2012年4月10日火曜日

平成24年4月6日(金) 枝野幸男 経済産業大臣記者会見 18:30 ~ 昨日に引き続き3回目の4大臣会合後の記者会見。保安院 安全評価は妥当判断。関電に暫定基準3 工程表求める決定。

平成24年4月6日(金)18時30分 ~ 枝野大臣

平成24年4月6日(金) 枝野幸男 経済産業大臣記者会見 (ニコ生)18:30~

【関連】
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平成24年4月6日(金) 藤村官房長官​記者会見 (ニコ生)

同日の3大臣 (午後)
平成24年4月6日(金) 藤村官房長官​記者会見 (ニコ生)16:00~




○枝野大臣:
お待たせをした。原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準がまとまりましたので、ご報告を申し上げます。減力発電所の再起動問題については、4大臣で3回にわたり、安全性について徹底して議論して参りました。

今回纏まりました判断基準は、昨年3月11日以降、政府として指示してきた様々な安全対策や、政府の事故調査会、あるいは保安院の意見聴取会など、専門家による原子力発電所の安全に関する知見の積み重ねを検証し、国民にとって分かり易い形で整理をしたものであります。

判断基準の出発点は、東京電力第一原子力発電所のような事故を起こさないことであります。そのため、先ずは今般の事故の原因が十分に救命されていないのではないかという点について検証いたしました。

これまで、政府の事故調査会、原子力安全・保安院の意見聴取解答で、今回の事故に地震の影響があったのか、津波は具体的にどの設備の機能を失わせたのか、等に尽き、詳細な調査検証が行われ、概ね共通の見解が示されていると理解いたしました。

尚、先日の民間事故検証委員会においても、共通をしている見解であります。具体的には、地震によって外部電源は失われましたが、原子炉は自動停止し、主要な安全設備について経年劣化を考慮しても、今回の地震動が、その機能を失うような影響をもたらしたとは考えにくい。

津波によって非常用ディーゼル発電機や配電盤などの発電所内の電気設備が使用不可能となった事が、その後の事象進展の直截な原因である、というものであります。すなわち、直流電源、ここにあります非常用発電機によって発電をされる直流電源を含む電源が喪失したため、

炉心への注水、冷却システムが停止をしました。その結果、燃料が露出、損傷し、最終的に溶融をしました。高温、高圧の元で格納容器の閉じ込め機能が著しく低下することとなり、放射性物質の環境放出に繋がったものであります。この間、タイムリーな原子炉の圧力を下げること。

あるいは格納容器の減圧が出来ると。代替注入、変わりの注水による冷却が遅れたものであります。また、全ての電源が失われたことで、計測や制御、通信の機能も失われ、現場作業が困難となりました。

更に、ジルコニウム水反応により水素が発生し、1号機、3号機、4号機の原子炉建屋で水素爆発が起きました。このことによって発電所内の作業性が更に低下を致しました。そして、各号機で伝送室や水素爆発の影響により、使用済み値量プールへのの注水冷却機能が更に失われたと。

これが、この間、政府の事故調、安全保安院の意見聴取会、民間事故調の検証委員会等を通じて共通している今回の事故の直接的な原因とプロセスであると、いうふうに認識をしておりまして、この点について、基本的な理解が得られたと考え、それを判断基準の一部としてお示ししています。

# 国会事故調無視。議事録取らない隠蔽・経産省がなにいうとん。事故拡大を招いた経産省、保安院の救いようがないヒューマンエラーというか、犯罪じみた対応はなかった事にして、原子力ムラで検証、再稼働判断。どういう国だよ。

事故原因と事象の進展について、基本的な理解が明らかになった事を受けて、今般のような地震津波が襲来しても、燃料損傷に至ることを防止するため、どのような対策が有効化について分析をすることが可能になったと認識をしています。

これまで政府は、今般の事故を受け、電気事業者に対して緊急安全対策を指示すると共に、事故原因について新たな知見が明らかになれば、その都度、それを織り込んだ対応策について、追加指示を行って参りました。

先程、ご紹介をしました基本的な理解に基づけば、これらは有効な対応策であったと考えます。こうした整理を行って【基準1】をとりまとめました。地震津波による全電源喪失が仮に発生しても、その後の進展を防止するための安全策として、緊急安全対策の短期対策を中心に、

実施済みであることを求めているものであります。今般のような大きな地震、津波が来襲しても、燃料損傷に至らないよう、多重防護の観点から、仮に今般の事故のように外部電源を喪失した場合であっても、一つに発電所内の電源対策、二つ目に冷却注水設備の対策、

