平成24年4月26日（木） 経産省 保安院 定例ブリーフィング 16：00～
東電から保安院に対して免震重要棟の一部を非管理区域として運用する報告、内容に関する報告と、先日、4月24日に開かれた「第３回原子力安全広聴・広報アドバイザリー・ボード」の報告が広報課長 吉澤氏から。
一言で言えば、3.11以降の保安院の広報活動の問題点と反省点を今後の新寄生庁にどう生かすか、課題と今後の取り組みをまとめたもの。吉澤広報課長から、このブリーフィングや議事録を作成し、検索できるような扱い易い情報提供が行えるようにし、記者の皆さんにも知恵を貸して欲しいと、前向きな発言も。
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【関連】 第３回原子力安全広聴・広報アドバイザリー・ボード 4月24日 14:00～
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■プラント状況
○森山対策監：
本日、通常の追加資料として2つ。一つは「東京電力株式会社福島第一原子力発電所免震重要棟の一部を非管理区域として運用することについての報告 」もう一つは広聴、広報活動の課題と今後の取組ということで、先般のアドバイザリー・ボードの審議を踏まえて取りまとめたので後ほど広報課長から説明する。先ず私の方から福島第一の状況について最初に説明する。
先日、2号機格納容器圧力が少し高いので、圧力下げるためガス管理システムの排気量を増やすと申し上げた。プラント関連パラメータを見ると、本日2号機格納容器の圧力11時現在 24.26KPa。24日に排気量を増やしたが、その時は 38.64KPaなので、だいぶ圧力が下がってきているという状況になる。その他の作業としては2号機は滞留水の移送をタービン建屋から高温焼却炉建屋に継続移送中。3号機は高濃度汚染水移送は停止中。
4号機については塩分除去装置で塩分濃度をだいぶ下げたが、これは推定だが、原子炉ウェルの方から使用済燃料プールの方から塩分濃度の高い水が流れてきて使用済燃料プールの塩分濃度が上がっているということで、再度、塩分濃度除去装置を付けて塩分濃度を下げようという事で、本日から運転開始。
海底土被覆工事だが、昨日から作業を再開。本日から2層目の打設作業を始めた。水処理関係 キュリオンは本日4月26日～5月7日まで運転を停止する。これは滞留水の状況が安定しているというか、特に主プロセス建屋の水位もだいぶ低くなっていること、
連休に入るので全体の作業量を減らすということで、キュリオンを停止する。連休明けから再稼働する。少し先になるが、キュリオンはこれまで何度かトラブルを起こしており、ポンプ類のメンテナンス性能向上を上げたいということで、
5月中旬ぐらいからポンプ類を外付けにしてメンテナンスしやすいようにするため、5月中旬から2週間程度作業がある。今回はその作業で停止するのではなく、滞留水の推移状況、連休中の作業軽減のため7日までキュリオンを止めるということだ。
トレンチ水溜まりの関係で取水口付近のピットの水溜まりだが、2号機については水を移送してコンクリートで埋設している。予定では明日まで。3号機も水も溜まっているが、GW開けに水の移送を行う状況だ。
その他パラメータは何れも安定。原子炉注水 本日11時現在 1号機 給水系 4.4m3/h CS系 2m3/h 2号機 給水系3m3/h CS系5.8m3/h、3号機 給水系1.7m3/h CS系5m3/h。
ガス管理システム水素濃度 1号機０％、２号機 A系、B系とも 0.26％。３号機 A系0.18％、B系0.16％ で安定している。使用済燃料プール温度１～４号機順に 18℃ 20.4℃ 19.2℃ 28℃。
若干気温上昇もあり少し上昇しているが安定していると見ている。プラント状況は以上。東電から本日提出された免震重要棟の一部を非管理区域として運用する報告について少し説明する。
■福島第一 免震重要棟の一部を非管理区域として運用することについて
○森山対策監：
現在、福島第一については構内全体を管理区域と同等の管理をするということで運用をしている。昨年、女性職員が法令に定める法令限度を超えていた、といったことを踏まえ、保安院からの支持を受けて、昨年の5月からこういった運用をしているわけだが、可能な限り除染をして、被ばく線量を下げていくことが大事なので、
その一環として可能な限り非管理区域の部分を作っていくということが大事だということで、免震重要棟の一部を非管理区域化するということだ。表紙をめくると（http://bit.ly/IpOtOt）別紙の所に東電からの報告がある。
先ず管理区域としない要件としては、管理区域は基準があり、1枚目の一番下にあるが、外部放射線に係る線量が3ヶ月辺り1.3mSv、表面汚染密度が 4Bq/m2、空気中の放射性物質濃度 3ヶ月平均でCs-137 3E-4Bq と言う事だ。
何処の部分を非管理区域化するかということだが、表紙含めて4枚目に平面図がある。（添付資料2）まだ、全体からすれば一部だが、免震重要棟の2回の円卓執務室。赤で囲んであるエリアだ。このエリアに入る際にはゲートモニタ室があるが、
ここを通って確認するということであり、この内側が非管理区域のエリアにしたいということだ。そこには空間線量がいくつか書いてあるが、現在は0.7μSv/hということで、空間線量としては管理区域の基準を下回っているということである。
その次のページ（添付資料３）にグラフがあるが、真ん中のグラフが放射性物質の濃度、空気中の濃度で、これも濃度限度を下回っているし、免震棟の表面温泉密度も検出限界以下ということになっている。
★参考としてこの資料に付いているが、参考は何のためにあるかというと、既に東電では100mSv/y を超えている方がおり、そう言った方が非管理区域にとなったところで執務をする、業務に携わるといった場合に、
どの程度の被ばくになるのかということであり、その計算がなされている。この免震重要棟執務室内での被ばく、そのページの下に正門から免震重要棟執務室までの移動、一応正門から免震重要とまでの間は、まだ管理区域相当として管理しているので、
どの程度の被ばくになるか、と言う事で計算してあり、最期の終わりから2ページ目のところに（３）（http://bit.ly/IpOtOt）３ヶ月で0.756mSv と言う事で、一時的に通勤といいますか、
勤務する際に非管理区域に入る前に管理区域と同等のエリアを通るが、管理としては管理区域相当以下で管理をするという考えになっている。この報告は本日受けているが、保安院としては既に現地の保安検査官が、この状況を確認して、
今作業しているところだが、非管理区域の設定基準を十分下回るよう低く達成できるかということ、それから先ほどゲートモニタを設置してということがあったが、出入り管理がきちっとできるかと言うこと。
もう一つは、緊急時というか、何らかの不測の事態が起こった際に、例えばマスクを着用するとか、そういった体制が取られているかどうか、と言うことを保安検査官が現場で今、確認をしている。
こういった確認を行った上で保安院としての評価結果を取り纏めて公表していきたいと考えている。なお、まだ非管理区域化をするエリアは免震重要棟にしてもまだ限られているので、更に範囲を広げていくということが大事だと思っている。
私からの方は以上だが、吉田課長から続けて広聴・広報活動について説明を申し上げる。質問は一括してお受けする。
■福島第一原子力発電所事故に係る広聴・広報活動の課題と今後の取組について（案）
○保安院 広報課長吉澤：
★★お手元に今回の１F広聴、広報活動の課題のと今後の取組についてという資料を配布してる。こちらは３月の時点でこういう取りまとめというか、調査評価を行う、というのを案内させて頂いたところだが、これは一昨日、「第3回 原子力安全広聴・広報アドバイザリー・ボード http://bit.ly/JmYa4C（録画）」を開催した。
オープンな形でやらせて頂いたので、そこに来ていただいた方も一部では報道もして頂いていたところだ。少しお時間を頂きまして、この報告書について説明をさせて頂きたい。本報告書の位置づけだが、前回も説明している。政府事故調を始め、事故の対応そのものも情報提供の仕方とか、そういった物についても様々な批判、指摘を頂いている所だ。
