表する。航空機モニタリングは広域に線量や放射性物質の蓄積状況等、行えるメリットがある。アメリカは航空機とヘリコプター、日本はヘリコプターを用いて行っている。
資料 別紙１ 空間線量 地上１メートルに換算した結果
資料 別紙２、３ セシウム134，137の地上蓄積量
資料 別紙５ 航空機が飛べない箇所を補足（地上を走行）
# HP は以下で公開されている
文科省 HP 文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリング
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305818.htm
# おいおい、航空機モニタリングの測定結果がとんでもない値になっているけど、
# 全くふれなかった。このとき、質疑はすごいことになると直感。
一昨日の共同会見で海域モニタリング 4/29日 S4地点で検出されなかったため、検出レンジが高すぎるのではないかという指摘があった。確認したところ指摘の通りだった。改めて計り直したところ、ヨウ素、セシウムの具体的な数値として示すことが出来た。
文科省のHP
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1304148.htm
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/29/1304149_0429.pdf
これは前回の訂正だと考えて頂ければと思う。今回の５月３日のごにょごにょごにょ。"S4"は原発から 54kmと地点。 "Ａ" は 37km 地点となる。訂正になりましたが以上。
# つまり、検出のしきい値を高めにし、その数値以下は不検出となるように
# していたということ。今まで公表してきた海域のモニタリング値が信用できないものに。
# 少なく見積もるのはいい加減やめろ。毎度毎度、バカにしているとしか思えない。
# こんなことばかりして、第三者が計測する事は許さない。信用してくれ。って・・・・
# この文科省審議官 坪井 裕 って人、はっきりものをしゃべらない。# 都合の悪い説明の殆どは、何を言っているのか理解出来ないことが多い。
http://www.ustream.tv/recorded/14513786 00：20：11
原子力安全委員会
５月３日までに公表された環境モニタリング結果に基づいた評価だが、全体的な傾向については大きな変化はない。新しく追加されたデータについて説明する。
- 福島県による簡易型線量計を用いた固定測定点における積算線量の測定結果
- http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/05/11/1304963_050314_1.pdf
このようにして得られたデータと、これまで文科省の方で行ってきているモニタリング値を比較した場合、大きな傾向として北西方向に線量の高い地域があるなどといった傾向とよく合致している。今後、このような県独自の調査結果を注視して、更にモニタリング評価を行う。
http://www.ustream.tv/recorded/14513786 00：21：40
■各プラントの状況
東電
タービン建屋地下のたまり水の状況だが、現在、２号機トレンチ立坑から集中廃棄物処理施設プロセス主建屋へ移送中。
- 資料5 「福島第一原発の状況」
・使用済み燃料プール
放射性物質のモニタリング状況は資料参照のこと。使用済み燃料プールの注水と放水だが本日は２号機と４号機に対して注水を実行中。４号機の注水は２１時頃目安に実施中。
・原子炉圧力容器
１号機については朝から注水の流量を ６立方メートル/時間から８立方メートル/時間に増やした。その他、２，３号機は昨日から変更なし。窒素ガス封入も継続中。本日の瓦礫処理、飛散防止剤散布状況等、作業実績については会見終了後に発表する。
・局所俳風機について
昨日設置が終わった。現在運転中。最終的に原子炉建屋内に入った人数と線量が確定したので報告する。建屋に入った人数は１１人。最大線量値は 3.16mSv 、最小線量値は0.31mSv。
最大線量の作業内容はエアロック内のラックの作成、扉の開閉に当たった者だった。最小線量の作業はダクトの設置工事にあたった者であった。
