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朝日新聞の米エネルギー省（DOE）の初期航空機モニタリングを政府が放置していた報道について、質疑が紛糾しています。冒頭報告10分に1時間30分以上の質疑に。報道は反省、今後に活かす！で隠蔽済まそう会見に質疑紛糾１時間30分
統合会見であれだけフリーランスが追求していたのに見て見ぬふりして、自国の航空機モニタリングのマップでさえ、テレビ、新聞報道に何ヶ月も使わず、同心円マップを何時までも使い続けた記者クラブメディアに追求する資格あるのかよ会見。( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
○まとめ
○報道
○冒頭の保安院の説明
3ヶ月前に指摘され報道されてしまったので本日の発表。配布資料は公開されていないのでよく分らない。
- DOEから提供された資料は３つで内容は3月17～20日の航空機モニタリング情報
- DOEから最初に受け取ったのは外務省。外務省から文科省と保安院へ。
- DOE資料１（3月18日付け資料）外務省から保安院にのみに送付
- DOE資料２（3月20日付け資料）外務省から文科省と保安院の送付
- DOE資料３（3月23日付け資料）外務省から文科省と保安院の送付
- 原子力災害対策本部、放射線班、関係部署で活用されなかったのは遺憾である
- DOE資料１（3月18日付け資料）
- DOE資料２（3月20日付け資料）conclusion 図面
- DOE資料３（3月23日付け資料）東京都か関東エリアの飛行エリアと結果
○質疑
- DOEがHPで公開したのは23日。同会見で配布されたのは外務省に届けらた資料そのもの。全部で3部。会見で記者にのみ配布。
- 保安院が外務省から受け取った部署は内部にある国際室という部署。
- この会見で配布された資料は保安院の国際室に残っていたそのもので体裁はHPと異なる
- 外務省から保安院国際室にはメールで電子データとして届けられた。
- 保安院内で同一フロアにあるERC放射線班に共有。された時期は不明。
- 保安院の国際室から直接放射線班（院長・上層部関与は曖昧説明）
- 保安院院内で共有された部署は放射線班。それ以外は共有不十分説明。
- 保安院の放射線班が現地対策本部等、どのように活用したかは一切不明。（必要性低い説明繰り返す）
- 避難区域決定にどのように活用されたかも一切不明。（必要性低い説明繰り返す）
- 住民避難説明にこのビジュアル汚染マップを利用したかも不明
- 官邸に届けられたかは不明。（届けるルールはない）
- 翌日の枝野会見を見る限り認識していたこと隠してるように見えた。
- 大臣に情報が上がっていたかは明快には不明説明
- 3ヶ月前にマスコミの指摘。本日の新聞一面報道で本日の認める会見。調査は時間が掛かるのであって放置していない。現状何もわかってない説明、明らかな放置。
- 文科省 には20日より少し後に18日付と20日付の資料が外務省の国際原子力協力室から届けられている。23日付の資料も届けられている
- （内閣府）原子力安全委員会には届けられていない。（安全委員会のリエゾンはいたが伝えなかった事は確認）
- 文科省は保安院が公表すべきだったと主張しているらしい。
- もちろんERC放射線班には文科省から派遣された人間も。
- 入手したとこが扱うのは基本で文科省にも責任があると保安院
- 文科省はこのOfficial use only （公文書）のHP公開を米にメールで要請、保安院は何もせず（未確認だがという断り付き。意味不明）
■福島第一の状況
○保安院山本：
みなさん。こんちわ！今週は森山対策監が海外出張でいないので、今週は私が代理で記者会見を実施する。冒頭3点申し上げたい。福島第一の現況。2点目は先週末から起動作業中の大飯の状況。アメリカエネルギー省の空中モニタリングの３点について説明する。
# こんにちわ！！
福島第一の状況。これについては大きな変更ない。途中の注水や燃料プール霊薬、窒素ガス封入等の作業は適切に実施されている状況だ。いくつかTOPICSを申し上げる。１号機の格納容器ガス管理システムがある。
これは格納容器の中から空気を引っ張り、キセノンの濃度や水素濃度を検出しているものだ。特にキセノンなどは臨海が起きていない確認のためにやっているものだ。水素についても濃度を測定していたが、１号機については６月６日あたり、
そして6月10日あたりに濃度の少し高い状況があった。6～7日あたりで0.2％ぐらい。6月10日あたりで0.15％ぐらいまで少し上昇したが、6月10日以降は順調に濃度が下がり、現在、ほぼ０％に近い状況に。
特にこれについては操作を行ったわけではないが、水素濃度が一時的に変化したが、現在は安定している状況だ。2号機については6月13日に先ほどの同じガス管リスステムの排気量、格納容器から空気を引っ張る量だが、24m3/hから34m3/hに増やした。
この関係で当初0.14％ぐらいだったものが、水素が徐々に上がり、現在、0.35％ぐらいまで上がってきている。この上がり方も6月16日、17日ぐらいからだんだん横ばいになっている。18日以降、0.35％でほぼ横ばいなので、流量変更に伴う変化だ。一応安定した状況になっていると思う。