この組織はまもなく無くなって、新しい寄性組織が立ち上がるわけだが、そういった所で信頼が置けるような活動であり、情報提供、広聴活動をしっかりやっていくという意味でも事故そのものの反省、これは様々な場で意見聴取会なりで検討を行なって来ている訳だが、この広報、広聴に関してもしっかりと反省をし、その上でどうして言ったらいいかという事を考え、それに取り組んでいくことが必要じゃないかと。
こういう観点から始めさせていただいているものである。更にはこれも前回説明させて頂いている。今年の５月頭にOECDのワークショップがある。今回の福島の事故を踏まえてどういうリスクコミュニケーションをして言ったらいいのか。
日本の経験に学びたいということで、そのワークショップが開催されるわけであり、そこで説明をすることになっております。そう言う関係機関との意見交換を通じて日本の活動の向上にも反映させていくというのは勿論だが、
# 再稼動に奔走する保安院、日本から学べるものはあるんでそか。取り敢えず、体裁を整える必要が。
他の国の活動にも是非反映して頂けたらと思って、こういう、実際、どういうことだったのか、と言うことを説明させて頂くことにしているものである。そういった観点も含めて、今回の報告書だが１ページ、２ページ目（http://j.mp/IQO8a2）に目次があるが、
最初の第一章では事故そのものの状況を先ず振り返るということから始めさせて頂いている。これはオンサイトの問題だけではなく、オフサイトの状況も記載させて頂いている。本件は複合災害であり、大規模であり、且つ長期間に渡る事故だ。
多くの関係機関が携わっており、事故対応そのものも当然保安院だけでは十分対応できていないが、こういう情報提供という形でも、様々な期間が関与しているところである。そういったところも出来る限り、ここに記載させて頂いているところであり。その第一章に事故そのものについて。第二章では保安院としてどういう考え方で取り組んできたか。
★で、実際に広聴、広報活動がどういうふうに行われていたか、というのを第三章に記載させて頂いているところである。第三章のところでは、寧ろ皆さんのほうがいろいろな印象も含めてお持ちではないかと思う。
「第四章 保安院（あるいは政府）の情報提供に関する評価」
★第４章では今回の、ある意味ではポイントとなるところでありまして、最初に政府事故調、そういった所でどういう評価、意見が出ているか、という事が記載されており、更に２ぽつになるが、38ページ以降には、今回行いましたウェブアンケート調査、
更にはインタビュー調査、そういった物の結果が出ている。38ページをご覧頂ければと思うが、こちらにアンケート調査をどのような形で行ったのかということを記載している。Webベースで行なっているので、若干バイアスはかかろうかと思う。
アンケート会社の方にも確認をしてみたが、やはりこういったウェブアンケートに答える方は、積極的に自分の意見、特に厳しめの意見を言う方も多いという事も伺っている所だ。で、その結果が次の39ページ以降に出ている。
例えば 41ページにグラフが出ている。これはどういう情報に対するニーズがあったか、ということだが、事故直後では事故の現状であるとか、放射性物質の放出状況に対するニーズが、やはり非常に高くて、これ、2つに並んでおり、
下のほうはBグループ、Bブロックといっているが、こちらは福島を中心とした地域だ。こちらのほうが事故当初から居住地域の安全性はどうか、という要望が非常に高くなっている。これはある意味では当然のことかと思う。
で、少し時間が経つと放射性物質への放出状況がどうか、ということが、これも高いが、事故の進展がどうか、収束の見通しはどうか、あるいは食品、飲料水への安全はどうか、戸井売ったことに対する関心が非常に高くなっている。
こういったニーズに対して、満足したかということに付きましては 43ページにあるが、やはり満足が出来ていないという回答が非常に多くなっておりまして、特にB地区を見ますと、Bブロックを見ますと74％の方が初期段階で不満であるという声である。
で、どうして満足できなかったのか、という理由が44ページだ。初期段階では詳しい情報がなかった、あるいは情報が少ない、情報の根拠や理由がわからないといったものが主な理由に出ているが、少し時間が経つと、根拠や理由が示されていないということが不満の大きな理由に挙げられているところである。
そういった情報をどういった手段で入手したか、というのが、ページ数が消えているが、46ページである。すいません。これ、ネットでご覧になっている方は、資料がお手元にないんで、ページ数を言ったら大変申し訳ないんですけど、後でインターネットの方にアップしますんで、ご覧頂ければというふうに思います。
# おおぉ、、3.11以降、ずっと会見見てきたけど、ネット配信でリアルタイムに見ている人に資料がないことを気遣う発言なんて初めて聞いたよ。知ってる保安院の中で唯一「この人、仕事出来そうだ」と思える吉澤氏。またポイント上がりますた。で、公開されたのがこれ。第３回原子力安全広聴・広報アドバイザリー・ボード－配付資料 http://is.gd/quaDtN 見たかったんだ。これ。
9割以上の方が初期段階、その後もテレビから取られている。また、新聞、インターネットから情報を得ている、という方が非常に多くいた。またどの機関から発信されている情報を得たか、ということだが、49ページをご覧頂ければと思う。
半数以上、6割ぐらいの方がラジオ、テレビ、新聞といったところでの記者の、解説者の方々の説明、といったものを多く上げている。これは事故直後、その後も大変多くなっているところである。
一方、どの期間を最も信頼したかという事を3つ挙げて頂いた結果というのが、51ページであり、やはりテレビ、ラジオ、新聞社、そういった方々の解説、そういった物に対する信頼感が一番高く4割程度であり、時間がたった後も、更にそちらの方々への信頼が高くなっている。
また、専門家の方が個人のHPとか、テレビ、そういった所で解説をしている様子といったものも、大変高くなっている所だ。保安院を信頼するという情報は、ここに約1割と出ているが、これが一部報道機関が報道したツイッタより下にあった、という情報がこの数字である。それで、保安院で行ったブリーフィングとかに対する評価がどうだったか、というのが53ページ以降である。
頻繁に見た、という方も含めると7割ぐらいの方が、★そう言うブリーフィングをご覧頂いているわけだが、評価できないといったものが6割以上になっているところである。また、ウェブサイトを見たか、というのが55ページ、56ページに出ている。
見たことはない、という人が74％と最も多くあり、見た方でも問題があったという回答が6割を閉めているところである。その理由としてはすべての情報が公開されていないように感じたというようなものがある。
また、モバイル保安院という携帯電話に対してメールで情報を流すということを中越地震起き以降始めているわけだが、それを知らないと答えた方が93％。知っているという方が７％程度しかないという事であった。
更に電話相談、コールセンターを設置していたが、59ページになる。利用したことはないという回答が９９％という回答だったし、また、そう言う存在すら知らなかったというのが4分の3に及んでいるところである。
また、60ページだが国による一元的な災害の広報については、一元化すべきだ、なるべく一元化すべきだ、という回答が併せて6割以上あったが、一方で各々の帰還が責任をもって情報発信すべきだ、というものがあった。
これは やはり両面あるのではないかな、と思っているところである。それと63ページ以降には今まではウェブベースのアンケートの結果だが、個別のインタビュー調査の結果をまとめているところだ。
対象とさせて頂いた方々の属性を63ページの一覧にまとめている所だ。こちらは時間のあるときにご覧頂きたいと思うが、こういったものをまとめたものが80ページにある指摘事項の整理である。大体共通と思われるものを拾い上げてみたのが、
「第五章 アンケート・インタビュー等で得られた指摘事項の整理」
この80ページの分類であるが、大きく4つに分類されるのかなと思っている。★一つは対応能力がないと。で、対応能力というのは、一つはそもそも、こういう事故なり、災害に対する対応能力がない。
