- 電気料金の値上げについて
- 別紙１：経営効率化への取り組み （PDF 980KB）
- 別紙２：新電気料金メニュー「ピークシフトプラン」のご案内 （PDF 226KB）
- 参考１：料金認可申請の概要について (PDF 569KB)
- 参考２：電気料金の値上げについて (PDF 1.38MB)
央 取締役社長 西澤俊夫さま
右 電力契約部長 鈴木
ニコ生：「電気料金の値上げ」について 西澤俊夫 取締役社長 会見
まとめ：「電気料金の値上げ」について 西澤俊夫 取締役社長 会見
関連：東電会見 2012.5.9（水）20:30 ～ 総合特別事業計画 認可報告会見（西澤社長）
■電気料金の値上げについて
○東電司会：
それでは時間になったので、只今から料金申請の概要について社長の西澤さまから説明さて頂く。よろしくお願いする。
○西澤社長：
東京電力社長の西澤だ。はじめに当社の原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆様、そして広く社会の皆様に、大変な迷惑、苦労を今、なお掛けている。改めて心より深くお詫びする。また、電気料金の値上げをお願いするにあたり、客に多大な負担を掛けている。当社としては客に理解いただけるよう、丁寧に何度でも説明させて頂きたいと考えている。
一昨日、総合特別事業計画の認定を頂いた際に、新しい経営体制のもとで、徹底した合理化を進め、賠償廃止措置、安定供給、この3つの責務を同時に全うしていくこととを通じて、社会の皆様の信頼回復につなげてまいりたいと申しました。そのためには安定した財務基盤等を再構築することが不可欠であります。
しかし、残念ながら当社が置かれている収支状況は火力電源の依存度の高まりに伴う燃料費の大幅な増加などにより、構造的、かつ危機的な赤字の状態に陥っており、これを何としても早期に立て直すという必要がある。
今後、先ほど申した責務を全うさせて頂くためにも、徹底した情報の開示、少しでも客の負担を軽減できる料金メニューの提示、経営合理化の徹底、これを前提として最大限の料金を値上げをお願いすることとし、本日、経済産業大臣に対して、本年7月1日を実施日とする規制部門（一般家庭）の料金値上げに関わる電気供給約款の変更について申請した。
それでは今回算定している料金値上げの内容について概要を説明する。これより着席して説明させて頂く。
説明にあたり、手元に配布しているパワーポイントの資料（http://j.mp/J2eSsJ）及び、必要に応じて前方に用意したフリップを用いて説明させて頂く。2ページを見るんだ。
「電気をお届けする費用と現行の料金での収入」である。今回、料金算定を行うに辺り、経済産業省のもとに設置された電気料金制度運用の見直しに関わる有識者会議における提言の内容を全面的に踏まえたものとしてある。
原価の算定期間については、これを踏まえて平成24年～26年度の3年間とした。当該期間において、合理化によるコスト削減額に関連する年平均2,785億円を全額原価に反映させている。
それでもなお、燃料費を中心とした大幅な費用増加を吸収しきれないため、現行料金を継続した場合の収入見込みがくに対して年平均6,763億円の収支の不足額が生じる見通しだ。すなわち原稿の料金水準のままでは、
今後も営業赤字が発生し続けることとなり、欠損の累積により、既に脆弱な財務基盤のさらなる弱体化が進み、電気の安定供給を始めとする事業運ネイに深刻な影響を及ぼすおそれがある。
このため、客には大変迷惑をおかけして大変申し訳ないが、徹底した経営合理化を大前提として最低限、規制部門の客については、平均10.28％、自由化の客は平均16.39％の値上げを尾根がせざる得ない状況だ。
# ここまでは前と同じ原稿…？ ( ﾟдﾟ)
当社の経営合理化について具体的に説明する。3ページを見るんだ。経営合理化のコスト削減については平成24～26年度期間における料金原価に関連する金額として、昨年の緊急特別事業計画時点の年平均2,208億円から、
更に今回、577億円の積み増しを行い、併せて年平均2,785億円を見込んでおり、これらの全額を今回の原価に反映している。次に４ページを見るんだ。（http://j.mp/J2eSsJ）燃料費などの状況を示している。
原子力発電停止に伴う供給力不足を主に自社の火力発電や他社からの電力購入により代替することに伴う燃料費等の負担の増加が、概ね震災前の実績である平成２２年度と比べて平成24～26年度平均でプラス約1兆円と極めて重く、
この他、緊急設置電源設置に関わる費用等の負担等の負担も重なり、コスト増分を合理化努力では吸収できないという状況になっている。5ページを見るんだ。こちらは今回の草原かの内訳を示したものである。
今回、比較的短期間で成果の出やすい人件費や修繕費、その他費用を中心に最大限の合理化を織り込んでいるが、燃料費と購入電力量だけで全体の鋼製の約6割を占めている。この部分における大幅なコスト増をすべて吸収するということは困難な状況である。
次に6ページを見るんだ。（http://j.mp/J2eSsJ）主な算定の諸元を示している。販売電力量は震災以降の節電効果等による需要低迷を見込んで想定している。燃料費、及び新たな燃料費調整基準の算定諸元となる原油価格、
それから為替レートについては直近3ヶ月の公表値である今年１～３月の貿易統計価格の平均値を参照している。原子力稼働については具体的には柏崎刈羽原子力発電所について福島第一原子力発電所を踏まえ、安全確保を最優先に、
地元含めた関係者の理解をいただくことが大前提である。その上で今回、料金算定においては平成25年4月以降、順次（原発の）再稼働されるという仮定をおいて算定している。
事業報酬は安定供給のために多額の資産を有する電力会社が、これに伴う資本の調達維持するためのコストに相当するものである。この金額を算定するための事業報酬率は震災に伴うリスクの上昇もあるが、電気料金の影響を勘案し、原稿の据え置きとさせて頂いている。
次に料金メニューについて説明する。7ページを見るんだ。（http://j.mp/J2eSsJ）今回の料金値上げにより大変申し訳ないが、多くの客の生活や産業活動に多大なる負担、迷惑をかけることとなる。
こうした中、客の負担を少しでも軽減し、節電の協力を頂いた場合、電気料金の節約につながるよう、料金メニューの設定を工夫することとした。先ず、家庭で一般的に利用頂いている従量電灯の料金メニューについてだ。
このメニューは試料量の増加に伴い料金が上昇する三段階の逓増料金制度を採用している。今回の値上げにおいては毎日の暮らしに必要な電気の使用に応じた第一段階の料金において、相対的に値上げ幅を小さくしている。
これにより、照明や冷蔵庫など、生活に不可欠な電気使用の影響を大幅に軽減するとともに、家庭などで省エネに取り組んで頂いた際にもその効果が反映されやすい仕組みとする。
次に新料金メニューだ。「ピークシフトプラン」について説明する。8ページを見るんだ。（http://j.mp/J2eSsJ）当社は夏のピーク時間帯の電気使用を抑制して頂くと、電気料金が割安となる新たな選択約款、これを設定する。
このメニューでは夏の午後1時から午後4時のピーク時間帯に限り、より割高な料金を設定することで節電のインセンティブにさせて頂くとともに、夜間時間の料金を安く設定し、電気の使用をピークの時間帯から昼間及び夜間に、