三つ目に格納容器の破損対策、四つ目に管理や計装設備の対策という事で多段階で燃料損傷に繋がる事象の発展、進展を食い止めるための対策であります。次に、ストレステスト一次評価で原子力発電所の安全性がどこまで確認出来るのかについて検証を行う事とします。

ストレステスト一次評価は、これまでの緊急安全対策の有効性を評価するのみならず、広く地震津波に対する各原子力発電所の安全機能の体制を耐える性格をですね。具体的数値で示し、炉心損傷に至ることなく、最大、どのレベルの津波に耐えられるかを評価するものです。

ストレステスト一次評価は設計図の数字を用いてコンピュータシミュレーションを行うのみならず、具体的津波の進入経路に漂流物防止策の設置を求めたり、建物の水何時シールの施工状況や、漏水圧を考慮して、保守的、詰まりより安全サイドに立って、進入する水の高さを算出するなど、

現場確認を通じた評価を実施し、冷却システムや電源機器の耐久力のみならず、非常用電源や、海水ポンプの燃料が、地震津波の状況下で何日分確保出来るかや、外部からの支援なく冷却し続けられる耐久機関も検討の対象となっています。

# 押し寄せる津波の衝撃による損壊ない前提。単なる水位上昇。水没で評価。国民おちょくってます。

また、発電所内外が、地震津波に被災した過酷な状況を想定し、非常時 運転院の参集可能性を精査するなど、従来の安全規制の手法とは、質的に異なる安全評価であると認識をしています。これにより、被災後の過酷な状況や、各原子力発電所の立地特性を考慮しても、

東京電力福島第一原発をおそったような、地震、津波が来襲しても、炉心や使用済み燃料ピットの冷却を継続し、同原発事故のような燃料損傷に至らないと確認する必要があると判断し、これを【基準2】としました。勿論、何度も申し上げてきておりますが、

# 何度も、って安全委員会の受け売りでしょうが。発言が安っぽいyo

原子力発電所の安全確保に上限はありません。今回の事故の教訓として最も重視しなければならないのは、一定の規制の水準を満たせば、絶対安全であるとして、リスクと正面から向き合い、安全性向上の余地を避けてきた、いわゆる安全神話との決別であります。

今後、ストレステスト二次評価を通じて、原子力発電所の総合的に評価し、安全性向上の余地がどこにあるかを日々検証し、安全性向上の余地がどこにあるかを日々検証し、継続的に安全性、信頼性、向上に取り組んでいくよう、政府や事業者の安全文化を刷新していかなければならない。

こうした取り組みの一貫として、地震と津波の自然災害に多するこれまでの政府としての備えの甘さを紳士に反省し、今回の事故検証を踏まえた燃料損傷後のシビアアクシデント対策までを含む、今後の新たな規制の方向性をとして、30の対策を既に提示をしているところであります。

# 反省するのはそこデスカ…政府が反省すべきは地震と津波の自然災害に対する甘さ。何、勝手に当たり障りのない問題すりかえてんの。寝た子を起こすなが内閣官房参与。この人達、犯罪者という自覚がない。 ( ゚д゚)ポカーン

取りまとめにあたった福島第一原子力発電所事故の技術的知見に関する意見聴取会は、昨年10月から計8回にわたって、プラントの実際のデータや5号機の実地調査結果等に基づき、専門家を交えた検討を実施して参りました。資料や議事は全て公開し、透明性も確保して進めてきております。

# 内容がどうであれ、公開したらそれでOKなのか。自分たちの目で会見の内容すらしてない。取り巻きに何を聞かされてんだか。

広く一般の方からの意見を反映した上で取りまとめられたものでもあります。

# 意見聴取会で指摘された危険性を指摘する意見は全て反映されてないじゃないか。

この30項目は基本的な理解に則った事故原因や事象進展毎にそれを防止する対策を積み上げ、それらを網羅する内容になっているという事で一致をいたしました。基準2までの対策で、今般の事故のような、地震や津波があっても燃料損傷を防止することが出来ると考えておりますが、

安全神話と決別という観点から、30の対策が着実に実施されていくことが、事業者による実施計画の中で、具体的に明らかにされるとと共に、それを支えるさらなる安全性、信頼性向上に向けた、事業姿勢の明確化を求めることとします。これが【基準3】であります。