数値的には徐々に下がりつつある。日々の上がり下がりについては合理的に説明できないが、新たな高濃度汚染水の流出、海への拡散は防げていると考えている。
# 5/12にメルトダウン、原子炉容器に穴が開いている事が判明した。
# 入れても入れても漏れている状況。入れても入れても水が入らない状況で
# 圧力容器健在と主張してきたが、そうはいかなくなった。
# 水をためる施設ではない所に水がたまっているため、外部に流出している可能性は高い。
その他パラメータは資料参照してくれ。以上。
質疑 ここから
http://www.ustream.tv/recorded/14513786 00：24：45
フリーランス 江川紹子
作業員の健康問題についてだが、後の健康調査、対応について東電は検討中ということだが、いつ頃検討が終わるのか伺いたい。自民党 河野太郎氏が8日に大きな放出があるという話しが出ている。そのような予定があるか？
# これは海への放出ではなく、２重扉を開けることによる放射性物質が大気中に拡散する
# という事をさしていたようだ。後に河野氏は早とちりだったと謝罪しているが、
# 政府内では局所俳風機が効果はなく、高い放射線量物質を大気中に放出する結果に
# なる事を認識していた可能性が高い。（その話しを河野氏が耳にしたと考えられる）
# 結果的に局所俳風機による原子炉建屋内の空間線量低下は殆ど効果がなく、
# 二重扉を開けて大気中に放出することで建屋内の線量を下げることが目的だった。
# 局所俳風機は取り敢えず、努力した姿勢を見せる必要があったためという見方をする
# ジャーナリストが多い。
表土をとって山にしてシートをかぶせてあり線量を測っていないという事だったがその後どうなったのか？
水産庁のHPの内容では、魚をさばいて身の部分だけ汚染レベルを調べているが、魚によっては煮付けたり、サンマのように内臓を食べる場合もある。内臓は内臓、頭は頭、身の部分といった部位毎に調べるということはしないのか？
# はっきり言って、刺身とか、身だけ食べるという男性目線でしか考えていない。
# 主婦目線、料理人など、幅広く意見を聞いて決めるべきだ。
# 私は骨の中の白いゼラチン状のものが大好きなんだけど、セシウムはカルシウムと
# 性質が近く、骨に蓄積されカルシウムと同様に体内に摂取される。
# 鰺の南蛮漬けのように骨を丸ごと食べるケースも多い。イカの塩辛なんて内臓だ。
ウニや内海の牡蠣やホタテなど養殖についても調査対象を広げるということは考えていないのか？
# これ以上、賠償額を増やすなという指示があるんだろうか。
東電
作業員の健康管理についての問題だが、現在は規定に基づく健康管理と積算が100mSvを超えた作業員、緊急作業に１ヶ月従事した作業員に対して臨時の健康診断を実施していく事を検討している。
# ここで聞きたいのは、継続した健康調査、対応であって
# 東電は、その時の健康調査以外に対してしか回答しようとしない。
# このビデオをみるとよく分かる。
#
# 作業員は虫けらとしか見ていない。（松本の話し方を聞いていてもよく分かる。）
# 彼は作業員を人間と呼ぶ。ロボットと同列の駒としか見ていない。
# ロボットは回収不能になるリスクを考慮するのに、作業員に対しては配慮を感じない。
# 現在も西成のあいりんから労働者、ホームレスなどが現場で作業している。
# 作業員へのインタビュー、プライバシーを理由に拒絶している。
その後の追跡調査については、どのようにするかは決まっていない。これから検討していきたいと考えている。検討の時期についてはまだ未定。
# 検討する事さえ未定。いつ頃、決まるのかと聞いているのに。
５月８日に大量放出する予定はない。
文科省
文科省側では取り除かれた土については測っていない。地元の方で測られたのではないかと思うが、８マイクロSv だったという報告はあった。
# ほんとに何時になったら行動起すのか・・・
水産庁
肉（身）の部分に放射性物質がたまりやすいという性質があるので肉の部分を中心に測っている。しらすなど丸ごと食べる魚は丸ごとしらべたり、刺身で食べるものが刺身を中心に調べている。