それから広報に対する能力がないというのが一つ目である。★2つ目が情報提供が遅い、情報を隠しているように見える、ということも含めて、積極的に情報提供をしようとする姿勢が見られない、感じられない、というのが2つ目である。
# 隠しているように見えるんじゃなくって、明らかに隠してる。いったい自分たちが会見でどういう答弁してきたのか、忘れたんじゃあるまいな。
★で、3つ目が情報ニーズの把握が出来ていないとか、どういうコンテンツが必要とされているのか、という認識が不十分であるとか、あるいは情報提供手段といったものに対するニーズへの対応が不十分である、というのが３つ目のフリップである。
# それも会見でさんざん指摘されてきたじゃないかよ。
また、様々な期間がバラバラと対応していて、何処がどういう責任をもって対応しているのだと。そう言う対応体制がわかりにくい、責任が分かり難いというのが４つ目の大きな指摘であった。
★個々の指摘に具体的にどんな指摘があるか、と言うことについては、この８０ページ以降に整理をしておりますので、ご覧頂ければと思う。で、こういった指摘に対して、我々対応して行かなければいけない訳でして、
「第六章 今回の事故時の広聴・広報を踏まえた課題について」
それが、どういう原因で在るのか、そういう指摘を受けるような、実際出来なかったのか、どうしたらいいのか、何が課題なのか、といったことを改めて整理させていただいたのが、86ページ以降だ。こちらも大きく4つの課題に分類できるのかな、
というふうに思っている。広報の対応以前の問題として、事故への対応が出来ていなかったという問題が１つ目。2つ目が広聴・広報機能そのものに対して十分でなかった。3つ目が関係機関との情報共有といったところが出来ていなかったのではないか。
4つ目がオフサイトの話も含めて防災という観点からの対応が出来ていなかったんではないか。この大きく4つの括りだ。で、ひとつひとつ見てみると、
【課題1】先ず事故対応については、積極的に一次情報を入手しようとしていなかったと言うことも含めた情報の入手という観点からの問題。
【課題2】更には入手した情報を保安院、規制当局としてどいういうふうに評価するのか、分析するのか、どういうことをしなければいけないのかという、独自の情報提供、見通しも含めてそういったことが出来ていなかったんではないかという問題。
【課題3】また、そういった分析した結果についてどうしたら信頼を得て説明できるか、そういう取り組みができていなかったんではないかというのが、3つ目の課題だ。
87ページ（http://j.mp/IQO8a2）以降が広聴・広報機能そのものに対するものだが、
【課題4】どういった形で広報していくのか、という戦略的な広報が全く出来ていなかったんではないか。というのが課題の4つ目。
# 良からぬ戦略立てて終始コケ続けたのが現実。
【課題5】また、意思決定の場と広報の場のれん暦が十分出来ていなくて、十分な補足説明が出来なかった、例えば、官邸において、あと詳しい説明は保安院からと、いう話があったとして、我々は十分な補足説明が出来ていたのかどうかということである。
【課題6】また、官邸も含めた関係機関との間で連携不足があり、説明に齟齬があったのではないかと。そういうものがあったのではないかというのが 6つ目の問題だ。
【課題7】また、広報官そのものについて、果たして配置が適正だったのか、そもそもそういった人材の育成といったものが出来ていなかったのではないか。
【課題8】また、広報官を支える機能、これは我々自身の事だが、そういったところが不十分であったのではないか。
【課題9】また、国際対応についても我々国際対応チームを作りまして対応していたわけだが、英語で情報発信をする、あるいは英語なり、多言語なりの問い合わせを受ける対応が不十分ではなかったのかということがある。
実際に、例えば今日も地震被害情報を配布させて頂いていたが、★英語で翻訳して出したものが2回分ぐらい遅れた形で、どうしても（遅れた）情報発信になってしまった実態がある。
【課題10】また、伝え方の問題として、いつも指摘を受けていることだが、不確かな情報について、どういうふうに出していくのか。不確かであるからなかなか出せないのではなくて、不確かさなものは不確かだといった上で、どういうふうに情報を提供していくか、ということが本来必要だった筈なのに、
それが十分出来ていなかったのではないか、という問題。
【課題11】また、わかりやすさの問題といったことも指摘頂いている。今回もそうだが、従来だと皆さん方のような、特に大手（メディア）さんに対してブリーフィングをさせて頂いて、情報提供といったものはこれまでの例であったかと思うが、本件は当初からテレビ、ライブで中継がされている。
また、ネットで現在でも中継をしていた大地得るわけであり、そういう意味で我々プロであるメディアの方である目を通じて、
そこである意味翻訳されて分かりやすく国民の皆さんに情報が提供される、ということだけではなくて、直接、国民の皆さんに対して分かりやすい情報提供をしなければいけなかった訳ですが、その途中で、例えばポンチ絵を使って説明するとか、
そう言うことはさせて頂いたが、まだまだ不十分ではなかったか、というのが課題の11である。
【課題12】また、モバイル保安院という形で、できるだけ早く情報を伝えるということはさせて頂いたわけだが、Twitterであるとか、Facebookであるとか、様々な情報の双方向ツールが今ある中で、充分そういった物が活用されていなかったのではないかな、というのが課題の12である。
【課題13】そもそも、日頃からステイクホルダーとのコミュニケーション、これは住民であり、★記者の皆さん型ともそうだが、そういった所とのコミュニケーションが十分されておらず、結果としてそもそも信頼関係が出来ていなく、十分な説明であり、受け止め方であり、そういったことができなかったのではないか、ということが課題の13である。
【課題14】89ページになるが、先程も出たが、関係機関との役割分担がそもそも、はっきりしていないというか、分かりやすく説明できておらず、誰がどんな役割を担っているのか、どんな責任で情報を提供してるのか、
今説明しているのは、保安院としてやっているのか、原災本部事務局としてやっているのか、何なのかと。そういったことも含めて十分な整理が出来ていなかったんではないか、というのが課題の14である。
【課題15】また、防災対応として今回のような複合事象であり、大規模な事象であり、こういったことに対する対応ができておらず、これは必ずしも広報という形ではないかもしれないが、地元からしてみると、例えば情報提供という意味では同じ事であるので、そういった対応が出来ていなかったんではないかというのが課題の15だ。
「第七章 事故時における広聴・広報活動のあり方について」91ページ～
で、こういったことに対して私どもはどういうふうに対応していけばいいのか、というのが、91ページ以降である。それぞれの、先ほどの（課題）4項目に対してこういう取り組みをしていく必要があるといったことを整理している。
【取組1】取組の一つとしては個人の技術的能力、専門能力、対応能力、こういったものを向上させていくべきではないか。
【取組2】また、幹部職員を対象とした危機管理マネジメントといったものも含めて、組織としての対応能力を向上させていくべきではないか。
【取組3】また、中のリソースで不十分であれば、外部の機関と連携しながら、こういう対応能力を向上させていく必要があるのではないか、というのが、事故対応そのものに対する取り組みの一つである。
また、広聴・広報活動では、
【取組4】先ほどの官邸との関係もあるが、意思決定と広報機能を近いところ、一体的な運用をしていくべきではないか、というのが取り組みの４であり、
【取組5】また、トップもそうだが、広報の人間だけではなく、組織全体として広聴・広報の重要性をしっかりと認識をし、取り組んでいくべきではないか、というのが取り組みの５だ。
【取組6】また、広報に関する人的な面で広報官自信もそうだし、広報官を支える様々な機能といったものも充実させていくべきであるというのが取組の6である。【取組7】また、個人の能力を高めていくこともそうだが、どうしても個人だけの能力だけにおった組織というのは、弱いといいますか、脆いところもある。
そういった意味で個人の能力に過度に依存することなく対応できるようにマニュアルを整備し、実際それを運用していくことをやっていくようにすべきというのが取組の７だ。