また、昼間から夜間に移行してもらうことにより、電気料金が割安になる。このピークシフトプランは決して強制というものではなく、あくまでも客自身が選択する、選んで頂くという意味の選択約款だ。
値上げに先行して6月1日よりこのピークシフトプランは実施させて頂ければと思っている。続いて主な契約種別の値上げ影響を平均的なモデルで示す。9ページを見るんだ。（http://j.mp/J2eSsJ）
先ず、一般的な家庭においては値上げ額は月末で480円、値上げ率は6.9％ととなり、平均の10.28％に対して低い水準に留まる。これは先ほど説明したとおり、第一段階の料金値上げ幅を小さくしていることを反映しているものだ。
次に商店や飲食店、事務所などの客に契約頂いている、いわゆる「従量電灯C」という形で申しているが、これでは14.4％のアップという形になる。これは省エネへの取り組みを進めて頂く観点から、先ほど行った1段、2段、3段の料金のうち、
第三段階の料金の値上げ幅を相対的に高めに設定させて頂いているということによるものだ。また、同じく商店などの客が冷凍、冷蔵のショーケースなどで使って頂いている低圧電力では9.9％となる。
なお、焦点なので低圧電力契約の客の殆どの場合、電灯と動力、いわゆるモーター等だが、そちら併せて使って頂いているが、そのような客に向けて設定させて頂いている低圧高負荷契約については12.5％の値上げになる。
この低圧高負荷契約については、今回、客の選択肢の充実を図るという視点から、加入対象をこれまでの契約電力30kw以上、これから契約10kw以上という方へ拡大する事とした。
10ページを見るんだ。（http://j.mp/J2eSsJ）中小企業の客への影響について説明する。例えば比較的使用量が多い焦点などの客で、電灯と先程言った動力の契約の合計が18kwの客のケースでは新たに低圧高負荷契約を利用頂いて、
年間を通じて電気を効率的に使用頂くことで客の負担を軽減することが可能となる。また比較的夜間の使用量が多い食料品の客については先ほど説明したピークシフトプランを利用いただき、
電気の使用を工夫して頂くことで客の負担を軽減することが可能となる。続いて電気料金節約につながる節電方法を説明する。11ページを見るんだ。（http://j.mp/J2eSsJ）
この度の申請に合わせ、具体的な節電、節約手法を紹介する。「節電＆節約ナビ」を本社のHPに新たに掲載する。節電、節約ナビでは、エアコン、冷蔵庫、照明など電気の消費量が大きい主な家電機器の節電、節約方法の他、
節約したい目安の金額から無理なく続けられる節電、節約手法をわかり易いパッケージにした内容を紹介する。その他、家電の買い替え効果についても紹介するなど、客の家計の負担を少しでも減らせるよう、具体的な節電方法を紹介していく。
この情報は当社HPの他、毎月の検診の際に配っているチラシなども紹介して一人でも多くの客に伝える努力をして参りたいと思う。また、節電目安として客自身で電気料金値上げの額を確認出来るよう、当社HPに電気料金シミュレーションを用意している。
12ページを見るんだ。（http://j.mp/J2eSsJ）私どもとしては規制部門の客に対する料金値上げについて7月1日からの実施を希望している。本日の申請以降、当社へのヒアリングや公聴会における意見などを踏まえつつ、
経済産業大臣の審査がなされた上でご認可頂く流れとなるが、当社としては丁寧かつ誠実に今回の値上げ内容について説明させて頂きたいと考えている。なお、事業者部門の客については既に4月1日より、
平均 約17％の値上げをお願いしているところであるが、今回、規制部門料金の認可を頂いた場合に、その認可された原価に基づいて、自由化部門の客への値上げ額の見直しをさせて頂く。その際には既にお願いしている値上げ額との差額について、
認可後の見直し後の料金から割り引かさせて頂くことで対処してまいりたいと思う。何卒、皆様の理解を賜るようよろしくお願いする。私からは以上だ。
■質疑
○東電司会：
以上でこの度の料金申請の概要について社長の西澤さまから説明させて頂きました。質問を賜りたいと思うが、いつもの様に挙手の上、質問の個数、所属をいってもらえればと思う。それではよろしくお願いする。
○共同はまや：
今回申請した平均10.28％の値上げが実現すると収益は年額いくら増えるのか？原発の稼働率を18.8％と想定しているが、仮にこの稼働率が0％だった場合は年額でいくらの収益が減る計算になるのか？以上2点お願いする。
○西澤社長：
あのう、私の方から最初話して、あとは事務局のほうで補足があると思うんで。最初の質問だが、平均規制料金で10.28％だが、これが収益にどの程度聞くかという、売上といいますか、収入の方になるが、これは規制部門10.28％であるが、これは平成24年度は4月からという形で考えると約1,900億円、25年度はまるまる一年で考えると2,600億円の収入増加という形に一応なる。
次の原子力発電所が稼働率18％が０％になったらどのくらいコスト増になるか、これは事務局のアレしますが、一般的に100万トンクラスのアレですと、1ヶ月ですね。ええ、大体、ええ、8億ぐらいの幅を生み出すので、ええ、月で行くと大体70～80億円、もし動けばそれだけプラスになるし、動かなければそれだけ、あの、コスト増になるというのがありますので、だから一基がまあ、それで12倍して頂くと、大体800とか900億円ですね。影響が出てくる形になる。これはひとつの目安でございます。18％がどうかというのは事務局であれば応えさせて頂く。
# ひゃっほう！原発稼働で900億円！ 今度はちょっとぐらいは還元するぜ。
○東電鈴木：
★燃料費の影響がですね。柏崎が25年度戻ってくる場合と戻らない場合とであり、その差額を単価にするとキロワットアワー当たり1円130銭程度となる。これを販売電力量のほうが2700kw/h程度であるので、3000億円今日という数字になるかと思う。西澤がいった800億、これは、ええ、4台分ぐらいに相当すると思う。全体で7台あるうちの一部が稼働するということで弾いているので、その単純に台数計算は難しいが、あの、大体3000億円強ぐらいのイメージになると思う、。
○共同はまや：
ちょっと理解が追いつかなかったが、稼働率が18.8％が０％だった場合、年額で3000億円強のマイナス影響が出るということか？
○東電鈴木：
（原発稼働率が）18.8％を前提に今回弾いている。それがゼロになった時の影響がそれぐらい（年間3000億円）という事だ。
○ニコニコ七尾：
質問は２点ある。先ず、昨日、猪瀬副知事が予定している家庭電気料金値上げに関して、標準モデルの作り方がおかしい。他のモデルも示すべきだと、都庁を訪れた高津常務に要請されたが、この副知事の具体的な要請に対してきちんと答える考えがあるのかどうかお願いする。
○常務取締役お客様本部長 高津浩明：
今回、示している重量電灯Bの30アンペアで平均 6.9％値上げというものを一度出しているが、副知事のほうからは、いやもっと、50kwに近いような客の場合は値上げ率が高くなるんではないかと。そういう意味でひとつの標準として示したこの6.9％、これは290kw/hを一律化客に出しているが、この出し方について不適切ではないかというような話だっと記憶している。
で、この290kw/hというのは、客の色々な量を使っている客のだな、kWhの平均値を出しいてる。それで確かに今回、3段階料金等い設定なので、たくさん使う客だと高くなってしまう。そういう意味で色んな客がおり、それを沢山使う方の客の場合にはどうしても値段が高くなるっちゅうことで、お金で平均すると10％以上になってしまうということになるが、
