2012/8/1･16:30開始 東京電力 廣瀬直己 代表執行役社長による「平成24年度第1四半期決算
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○プレス
○石橋：只今より平成24年度福島第一四半期決算発表を始めさせて頂く。はじめに会見者を紹介する。中央が代表執行役社長 廣瀬さまだ。左が常務執行役 村松さまだ。右が執行役員 経理部長 住吉さまだ。進行は私、広報部の石橋が努めさせて頂く。石橋：まず、社長の廣瀬さまからご説明申し上げる。
○広瀬社長：
本日から8月に入って私ども昨年の事故から1年5ヶ月が経とうとしている。引き続き、福島を中心に沢山の方に迷惑と心配、不便をかけている。あらためて心よりお詫びしたい。申し訳ない。
本日は平成24年度福島第一四半期の決算がまとまったので発表させていただく。その前に一言わたしから述べさせて頂く。御存知の通り、先週、電気料金の認可を頂いた。決して経済情勢は芳しくない時に皆さんの仮定での生活、
更には経済活動等々に大きな影響を及ぼす電気料金値上げということをさせて頂いた。本当に心苦しく申し訳なく思っている。また、昨日は案内の通り、私どもの発行する優先株式一兆円を原子力損害賠償支援機構に引き受けて頂くとうことで、
こうした国民の負担により私どもはこれから事業活動をさせて頂くということである。そういう意味でもありがたく、また、そうした蓋をお願いしていることについて申し訳ないことだと思っている。
また、金融機関の皆さまにも大変な支援と協力を頂いてるところである。皆さん方の支援と協力を頂いている所だ。こうした皆さんの支援、協力をいただき、私どもの財務基盤はしっかりしたものにすることが出来た。
これからはこうした皆さんの負担をしっかり心に刻んで言わば国民から最後のチャンスを我々頂いたのだと社員一同認識して、新しい東京電力としてしっかり、立てなおしていくんだという思いをあらためて強くし、
また、社員一丸となってこれから私どもがしっかりやって行かないといけないたくさんの課題について取り組んでいきたいと思っている。特に福島の損害賠償、あるいは、福島発電所の安定化、長い時間がかかるが、
廃炉に向けた措置、そうした上で電力の安定供給と言う事を大きな柱に総合特別事業計画に書かれている1つずつの計画を着実に、一歩ずつ、ええ、しっかりやっていくことが私どもの使命だと思っている。
# これっぽっちもチャンスをあげたつもり無いし。新生東電やりたい放題。立て直すのは経営基盤のみ。姿勢は反省もなくこれまでどおり。長期に及び廃止措置もこれまでどおり、多重請負労働弱者を使ってな。上っ面しか報じない。安定供給大きな柱＝大義名分の荒稼ぎ。
引き続き皆さん型には大変な協力を頂いており、迷惑をかけるがしっかりやって行きたいということで理解を引き続き賜りたいと思っているところだ。何卒よろしくお願いする。ﾊﾟｼｬﾊﾟｼｬﾊﾟｼｬﾊﾟｼｬﾊﾟｼｬﾊﾟｼｬﾊﾟｼｬﾊﾟｼｬ
# 聞きたくない何の反省もない毎度の長ったらしい社長謝罪。はよ本題に入れ。
それでは福島第一四半期の決算を報告させていただく。手元に配っているプレス資料（http://j.mp/Pq0xT8 ）の2ページ決算概要（http://j.mp/Pq0GWJ）を見るんだ。
先ず、売上だが連結で前年度 15.6％像の1兆3097億円、単独で16.4％増の1兆2545億円となった。この増加は重荷燃料費調整制度の影響などで、で延期料金収入の単価が上昇したこと、
そして前年はちょうど東日本大震災の影響直後である福島第一四半期なので、底で減っていた販売電力料に比べれば、今季はその反動で販売電力料が前年度比3.7％増えたことによるものである。 （http://j.mp/MaWd9J）
# 電気は商品。あらゆる問題先送り原発でじゃんじゃん電気を使ってもらわないとな。
で、経常収支は売上高の伸びを反映し、ほぼ同じように連結で前年度比 15.2％増の1兆3347億円、単独では16.1％増の1兆2807億円となっている。一方、費用面だが、原子力発電所の全機がこの9月は止まっている。
全てを火力燃料でやっているわけなので、火力燃料の消費量が大きく増えている。これに寝量価格の上昇などが加わり、燃料費が前年同期比 2199億円＋54.3％と大幅に火力燃料費が増えている。
経常費用では連結で前年度比19.4％増の1兆4590億円、単独では20.5％増の1兆4149億円となった。この結果、経常損益は連結、単独とも、いわゆる増収減益という状況だ。連結で1242億円の損失、単独で1341億円の損失となっている。
これに特別利益として連結では有価証券売却益、及び、関係会社株式売却益として62億円、単独では有価証券売却益として118億円を計上している。また、単独の特別損失として原子力損害について★合理的な見積が可能な賠償見積額、1610億円を今季計上している。
これらにより、平成24年度福島第一四半期の四半期純損益は連結で2883億円の損失、単独で2855億円の損失と極めて厳しい数字となっている。
次に平成24年度通期の業績見通し（http://j.mp/Pq0YwJ）について説明する。手元の資料４頁を見るんだ。通期の見通しでは売上高はこのたび認可された料金改定、販売電力量増加影響により前年度比 1.7％増、５兆9750億円程度。
単独で13.5％増の5兆7950億円程度を見込んでいる。一方、費用だが、電気事業においては原子力発電がこの1年間動かないということなので、燃料費増加が大きく見込まれている。こうしたことがこの結果、
H24年度の経常損益は連結で4250億円の損失、単独で4450億円程度の損失、また、当基準損益では連結で1600億円程度の損失、単独で1550億円程度の損失となると見込んでいる。
なお、参考までに前回決算の際に発表したH24年度の通気見通しの差についても説明させていただく。3月の決算時点では、もう少し高い売上高を見ており、売上高の見通しが連結、単独とも約500億円程度減少している。
これは電気料金値上げの幅が査定により圧縮されたこと、それから開始時期が7月1日から9月1日に2ヶ月繰延になったこと、あるいは燃料価格等、確定値に白黒分に置き換えていた等の事の影響によるものである。
経常損益は、ただ今申し上げた電気料金値上げ幅圧縮や値上げ時期の変更による減収影響などにより、連結、単独とも700億円悪化している。H23時の決算見通しに比べて700億円程度悪く見通している。
当期準損益については、福島第一四半期決算の特別利益の実績を織り込んだので、連結で約600億円、単独で約500億円程度の減益を見込んでいる。また、冒頭申し上げた通り、でき料金値上げのお願いや、
原子力損害賠償支援機構による優先株式の引受などにより、財務体質が改善される見込みがたったことから、この度、平成24年度第一四半期決算単身において継続企業の前提に関する中期というのが解消されている。
その資料も添付しているので後ほど見るんだ。私から説明は以上だ。
■質疑
2012/8/1･16:30開始 東京電力 廣瀬直己 代表執行役社長による「平成24年度第1四半期決算