【取組8】また、様々な広聴・広報ツールを整備していくというのが取組の８であり、
【取組9】更に広聴機能を日頃から様々な関係者の間とのコミュニケーションをしっかりと測っていくことが必要ではないかというのが取り組みの９だ。
【取組10】取り組みの10では、特に皆様、報道関係者の方々とは、日頃から情報なり、例えば十条通報であり、十五条通報が出たら、どういう行動が起きるのか、保安院はどういうふうにアクションを取って、どういう情報が出てくるのか、ERCはどういう機能を持っているのか、そういったことを日頃から欲知っておいて頂く、という取り組みをしていくべきではないか、というのが 取り組みの10だ。
また、94ページの３．では、
【取組11】関係機関との間で、そもそも約悪分担、責任関係を明確化するとともに、
【取組12】情報を共有するための様々な環境整備をしておくこと。
【取組13】更には、国際広報を実施するという観点から、内閣広報室なり外務省と連携をし、的確に海外にも情報を提供していく体制を組んでいく、というのが、13番目である。
で、４．防災としての取り組みだが、こちらについては地元への情報提供を始めとし、別途、今、整理をしているところである。この広聴・広報活動の観点からの課題点についても、そちらの方の議論にインプットさせて頂き、
そちらの方で現在、整理をしているところである。で、こういった取りまとめをしたところであるが、私ども保安院として新しい組織の立ち上がりを待つことなく、取り掛かれるところから、順次といいますか、できるだけ早く取り組んでいきたいと思っている。
★★例えば、今回のインタビューの中でも、木野さんの方からでしたが、個人名を出していいという話なので挙げますが、こういう会見の議事録をなぜ、公表しないんだというご指摘を頂いているところであります。
合同会見の方では議事録を公開して、まだ全部は公開できていない。順番にチェックをしながら公開しているところだが、
# ズバッとすっぽ抜けてるミスがありましたが、本当にチェックしてるのかな。あれ。発言のチェックということかな。
★この保安院のブリーフィングの議事録についても、今日のものから公開をし、また、過去のものについても、順次チェックをした上で公開をしていきたいと思う。こういう形で出来るものから取り組んで参りたいと思っている。
是非、今後も皆さんの方から様々な意見、ご指摘を頂ければと思う。こうすべきではないか、こういう事をすべきではないか、ということも含めて、皆さんの方ともコミュニケーション取りながら、適切な形で広報活動を行うとともに、
# 統合会見でさんざん指摘されてきたでそ。先ず、統合会見の議事録を読み返せよ。精神と時の部屋にでもいって、録画全部見てこいよ。なんかもう、信頼を回復させるにはあまりにも時既に遅しなんですが。新寄生庁に移る前に清算したい気持ちはわかるけど。
そういった指摘が保安院なり、新しい組織の寄生業務のし津の工場につながっていくと、私どもは固く信じているところである。私からの説明は以上だ。
■質疑
○毎日岡田：
直接的に関係あるかどうかわからないが、広報の仕方で言うと、今回の事故の最初の時期に炉心が溶融してきた時に、溶融という表現を使うか否かで混乱したと思うがその辺の経緯については、あまり書かれていないように思うが。それは事故調でまだ最終報告が出ていないからなのか？
○保安院 吉澤：
そういう意味で言いますと、そこの経緯につきましては中間報告には書かれていると思っております。要は中間報告に書かれている話については、官邸で招致されていない中で、そういった報告が保安院からなされたと。
きちんと情報共有はしてくれという指摘が、官邸の方からあり、それが委員長の方から私どもの広報担当に対して、事前に官邸の了解を得るようにというような指示があったものである。で、そういった意味で、そのあと会見の回数が少なくなったというのは、それが背景にある。
ただ、ここもミスコミュニケーションの部分がある。官邸の方で出された指示というのは、ちゃんと情報を共有するようにというものだ。これは枝野大臣、当時は官房長官だが、大臣になってもインタビューを受けているが、その中でも、自分としてはそう言う指示をしたという話をしている。
で、私ども中の方では官邸の了解をとってから説明をするようにと伝わっている。そうなるときちんと了解という形で説明をするまでに時間差が出てしまう。その意味で少し、12日の午後からの会見の回数が非常に減ってしまった、というのは、そういう事が背景にある。
★で、実際にどういうタイミングでやっていたか、というのは、今回配布させて頂いた資料（http://j.mp/IQO8a2）の19ページ、20ページにその時に起きていた主なイベントと、保安院のブリーフィングがどういうタイミングで行われていたか、という一欄を付けさせて頂いているところだ。
○毎日岡田：
確認だが、官邸側わ情報を共有するように、という言い方をしていて、了解をとってからと言ってない。これは枝野さんが院長にいったということか？
○保安院 吉澤：
直接どういう経路で入ってきたかは、私どもはっきり指定ない。少なくとも広報の担当者に対しては、院長の方からそう言う指示が出ている。
○毎日岡田：
そうすると院長が官邸の真意を上手く伝えられなくて、誤解されて下に伝えた、という理解でいいか？
○保安院 吉澤：
そこはハッキリしない。何処でミスコミュニケーションがあったかは、はっきりとしてない。
# ミスコミュニケーションでした。ハイそうですか。で終わりにはできない。
○毎日岡田：
そうすると、なかなか、なんとういか、改善策というのもうち出しにくいかと思うが。
○保安院 吉澤：
そういう意味で言うと改善策は情報の共有をしっかりするということだと思うし、情報の受け渡しの部分、ですね。これ以外のところについても、例えば官邸に報告したのに官邸では受け取っていない、というふうなものもあったかのように思う。
で、そういった情報の受け渡しを確実にやっていけるか。これはマニュアルであるのか、ハードの整備も必要になるのか、訓練をしっかりっとやっていくということなのか、多分、それら全てだと思うが、その非常時の対応としてやって行かなければならないところだろうと思う。
○毎日岡田：
その辺の今おっしゃられたような経緯というのは、この中に出ているのか？実際に今回の事故対応をめぐって、官邸と保安院の間で、何処でミスコミュニケーションがあったかわからないが、そのやり取りの齟齬があったということは書かれているか？
○保安院 吉澤：
そこは、すいません。詳しくは書かれていない。16ページの終わりから報道関係者のブリーフィング実施状況の概要を述べている。地震発生から24時間では13回のブリーフィングをやったが、2日目から1週間後を見ると官邸との情報共有のあり方に関する若干の混乱や、水素爆発が発生したことに伴う混乱もあり、ブリーフィングの頻度は一時的に減少したという記載では書いている。
先ほど申し上げたように、この具体的な話は、政府事故調の報告書の方に書かれているので、ここではこの程度といいますか、書いておりません。
○毎日岡田：
そうすると、最終報告が出て、また新たにまとめるということなのか？それともこれは中間的なまとめなのか？
○保安院 吉澤：
最終報告の中では、中間報告の中にも書かれているが、コミュニケーションに関する部分については提言を盛り込む予定だとなっている。従って、この情報提供のところについては色々と分析も含め、提言が書かれるのではないかな、とは思っている。
そこで私どもの認識と違うようなこと、あるいは今後やっていくべきこととして違うような指摘がある場合には、当然、その段階で保安院なのか新組織になっているのかは よくわからないが、当然、それを踏まえて新たな行動に活かしていくということが必要になろうかと思う。この報告書を作りなおすかどうかは、そこで判断する、と言うことになろうかと思う。
○毎日岡田：
先ほどおっしゃられた英語版の地震情報が2回ほど遅れたとおっしゃっていたが、これはどれぐらい遅れたのかということと、問い合わせとか、実際に実害が出たということはあるのか？
○保安院 吉澤：
時間で言うと数時間。特に震災直後の頻繁にやっていた頃と、後は日に３～４回やっている頃に２回分なので、丸一日送れるということはなかった。ただ、やはり数時間の遅れというのは、今回のように事象の進展が早いものだと、相当古い情報になってしまう。