私の方としてはそういう沢山お使いの客に対しても今回のピークシフトの話とか、あるいは先程の低圧高負荷の新しい拡大方策ですな。そういった物で色々提案させて頂くといったことで話を申し上げている。ご理解をたまわれるものと考えている。
○ニコニコ七尾：
ただその中で副知事は正直に数字を示すべきとも仰ったし、全部を見せない不正があるとまで仰ったが。今の説明で副知事は理解されたのか？
○東電高津：
その時の話、あとのマスコミとの話で出たことだと思うが、私どもとしては今回、色々なケースの沢山使っている客、もっと使わない客、全ての色んなメニューを出している。提案しているので、ええ、これは副知事に再度、また話す必要があればちゃんと説明したいと思う。それで色んな、先程HPでも、いろんな家庭の方、客がいるので、算定できるような、そう言うアシストというか、コンサルをしっかりやって行きたいと思う。
○ニコニコ七尾：
確認だが、先ほど冒頭、社長から何度も説明するという発言があったと思うが、これは猪瀬副知事にしても、また、埼玉県上田知事も使用量と値上げ幅の関係が分かる資料の追加提出を求められたが、例えば、この二方の疑問に対しては今後も答えていく、そう言う理解でいいか？
○東電高津：
しっかりと答えるように致します！
○ニコニコ七尾：
わかりました。
○NHKよしたけ：
2点お願いする。1点目は西澤社長にお答え頂きたい。今回、10.28％という幅で国に申請したわけだが、東京電力としてはしっかり原価計算をして出した数字だと思うが、やはり利用者からすると本当にこの数字が妥当なのかという不信感みたいなものがあると思う。で、改めてだがこの数字がしっかりだというなものかどうか言い切れるか、という所を社長のクチから答えて頂ければと思う。
○西澤社長：
あのう、勿論、あのう、我々はきちっと原価をまあ、あのう、弾いてですね。で、個別原価も含めて展開して今回示しているわけだが、これからご存知のように特別監査とか色んなヒアリングがある。それを受けてきちっとそこが検証されていくという形になるが、今回、提示したのは勿論、東電としてキチッと算定して、姿勢をさせて頂いたわけだが、
勿論この間、一昨日も話したが特別事業計画の時も、ええ、織り込んで、一応収支の見通しを出している。で、機構の皆さんとも経営合理化、本当に徹底的にこれで反映されているかどうか、先程も合理化についてはすべてこれは原価に反映されているかどうか、
先程も合理化については全てこれは原価に反映できる所は全て反映すると、私はもうしあげたが、そこは全て反映すべく経営合理化は徹底してやるということで、それが反映しているということも踏まえて、で、一昨日、総合特別事業計画に今回の料金値上げを織り込んで、ええ、いるということもあって、一応あの、機構の方の、まあ、メモですね。一応は、まあ、あのう、チェックといいますか、して出してあるという形で。
今後、特別監査なり色んな委員会が強も高原長官の方から話があったが、これから色々、ええ、委員会が設けられて、そこでも詳しく色々説明していく形がありますので、そういうところでいろいろ、あの、今回我々が出した、ええ、申請、料金の今回の申請の内容というものは、ええ、いろいろ、チェックっていいますか？そういうので、妥当性どうかって形で検証されてくと、私は思っている。
○NHKよしたけ：
ピークの時間帯を高くする料金メニューのことで、この料金制度は勿論強制ではなくて、任意でというか、自ら選択してというものだと思うが、東電としてはこの料金制度はどういう人をターゲットにしているものなのかというところと、やはり7月から９月というと、子供がいる家庭だと夏休みで家にこの時間いることがあって、クーラーもつけるだろうし、あんまりこういうものは選択しないのかなと思うが、実際どれぐらい加入、こういう制度に料金体系に加入する人が出てくると思われているか、大体の目処はあると思うんで。メーターの数とかも限られているのかなあと思うんで、そのへんの、なんか、認識を教えて頂ければと思う。
○東電高津：
このようなピーク対応ということで、まあ、あのう、ええ、夜間の時間の方に主にいろんな活動をするとか、そういったような客になろうかと思う。それでこのようなベースになるような客、例えば電化上手という客は百数十万件の客がいるが、それらの客に、まあ、あの、数が増えてきているわけだが、１０年ぐらいかかっていることも。
そういうこともあるが、まあ、今後、客のほうで選択をされるという一つの想定としてはですね。私どもとしてはある程度準備をしとかないといけないということもあるので、夏までに15万台ぐらいはしっかり用意させていただこうと思っているが、それは臨機応変に対応して、客に対応できるようにやって行きたいなあと思っている。
○NHKよしたけ：
ターゲットはどういう人達？
○東電高津：
まあ、夜の方にしっかり使っていただけるような客ということだが。
○東電鈴木：
あと、併せてだな。夜間に在宅率の高い方が夜間の安い料金のメリットを受けるというのがひとつある。それからピーク時間対応はかなり高い料金ということで設定しているので、その時間帯をできるだけ使用を抑えられるという方が中心になると思う。
○東電司会：
★ちなみに整理するとメーターだが、このピークシフトプランに加入する際、メーターの交換が必要だが、こちらは無料でさせて頂く。メーターの数については6月1日の申し込み時点では5万台程度、夏のお盆前までには、8月上旬ですか。具体的には15万台程度の用意をさせて頂くということで予定している。それでは質問頂ければとぽもう。
○産経吉村：
大きく2点。猪瀬副知事の答え方にそのような答え方だったが、標準家庭モデルは単に平均値であって、いろんな家庭があるのでど云々家庭であれば上げ幅がいくらになるのか、それをしっかり示していただきたいので、もし試料があったら出して頂きたいと思う。
その上で伺うが、この一段料金、二段料金、三段料金とあるが、現在、契約数の配分はどれぐらいになっているのか？というのは、290kWhの方が10kWh増えると、すぐに三段料金にいっていしまうので、それを教えて頂きたいというのが1点。
2点目だが、7月1日から実施になったとしたら、今、企業向け料金で値上げに同意せずに不払いの方もいると聞く。仮に値上げに同意せず、不払い対応を取られるとしたら、契約上はどういうことを東電としては可能で、どういうことを仕様と考えているのか？この2点を教えてほしい。
○西澤社長：
前半の方は統計的なアレですから、事務局か応えられる人で答えさせて頂く。2番目の話だが、今の自由化料金も今一生懸命、個別に訪ねたり、手紙を出したりという形で、あのう、なるべく、まあ、契約はないままでずっとというのは非常に難しいことなので、
そういうことがないように色んな最小保証約款的なセーフティーネットもあるし、そういうのも不含めてどういう形で契約できるということは、一番我々にとって望ましいことだが、そこの何しろ、まだ時間があるので、そこは今、最大限、努力して理解を賜るべく、日参して何回でも足を運んでいるというところだ。
で、同じような所が一般家庭用の方で不払いみたいなのが、という形があったが、これも今からあったらどうかということは、あのう、正直、あのう、なんか対策云々ということはしていない。いずれにせよ、これは先程行ったこれからも理解をどんどんして頂く。
