平成24年10月24日（水）第７回 原子力規制委員会 10時30分～
○議題
- 新たな原子力安全規制制度の整備について
- 原子力災害対策指針（素案）について
- 放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について
- 緊急派遣訓練における委員の指摘の対応について
- 地震・津波関係設計基準の策定について
■第７回 原子力規制委員会 10時30分～
○議事録 / まとめ
○会議資料
- 議事次第【PDF：64KB】
- 新たな原子力安全規制制度の整備について（発電用原子炉施設に関する制度）（案）【PDF：100KB】
- 新たな原子力安全規制制度の概要【PDF：73KB】
- 原子力災害対策指針（素案）【PDF：354KB】
- 放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について【PDF：212KB】
- 拡散シミュレーションの試算結果【PDF：11MB】
- 緊急派遣訓練における委員の指摘への対応について（案）【PDF：205KB】
- 地震・津波関係設計基準の策定について（発電用軽水型原子炉関係）（案）【PDF：87KB】
- シビアアクシデント対策規制を含む基準等のうち地震・津波設計基準の検討に際して考えられる主な検討課題（発電用軽水型原子炉関係）（案）【PDF：105KB】
平成24年10月24日（水）第７回 原子力規制委員会後の委員長会見 14時00分～
○議事録 / まとめ
■質疑
# 起こしじゃないけど。途中までだけど。
○保安院佐藤：
冒頭委員長からはない。おっ。
○日経原田：
防災指針、事業者と自治体の安全協定に影響出ると思うが自治体首長は30km圏内ｍｐ自治体と安全協定結ぶべきだと主張。事業者、関電当は隣接自治体にしか広げない主張。滋賀県と関電は見解が対立。委員長の見解は？
○田中委員長：
以前申し上げたと思うが、安全協定は事業者と自治体のある種の紳士協定なので私の方は全く関与しない。
○日経原田：
立場としてはその通りだと思うが、指針によって防災計画づくりに自治体に影響与える立場だが協定には関与しない立場に変わりない？
○田中委員長：
そうだ。指針に基づき各自治体が計画つくると思うが、その段階でどういう判断するかは、自治体と事業者の間でどうするかは関与しない。
○朝日小池：
UPZと地域防災に絡んで2点。一つはUPZが30km目安に拡大される。域内人口数十万人に、県庁が入ってしまうサイトもある。実効性のある地域防災計画作ることは本当に可能なのか？
○田中委員長：
その問題はかなり大きな問題だろうと思っている。私達の立場としては基本的に原発がある限り、そういう防災計画を作って頂きたい。それが出来ないということになると前々から言っているが、その事自体が原発稼働の条件ではないが、なかなか困難なことになろうと思う。
○朝日小池：
2点目。原発再稼働前に実効性のある整備が大前提と委員長は言っていた。沢山の人口を安全に逃がすことができないとか、県庁、官公庁が移転できないとか実効性のある計画作ることが困難な場合、原発立地適正、存続にもつながると思うが。その点は？
○田中委員長：
今の段階で予断を持って答えられない。実際に地域、先ほど県庁所在地の話しがあったが、指示がもろのそこに入ってしまう。立地自治体含めそこの了解得られなければ再開難しい。だからダメだというような予断を持ってここで言うことは出来ない。
○朝日小池：
確認だが、現実的に難しいというのは存続に関わるという認識あると考えて良いか？
○田中委員長：
それはわからない。実際に自治体がそれでやるといえばそれは可能だ。今は退避、すみやかに逃げるのが防災計画。
今回はそのことの反省を踏まえ、自制や内容に。シミュレーションもそういう事に使って欲しいということだが、そういう事を踏まえての今後の防災計画策定ははこちらとしてもお手伝いしたい。今の質問＝原発止まることは直接つながるとは思わない。