どう対応していたかというと、ブリーファーが直接、口頭でということになるが、今はどういう状況になっているという説明をさせて頂いていた。で、問い合わせへの対応は、その時点の情報で対応していた、ということだ。
○毎日岡田：
この保安院のブリーフィングを公開するのは議事録を今日から公開するということだが、実際に公開されるのはいつ頃で、それは公開の仕方はどのようにされていたのか？
○保安院 吉澤：
★★この資料自体、毎回ホームページにはアップしている。地震被害情報を含めて毎回のブリーフの時に配布した資料は、全て公開しているので、同じ所にその回の議事録として公開する予定だ。
タイミングとしては数日遅れぐらいになるかもしれない。それぐらいのタイミングではチェックをした上でHPに載っけていくと言うことを考えている。
○産経蕎麦谷：
多分、議事録の公開の部分で使う側からすれば、多分、キーワードとかで、この時、スポークスマンはどうやって喋ったのかとか、というのをイメージしながら、多分探していって、毎日それを読む人は限られていて、実は多分、そういうふうな検索をしたりするというパターンが多いと思うが、
# 国民はあんたら記者がどういう質問して、どういうバイアスかけて報道しているのかが非常に気になるのだよ。分かっているのか。あなた方も同時に監視されていることを。国民の声を代弁していい記者と、そうでない記者がいる事を。
そう言う場合というのは、多分、そう言うアップの方法だと（検索に）引っかかってきにくいのかなぁと思うが。それだとただ単に出しているという、アリバイづくりと言ったら言葉が悪いが、出しゃいいというものではなくて、
それは使えなきゃ意味が無いので、そのアップの仕方だと、なんか、あんまり意味が無いかなと。日付けが特定されていない限り、多分それを見つけ出すのは不可能になってくるような気がするが。その辺はもう一度検討を頂ければと思うが。
# 自分が楽したいだけだろ産経。PDFでもテキスト情報でネット検索に引っかかるようにしてほしい。画像にしてネット検索から隠すような真似だけはやめて頂きたい。
○保安院 吉澤：
そうですな。先程、ツイッターであるとかファイスブックであるとか、そういうツールも今ある中で、同対応して言ったらいいかというのは検討課題だという話だとさせて頂いたが、例えば、同じように日々頂いている個々での質問であるとか、
あるいはコールセンターに入ってきている様々な質問があるが、そういった質問、特に多く着ている質問に対してどういうふうに説明していくのかと。★★これも同じように検索できるようにしていくことが必要だろうなと思っている。
これはいろいろ皆さんに知恵を貸して頂きながら、解決していきたいと思う。その辺の知識のある人間、我々の中にもいるとは思うが、外部の人のお力も借りながら、出来るだけ使いやすいものにはしていきたいとは思う。
○森山対策監：
他の関係でも結構なので、またこちらに戻って頂いても結構だが。
○東京新聞かたやま：
議事録だが、議事録の公開については、過去はどれぐらい遡って行う、また、時期も何時か教えてほしい。
○保安院 吉澤：
膨大にあるので、一度に、というのはなかなか難しいと思っている。先日も共同さんの配信で、そう言う記事が出ていたが、（ｺﾚﾉｺﾄ http://j.mp/Id9t0y）私ども、内部の関係者で共有するような、という意味で過去の議事録も作っている。
ただ、そこは誤字脱字も含めて公開に耐えるような状況にはなっていないので、そういったものを確認していく作業が必要だと思っている。申し訳ないが、今、どういうスケジュールで、という所まで出来ておらず、先ずはやったものは順次公開しつつ、過去のものも計画的に公表していこうと思っている。
ちなみに今、合同会見の方は当初は週に１回分も難しかったが、今、週に２、３回分ぐらいのペースになっている。一回あたりがごなん内の通り、４時間、５時間、６時間あると、A4で100ページを超える分量になっており、その時の説明者を含めて関係者にひとつひとつ確認をしてもらっている。
こちら、今現在、そんなに時間もかかっていないので、1回あたりチェックする時間はかからないと思うが、特に最初の方になると非常に長かったり、記憶も薄れたり、という所もあるので、そう言う確認もしながらになる。
すみませんが、その辺は少し時間が掛かることはお許し頂ければ。できるだけ我々も一生懸命やりたいとは思うが、まだ、何時の時点で全部終えるようなスケジュールが組めているか、というと、まだそこまで出来ていない。すみません。とにかく出す、ということを今決めてやろうとしているところだ。
○東京新聞かたやま：
今回のこの結果の中に、一つは認知度というか、それが低いということと、もうひとつは信頼に関することが2つ大きく出てくると思うが、それについて今後の改善について、先ず何からやって行きたいか、とか、どういう改善をしたいか、と言うことを教えてほしい。
○保安院 吉澤：
そもそも信頼度に関していいますと、こういった形で説明するということもそうだが、やはり日頃から、保安院、規制当局というのがどういう役割をしているのか、ということであり、また、そのやっていることがどういうことなのかと。
周りから見てたしかにそうだよね、といってもらえるような活動をしなければ、いかん訳ですよね。その科学的に見て技術的に見て、確かにこうだよねというふうに判断してもらえるように説明をしなきゃいけないし、そのプロセスも含めてきちんと見て頂くことをしなえればいけない訳です。
また、そう言う活動自信が日頃から皆さんの間とコミュニケーションを取っていく、ということが必要であって、それをしっかりとやっていくというのが、先ず信頼を得ていく第一歩であろうというふうに思う。
広聴・広報のアドバイザリー・ボードでもその辺の指摘を受けているところであり、そこを先ずやっていくんだろうなと思う。で、どういうふうに認知して頂くかということだが、これまた難しいですよね。
例えば、問い合わせ、コールセンターといいますか、電話での問い合わせについては、地震被害情報を配布させて頂いているが、この件に対する問い合わせはここです、という形で、全て電話番号とか、そういった物は書いて、その上でHPに掲載しているが、ホームページに掲載しただけでは見て頂けないというのは、ご案内のとおりである。
★では、ツイッターで呟いていけばいいのか、と言えば、これも見て意味のある情報でなければ、当然フォロワーも増えないわけであるし、そういった所も含めて、みなさんとの関係といった物は大事なんだろうなぁ、というふうに思う。是非そこはお知恵を頂ければと思う。
# 多分、内容はどうであれ、保安院というだけで短期間で爆発的にフォロワー増えると思うけど。
○森山対策監：
他のご意見でも結構なので、質問があればお願いする。
○朝日 西川：
★★敦賀原発の直下断層が動くかもしれない件についてだが、過程の藩士で恐縮だが、もし、これが今、再調査を原電の方に求めていると思うが、これがもし動くということになった場合、保安院としてはどういう対応を取ることができるのか教えてほしい。
○森山対策監：
まだ、今、調査を求めている所なので、その断層が活動性があるのかどうか、あるいは他の断層の動きに伴って、付随的に動くのかどうか、そういった所をしっかり評価をする段階にあるので、まだその先のことについては今の段階でコメントすることは差し控えたいと思う。
○朝日 西川：
あの、元々活断層の上に施設があるとういうことは想定していないと耐震指針の手引きにあると思うが、一般論としてだが、一般論として原発施設があってはいけない、そう言う理解で良いか？
○森山対策監：
それは、あの、まあ、想定していないという意味は、いろんな解釈があると思うが、元々は耐震指針には書いていないが、手引きに書いてある。で、結論的に申し上げれば、実際規制をしている側から見ると、評価できないと。
要するにいろんな形で地震動の評価をしたり、例えば近くに男装があって、それによる影響として、地盤の傾斜とか、いうところまではまだ、評価をしているが、直下に、路頭といいますか、
表面まで断層が現れているようなところで、仮に動いた場合に、そこに直接的な変異が生じるわけで、これにより、影響というものが実際にはなかなか評価しにくいと言うことではないかと思う。
影響が評価できないということは、安全性が確認できないとうことになるので、従ってそういうところでの立地というものは想定していないと言うことになる、と考えている。