皆さんマスコミ含めて分かりやすい範囲で我々も情報提供はするが、それも踏まえて是非、理解を賜るべく、先ずはしっかりそこをやると。いう形で、あの、そこの状況興をみて対応をどうすんのか、出てくる、何しろそいう言うことがないようにまずは全社一丸でしっかりやっていくとうところで今思っている。
○産経吉村：
今の答えだが、理解するためには制度がどうあって、それに対してどうなったらば我々はどういうことになるのか、わからないと理解のスタートが切れないと思う。
現在の契約約款では、検診日から50日を過ぎると、配電というか、電気を止められるという権利が東電に認められていると思うが、その認識が今度の改訂でも適用されるのか？仮に剣士日から50日立って不払いの人が出てきたらどういう対応を取るのか具体的に教えてほしい。
○西澤社長：
今のとこは何しろ話し合いをキチッとさせて頂くということで進めていきたいと思っている。
○東電鈴木：
1点目の使用量の一段、二段のことを客はどれぐらいかという点だが、先ずは第一段階の120kWhまで、ここまでの使用範囲に入る客はだいたい全体の15％程度になっている。それから第二段階で300kWhの範囲内で使っている方は全体の4分の3、75％程度という状況だ。
誤解のないように説明をさせて頂くと、例えば290kWhという客は、この2段階だけの料金が適用されるということではない。すべての客が先ず120kWhまでが、位置段階目の低い料金が適用される。それを超えて使われる方は次の二段階目の120kWh部分を超える部分に対して2段階目の料金が適用されると。
3段階目にすると、当然3段階目まで使う客も2段階目までは今と同じ事になり、その300kWhを超える部分に3段階目の料金が適用されるということで、ランクに入ったら根っこっから全部、2段階の単価や3段階の単価が適用されるわけではないので、誤解無いようにお願いする。
○産経吉村：
じゃあ確認だが、その75％のうちに15％が入るということで良いか？
○東電高津：
ちょっと数字に訂正がある。
○東電鈴木：
すまん。第二段階までの使用量を4分の3といったが失礼した。約55％程度であった。失礼した。訂正する。
○産経吉村：
そうすると1段階までが15％、2段階まで含めれば全体の55％カバー、そう言う考え方でいい？
○東電鈴木：
そうだ。どうも失礼した。
○日経原田：
総合特別事業計画の今後の収支見通しを見ると、売上高が値上げをしている12年度、13年度、14年度はすごく営業収益が増えて、そのあと、また下がる計画になっていると思うが、これは値下げを想定していると思うが、値下げは10.28％上げてからどれぐらい下げるのか？
○西澤社長：
あのう、総合特別事業計画の先ほど言った料金期間の3年間に合致する所は、いわゆる計画と。その後以降は参考という形の約款にさせて頂いている。今、指摘あったように下がる。
これは収支見通しという形のところで、この時の一つの考え方の前提として料金の値下げについては、今回値上げした分をそのままもとに戻すという形で考えている。ただ、これはその時の見通しによって、その時の経営判断なり、その時の収支状況なり、いろんなことを噛みあわせて、そん時はそん時で色々判断するということはあるということである。
○日経原田：
で、一旦上げたあと同じ値段に戻したあとは、更に値下げとか？過去参考の10年間の計画だとどうなっているのか？その後のことは。
○西澤社長：
一応計画では、あのう、平成30年の時にそのとこの利益水準を見てという形になっているが、5％程度下げるという、一応前提をおいて10年間の収支計画は算定している。
○読売豊田：
2点伺う。需要抑制効果はどの程度見込んでいるか？値上げしてピークシフトの料金メニューも設けたのでピーク電力が下がる方向に需要が下がる方向に働くと思うが、それは何キロワットぐらい見込んでいるのか？数字があれば教えてほしい。それと政府の需給検証委員会で、既に東電は需給見通しを出しているが、その数字が変わることになるのか？先ずお願いする。
○西澤社長：
需給見通しを出しているのは、あのう、需給調整契約の拡大とか、そういう形で見込めるものをきちっと見込んでいる形だ。先程、質問があった料金的な料金価格効果ですね。については今回、あのう、要はどの程度って形で明示的には織り込んではいない。ってのは、これ、検証してみないと恐らくなかなか難しいという形である。過去に色々料金効果はいろいろなところで検証というか、色々資産もされているが、なかなか電気の場合は生活必需的な色彩が濃いこともあって、なかなか価格効果は有意な数字が現れてこないというのもあるし、だから、今回、こういうのをやったので、どれぐらい効果があるかはしっかり、指摘の通りしっかり検証してくのが大事かなと思っている。
# 競争のない地域独占で詳細な分析が出来るほどのデータを持ってるとは思えない。
○読売豊田：
もう一点は原子力サーチャージについてだが、想定通りに原発が最稼働しない場合、いわゆる電源構成変動の簡易な値上げ申請ができると思うが、それを先ずやる考えがあるかどうか。で、やるとすれば平成25年4月の段階でも再稼動が見通せない、再稼働できないとわかった時点で、すぐ原子力サーチャージを申請することになるのか、そのへんの考え方を教えてほしい。
○西澤社長：
あのう、有識者会議の中で今、質問にあった内容のやつは、あのう、そう言う方向で行こうと答申されているので、私も重々認識している。ただ、それが、あのう、何て言いますか、オートマチカルにそういうふうにやれるかというと、それはその時に色々、あのう、判断があると思う。
あのう、値上げという形になるわけだから、そんときに社会的にそういうのが、どう考えられるかってのがある。我々は一昨日も今話があった時も申し上げたが、柏崎刈羽についてしっかり福島の検証も含めて安全対策をきちっと施して理解を得てという形で、総合特別事業計画、今回の料金申請もそうだが、当社としては背水の陣で、仮にこれがダメだった、こうだとか、ああだとか、という形ではなくて、もう背水の陣でこれはなんとしても成し遂げるという方向でやってくと、言うことで今考えている。
○フリー木野：
大きく3点。最初の1点は質問と言うよりも要請だが、先ほどのモデルケースだが、一段階目から三段階目とあるが、それ以外に約款名別のものが出ているので約款別にそれぞれ平均でどれぐらい上がる化等い数字はあるか？全体でざっくりではなくて、それぞれの契約、主別々に数字がもしあれば、出して頂ければと思う。
2点目は燃料費だが、確認だが示して頂いている試料の中で電気料金の値上げでパワポの資料（http://j.mp/J2eSsJ）の4ページ目の「燃料費と購入電力料の増加」で22年度と24年度、26年度の平均で大体1兆円ちょっと違うが、これは年平均で1兆円ということでいいのかどうか？先ずそこまで教えていただけるか？
○東電高津：
えっと、手元の所に料金認可申請の概要（http://j.mp/JnEb2P）というのがあろうかと思うが、ありますよね。それの49コマ目に各補足等言うことで主な契約種別ごとの例というか、算定したケースを載せている。最初に話した標準過程の6.9％以外のものも例示として載せている。
○フリー木野：
すいません。これは一般家庭の従量電灯Ｂ、49コマ目 補足の主な契約別の値上げ影響というやつですか？
○東電高津：
そうでございますが、こういう趣旨では？
○フリー木野：
これは従量電灯Ｂだけだが、