# 18日以降って今日じゃん。で、もう安定報告かよ。(´・ω・`）ｺｸﾐﾝ ﾅﾒﾃﾝﾏｽ?
これが2つ目だ。3点目は先週の金曜日に既に東電が発表したが、4号機の使用済燃料プールの上に鋼鉄製の蓋を取り付けたというものである。
案内のように4号機についてはオペレーションフロアが爆発で吹き飛んで、がれきの状態になっていたわけだが、燃料プールとか原子炉ウェル、原子炉部分にあるがれきが撤去されている。その関係で燃料プールがむき出しになっている状況なので、
これまでは4号機使用済み燃料プールの中にフロートという浮かぶものを捕縛した状態で浮かせ、更に薄い鉄板をおいていたわけだが、今後、4号機の特に北側、オペレーションフロアの半分に瓦礫た沢山残っている。柱とか、梁が残っている。
これは今後撤去していくわけだが、万が一、これが崩れて飛んできたりすることがあった場合のことも踏まえ、4号機使用済燃料プール全体を覆う形で、重さ約60トンぐらいだと思うが、鋼鉄製の鉄板を上に置いたというものだ。
作業地震は先週の金曜日までに完了している。今後、使用済燃料プールから取り出すことになると、コレを撤去するわけだが、それまでの間はプールの上に蓋をしている状態だ。一つの安心対策と考えて頂ければと思う。
今後の作業としてありえるのが、5号機のストレーナー駆動部の修理のため、燃料プールを冷却している補記冷却系を一時的に停止する。このために原子炉を冷却している残留熱除去系、コレを活用し、原子炉と燃料プールを交互に冷やす格好になる。
その関係で冷却時間が少し短くなった入りするので、原子炉温度が最大で60℃ぐらい。燃料プールは31℃程度ということで、温度上昇を見込んでいるが、全体の温度管理から見て問題無いと考えているところだ。
○高濃度汚染水処理装置 アレバ漏洩事故の続報
★★もう一つはアレバというセシウムを除去する装置化から漏洩があった件だ。現在、原因調査中だ。このアレバは吸着によりセシウム134/137などの放射性物質を吸着、除去するものだが、現在は別のサリーやキュリオンで除去しており、
アレバは予備としておいてあるものであり、除去の動きというか、除去操作はしていない。現在は、中に溜まっている放射性物質を有る意味綺麗にする意味で樹冠運転をやっとったわけである。そこで3m3ぐらいの水溜まりが発見され事は既に発表したことだ。
原因は色々調査しているところだが、洩れた廃液貯留タンクと呼ばれる所で、どうも底の水位計が不良になり、水位計というのは出口側の水位計だが、低い値を示す不良があったようである。そのため、出口流量が小さいと弁が絞ってしまい、
上流から入ってくる量が多くなりオーバーフローして漏洩したのではないかと。これはひとつの見立て、まだ調査中だが、調査している過程でそういうことがわかってきたということである。福島第一に関しては以上の状況だ。
■関西電力 大飯原発３、４号機 特別監視体制の報告
★★2つ目は関電 大飯原発3号機4号機の状況だ。案内の通り、先週土曜日に4大臣会合により3号機、4号機の起動が決定された。それを受けて私ども保安院においては特別な監視体制ということで、
体制を整備して土曜日から特別な体制を組んでいる。関電においては起動前の準備作業ということで、蒸気発生器から蒸気タービン復水器、それから、また蒸気発生器にいたる、いわゆる2次系配管のクリーンナップ作業、要は清掃作業だが、
これを具体的に実施するということで、その中に水張りをして循環運転をするという作業を開始しているところだ。3日目なので、その作業を継続的に実施しているということである。私どもの検査官はそう言う作業に現場で立ち会い、
漏洩とか、そう言う問題がないかどうかの確認をしているところだ。合わせて中央操作室、こちらには24時間体制で検査官が常駐して以上がないかの確認を行なっているところだ。今日は月曜日、平日最初の日なので、牧野副大臣が現地に行かれている。
今日は午前中に多い町の町長と話をし、そのごオフサイトセンターに入り各職員に対する訓示を頂いたし、テレビ会議室、これは東京のこちらの保安院と関電の発電所、事業本部など、それからオフサイトセンターをつないでいるものだが、
そこでのテレビ会議にも牧野副大臣に出席いただき、その現場の確認状況の頂いたということだ。その後、牧野副大臣は発電所の方にも行かれ、現場の確認状況を直接、ご自身で確認頂いているところだ。