○朝日 西川：
そうなった場合は、事業者に何らかの対応を求めることになるのか？
○森山対策監：
そこは先ず、どういった断層の性状であるのか、どういったものであるのか、と言うことを良く確認した上手それからの話しになるので、調査結果を待って、その調査結果を踏まえた評価結果を踏まえて、その次の対応を考えていくことになる。
○東京新聞かたやま：
泊原発が5月5日に停止する。日本で全ての原発が停止するのは何時依頼になるのか？
○森山対策監：
そこはきちっと確認していないが、東海ガス炉が動き始めて、確か、ガス炉は随分トラブルで止まっているので、何時が一番直近かは、今データを持っていない。
○東京新聞かたやま：
恐らく東海第2の 2回目の時じゃないかと思うが。確認をするということを広報課の方に別の記者も何度かお願いしているが、
○森山対策監：
ああ、そうですか。
○東京新聞かたやま：
はい。回答をいただけるとありがたいが。
○森山対策監：
はい。では確認してお知らせできるようにする。
○東京新聞かたやま：
これは連休前、早く教えていただけると。
○森山対策監：
そうですか。早く確認してメールでもお知らせできるようにする。
○東京新聞かたやま：
お願いします。
（それは全社に？）
○森山対策監：
ええ。そうします。
○NHK岡田：
今の質問もそうだが、結構いろんな方にお願いをして確認して下さいと、結構たらい回しにされて、なかなか回答が帰ってこないとうのが非常に多く見受けられるが、こういった部分について具体的に改善をするという事はないのか？
○森山対策監：
先ずそういう場合は、広報課にお問い合わせ頂ければ対応する。きちっと各課に回答させるとか、場合によっては広報課から答えることもあるかもしれないが、何かあれば、広報課に是非、連絡下さい。
○NHK岡田：
まあ、そういう意味でも対応という部分で行くと、電話とか各課に伺っても、なかなか担当者がいないとか、そういったことでずっと確認できないということが結構たくさんあって、で、
結局それで時間をすごく費やしてしまうことが結構あるので、このアドバイザリー・ボードの結果も重要と思うが、実際の具体的な対応というのが、私もずっと此処で色々取材させていただく上で、全然改善されてきている感じがしないので、
実際、具体的に例えば、こういうふうにここからこう来るとか、もちろんできてる時もあるが、出来てない時のほうが圧倒的に多いので、そう言ったのをもう少し具体的に改善して頂きたいと思っていて、
その辺りについては結構立派な３０項目でしたっけ。いっぱい出てきているが、そこら辺具体的に時間を区切って対応するとか、そういったことをもう少し改善していただくことはできないか？
○森山対策監：
改善する努力は始めているが、例えば、そもそもそういった問題意識といいますか、高めるために研修も行ったり、院長からも関係課長にはしっかりと伝えたりと。特に報道発表する際に発表した担当がいないとか、
もちろん、常日頃、いろんな形でお問い合わせ頂き、席を外すことはそらあるが、少なくともこういったプレス発表した場合には、２時間ぐらいは複数名が対応できるようにとは徹底しているが、どうしてもうまくいかない事もあるので、是非、そういう場合には広報課の方に連絡頂ければ、しっかりと徹底するようにする。
○NHK岡田：
例えば他の省庁とか見ていると、例えば担当課の 03 の固定電話だけではなくて、不在の時には専門で分る班長なり、係長レベルの携帯電話の番号まできちんと書いてあった、そこに問い合わせをすれば、
答えて頂けるという木目の細かいというか、省庁なので、当たり前といえば当たり前だが、そういったことをしているところもあるので、出来るだけ、そういったふうに具体的に、例えば広報課の方だけで出来るものとできないものと在ると思うし、
それぞれ専門性があると思うので、その辺りは広報課で一括化して伝言ゲームになるようなことではなくて、できるだけ担当者、その下の係長だとか、そういった形で対応できるように結構明確にやって行かないと、ホントに、やっぱり、
視聴者というか、国民が知りたいものがこうだとか、知らさなきゃいけないものがこうだという内容を此方側が聞いているわけだから、それに対する答えが遅いというのは、国民に対する回答が遅いという事になるので、そういった所の対応をもう少し厳しくやって頂きたいなと思うが、如何か？
# その要求はあなた方が質問した内容がちゃんと報道されるようになってからしようよ。
○森山対策監：
わかりました。今の指摘も踏まえてしっかりと対応したいと思う。
○時事神田：
★敦賀の再開問題だが、昔、耐震の合同審査グループで議論になったのがきっかけだと思うが、これは22年9月の段階では、原電がわからは破砕帯は動かないということで報告があって、保安院としては、これはペンディングということで宜しいか？それとも一旦了承はしているのか？
○森山対策監：
しておりません。そういった、確か22年9月ですか？ あの、委員会で指摘があって、浦底断層から非常に近いという事もあり、もっとしっかり見るべきだと。そういう趣旨だったと理解している。これについてはずっとペンディングだったということで。
まあ、結果として昨年の震災以降、少し作業が止まっていたが、バックチェックを再開して、これはしっかり対応していこうという事で再開したということである。
○時事神田：
そうすると 9月時点から震災までの半年、それ以上進んでいないというのは、それは原電の調査町だという趣旨ですね？
○森山対策監：
はい。
○時事神田：
わかりました。
○NHK岡田：
保安院として破砕帯というのは、どういうふうに定義しているのか、もしわかれば教えて頂きたい。
○森山対策監：
そこは必ずしも厳密な定義をしているわけではなくて、これまで慣用的に扱ってきている。断層、要するに活断層かどうかというような判断をする以前の問題として、嘗て断層がずれて、
そこにまさに石とか、そういうものが混じっているような状態を一般に破砕帯といっており、厳密な何か定義があるわけではないが、これまで耐震審査等で、まあ、やや、そのコミュニティーでの方言かもしれないが、使ってきたという経緯がある。
○NHK岡田：
出来れば 得に厳密な定義がないながらも、保安院としては破砕帯というのをどういうふうに捉えているか？
例えばなんかの指針なり何かを引用して、例えば研究者がこういったことを言っているから、それを元にして保安院としてはこういうふうに、大体こういうふうな形で捉えているというようなですね。何か根拠みたいなものをちょっと示して頂きたいと思うが。
○森山対策監：
★破砕帯というのはひとつの状態なんですね。状態ですから、その生成する要因は色々ありまして、いわゆる活断層の場合もあるし、まさにいま議論になっているある断層用語で副次的に動く断層の結果、出来る場合もあるし、
例えば地すべりのようなものもあるので、そこはまさに2つの岩盤がずれた所に岩盤がまさに破砕したようなものが挟まっているという状況、状態を一般にいっていると私は理解している。
ただ、そこから、ではそれは活動性があるのか無いのか、とか、そもそも地滑り的なものかとかですね。粗これは調べていくと言う事で、一つの状況を言っているので、学会等で何か定義があるかどうかは一度調べてみたいと思うが、今、その状態を言っているというふうに理解頂ければと思う。
# つまり、敦賀原発直下の活断層問題は、現在では活断層とはまだ断定できていない状況なので、保安院としては原電の調査待ち、ということ。
○NHK岡田：
そうであるとすると、破砕帯という物自体の定義があやふやだと、今後例えば、破砕帯の定義が曖昧のまま進んでいくのも、今後、また別のところで出てきた時に、審査をしたり色々評価をする上で、また曖昧なまま進んでいくような気がするが、これは例えば、破砕帯自体をどういうふうに示すか、というのは決めたりはしないのか？
○森山対策監：
そこはそれを他のどういう言葉で置き換えられるかは検討の余地はあると思うが、要は耐震も議論する際には活動性があるかどうか、活断層であるかどうか、というのが一番大事な点と、
まさに副次的にある断層が動いた時に動くものであるかどうか、という、最初に調査した時にはですね。言わば、岩の割れ目があると。そこに滑ったような後があると。その結果として破砕するわけで、砕けるわけでだが、