○東電高津：
その下に従量電灯Cと低圧電力、低圧高負荷が下に、あの、
○フリー木野：
いや、電化上手とかお得なナイトエイトとか、色んな契約形態があるってそれぞれ料金が違うと思うが、これはそれぞれの契約者別で平均の値上げ率が変わってくると思うが、そのへんはどのようになってるのか？もし、試料があれば後ほど出結構なので、紙で示していただけるとありがたいが。
○東電鈴木：
なるほど。燃料上手については平均的なところで言うと、数字前提のモデルで申しますと、「ろっけいぶいえー」という契約で使用量が大体660kWhぐらいのひと月の平均使用量になり、その場合、改定率が11.6％程度となる。これは夜間の安い時間帯の使用料が多いということで、元の周りの料金が少し安くなっているので、改定率としては少し高めにでると言うことである。
○フリー木野：
ですので、個々のそれぞれのモデルについてきちっと数字を出していただけるとありがたいが。2つ目の燃料費だが、年平均で1兆円違うが、先ほどの料金認可申請の概要についての3コマ目の資料で（http://j.mp/JnEb2P）ここに燃料費が出ていて年平均で今回の算定と前回の算定基準で大体4666億円違うという数字がある。この数字の違いがよくわからないので説明いただけるとありがたいが。初歩的な質問で申し訳ないが。
○東電高津：
先ほど、あのう、こちらの方で概要を説明した時には平成22年度直近との比較をさせて頂いた。今、３こま（ページ）目に載っているのは、原価を算定するという観点から、前回の平成２０年の時にどういうような算定をしていたかと。
それとの比較でもって、今回は３カ年平均で出しているが、その差分というものが燃料費のところで4,666億円、それから購入電力があるので、それが650億円、両方足して5,130億円ぐらいの額になる。まあ、そういう意味でこの3コマ目の所は、あくまで原価を算定する時に単価を作るが、その比較をするためにこのような表で示している。先ほどのフリップの方は直近での話をさせて頂いた。
# 料金認可申請の概要（http://j.mp/J2eSsJ）4ページ目のフリップ
○フリー木野：
ちょっと良くわからないが、参考までのものと直近までのもので年平均で5000億円以上違うが。このへんの違いは年中1年ごとに大体そう言う違いが上下して出てくるものなのか？
# 全ては原発ありき。エネルギーコストが安いぜ見せかけ原発営業会見。原発事故で生じた穴埋めは原発でやるべき。電力会社と政府にそれ以外の解はない。他はただの機嫌取り、ガス抜き政策と考えていいよ。
○東電高津：
あのですね。はい。原子力稼働率がだいぶ違う。22年度の時と原価を平成20年に出した時には、原子力としては柏崎刈羽が7台全部止まっておったという状況だ。それに対して22年度はそれなりに動いておったという部分があり、そう言う落差が原子力の稼働状況によって大きく違うということで差が出ている。
○フリー木野：
20年度にこうした理由はあるのか？
○東電高津：
現在、客に超出しいている料金単価を20年度の時に設定させて頂いたことから、そういうことで比較している。
○フリー木野：
最期に1点だけ。原発再稼動を前提しているが、最過度した場合は、福島事故を考えるとリスクヘッジのコストが当然上がっていると思うが、その算定というのは、どれぐらいを見込んでいるか？あるいは事故前と同じヘッジコストで考えているのか、そのへんを説明いただけるか？
# 事故はもう絶対起こらないのは確実なのでその算定は必要ありません。また事故起こしたら、財政どころか経済すら破綻しかねない状況になるのに。そんな原発をまだ動かすんですよ。一部の利益相反学者、原子力村の判断で自分たちの潤った生活のために。一部地域シャブ中住民の経済のために。事故は起こらない事が大前提。こういう時しか会見に顔出さない日本経済新聞記者。
○西澤社長：
あのう、ちょっと質問の趣旨にそっているかどうか私もよくわからないが、意図しているところがですね。申し訳ないが。あのう、まあ、いわゆる柏崎を動かしたら同じような、仮に事故が起こった時の予測を見込んでいるかどうか、という趣旨だと思うが、あのう、先程も申し上げたが、
原子力、福島の事故を今検証しており、それの教訓というか、安全対策を何処できちっとしておけばいいかというのをしっかり柏崎にはそれを施すと。しっかり展開するということで、福島の事故は二度と起こさないと言う事で今進めているので。
そこの所のリスクコストを今回、入れているかどうかというのは、そういう意味では、安全対策をしっかり徹底してやるということで、そこは確保できていると。リスク的にそこを見ているということはしていない。
○フリー木野：
基本的には事故は起こさないという前提で全て。要するに福島の事故以前と同じ考え方で計上されているとうことで宜しいか？理解としては。
○西澤社長：
あのう、福島の事故を今回おこした事故は決しておこなさないという気持ちでやっている。
○日経ムルイ：
大きく3つ伺いたい。冒頭、西澤社長が規制部門の値上げによる収益というか収入の増加額について24年度、25年度について説明いただいたが、これは規制部門と自由化部門を合わせてた全体の値上げによる効果の金額教えてほしい。それが先ず一点目。
2点目は今回の料金改定で託送料というのはなにか影響が出てくるのか？つまり、新電連とか、新規参入者に対する負担はどういうふうに影響があるのか？ないのか？それが2点目だ。
後、事務局に細かいが伺いたいが、この値上げの申請にともなって膨大な書類というか、そういったデータというか、そういうものを、まあ、経産省に提出すると思うが、過去は、まあ、なんか、通説にはトラック一台分とか、色々言われてるんすが、今回、データ量はどういったものを出して、どれぐらいの量のものをチェックしてもらうのか？細かいが教えてくれ。
○西澤社長：
最初の質問は私が答える。ええ、あのう、ええ、料金の収入増がどれぐらいになるかという形で24年度は先程いった規制部門は1,900億円、自由化部門は約3,000億円程度を見込んでいる。
25年度は普通ベースになることもあり、規制部門は先ほど言った2,600億、自由化部門は4200億円程度、合わせると約6800億円程度になるが、それぐらいの収入増が計られると、一応は、まあ、資産はしている。2番目については、鈴木電力契約部長から応えさせる。
○東電鈴木：
はい。2つ目の託送料の影響ということだと思うが、こちら託送料については主に流通設備の費用に基づいて算定される。従って今回、燃料費等の増は直接関係ないので、寧ろ合理化のコストダウンが反映されるとなっている。従って託送料、最終的には今回申請した後、先ほど西澤社長さま言ったような色々と審査のプロセスを経て認可された時の原価に基づいて届出を行うプロセスになっている。その時に内容については明らかにしたいと思っている。
3点目だが、どれぐらいのデータを経産省に出すかというところだが、トラック1代分というのは、やや、課題なアレかと思うが、色々今回の玄海の算定根拠となっている、それぞれの人件費とか、修繕費とか、減価償却費とか、等々のバックとなるデータ、これは設備毎に詳細なデータをバック（根拠）として提出する予定だ。
それから、個々に出ているようなその他の料金メニューの算定の考え方も含めて、ええ、かなりの量のバックデータを提出する予定になっている。具体的にどれぐらいかは今持ち合わせていないが、まあ、書類としては相当になるようになっている。