# ありがたいド素人のご確認。安全まちがいなし。ъ(ﾟДﾟ)ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ!!
まだ現在も行われているところだと思っているところだ。何れにしても、この大飯の問題は、日々の作業状況をしっかり描くにして、この特別な監視体制のもとでしっかり確認していきたいと考えとるところだ。以上が多い発電所の関係だ。
■「米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず」報道について
★★３つめ、米国エネルギー省（以降DOE）の空中モニタリング結果に関して報告したい。まあ、これは今朝、報道においてアメリカで航空機モニタリングを実施されていた訳だが、この情報がきちっと保安院やその辺りに何処まで伝わっていたのか。
あるいは避難に活用できたのかどうか、こういったような指摘だと思っている。それでこの米国から提供された資料については、皆さまお手元にこうい形で米国からていｋ徴された資料を配布させて頂いている。
# 保安院の会見資料は現場記者にしか配布されません。
これは頂いたものそのものである。それでこちらの資料を見ていただきたいが、資料が3種類になっている。右肩に、これは私どものメモだが、3月18日に送付というもの。これは1ページ目からはじまり、
こちらの左下にページ数がうってあるのでこれを見て頂きたい。先ず3月18日に保安院に送付されたのが１～５ページまで。６ページ目は右肩に３月２０日送付と書いてあるが、これは結果だが、20日にこの1枚が送られてきている。
その次の7頁目、3月23日送付と書いてあるが、これが4頁ほどあり、送られてきている。以上、3点が送られてきているものである。★要は米国が昨年3月17日～20日にかけてDOEが実施した空中モニタリングの結果といったものが外務省を通じて、
文科省、それから私ども保安院に送付されてきたものである。これの概要は詳細を見て頂ければと思うが、こちらの18日付のものであるが、ここはどういう調査をやりましたか、という調査方法が書いてある。
2ページ目、3ページ目が航空機を飛ばした経路が記載されている。4ページ目にコンクリュージョンということで今回の測定の結果についてコメントが成されている。特に特徴的なのは、ポツが４つ、下に３つポツがあるが、2つ目のポツが
日本国政府について行われているものについては、現在の状況においては十分なものという評価をされているものだ。更に詳細なものが先ほどの20日にある航空機の上空からの二次元的な経過ということになろうかと思う。
これを見て分かるように西の北方向に濃度が高いのが広がっているのがわかると思う。23日の方は関東エリアを調査された結果ということである。★それで米国からの提供状況だが、この3つの資料が段階的にそれぞれ送られてきている。
★★先ず18日付のものは保安院のみに送付されている。それから先程の20日送付とあるが、この20日のものは保安院と文科省。で、18日付のものは20日の日に文科省に送付されている。
★★そして23日のもの、これも更に送られてきている、こういうことである。この情報についてだが、この情報が当時、原子力災害対策本部、
★★これは放射線班などいろいろ放射線関係をやっている部署があったが、そういう関係部署とか、本部内全体として適切に共有、活用されなかった事は誠に遺憾であると考えている。
★★それで今般の様々な自己対応については、現在、案内の通り、政府の事故長においていろんな検証をされている状況でもある。従ってそういった検証結果を踏まえ、今後の原子力防災対応の改善に努めていきたいと今考えているところである。
私どもからは以上である。
■質疑
○読売高田：
★最後のモニタリングの話だが、送られてきたものを保安院で何処のセクションで管理されていて、何処まででしか情報が共有されていた、という話がなく、遺憾だという話ししかなかったが。説明頂けないか？
○保安院山本：
まあ、こういう国際的な案件については、私どもの保安院の中では国際室というのがあるので、先ずそちらの方で受診しまして、それで原災本部の中での事務局のうち、放射線班、こういうモニタリングを担当するところだが、
そこには共有されていたということだが、ただ、あの、原災本部からですね。官邸からの送付とか、いったものは現時点で確認できてないということでございます。★★従って放射線班には渡したかもしれないが、