# アジやサバは刺身にもするし焼きもする。小味などは骨毎食べるし、
# マグロやカツオは内臓やその他の部位を食べることもある。
ウニ、海草、牡蠣、ホタテなどは調査の対象だ。夏場にこういったものを取り出す前に調べるし、海藻の調査も既に始まっている。
フリーランス 江川紹子
大量放出の予定はないということだが、近々になにか動きがあるのか？動きがあれば必ず公にして頂けるということか？ 文科省の地元でというのは市という事か？郡山市ということか？８マイクロSv/h とう土が校庭に存在しているという事で緊急の対策を考えているのか？
東電
５月８日を含め海への放出という予定はない。８日には、１号機の環境改善作業を行っており、８日に原子炉建屋の２重扉の開放を行う。その際に、大気中に放射性物質が出るのではないかということで、現在、建屋内の浄化を行っている。
我々は大気中に放出されても環境に問題ないと判断している。（信用できるかっ！！）
# 前述したが、二重扉を開くことは外務省を通じて周辺諸国に通達されている。
# この事から高い放射性物質が大気中に放出される事を認識していたと考えられる。
# 国内では環境に影響がないと報道された。
文科省
校庭については１マイクロSv/h という事で、3.8マイクロSv/h を下回っている。学校の方では、校庭にこのような場所があるという事で校庭を使用しない、近づかないという措置がされているので、安全が確保されている。
保安院
この問題は認識している。土のあり方については関係省庁の検討に参加したいと考えている。
http://www.ustream.tv/recorded/14513786 00：33：20
読売
５日の建屋内に入る作業員が１３人から、１１人になった理由について。作業員の作業時間について。本日、全国原発の緊急安全対策のとりまとめが保安院から発表されるはずだが何かあれば教えてくれ。
東電
１３人で現地に向かったが、そのうち２名が、作業員の被曝線量管理、装備装着などのバックアップ要因だった。つまり、建屋内にはいらなかった。個人の作業時間については、今、把握していないが、ダクトの設置作業に従事したのは事前のミーティングを含め13：20～15：30の間だった。
２人が東電の工事管理、９人がダクトの設置作業、残り２人が実際に現場に行ったが建屋には入らなかった。
安全院
発表直前に、私が今ここで申し上げることは出来ない。
http://www.ustream.tv/recorded/14513786 00：37：00
NHK
海域モニタリングの広域化について
細野が４８カ所でやってきたことを１０５所に増やすと言うことだが、広域となった場合、原発から最大どれぐらいの距離が離れている海域になるのか。
文科省
文科省が２１カ所、東電が２７カ所、これが４８カ所の内訳。一番遠いところはおよそ３００ｋｍ 原発から離れている。
NHK
福島、茨城といった地域で何カ所か説明してくれ。
文科省
福島県沖は １６カ所、 茨城県沖合 ５カ所。茨城源５カ所は海上保安庁の船舶を利用して行っている。
NHK
以前、茨城県沖は１０カ所でやっていくという事だったが、これからモニタリングを行う茨城県 ５箇所は、新たな １０５カ所に含まれるのか？
文科省
茨城県沖５カ所は、これからではなくて現状やっている箇所だ。資料参照。
別添五 海域モニタリング広域化の全体像
http://www.ustream.tv/recorded/14513786 00：40：00 必見
朝日新聞（女性記者）
観測方法の航空機下部の直径約３００ｍから１５００ｍの円内線量率を平均化した、とあるが詳しく説明してほしい。
また、29日現在の値に換算したとはどういう事か？なぜ８０ｋｍなのか？アメリカが６０ｋｍまで、６０～８０ｋｍが文科省と分けたのはどのような理由からか？
文科省
民間航空機が原発周辺を飛ぶことに抵抗があったなどの制約からと聞いている。
文科省 白目がね（変装？？）
航空機（ヘリコプター）の下に装置をつけ、地表からでるガンマ線を測定して１５０ｍの高さで計測しているのでそれを地上１ｍに換算した。航空機はスペクトル（生）データも記録しており、分析する事で核種の値を求めている。
４月２９日換算の意味は、調査開始の４月６日から、最終フライトの４月２９日までの期間に、地表面でどれだけ放射線量が減衰するかわかっているので、その減衰分を考慮して結果を求めたという事。