○日経ムルイ：
確認だが、託送料に関してはこれからまた認可を受けた後に計算してまた申請するということで、その時には下がる可能性が高いと、そう言う理解で良いか？
○東電鈴木：
そう言う理解で結構だ。
○回答佐藤：
今日の電気料金の資料の選択約款に関する細かな質問がひとつ。先ほどの木野さんの質問にありました事故時の資金の手当てのことについて一つ。その二つを聞かせてほしい。
先ず1つ目。今日の資料の17ページ（http://j.mp/J2expZ HTML資料）のところで「おとくなナイト10」というやつだが、※印の所、時間別、電灯及び5時間通電割引については新規加入停止とあるが、これは現在、このプランに加入している人は今後、5時間通電割引が加入できなくなるという理解でいいのかどうか？これがまずひとつ。
今野みたいに5時間通電割引んついては新規加入を停止という※印の書き方があるのと、このプランそのものの新規加入停止という二種類のかき分け方がされている。プランそのものの新規加入の停止が予定されていると書かれていないものは、ある意味今の段階で利用者からすると「入り得」と言うことになるのか？先ずそれがひとつ。
同じく、この資料16ページの選択約款の説明の2つ目、2つ※印のあるところで、申請した供給約款の料金が変更となる場合に選択約款の改訂料金も変更するとあり、この説明がそれぞれのプランの※印のところにある経過措置として、引き続き適用と言うところにかかっているのかどうか？その点を先ず確認させてほしい。
○東電鈴木：
先ず17ページの※印だが、時間帯別電灯「夜間10時間型」と。これは「おとくなナイト10」というものだが、これはこの制度そのものの加入が、ほとんど最近の実情として新規の加入がない。寧ろ減っているという状況もあり、今回、これについては新規の適用は停止させて頂くと。既存の契約の方はそのままこのメニューに残れるような経過措置は取らせていただいているという意味だ。
で、5時間通電機器割引は、元の契約が、、、ナイト10そのものは、そういうことで新規は停止する。それから、5時間通電機器割引は、その左側のお得なナイト８、こちらの中にある５時間通電機器割引を停止する、という意味であり、お得な、、あっ、失礼した。
えっと、ナイト10の新規はないが、季節で残っている方に対して新たに５時間通電割引を行うことはしないという意味だ。すいません。失礼した。
○回答佐藤：
そう言う理解でいいということで？
○東電鈴木：
はいはい。それから最初の※※印２つの申請した料金が変更となる場合の選択約款の扱いだが、これはあくまで今回の申請の限界に基づいた供給約款料金と整合をとった選択約款の料金を設定して、ここで示しいているので、最終的には供給約款の料金、今後の審査プロセスを経て、原価のほうが最終的に決まって、それに応じた料金背一定を行って、それと整合のとれた選択約款の料金も設定し直すという事になる。認可の時の供給約款の料金が変われば、それに応じてこの選択約款も変わるという意味だ。よろしいか？
○回答佐藤：
つまりプランごとに書かれている経過措置に引き続き適用というのは、新しい料金が出るまでの間ということで良いか？
○東電鈴木：
ここで言っている経過措置というのは、新たな新規を停止してしまうメニューに関して、既に入っている方への経過措置という意味合いであり、最初の料金変更になった場合というのは、その既設とか新規とかに関わらず、例えば「おとくなナイト８」であれば、料金そのものが認可の時に変わりうると。そういうことである。宜しいか？
○回答佐藤：
つまり、今現行料金、改訂料金が書くプランごとにあるが、改訂料金が認可の段階で変わるということだな？
○東電鈴木：
そういうことだ。
○回答佐藤：
それで理解した。この選択約款のプランをすべて廃止した場合は、売上にどれぐらいの影響があるのか、プランごとに試算していたらプランごとに示していただけないか？
○東電鈴木：
そういう資産はしてない。
○回答佐藤：
一切なし？
○東電鈴木：
はい。
○回答佐藤：
わかりました。先ほどの木野さんの質問とも関係するが、９日の記者会見のところでも今後、事故をおこした場合の資金の手当てをどうするのか、収束費をどうするのか、という質問に対して二度と事故を起こさないように努力すると回答されていた。で、この事故を起こさないというのは当然だが、誰がどのような努力をするのか、具体的に教えていただけないか？
○西澤社長：
あのう、ちょっと質問の趣旨が私が取り違えているのかどうかわからないが、あのう、まあ、事故を二度と起こさないというのは、勿論、そのう、当事者である電力会社がきちっとそこは安全確保を徹底することに尽きるわけだが、なんか、ええ、質問の趣旨が今ひとつ、私、把握していないかどうかわからないが。
○回答佐藤：
言い換えると事故を起こさないように努力するとおっしゃいますが、もし起きた時に誰がどのような努力をするのか。国民とか、使用者に対して何らかの努力や負担というのに期待をしつつ、そういった発言をされたのかどうか。この点だ。
○西澤社長：
あのう、今回福島の事故が起こった時に色々、先程、ええ、同じような質問があった時に答えた、アレだが。勿論、今回、柏崎云々とう形でその部分ということを明示的には、アレなんだが、あのう、いわゆる、あのう、機構といいますか、原子力損害賠償支援機構を、、あのう、作った時にですね。
いわゆる、あのう、、事故をおこした時は我々いま、特別負担金という形で賠償を色々返していくわけだが、もうひとつ、事業者同士で一般負担金という形で、今回、我々も支払う形になっているが、それについて言えば、将来ですね。どのようなことがあり得るかもしれないと。
で、そん時の保険という形でですね。そういうのを積み重ねてとくというのも、必要だという形で、そういうのを積み重ねとくと。いうのも必要だって形で。そういう意味では、あのう、なんてんですかね。まったく保険というのは、一応、1200億って形で今はあるんだが。
それで十分でなかったのは、今回のアレですので。そういう意味の手立てというのは色々考えておく必要があるかたちで一番負担という形で、そこはきちっと、あの、将来のために備えていくという形の趣旨で、一応、まあ、仕組みとしてはあるし、スタートしているというところである。
# 何れは返すつもりでいるんだからいいでそ！事業者同士で連携する道もあるからいいでそ！ そこまでして原発に拘る理由。後先考えずに作った核燃料サイクルに莫大な廃炉費用。天国と地獄の二者択一。今が良ければいいじゃないか！保険の引き受けてさえない。1,200億、雀の涙のほどの現状を顧みない額。
○回答佐藤：
そうするとそのようなことも今後あり得るという機構側、機構の設置判断とか、そういうところは東電としても共有しているということでいいか？今後、起こりうるということで。
○西澤社長：
起こりうるというか、絶対とうことは勿論ありませんのでっ。あのう、将来、きちっとなんかあった時に備えという形でそういう仕組みは作っとこう、という形でスタートしているということだ。
○回答佐藤：
ありがとうございました。
○NHK吉田：
2点お願いする。1点はこの今の説明についてだが、一連のこの資料を含めてなるほど東京電力は大変だな。値上げは必要だなという事は分るが、実は今の説明を聞いてもなぜ10.28％なのか、実はわからない。恐らく、今、情報開示とか国民が知りたがっているのは、なんで、ホントに10.28％も必要なのと言うところが、恐らく高い関心事だと思うが、今日の説明ではわからない。