そこは先ず、調査のきっかけとしてあるわけであって、更に詳細な調査をした結果、活動性があるかないかとか、いう風に行きますので、ちょっとその段階でどういう言葉で置き換えられるのか、そこは工夫の余地はあるかもしれないが、今、すぐには思いつかない。
# こうやって冷温停止状態とか、高経年化（老朽化）とか事象（事故）とか、そして炉心損傷（メルトダウン）とかいう過小表現が生まれていくのね。
○朝日小池：
先ほどの確認だが、先程、かつ断層の真上に立地することは想定していないと仰ったが、この文脈から言うと、安全性が確認できないので立地は想定していないというのは、安全性が確認できないということは、そういう所への立地は認められないという捉え方で良いか？
○森山対策監：
それはそういった申請をされても、適合している評価はできないという事だ。指針そのものにはそう言う表現はない。で、確か22年の手引き、平成22年に安全委員会が審査手引きを作っているが、
その中に具体的には「耐震設計上考慮する活断層の路頭が確認された場合、その直上に耐震設計上の重要度分類Sクラスの建物、構築物は設置することは想定していない事」ということで、色んな、ここに書かれている規定が、提供されませんということをいっている。
その活断層と併せて、主断層と行動的に関係する副断層についても同じだと書かれている。ただしこの表現が具体的に盛り込まれたのは、平成22年からだが、先ほど申し上げたように実際にそういうものがあると、将来は分からないが、今現時点において、安全性というものが評価できないので、したがって許可はできないと考えている。
○朝日小池：
わかりました。
○テレ朝 辻：
敦賀原発の破砕帯の件で追加で伺いたい。去年の段階で原電さまは調査をして、去年の何月かは知らないが、保安院に報告をして、その資料にもう2点、数万年前からのものだという可能性があるという、ごめんなさい。
そこはあれですね。保安院が調べたんですね。保安院に報告が来た後に保安院が調べたら２．何万年前のものがわかったと聞いたが、去年、何月に保安院は報告を受けたのか？
○森山対策監：
今、どのことを仰っているかわからないが、保安院として原電から、いわゆる後期更新世といいますか、耐震指針で見なければいけない期間の中で動いたという報告は受けていない。
それはまさに今回行って、現場で確認をしたと。それまでは活動性があるとか、付随的に動くという報告は受けていない。
○テレ朝 辻：
私が伺ったのは去年の段階で原電が、破砕帯の上にある地表の噴出物か何かを調べたら、火山灰か何かが混じっていたと。それの断層分析をしたところ、2.x 数万年まえのものだということがわかったと。
○森山対策監：
正確に今、状況が、その件については正確にお応えできないが、少なくとも断層の活動時期について、耐震指針が定めている後期更新世、12,13万円前の以降の活動があるということはない。
ただ、今話しがあった、もし、火山灰との問題であれば、これは別のサイトでもあるが、なんと言いますか、断層活動とは別の要因で何らかの動き、例えば東通りであれば、東北電力では膨潤（ぼうじゅん）という言い方をしているが、そういった物はあるかもしれないが、活動性のあるような報告は今までなかったと思う。
もし、本当に断層活動の結果が2万年ということであれば、それは、その子と自体が活動性のことを言っているわけなので、日本原電の方からこれまで活動性はないと聞いているので、今の具体的な所までは、今確認できないが。はい。
○フリー木野：
★別件だが、先日の福島第一（の管理区域）から福島第二（非管理区域）へ汚染水を運んで福島第二が汚染した件だが、東電から出てきている報告書が12月16日以後のものしか出ていないが、それ以前にどういう状況だったかというのは、これは保安院から求めないのか？
# INES評価レベル１の事故。3.11直後から 5，6月ぐらいまでは状況的に致し方ない面があるとはいえ、それ以降も杜撰な放射性物質の管理体制、認識が明らかになった問題。保安院検査官が現地にいながら、それを見抜けないという由々しき事態。その調査のあり方もおかしいのではないかという木野さんの指摘。この問題は放置できない。
○森山対策監：
状況は聞いていると私は聞いている。一応、昨年の12月16日でステップ2終了後、その後、保安規定も整備されて次のステップに写っているとうことで、一応調査の範囲としては、それからだと。報告書としてはですね。あの、受けておりますが。
○フリー木野：
いや、報告聴取を求めた時点で、別に12月16日以降と限定してなかったと思うが。これはなんで、それ以前のものは不要なのか？
○森山対策監：
不要というか、特に事故発生当初、緊急に移送することも必要だったと思いますので、そこは何処まで求めるか、という事はあるが、少なくとも一定の対応が可能になったはずの12月16日、その頃から保安規定も定めて体制も取っているので、そこからはしっかり報告をしてもらったと承知している。
# 過ぎたことはいいじゃないか。これからの話しをしようよ、というのが保安院流。
○フリー木野：
★一定の対応が可能というのも、別に16日に大きく状況が変わったわけではなくて、あれは単に、その日を区切りにしているだけで状況自体は変わっていないと思うので、それ以前のものが不要だという理由がわからない。
★もうひとつ言えば、報告聴取では日付けを区切っていた訳ではないにも関わらず、東電から12月16日医工のものが出てきて、それに対して何もないというのも分からない。これは東電に元々16日以降でいいと伝えていたのか？
○森山対策監：
あのう、そういうふうには聞いていないが、あのう、この問題、が、何処にあったのか、と言うことを分析をして、それから再発防止対策を取ると、いう意味では、その範囲で十分検討できるという判断に至ったとは聞いている。
# 自分たち規制機関としての現場監督責任は？
○フリー木野：
そうすると特にそれ以前のことは、今後も問題にはしないということなのか？
○森山対策監：
あのう、ま、いま、木野さんがおっしゃいましたように、徐々に状況というのは変わってきて、別に16日を挟んで急に変わったわけではないのはその通りなので、それ以前もどういうことが行われていたということは、容易に推定できるし、
特に事故発災当初は、もっと緊急にやることがあったので、必ずしも十分手当は出来ていなかったということはあると思うが。
まあ、まさにこれからこういったことを起こさないためにはどうしたら良いかということを見る上では、まさに保安規定塔者を整備をして、管理をきちっとはじめるといった、そういった後の状況を見れば十分だという判断をしたということだ。
○東京新聞かたやま：
★免震重要棟の一部非管理区域かの話だが、これは線量限界を超えている作業員の方が通る免震棟とか、管理区域の所を通ることに関しては認められるのか、認められないのか？
今この範囲になっているのは、今後広げていくということだが、他の所はまだ線量が下がっていない、この管理区域としない要件まで線量が下がっていない、と受け取っていいいのか？
○森山対策監：
まだ、遮蔽等が十分間に合っていないと聞いている。それから例えばこの管理区域、非管理区域の境界部分といいますか、出入り管理をしなければいけない。したがって出入り管理をどうするか、ということも併せて考えないといけないので、
今、この免震重要棟の2回のゲートモニタ室とあるが、この部分で一括、ここは管理できるから、容易だが、そこに広げた場合にどういうふうに管理をするかということも併せて検討する必要があって、
そこまでまだ至っていないと聞いているが、これはできるだけ多くの方が、非管理区域で作業ができる、それはすなわち被ばくが減るということなので、それは広げていくことが大事だと思っている。
# 既に中に持ち込まれて汚染が、という視点は考慮しないのかな。必要性はどうなってるのかな。
既に限度を超えた方だが、放射線業務に従事することはできないので、この福島第一で勤務するにしても、この免震重要棟の非管理区域で働いて頂くと言うことになる。ただし、問題は底に行く過程、正門を入った後も、今、管理区域と同等の管理をして言うところもあるので、そこを通らなければ行けない。
従って参考の所に東京電力の評価だが、通過することによってどの程度の被ばくになるのか、と言う事で評価をしたところ、今現在の評価では管理区域の基準値である3ヶ月1.3mSvは下回っていると評価できるというのが、今日の報告だ。