民間の協定と国土交通省の規則により、３０ｋｍ以内を民間機が飛べなかった。なので、アメリカが６０ｋｍまで、６０～８０ｋｍは文科省と決めた。８０km の範囲を決めた理由は、目安の 3.8マイクロSv/h となる範囲が、これまでの経験則から おそらく ８０ｋｍ以内だろうと言うことで決めた。
直径約３００ｍから１５００ｍの円内線量率を平均化したというのは、ヘリコプターの場合は地上１５０ｍを飛行し高度の倍の直径３００ｍ範囲の線量を平均化して求めている。小型機の場合は高度７５０ｍを飛ぶので１５００ｍ円内のガンマ線の線量を平均化して求めている。そういう意味だ。
# ゼスチャーによれば飛行は体育館を一人で雑巾がけするようなイメージ。
# 行ったり来たりしたという事みたい。
１～２km のメッシュ値と考えていい。
# この値の評価について記者が質問したところで
# この白縁めがねの男、にやにわ笑って気持ち悪い。これ見た福島県のおかんたちは
# どう思うだろ。大阪のおばちゃんだったら、待ち歩けないぞ。
朝日新聞（女性記者）
この値の評価について、文科省と安全委員会にお聞きしたい。
# このとんでもない値。冒頭の評価の所で原子力安全委員会が説明すべきだがスルーした。
# 信じられない。都合の悪い事は聞かれるまで触れることはない。映像として全て記録に残る。
# この醜態。
文科省
我々が地上で計測した値と近いと考えている。最終的な評価は安全委員会が。土壌については、我々がはかっているのはポイント、ポイントなのでなかなかマップに出来ていない状況。環境モニタリング強化の一環で、マップに出来なか考えている。
# 文科省は地表ではなく、地中15cm 下を測っている。
# 地域による違いの傾向は同じだが、文科省は当然のことながら低い値となっている。
# 坪井審議官、顔を真っ赤にして苦笑いしながら、00：45：10 付近
# 我々の値と大差ないんじゃないかな、発言。これが現実。でたらめも甚だしい。
# チェルノブイリは土壌だが日本は空間線量を基準に避難区域を決めるとしている。
# 福島県民は、チェルノブイリでは住めない地域と同じ場所（80km） 圏内に住み、
# そこで育てた野菜、畜産物を食べて生活している。マスクもせずに田畑を耕す。子供は
# 手洗い、うがいして、校庭以外で遊ばなければ大丈夫って、生きているとはいえない。
# 坪井審議官はいい人なんだろう。
# 良心があるから、顔を真っ赤にして苦笑いするんだと思う。
# 本当にそれでいいのか、良心に従って行動してほしい。
安全委員会
あのう、ええ、今日、見た段階では委員（坪井）によく見てもらって評価してもらいたいと思うが、４月２９日地点の空間線量の測定値と合わせてみると、比較的よくあっている。安全サイドにたって高い値となっているが、北西にかけて強くなる傾向は、これまでの実測値、SPEEDI の予測結果とよくあっている。
# SPEEDI を公表せず、住民を被爆させた政府。
# その後も隠蔽し続けている。
今後、評価をおこなっていく上では航空モニタリングの有用性を見極めて、そういった観点から他のモニタリング活動のリソースをどうやって効果的に使っていくか、そういった事もモニタリング強化計画をつくっていく上でポイントになると考えている。
# 値は高いと認めながら、これまでの文科省の調査がおかしいとは指摘しない
# 原子力安全委員会。東電と保安院もそうだが、まったく指導側が機能していない。
# 安全委員、加藤重治氏。しどろもどろ。安全サイドってなに？この値をどう説明するの？
# 会見中、放射線量の具体的な値のやり取りとなると、
# 坪井（文科省）と加藤（安全委員会）が、互いに譲り合う後継を何度も見られる。
# 責任のなすりつけ合いをしているようにしか見えない。
朝日新聞（女性記者）
土壌の方が高いと思うのですが、どう考えるか？
安全委員会
今日の段階では実測との突き合わせが出来ていないが、土壌中のセシウムの濃度は、同じポイントで測っていても検出値はかなりの上下動がある。土壌サンプルを取る場合に、どうしてもばらつきが出てくるので、どういったエリアを中心点に密度高くやっていくのか、よく検討する。