今後、例えば専門の有識者委員会とか、公聴会は説明ないにしても消費者委員会で説明を求められると思うが、なぜ、10.28％なのか、ということについて、ここで説明を簡便にいただけるとそれも助かるし、どう説明していくのか、ということを先ず一点伺いたい。料金認可申請の概要をに就いて読めばわかるが、これは多分、普通の人は読めないので。それが先ず一点。
後、関連するが三段階料金で１，２，３を見ていくと、４％、10％、20％ぐらいの引き上げ率になっていると思うが、それを 40,20に別けた根拠があれば。どういう考え方で総設定したのか教えてほしい。
○西澤社長：
あのう、今回、PowerPointで料金の値上げについて説明した。で、あのう、10.28％が出てくるプロセスですね。あのう、収入と原価というか、費用の差額がこれだけになっていて。だから各々の元、収入がこういう形で電力で見て今の現行の単価は、こうで、こうやって弾くと、こうですと。
で、後はやっぱ費用のほうなんですね。あのう、こちらの、あのう、申請の概要の等には、色々人件費から何から色々、これは経営の合理化時に色々説明して細かくこうやってコストダウンして、コストダウンしてもこれだけになりますという形で、
あのう、燃料費も含めて説明して、そこをもうちょっときちっとやらないとですね。あの、吉田さんが仰ったように、あのう、なかなか、こう単純にこの絵だけ見せてぽんと言われたら、恐らく、理解はちょっと、もうちょっと丁寧にですね。
こちらはあの、申請の概要の方には細かくちょっと書いてあるので、そこも詰まって、ちょっとここに長くなってしまうかも知れないが、人件費はこうですよ、こういう形でやってますよ、ってことはしっかり説明しないと、この絵一つでどうだってのは、とても私も無理だし、そこはもうちょっと丁寧にやらなきゃいけないと思っている。
だから資料は色々あるので、そういうのを皆さんのアレとしてもしっかりやったほうがいいということであれば、そこは今後我々としてもよくしっかり使いながら、そこを入れて。ってのは、合理化の話は、まあ、特別事業系カウの中でかなりやってきているから、
そこを前提にってんので、ちょっとアレしているが、そこは、あの、ご指摘の点も含めて何回も繰り返し繰り返し、そこは説明していくと。人件費は本当にどうなんだ、あーなんだ、と未だに言われるので、ここにはちょっと棒グラフまで入れてまた示してあるが、そういうのは何回持つ繰り返し分かりやすく説明していく。というのは心がけていきたいと思っている。貴重な意見ありがとうございました。
○東電鈴木：
三段階料金の一段、二段、三段の料金設定の考え方だが、これはもともとオイルショックの頃から、生活必需的な第一段階、それから省エネを促進するような三段階というような考え方で設定されており、ここの格差の所は、第一段階のところは当初、ナショナルミニマムという言い方をしていたが、その生活必需的な部分ということで、くれぐれも影響を緩和するという考え方。
それから二段目と三段目のところはやはり、多く使うほど対応する電源コストが逓増するという所の考え方を採用しているということである。具体的に言うと、一応、二段目は比較的平均的な今回の値上げ幅としても、平均的な値上げ幅になっており、電源の平均的な、これは水力、火力、色々あるが、平均的なコストがある。
それに対して三段階目は昼間の時間帯に稼働するややコストの高い火力電源等を対象に弾いてその格差を設けて、それで展開しているということだ。
○司会：
参考までに今後、10.28％の詳細な説明については工夫が必要だと西澤さまが申し上げた。今回の規制の10.28の計算だが、先ず、現行料金を継続した場合の電気料金の収入、更に原価の算定期間3ン年間に見込まれる規制部門の原油価格、これを差額、現行料金を継続した場合の電気料金収入と、原価、算定期間に見込まれる規制部門の原油価格との差額、これが収入不足としてその差額が出てくる。
この差額が、今回、2,535億円、これは規制部門のみだ。収入が平均で2兆4,666億円、原価としては2兆7,201億円と。この差額が収入不足として2,535億円となっている。これを想定している規制のkWh、1,057億kWh。これで除したものがkWhあたり単価平均2.4円。
これは改定率平均として10.28％というような、複雑な数字となっているが、今後、こちらをお客様に理解いただけるようにもう少し分かりやすい説明に工夫してまいりたいと思っている。よろしくお願いする。
○日経くにした：
スケジュールの件で。7月1日の値上げ実施を目指す話があったが、もう既に5月11日なので、二ヶ月を切っている状況になっている。これについてこれまで過去やってきた値上げと違って、随分、国民であったり、いろんな方々の声、御社に対する厳しいチェックも入ってスケジュール通り行くのかという疑問があるが、その辺のスケジュール感の見通しはどうなっているのか、社長に答えていただけるか。
○西澤社長：
あのう、ご存知のように過去の値上げのアレというのは、あんまり、あのう、回数はないが、まあ、大体4ヶ月グラかかってる時もある。直近の一番の値上げは55年の時のオイルショックの時だったが、これは本当に聞きとうこともあり、
ええ、これは精力的にご理解たまわるべく色々やったということで、これはだいたい2ヶ月程度で申請してから認可までで済んでいる。ですから我々としては全力を上げて説明し、国の方の委員会にもかなり頻度高く、開かれると聞いているので、精力的にそれにも対応し、客への対応もきちっとし、
ええ、折を見てマスゴミにもよく説明して理解して頂くことに努めるということである。見通しはもう、それを目指して最大限頑張るというかたちで。決して安易で、といいますか、というふうには思っていない。かなり目標というか、目標厳しいとは思っている。
ええ、ただ、なんか、目標は目標でと思っているが、その、なんか、そのスケジュールが先にあってということで説笑がおろそかとか、そういうこと人はならないようにキチッと留意はしていきたいと。これは肝に銘じている。
○司会：
この後、また会見の準備が必要なので、では、後、3問手を上げている方。
# ３問手を上げている
○雑誌記者なかじま：
電気料金の値上げについて徹底した経営合理化に取り組み、最大限コストダウンに努めていくということが書いてある。この計画だが、申請原価というものについては直近３ヶ月の平均値をとって仮置きをしているわけですよね。燃料費についてはそう言う理解でよろしいか？
○東電高津：
燃料費については国のルールで決まっており、3ヶ月間の国の統計データがあるのでそれに基づいて燃料の補正をするというか、
○雑誌記者なかじま：
そうすると燃料費の徹底したコストダウンというのは、どういうところに表れているのか？
○東電高津：
今回の合理化のところでいろいろある。そう言うところでは、あのう、今まで例えば軽油を使っていた物を色々工夫してよりやすい都市ガスを使うようにするとか、あるいは今後の方策として出来るだけ運用面の工夫をしてLNGがより多く使えるような、そういった工夫をするとか、そういった所を織り込んで、ええ、あの、やっている。
○雑誌記者なかじま：
その辺の所はこの説明の中のどの辺に反映されているのか？心情的に見て平均値をとってと言うよりも、より安いものを買った場合はこうなるんだと。だから料金はこれぐらいに圧縮できたんだというべきではないかと思うが。
○東電高津：