○NHK岡本：
地域防災計画について災害指針について。今日の素案でPPA、UPZ外プルーム対策等の対策必要なエリアだが、前回10月3日の骨子では50kmを参考にと記述があったが今回の案にはなかった。各自治体としてどうなるか注目されているが今後の検討は？
○田中委員長：
プルーム対策とか今回は全部まだ十分直しきれておらずもう一週間欲しいと申し上げた。具体的な対策はマニュアルレベルに落としこんで明確にしたい。そこには国、自治体の役割を明確にして行かないと計画が具体的にならない。
プルーム問題は、やはりヨウ素が問題。ヨウ素剤をどう準備するか、どういう服用基準にするかは、副作用の問題もあるので慎重に検討しなければいけないということで外してある。
○NHK岡本：
地域防災計画作るエリアはUPZ30km目安と言われているが、プルーム対策は屋内退避、ヨウ素剤配布、地域計画立てて行かないといけないと思うが、その点は？
○田中委員長：
そのへんについてもPPA対策は50kmぐらいで先日来議論している。基本的には、何か大きな事故が起きた時に対策準備しておくことでUPZ 30kmがある訳で、そこに被害が及ぶという事ではない。
そんなに広範囲に被害が及ばないようにすることが基本。万が一そう場合でも重大な被害が及ばないように準備するのがUPZ。
○NHK岡本：
拡散シミュレーションについて。規制庁の説明では現実想定したものではなくあくまで参考とずっと繰り返し。ではなんのために公表したのか？
○田中委員長：
最悪事故が起きた時にどれぐらいの線量が及ぶ可能性があるかがないと、どの辺まで、というのがわからない。そういう意味でシミュレーションを頭の隅に置きながら準備したいということだ。
○NHK岡本：
影響受けるのは地方自治体。地方自治体が今後の地域防災計画を立てる上で、事務局のコレまでの説明だと、先週から先週からデータについて自治体に説明していると説明してきた。
NHKが各局通じて各自治体に調査したら、どの自治体もメールしか来てない。個別説明もなく電話対応に応じているようだが、そういった知らない自治体の担当者、何もわからない意見が相次いでるが、事実関係を。
○田中委員長：
多分、今、寄生庁の防災関係事業からして数多くあるから。今後計画作る段階でよく相談したい。指針もまだ雑駁な案、シミュレーション結果もまだ。
そういう事も踏まえて少し考えてといてくれ、ということになると思う。実際には昨日もNHKで放送されていたが、旧来の考え方での防災訓練だが、今回の福島事故をう踏まえると旧来の考え方では不味いということで今見直しがかかっている。
○田中委員長：
今でも運転してないが、炉が存在している中での訓練されるのはそれとして大事だから構わないが、時間的に新しい指針に基づいた計画を作るには時間がかかると理解頂きたい。
○NHK岡本：
旧来のやり方と認識されているなら、尚更、規制庁から訓練に対して積極的に指導したりすることは重要だと思うが、それが今出来てないことに対しては？
○田中委員長：
今いっぺんにそれに対応しろと言われても出来ない。訓練するといっても実際には運転は止まっている状況だし、この計画自体は今年度中に作るということなので、それに基づいた訓練していただこうと考えでいる。
○NHK岡本：
拡散シミュレーションで参考にと言っているが、それは各自治体がUPZを決める際に使えるものなのか？どう役立つのか？委員長の見解を。
○田中委員長：
前から言っているように今回も30km超えて高い線量領域が出来てるわけだから。風向き、気象条件によって違うので。
今のシミュレーションは準備する場所、範囲としてどれぐらい、ということで使って頂こうと。事故が起きた場合の避難、防護対策は測定とSPEEDIのようなシミュレーションと併せてやる考えが今回の指針の骨子。
だからシミュレーションですべての対策が取れるのかということそうではないので、そこは正確に皆さんに理解頂く必要があると思う。
○北海道新聞 十亀：