# 航空機モニタリングはごまかしが利かないので、検討して排除しようという事を
# 考えている。
# 文科省は、地表ではなく、地中15cm 付近を重点に計測している。
# バラツキがでて低い傾向になるのは当然。
# 全体的な傾向が同じで、航空機モニタリングとくらべて値が一様に低いのだから、
# 理由は計測方法にある事は明らか。馬鹿げた答弁繰り返すのやめてほしい。
# 本人が一番分かっているはず。全く、質問に答えようとしない。
# 土壌のセシウム検出値はかなりの上下動があると結論づけるのではなく、
# なぜ、そうなるのか、検証しようという気が全くない。とにかく低い検出値を公表
# しようとしているようにしか見えない。
http://www.ustream.tv/recorded/14513786 00：50：30
時事通信
海域モニタリングの拡大で４００km ということだが公海上か？ 一号機の管理作業でどの程度の被曝線量低減が確認出来ているか？三号機の温度が上がっている問題について、最新の認識について。
文科省
先ほど、４００km と申し上げたが、３００ｋｍの間違いだ。よって公海上ではない。
東電
一号機の換気作業は継続中。結果は明日なので実績としてでていない。三号機の温度については注水量を増やすことで対応。原因は不明。漏れている可能性があるのでデータを分析しながら推移を注視している段階。１立方メートル増加させ、９から１０立方メートルにすることを考えている。
省略
http://www.ustream.tv/recorded/14513786 01：04：10
毎日新聞
漁業がストップしてるのは、どこからか指示を受けてのことなのか？それとも自粛しているのか？ 表層、中層、何種類の調査をするのか？ 調査は７月までかかると言うことだが、モニタリング結果が出るまで漁業は中断することになるのか？ モニタリング結果を評価して漁業を許可するのはいつか？ モニタリングから漁業再開の一連の流れを説明してくれ。
航空機モニタリングの実施は、アメリカ、文科省、どちらか言い出したのか？ 実施はいつからいつまでか？ アメリカでは航空機モニタリングの結果をもとに積算線量等、既に発表しているが、文科省が今日まで発表しなかったのはなぜか？
水産庁
宮城県と福島県で漁業が止まっているのは、津波の影響で漁船、漁港等が被害を受けているためであり、宮城県、福島県、漁業は再開できない。海水の評価が出来ていない状況にある。
漁が再開できる状態になれば、直ぐにでも漁を再開したいという要望があるので、海水モニタリングの結果をみて問題がない事を確認した上で漁再開という流れになる。このルールを守れと水産庁が指導する。
７月に終わるのかという質問だが、三陸に関しては一週間に一度の割合で年末まで調査する予定だ。表層、中層、何種類調べるかについては今は申し上げられない。
# これは ５月 ６日の会見だが、翌日の５月 ７日に、水産庁は、福島県、茨城県沖、
# 半径３０Ｋｍ以遠の漁業再開を許可する通達を出している。
# つまり、広域モニタリングの結果を待たず、安全だと推定して漁業再開を許可している。
# 通達文の内容も安全上問題ない、としながらも、被曝量を抑える必要があると
# 矛盾している。水産物に関しても経済活動を最優先にしていることがよく分かる。
# 細野は安全、健康を最優先にしていると平気で繰り返す。
# この台詞だけが報道で流されることを期待しているんだろう。
文科省
アメリカは、当省から航空機モニタリングを実施していた。ホームページ上でも公開されていた。今回の協力は文科省から持ちかけた。お互いに分担して整合性のあるデータに出来ないかということで協力という枠組みにした。
４月６日～４月１２日にやろうとしたが、天候が悪くてできなかった。最終的には ４月６日～２９日までフライトを行った。フライトの内訳はアメリカ２３回、文科省１９回。まとめるのが遅れて公開が遅れた。アメリカと協力を開始したのは４月６日から。
毎日新聞
福島県、宮城県沖の魚は誰がどうやって取るのか？船がなく漁業が出来ない状況になっているのに、これだけ広域の沿岸部モニタリングポイントをどうやって行うのか？漁師の協力がないとできないと思うが、どのような予定になっているのか？
水産庁
震災を免れた漁船をつかって行う。震災といっても漁船がゼロになっている訳ではない。漁をしたいという漁師は沢山いるので残った船とそういう人たちの協力を得て行う。