従ってこのようなことが十分確認できるのかどうか、と言うことを今、現場で保安検査官も見ているということだ。
○東京新聞かたやま：
確認がされた場合は、管理区域と同等の扱いの所を通ったとしても、これは問題無いという判断になるということか？
○森山対策監：
そこはそうですな。厚生労働省ともよく情報共有しながら進めているが、そこは問題がないというか、そこは通らざる追えないので。ただし、しっかりと管理はして頂くと。十分低い値にして頂くことを担保していく必要があろうかと思っている。
○東京新聞かたやま：
そこで低い値出会っても被ばくをする場合は、それは本人の線量に加算されていくと考えたらいいか？
○森山対策監：
これはいわゆる「一次立ち入り型」と同じであり、通常は記録レベル以下ですから。そこは入らない。（累積被ばく線量に加算されない）
○フリー木野：
先ほどの広報・広聴の件で。海外プレストやっていた、海外プレス向けのブリーフィングに関しては、内容は議事録に公開されていたりするのものか？
○保安院 吉澤：
そちらは、私どものほうで仕切っていなくてですね。ええ、別の内閣広報室と外務省の方でやっていたんです。す、すいません。今回、対象としているのはここで行なっているブリーフの内容だけでございます。
# 保安院 外国プレスへのブリーフィング http://live.nicovideo.jp/watch/lv47629561 ～ 外国人記者だれもおらずシュールな記者会見。嘘しか言わないので政府、保安院、海外の信用ゼロ。この頃はえげつなかった。放射線の影響ない、安全だ。土壌は関係ない。日本では空気が基準だ。海洋漏洩希釈されるから問題ない。官邸には選ばれた外国人記者クラブしか入れない。まさに情報統制下にあった。ここを検証、明らかにせにゃ話しにならん。
○フリー木野：
わかりました。あそこで説明する内容というのは、ここで説明する内容と基本的に同一と考えていいか？
○保安院 吉澤：
基本的には一緒です。勿論、質問があるので、その対応は違ってくる場合もあるが、こちら側から説明する内容は一緒だ。
○フリー木野：
わかりました。先程、最初に言葉の使い方で炉心溶融と損傷の経緯の話があったが、確認だが、この当初、溶融の可能性と言っていたのが、損傷になったのは、そうすると官邸からの指示と考えていいか？
○保安院 吉澤：
説明を丁寧にやるようにというような、話はあったかと思う。政府事故調の報告書でもそのように書かれていたと思う。
○フリー木野：
★丁寧にというのはあったが、炉心溶融の可能性、メルトダウンの可能性と被覆管が少し損傷しているというのは、明らかに言葉と実態を表す意味としても違うので、この言葉を使うようにというのは、
そうすると官邸からの指示だったというふうに、先ほどの説明だと官邸からの指示があり、寺坂保安院長から了解を取るようにということだとすると、あの言葉に関しても官邸の了解を得ているということになるので、
その辺を向こうに説明していると思うが、その際に、要するに保安院の方から、あの言葉を使うということを提案したのか、あるいは官邸の方からあれが出てきたのか、その辺の経緯がどういうことなのかと思うが。
先程、政府の事故調で説明があるという判断ということだったが、具体的にそう言う細かい部分までは書いていないので、その辺はどうだったのか説明いただけるとありがたい。
# 政府事故調にも、と引き合いに出されても、端から見てると、単に保安院が政府事故調の報告を都合よく引用して発言しているとも受け止めることが出来るわけで。
○保安院 吉澤：
★その時には私もいたが、すいません。よくわからない、です。その辺の細かい所までどういうやり取りをしていたかというのは。その広報の資料としてはですね。官邸の方に送って、★★こういう説明をしますという話はしていましたが、
その時の用語の使い方について、少なくとも私の方から説明した記憶はないが、うーん、どういうやり取りがあったか、というのは、ちょっとわかっていません。
○フリー木野：
わかりました。基本的には資料に基づいて、言葉も含めて説明を頂いていたということになるのか？その資料に書いてある言葉、説明に関しては官邸とは共有できていた、そういう事か？
○保安院 吉澤：
資料は官邸に送って、そこでこれでやっていいという了解というか、事務ベースだが、そういうやりとりはあったので、そういう意味であｈ共有もされていたということです。
○フリー木野：
★その利用を元に、言葉の使い方も含めてその資料からは逸脱はしていないということになるのか？
○保安院 吉澤：
★あの、広報官の方がですね。具体的にどういう説明をしようか、というのを一つひとつどういう確認をしていたか、ごめんなさい。すいません。私自身は承知をしていないです。必要によって、例えば委員長と状況を確認して、その上でブリーフィングに望むといったことはあった。
★中村が行った会見の直前にも、当時の寺坂院長との間で、そう言ういろんな環境、周辺情報から含めて、これはこういう説明をしようと確認をした上で、会見に望んでいる。同じようなことは、その時々であったかと思うが、関係者全員で教諭したかどうか、というのはその時、その時の状況にもよります。
○フリー木野：
その辺は、保安院としては、一番最初の質問とかぶるが、政府事故調に任せるのではなくて、保安院側で一度検証する、というのはないのか？
○保安院 吉澤：
あの、今回も関係者にいろいろ聞いているが、そこがハッキリしてません。どうかというところについては。どういう確認だったのか、という事についてですね。
# 完全に闇の中。当事者が口をつぐめば、当時の指揮命令系統、どういった支持を誰が出したのか、どのような意図がったのか、全てが闇の中。記録は何も残っていない。録音した職員は1人もいないのか、それとも録音するなと指示をしたのか。当時の細野補佐官は記録を残すものではないと意図的に記録は残さないような旨の発言しているし。
○フリー木野：
その辺を含めて報告書に記載するというのはないのか？
○保安院 吉澤：
今回、色々確認をしたんですけど、ええ、と、そこに何か確証が得られるというところまではいってないんです。
○フリー木野：
わかりました。取り敢えず。
○読売高田：
★細かいところで恐縮だが、広報・広聴と課題、取り組みと整理の中で、先ず保安職員へのインタビュー調査があるが、広報活動に携わった保安院職員ら「22名ら」が対象と書いてあるが、先ず、この「ら」というのは何か？
22人というのは、具体的には個人名はいらないが、どういう方々なのか？広報活動に携わった言葉自体が、非常に抽象的であったり、よくわからないが。
○保安院 吉澤：
「ら」と書いてあるのは、保安院の職員以外の人間にもインタビューをしている。それから、どうしたらいいですかねぇ…、そこについては…、調節の広報官、もそうですし、また、私の立場の人間もそうです。
後は携わったといいますと、そこに情報を提供している側の人間、具体的に言うと他の班ですね。プラントを見ていたりとか、放射線を見ていたりとか、そういった所にも話を聞いている。
○読売高田：
そうするとERCの中にいる班の担当職員とか、そういう事か？
○保安院 吉澤：
そうです。
○読売高田：
「ら」というのは JNES とか、そういう事を言っているのか？
○保安院 吉澤：
JNESの人は、、入って、、いなかった、です。あのう、経済産業省の中だが保安院ではない組織にいた人間、ということです。
# 即答できないご様子。
○読売高田：
わかりました。それと全く別件で。明日の意見聴取会での議論はどういったことをしてどういう運びになるのか教えてもらえるとありがたい。
○森山対策監：
先ず明日、津波の意見聴取会があるが、まだ考え方というか、どう評価するか、という所を先ず議論をすることになろうかと思う。その上で、個別のサイトの問題に入っていくが、明日は個別の話までは行かない、というふうには聞いている。
○読売高田：
あくまで議論の前提となる考え方について、意見を聴取するような格好か？
○森山対策監：
はいそうです。
○読売高田：
わかりました。ありがとうございます。
○森山対策監：
宜しいでしょうか。もしなければこれで終わります。それから来週だが、月木が休日になっている。それで、一応、水曜日にブリーフィングを予定しているのでよろしくお願いする。今日はこれで終了する。
～ 終了 17時29分 （1時間29分）