拡散シミュレーションについて。委員会の中で委員長が福島事例をひいて反省点を挙げていた。地形情報等が入ってなくて限界ある話しあった。今後の充実にあたりいつ頃までに新しいもの出したいとか対象方針があれば教えてほしい。
○田中委員長：
今回シミュレーションに作ったのはマックCS2でアメリカ製のコード。これに地形情報入れていくとなると知的所有権の問題で難しい。国産でオスカーというコードがあるのでコレを改良とか色々良くなると考えている。
地形情報を入れるといっても、各サイトで違うし、気象情報を入れようとするとSPEEDIはそれが入れられるようになっているが、それをh前てできるだけ早くということで、大事な快活テーマとは思っているが、何時までは今申し上げられない。
○北海道新聞 十亀：
泊原発シミュレーションを見ると30km圏内に大量の放射性物質が出て避難になる予測ではないが、頂いた地図は避難に使う国道がかぶっているところある。自治体で確実に非難するためのインフラ整備の声も。
100mSvになる前に避難させるということだと思うが、インフラ整備、地元要請の不安にどう答えていくと考えている？
○田中委員長：
具体的な避難計画を作る段階で、道路なのか、昨日の伊方はヘリとか船とか使っていたが、いろんなことをを詰めて関係省庁や広域自治体の協力を得ないといけない。
先程も言ったが敷地の近くは放射性物質出る前に危機的な状況が発生した場合は重篤な非難を避けるために避難してもらう対策とるわけだが、
UPZなど遠いところについては、あれは1週間、168時間分の積算だから、その間に十分に速やかに測定をし、どこをどう避難するかはその場で速やかな判断ができるようにすることは私は大事だと思っている。
○北海道新聞 十亀：
今後の拡散シミュレーション充実していきたいという話だったと思うが、大間原発は運転開始をしてないということで、シミュレーション対象となってないが、運転開始前にシミュレーションを行う考えあるか？
○田中委員長：
当然、大間原発も避難計画を作っていかないと行けないので含めてやると思う。
○北海道新聞 十亀：
確認だが、運転開始前に？
○田中委員長：
はい。
○NHK岡田：
委員会最後のところで委員長が提案した外部の有識者について。先ずこういった活動に対して外部から有識者の意見を聞くことだが、きっかけは？どういった事でこれをやろうと？
○田中委員長：
前々からいろんな方の意見を聞くべきと。先程も申し上げたが独立性を言っているとある新聞社は「耳をかさない硬直な姿勢だ」という批判もある。
独立性は政治的とか科学的判断に影響及ぼさないという意味で独立性を言ってるんだが、やっぱりそういう事になる。特に今回は原子力利用については非常に幅広いスペクトルがある。意見の他に。
そういう物も受け止めて規制上反映すべき所は反映して行かないといけないということで、先程も言ったが、必ずしも原子力に賛成の方よりも厳しい意見を持っている方の意見も十分反映できるようにしていきたい。そういう私の希望をい委員会にはかったということだ。
○NHK岡田：
人選で事故調の関係者から選ぶことも考える話だった。それ以外の外野の方という話もあった。なん人、どういったところから選ぶというビジョンあるのか？時間的なスパン、今、委員長の持っている考えを聞かせて欲しい。
○田中委員長：
本委員会は専門家の意見聞くことを何回かやってきたが、あまり大人数だと形骸化してしまうので、多くする予定はない。事故調も3つあるし、その中にもいろんな方がいる。★★出来れば委員長あたりから出てきてもらえればいいかもしれんが。
そういう事も含めて適当な方。数は自ずと想像してくれればいい。と思うが、どういうやり方は詰めていきたい。忙しい方多いと思うし。みんなの都合が一変の揃わなきゃ。
○NHK岡田：
そこに市民の代表が入る構想はあるか？
○田中委員長：
市民は難しいんだよな。メディアの方も市民の代表であるかもしれないし。そういう事も含めて。これだけメディアの人がいて渡しが代表と言い切れる方もなかなかいないだろうし。w そこはどうして行くかよく相談させて頂きたい。