残っている船があり、漁をしたいという漁師がいるのであれば漁はしようと思えば出来る状態と言うことになる。規制がないので漁をして売ることも出来る。となると、誰がどのような権限で漁をストップさせているの事になるのか？
水産庁
これは県の水産業界が一致して漁をするのはやめようと決めている。福島県、宮城県、ともに同じだ。なぜなら、取りに行く船が残っていても水揚げする場所が確保出来なかったり、燃料供給など下準備がかなり必要になる。
このような理由で、宮城県の場合は連休明けまで待とうという事になっている。岩手県などモニタリングの結果が白だったので漁業を再開しているところもある。県一体で判断したのは宮城県と福島県だけ。
# 連休明けという事で、かなり、水産業関連から強い要望があったようだ。
# ろくに安全を確認せずに許可をだしたという事になる。
# 漁が再開できれば問題解決なのか？？判断基準がおかしい。全く機能していない。
毎日新聞
福島県と宮城県が漁業が復活して漁を行いたいとなった場合に、このモニタリングの結果を待たずに凌駕できると言うことか？あくまで国としてモニタリングの結果を待って下さいとするために、広域モニタリングを実施するのか？
水産庁
そうではなく問題がないと分かった地点で再開するようにする。取ってきた魚のサンプリングをみて問題がなければ、ゴーサインを出す。それから本格操業が始まる。
毎日新聞
それはいつ？
水産庁
既にサンプリングは実施した。日にちを決めている。
毎日新聞
だから、７月にまとめて判断しましょうという事なのか、
水産庁
違う。対象となる魚を捕りに行って問題がなければ即、操業開始。７月末までの高海域モニタリングの結果を待つという事ではない。
# あり得ない。一回のサンプルでOKであれば即、漁解禁。馬鹿げてる。
# 魚は泳ぐ事をしらないのか。
毎日新聞
漁を再開したら、１週間に一度、サンプルをとって公表し判断するということか？
水産庁
来週早々に宮城県は操業を開始する。そのとおり。操業中も１週間に一度、サンプルを取っていく。これで流通している魚介類は大丈夫だと証明していく。
毎日新聞
文科省に再度、質問だが、航空機モニタリングはアメリカが最初にやっていて文科省が便乗したという認識でいいか？
文科省
文科省にも航空機モニタリング装置を持っていて飛ばそうという計画はあった。なかなかうまく航空機に（装置）をつけられなかったので遅れた。アメリカはおこなっていたが文科省も計画していた。
毎日新聞
文科省がアメリカに出遅れたという理由は？アメリカよりも遅れて、今になって出てくるというのは遅すぎるのではないか？
文科省 白メガネ
放射線が放出されている状態では、常に値が変化するので通常行わない。放射線の放出が減ってきたので航空機を飛ばして値帳面の沈着状況を調べましょうということになった。
毎日新聞
しかし、アメリカでは既に実施していたではないか。
文科省 白メガネ
アメリカは確かに空間線量を航空機を飛ばして実施していた。文科省では、放射線の放出がとまったか、止まっていないかを確認するためにヘリコプターを飛ばしていた。
毎日新聞
放射能が飛んでいて危ないから航空機を飛ばさない、放射能が飛ばなくなって安全が確認されたから航空機を飛ばすというのは、安全を確認するために行う調査と矛盾しているのではないか？
住民を避難させるために作るマップではないのか？
文科省
空間線量と土壌沈着で混乱しているのでは？空間線量率の方は既に測っており、住民の安全を確保するための空間線量率は調査していた。今の話しは、セシウムの土壌沈着の話し。
放射能が放出されている最中に計測すると、土壌に次々に沈着するため、正しい土壌汚染マップを作ることが出来ない。そのため、土壌沈着を広域に調べるためにはある程度、落ち着いた段階で行う必要があった。
毎日新聞
航空機を飛ばして文科省がはかろうというのは、何時、どういう段階で決めたのか？
文科省
３月下旬から４月下旬の段階で土壌沈着を測定するために航空機を飛ばそうと決めた。
http://www.ustream.tv/recorded/14513786 01：19：17
フリーランス木野
海のモニタリングを現状、東電と文科省で割り振っておこなっているが、東電の海域モニタリングは飛び飛びになっていて状況によって出たりでなかったりしている。これを改善するための対策は何か考えているか？