# これまで保安院がしてきたように、今後も事業者に丸投げです。

こうした整理に基づき、国民の視点から再起動に必要な安全性が満たされているかについて、分かりやすく説明するものとして、再起動にあたっての安全性に関する判断基準を決定をしたものであります。

# さっきから、再起動、再起動、って、、再稼働でしょ。何いってんのこの人。

この位置づけでありますが、稼働中の原子力発電所は、現行法令化で、適法に運転が行われており、定期検査中の発電所についても、現行法令に則り、安全性の確認が行われているものの、新寄生庁の設置と、新寄生庁の法制化には、なお、一定の時間がかかることを受けて、

4大臣として再起動判断のために、原稿法令上の規制要求を超える安全性の確保を原子力事業者に対して求めるものと位置づけられます。

# 今度は稼働中。起動中じゃないのかよ。

言い換えれば、この判断基準は、今般の事故の知見、教訓を踏まえた新たな安全規制を前倒しするものであります。

# 原発事故を招いた張本人、加害者が新規制庁発足は不可能だ。ならば次の指針も経産省が法制化を行う。その上に規制庁を発足させる。つまり、寄生庁発足。これで元の鞘に。国民おちょくるのも大概にしろ。

なお、判断基準の中で、地震といっておりますのは、最新の知見に基づいて適切と考えられる各原子力発電所の基準値振動のもとでも、燃料損傷に至らないことを求めるものであります。

なお、複数の活断層の連動可能性等について、論点が定義されている場合には、その可能性を考慮して、地震動をより大きく評価した場合の地震動のもとでも、燃料損傷に至らないと判断されることが必要であると致しました。

津波は今回の事故の直接的な原因になっているとに鑑み、15mの津波、あるいは各発電所の想定津波高さより、9.5m以上の高さの津波に絶えられることを求めたおります。これは、東京電力福島第一原子力発電所の想定津波高さが5.5メートルであった所、

実際には最大15mの津波に襲われたことを踏まえたものであります。ただし、個別に津波についての新たな知見が得られた際には、当該知見を踏まえた上で、津波の影響を評価するものといたしました。

# 福島で一度起きたことは既に想定でしょうが。同じにしてどうすんの。そんな高い防潮堤で受け止めきれるとは自然の地からを舐めすぎ。津波到来する前に構造物そのものが損傷受けとるわ。

新たな安全規制は30の対策をベースに、新寄生庁により具体化されていきますが、現行法令かでも原子力安全に関する信頼性向上に継続して取り組んでいく必要があると考えております。今回の判断基準によって東京電力福島第一原子力発電所を襲ったような、

# とどのつまり、問題は先送り。取り敢えず再稼働しちゃいましょう。保安院会見そのまま。官僚シナリオ読み上げるだけの大臣。自分たちが理解出来ないもんだから、国民が理解出来ないと思ってる。アホみたいに咀嚼した安全基準。

地震や津波が来襲しても、燃料損傷に至ることはないことを確認すると共に、事業者の更なる信頼性向上に向けた着実な取組方針が、具体的なスケジュールと共に明らかになった場合には、政府として立地自治体の皆様を中心に、再起動にあたっての安全性につき、

# 事業者の更なる信頼性向上って、他にも信頼性向上させるものがあるでしょうが。とうに信用ないんだって。"再稼働"といおうとしたのか、"再起動" を噛んだ枝野大臣。

ご理解頂くことが出来ると判断することとなります。本日、判断基準を決定したことを受けて、同じ先般の4大臣会合の場で、原子力・安全保安院に対して、大飯原子力発電所3号機、4号機について、【判断基準1】と【2】の適合状況を厳しく確認するよう、指示をいたしました。

また、【基準3】について関西電力に対して大飯原子力発電所3,4号機についての実施計画の提出を求めると共に、安全性、信頼性向上に向けた事業姿勢について、私経産大臣に対して、報告するよう、要請することを決定しました。

この報告に十分な具体性が見いだせない限り、【基準3】をクリアしたとは認められません。この判断、及び、保安院による大飯2,3号機の判断基準、1,2への適合状況についての判断は、週明け以降、保安院、及び、関西電力からの提出、報告を待って、

改めて4大臣で慎重に行なって参ります。私からは以上です。

# 保安院にアホみたいに咀嚼された文書読んで、ずぶの素人が安全検証。結局全てはウンコ保安院が決めることに。ナニコレ。IAEAと安全委員会の反応に期待してたのに当て外れた。見苦し言ったりゃありゃしない。

以降 質疑

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