○NHK岡田：
こういった有識者から意見を聞くのは、あくまで運営、規制のアリカに対意見をいうのであって、規制業務に何がしか携わるとうことではない？
○田中委員長：
そうだな。細かい規制条文や規制規則等についてはややプロフェッショナルなところが必要になるので、高い視野から意見をなんでも言ってもらおうというイメージで今思っている。何が出てくるかよくわからないので、私、受けた側が大変なんだが。
おほっほっ ww
○保安院佐藤：
はい！
○NHK岡田：
あとひとつ、あとひとつ、
○保安院佐藤：
あと一つっすね！
○NHK岡田：
先ほどの森本次長の話もあったがどういう場所？ 5人の委員合がいる場所に選ばれた委員がいる形で何か合議制の形でやるのか、専門家の人たちを一人ひとりタイミングで呼んで、意見を聞く形なのか？どちらを考えているか？
○田中委員長：
どんな形がいいか、今はまだ何も考えてない。
○NHK岡田：
わかりやした。
○電気新聞 山田：
今の意見を聞く会に関連だが、被規制者を呼ぼ考えあるか？
○田中委員長：
多分、冷たい以下ただが、被帰省者からそう言う形できくことは無いとおもう。規制上必要なことについては聞くことはあるが。一般的な意味ではないな。
○電気新聞 山田：
でしたらいろんな検討チームの資料で、基準を作る際、あるいはその後に規制者から意見を気配はあるが、いろんな意味での寄生員会の業務を聞くという意味では被規制者からはないということか？
○田中委員長：
そうですね。
○電気新聞 山田：
(´・ω・｀)わかりました…
# 同じ文言でも (´・ω・｀)入れると全然違うな。
○エネルギーと環境 清水：
防災指針について二つほど。一つはいろんなハードの整備が必要になると思うが、指針を作って地域防災計画ができたとしても、オフサイトセンターの防護措置、情報通信整備とか、住民への周知手法、色々あると思うが、
ハード、ソフトの完結をもって防災計画の中身が出来上がった、これでよし、ということになるのか？既設原発の可動につながると思うがどういう認識か？それが一点。
もう一点は、安全性評価を図る準備をしている一方で、最悪の事態、万が一のシビアアクシデントも含めた事態をどう確率論的に想定しているのか？
安全規制の強化、あるいは従来のやり方を総点検して足らざる所を補えが論理的には福島の事故は相当減ってくると思うが、その見通しと整理の認識を。
○田中委員長：
防災のためのハードウェアの整備はお金もかかるし時間も係るかもしれないが、一定程度の準備ができないうちは、地域の了解も得られないと思う。そこは可動の問題と必ずしも一体的ではないが出来るだけ速やかにそれは整えていく必要ある。
私自身は逃げるだけでなく、シェルター、留まっても被ばく避けられるシステムも考えないと数百人も放射線と関係ないところで亡くなっている悲惨な事は福島から聞いたので。そういう事は準備していきたいし、国、地方、それぞれハードの準備必要と思う。
最悪の事態はなんぞやというのは、最悪の事態は施設の外に放射性物質が出るようなことが最悪の事態。JCOみたいに放射線が出ても同じだが、ここは前から更田委員がいっているが絶対ゼロはない。
０か１００かで言われると手の施しようがないが、限りなくゼロに近づけるようなことを考えて、いろんなシビアアクシデントマネジメント、施設立地含めて総合的に判断していきたいと思っているが。
○エネルギーと環境 清水：
１問目の一定程度の準備ができた時というのは、例えばハードで準備すべきものが100あったら半分ぐらいまでは最低できてないとという相場観か？
○田中委員長：
種類にもよると思う。当面、たとえ例えば空間線量率計る測定器ぐらいはないと、個人的には不味いと思うし、出来ればヨウ素とか、放射性物質のプルームを考えると速やかに計れる準備しておく必要あるし。
避難場所もそれなりの準備も決まってないと不味いでしょう。そういう事だ。
###################### 以降40分程度続く