一昨日の会見では問題ないと言われた敷地内のアルファ核種、ベータ核種の分析や、敷地内、直ぐ外の海底土の数と回数が圧倒的に少ない。原子炉の状況を把握する上で一定程度の割合できちんと行うべきだがいかがか？
核種分析が一ヶ月してからでないと出ないというのは、一ヶ月前の状況さえ分かればいいというふうに聞こえてしまうが、それでいいのか？
今回の航空機モニタリングによる土壌沈着の結果は、避難区域の対象に何らかの影響を与えることになるのか？
東電
東電の海域モニタリングが飛び飛びになっているのは、悪天候により調査が出来なかった。原因は小型の船でいってるためである。天候に左右されないように船を大型化する事を検討している。
フリーランス木野
それはしっているが、モニタリングはそれでいいのかという事を聞きたい。
文科省
確かにモニタリングは連続的な者の方がいいと思うが、海は案天候の場合は仕方ない。
フリーランス木野
しかし、文科省の方では案的的にモニタリング結果を公表している。東電任せにせず、国の方でモニタリングを行う計画はないのか？
文科省
近いところ、遠いところで場所の取り合いになるので、バランスの検討は必要かと思う。
# 何を言ってるのか分からない。
フリーランス木野
そういう意味ではない。東電のモニタリングはマンパワーを使って苦しい中でやっていると思うが、船が小さいとか、魚をとる漁師さんを探しているとか、土の取り方を考えているとか、そういった状態でモニタリングが遅れ遅れになっている。
今のお答えだと、それは仕方がないと考えている事になるが。
文科省（技術参与）
東電の船は小型で環境が悪いとモニタリングが行えないということは、文科省は承知している。文科省としては船舶の紹介等、サポートしていこうと検討しているところだ。
フリーランス木野
そこを文科省がモニタリングを行っていくと言うことは考えていないのか？
文科省（技術参与）
海域モニタリングの広域化という事で、文科省としては足の速い大型船を使って遠いところをやっていこうと考えている。近いところを文科省が行うと言うことはない。
東電
沖合の方は大型の船でも可能だが、沿岸部や 3km といった所は小さな船でないと取り回しが難しい状況。小さな船で少し沖合のほうまで出ていたので悪天候だと出られなかったという状況だ。
従って大型の船は手配できているので今後は沖合の観測抜けは亡くなるのではないかと考えている。
文科省（技術参与）
津波の影響で沿岸の部分はコンテナや自動車など、いろいろな物が沈んでいる。大型の船で近づくと座礁する恐れがある。大型の船だからと行って沿岸部に近づける訳ではないという状況である。
保安院
今の段階で モニタリング ポイントを増やしてくれという事はない。
安全委員会
前回の質問で私の解答に誤りがあったので訂正させてほしい。ストロンチウムを分析したところ、セシウムの1/1000 程度以下だと申し上げたが、1/100 程度以下の誤りだった。
後、いわき市、川俣町、飯舘村で行った小児甲状腺被爆調査において、バックグラウンドの放射能レベルの値はどうだったのかという事について、0.1マイクロSv/h とお答えしたが、測定上のルールとしては 0.2マイクロSv/h 以下ということで行った。実際には 0.1マイクロSv/h が多かった。
今回の航空機モニタリングの事だが、ある一定の範囲の中の一定値を題していると言うこともある。全体的な傾向を見るには有効だが、実際の沈着状況を調べるには、やはり（人手をかけた）地上モニタリングが重要だと言うことになる。
航空機モニタリングによる土壌沈着状況を踏まえ、地上でのモニタリング調査のどこに重点を置くか割り出していきたいと思う。また、モニタリング評価計画に基づいて文科省の方で定期的に線量マップというのを纏めている。
その中には積算線量マップという物がある。これについてもより精緻な物として行くべく、文科省と相談させて頂いている。より精緻な積算線量の見積もりをベースに、批難地域、空気の問題について対応していくのが適当であると考えている。