はい。合理化の所。ちょっとって待ってください。
○東電鈴木：
あのう、先ほどのですね。電気料金値上げについてという、少し厚めの束の17ページに燃料費の削減額というページ（http://j.mp/JnDZAF）があると思うが。こちらの方に今回の原価算定期間である平成24年度から26年度の間に、私どもが先般の総合特別事業計画において策定した合理化計画、その内容を記載している。ここは燃料費だけではなくて、他の事業者からの購入分も含めた数字になっている。
○フリー木野：
3つある。先ほどの三段階料金の件だが、確認だが生活必需等、次が平均的なという話があったが、そうすると具体的な根拠はあまりないということになりそうだが、その辺は？要するに何故、その数字になったのかが分からないが、これは説明いただけないのか？
○東電鈴木：
あのう、ですね。ここは、あのう、なんと言いますか、あのう、二段目と三段目については先程も申したように、電源のコストの平均的なものと限界的なと言いますか、ピークとか、昼間の需要の高まる時間帯に稼働する高コストな一部火力発電所等のコストで対応すると。
このような考え方であり、その格差を使って設定している。まあ、具体的には二段階に対して三段階目は1.15倍ぐらいの格差を設けている。一段目と二段目の所は生活必需的な配慮という内容なので、ここはある前提の格差を置いているが、だいたいこれは2段目に対して0.75ぐらいの格差を設けた。これは従前、ええ、から、それぐらいの格差を目安にですね。設定しているというところである。
○フリー木野：
今の話を聞いても何となくその数字になっているというふうにしか聞こえないが。後ほどで結構なので、算定根拠となる具体的な数字がもしあれば示して頂ければと思う。
2点目だが、先程から何度も分かりやすく説明するという話がある一方で、先程も聞いたが、料金認可申請のきちんとした算定根拠では、年間燃料費の上昇率は5000億円だが、先ほどの今回示している分かりやすい資料では、昨年と比較して1兆円上がると書いてあり、何処が分かりやすいかわからないが。
例えば、今回、直近の、去年の実際の電気消費量が減った時と比べて1兆円上がるという資料はなぜ示しているのか？なぜ、算定根拠となった原価ではなく、この直近のもので示して1兆円上がるというふうに示されているのか？
○東電高津：
まあ、最近の燃料費の、まあ、負担分といいますか、そういった物の状況をしっかり理解頂くことを示そうと思ったわけだ。この算定根拠の方の内容というものも具体的にですね。あのう、ええ、お示ししてですね。両方だと思うが、ええ、まあ、砂金の燃料費上昇ということが特に言われているので、それを示したということである。
○フリー木野：
今回の値上げに関しては別にあまり意味が無いわけですよね。どういう意味があるのか？前回との原価の比較という意味では、この数字には意味が無いと思うが。どいういう意図があるのか？
# 言わずもがな原発がどれだけコストが安いか誇張するためですな。原発って素晴らしいよな。廃炉、燃料サイクル、処分コスト、事故賠償コスト、まずい部分はすべて省いて安さを強調。この期に及んで詐欺行為。目先の経済優先。真実伝えないマスゴミ。
○東電高津：
今申し上げたとおり、最近の燃料費上昇というものをですね。ええ、これだけのものがあると示したわけで、特に、アレはないが、、ええ、しっかり、最近増えてるってことを示した ｺﾞﾆｮｺﾞﾆｮｺﾞﾆｮ
○西澤社長：
あのう、お答えする。原価で言うと仰る通り、5000億円というのが原価で、これだけ上がったという算定根拠はここになる。で、あのう、前年との比較云々というのは直近の今という形でいったが、これはあの、例えば決算とか、色々なときに使うが、やはり、これだけ収支ってんですかね。
経営の状況が厳しいという時には、あの、前年と比べると今後どのぐらい、あの、負担が増えていくかって形でお示しし、その英慶状況が非常に赤字構造に陥ってることの一つの大きな要因として、ここは押し名刺してあるという形である。
だから、そういう意味でちょっと誤解を招いたりして、どっちがという形である時は、よくその意味愛をこめてですね、よく説明させていただこうと思っている。原価で行くとこの5000億、平成20年の時と比べてこうだってのが、原価原価では正しい理解でいいともいます。ｺﾞﾆｮｺﾞﾆｮｺﾞﾆｮ
# 原発運転ヤリタイホウダイ時期と比較して経営状況悲惨アピール。後押しする政府。原発再稼動、依存前提を政府が後押し。もう無茶苦茶。何処まで国民おちょくったら気が済むんだろ。フォローしたつもりの西澤社長。
○フリー木野：
最期に。電事連の負担金は今後、どのようにされるおつもりか？
○西澤社長：
あのう、電離人についてはですね。今回、この原価に入れていない。ただ、電事連という電気事業連合会だが、その組織自体は電気事業の斑点のために作られた、任意団体だが、東電もこれに参画というか設立当時参画しているし、これは情報の共有とか、色々、電気事業者内で取り組む課題ってのはあるし、それから調査研究ってのも非常に有意義であるということから、ええ、ここの脱退とか、そういうことは考えてない。引き続き参加していくという形で考えている。
# 健全な発展のために不健全なことをやりまくる団体。原発賠償値上げは東電管内だけにしとかないと日本全国津々浦々の国民問題に発展しかねないのら。参加するかしないかの質問ではないのにね。
○フリー木野：
いや、負担金の増減は如何か？事故前と同じだけのものを負担されるのか、それとも減らしていくのか？原価に入ってないという話だが、全体としてみれば賠償金含めて色々な料金算定、コスト算定には実際に入ってくると思うので、そのへんは如何か？
○西澤社長：
あのう、、非常にですね。当社の経営状況も厳しいと勘案して頂き、あのう、従前に比べると、あのう、まあ、電気事業連合会に支払うのは、昨年今、させて頂いている。額は個別のアレにしますので、ええ、当社としての今の経営状況を鑑みて削減という形ではお願いしている。
○共同はまや：
値上げのモデルのところで示している商店などの客で従量電灯C、低圧電力、低圧高負荷と3種類あるが、それぞれどんな商店が相当するのか具体的に教えてくれないか？
○東電鈴木：
これは色々な、本当に沢山の形態があるので、ちょっと一言で申し上げるのは非常に申し上げるのは難しいと思う。例えば、ええ、そうですな。こちらのモデルには12kWhと書いてあるが、コンビニだと13kWhを超えるような契約規模になっているので、もう少し小さめの焦点になるかと思う。
○共同はまや：
仰ったのはどれがコンビニよりも小さめの商店なのか？この３つのうち。
○東電鈴木：
えっと、まあ、例えば従量電灯Cの12kWhとか、それから低圧電力の８kWhとか、これを年頭に、ちょっといま申し上げた。
○共同はまや：
低圧高負荷はコンビニ？
○東電鈴木：
こちらはそうですね。あの、フィットするような規模かと思う。
○共同はまや：
重要電灯Cとか低圧電力では小規模の事業所みたいなイメージか？
○東電鈴木：
そうですね。事務所とか、あのう、ええ、まあ、あの、例えば小さめの何て言いますか、あのう、スーパーとか、あるいはええ、本当にたくさんのこちらの業種があるので一概に申し上げにくいが、、
○司会：
大変、皆さんに協力いただき、本日ありがとうございます。この度申請させて頂いた料金改定の内容についての説明を終わりにさせて頂く。本日はありがとうございました。
～ 終了 17時27分 （1時間27分）