# つまり、航空機モニタリングで得られたデータは、あくまで地上モニタリングの
# 参考マップであって、批難地域を示すマップとしては値しないという事を言いたいらしい。
# 文科省が行う、都合良く操作されたモニタリング値は信頼に値しないのは明らか。
# 原子力安全委員会が強調したいのは、土壌ではなく、あくまで空気の放射線量で
# 避難区域を決めると言うことだ。
# チェルノブイリと同じ考え方では、80km 圏内も避難区域になってしまうからだ。
# 汚染された土壌でも健康に影響はないが、マスクを着用して土を触らない、
# 子供の行動に注意することで十分、安全を確保出来ると考えている。
# そんな生活、馬鹿げているが、福島県では放射能安全デマを流しており、
# 福島、茨城県民は、汚染された土壌で野菜を栽培し、風評被害だと信じて食べている。
フリーランス木野
つまり、今回の航空機モニタリングの結果は影響ないと考えているのか？
安全委員会
はい。この結果により避難エリア、計画的避難エリアを変えることは考えていない。
# 文科省を指導する立場にあるのが原子力安全委員会という事がそもそもあり得ない。
# 文科省 坪井審議官と 安全委員会 加藤審議官のやり取りというか、
# 坪井の表情を見ていても、文科省が安全委員会をおもしろく思っていない事は確か。
# 20mSv/年問題についても明確な根拠と回答は示しておらず、
# 安全委員会 加藤審議官には人間性のかけらも感じられない。平気な顔してよく言える。
# まだ、表情に出る文科省の坪井補佐官の方が見ていてマシだ。
# 何もかもが高すぎる線量の問題は、これまでまともに取り合ってこなかったので
# 記者会見でもフリーランスを中心とした記者の質問が減っている。
# 今回、明らかになった土壌汚染も、完全に開き直って冒頭の安全評価では
# 一切触れなかった。あり得ない。
http://www.ustream.tv/recorded/14513786 01：29：00
アエラ
経済産業省大臣官房審議官である西山氏にお聞きする。お子さんが東電社員というのは本当か？事実関係を確認したい。
保安院（西山）
個人的なことなのでコメントしない。
アエラ
事実として正しいかどうか？
保安院（西山）
コメントしない。
# 事実かよ。
アエラ
監督する側と監督される側に親族がいると私意が働くという目で見られ兼ねないと思うが、その点はどう思うか？
保安院（西山）
私は公務員の信念、倫理に従って行動しているので、あぁ、今のことについてコメントはない。
# ああ、認めてしまった。
西山さんに限らず、経産省を取材していると局長、エネ庁の部長、外局のトップ、それぞれのお子さんが東電に勤務されている。頻度が高いと思うが、経産省には内部規約という物がないのか？
保安院（西山）
しりません。
# やりたい放題。
http://www.ustream.tv/recorded/14513786 01：30：40
フリー
東電の賠償スキームについて
今の話しに関連するが、東電の利益で賠償するという今の賠償スキームだが、これは東電分離が困難で地域独占も維持する東電に甘い存命スキームだと批判が出ているが、この案を、経済産業省大臣官房審議官である西山さんが作られたのか？関与したかどうか？或いは関与されていないとすれば、経産省のどなたが作られたのか？
今、コネ入社というか、家族の方が入社されているという話しがあったが、その関係で甘いスキームが出来たと誤解を受けかねないと思うので、誰が作ったか教えて頂きたい。
後、東電の方からは、送電線分離など避けるようなスキームにしてくれと働きかけはあったのか？また、多くの政治家、役人の親族が東電に入社されていると言うことだが、人数と新入社員に対する割合とコネ入社があったのかどうか、それについてお伺いしたい。
保安院（西山）
私は賠償スキームに関与していないし、誰がやっているかも知らない。
東電
賠償スキームについてはいろいろ報道があるようだが、現地点で決まった事実はない。
フリー
連休明けに賠償スキームが決定しそうだというのに、経産省は全く関与していないのか？
# 関与していない訳がない。内心、わかりきったこと聞くなとおもってる。
保安院（西山）
私が申し上げたのは、私は知らない、誰が関与しているかも知らないということだ。
まだまだ、会見は続きます。特に水産関連、魚の安全性について重要なやり取りがあります。
録画
前半 http://www.ustream.tv/recorded/14513786
後半 http://www.ustream.tv/recorded/14515408