コレを元に避難対策の評価とか、そういったところに必ずしも何処まで使われていたかどうかという事は、必ずしも明確ではございませんので。そういった点で十分な共有ができてなかったんではないかという点で反省すべき点があると考えているところであります。
○読売高田：
すいません。情報共有の部分だが、本来ならば官邸なり情報がいっていけないといけないものか？これは？
○保安院山本：
はい。情報の質にもよるが、モニタリングデータというのは、当時はですね。陸上のモニタリング、後で海上とかも一部やりましたけども、そう言うモニタリングの情報は大変重要なところであります。
特に陸上データではご案内の通り、米国のデータを待つまでもなくですね。西北方向に濃度が高い地点が色々出現していることは、当時としてわかっていたわけですから。そういった意味ではこういう情報も含めて、
米国からの情報提供は成されているわけでありますから。★★やはり、そういう関係者の間で幅広く共有すべきものであったのではないかと考えております。
○読売高田：
当時の認識として文科省にも行っているということはご存知だったのか？
○保安院山本：
はい。そうです。先程、ちょっと説明の中で申しました3つの資料がありますが、少しタイミングがずれているところがあるが、文科省には、この18日付のものと20日付けのものが、それぞれ20日に文科省には送付されていることが確認できている。
○読売高田：
いや、ですね、当時、文科省に行っているとしては把握してたのですか？という質問です。
○保安院山本：
ああ、文科省ですか。えっと、文科省には勿論、データとしてはですね。送付されていたということであります。正確に言いますと、このデータは海外案件でありますから、外務省から保安院、あるいは文部科学省、こういうルートで情報が提供されていたということであります。
○読売高田：
それと後、避難の評価に使われていたのかどうか、明確で無いというおっしゃり様だったが、逆にどのように使われていかという事はわからないのですか？どういうふうに運用なさっていたか。★★そういう当時の記録はないんですか？
○保安院山本：
★★はい。このDOEのデータ自体をどう評価したか、という記録は必ずしもはっきり致しません。ただ、勿論原災本部としてはですね。先ほど言いました国、政府とか、あるいは関係自治体などが実施しましたモニタリング結果、これは毎日、出てきておりますので、それは勿論、あの、評価をしていたと考えております。
○フリー木野：
今の関連で確認だが、文科省に行っていたのは保安院は把握していたんですよね？じゃあ。
○保安院山本：
えっと、この時点で把握していたかどうかはわかりませんが、少なくとも、今日、この時点で何時の段階で保安院、あるいは文科省に送付されたかということは確認できていたが、この昨年3月20日頃、要は送付された時点で文科省に何処まで行っていたかは、その当時、把握できていたかどうかは、ちょっとわかりません。
○フリー木野：
★★★今の話だと放射線班の方にはこのデータが行っていたということだが、放射線班にこのデータが行っていて、避難に活用されていたかどうか分からない、というのが、理由がちょっと分からないが。
放射線班で、きちんと国、自治体のモニタリングを評価していたにも関わらず、なぜ、これが活用されなかったのがちょっと分からないが。
○保安院山本：
そうですねぇ。これはちょっと中身を、あの、よく精査、あの、当時の議論は確認する必要はありますが、、まあ、おそらくはこの結果を見ていただくとですね。★陸上でやっているモニタリングと似たような結果でございますので。
当時陸上モニタリングの結果を有る意味で裏付けるものということで検討されたんじゃないかと推定されますが。ちょっと詳しいことはやはり、当時の関係者から確認しないといけないと思います。
○フリー木野：
当時の関係者のヒアリングはされているんでしょうか？
○保安院山本：
まだ、ちょっと準備できておりません。どういう扱いをされていたか、★今ちょっと確認中でございます。
○フリー木野：
わかりました。
○？新聞すなほし：
アメリカの提供データをどう評価していたかわからないということでしたが、例えば、発表しようとか、公表使用とかそういう点についてはどうなんですか？
○保安院山本：
そうですね。一つは、なぜ発表しなかったかはよく確認する必要が先ずあると思います。ただ、当初はこの紙にありますように下にちょっと Official use only （公文書）とありましたので、必ずしも公開情報として受け取っているものではないという認識が当時あったと思います。
# DOEからでているからそうなんでしょ。それが受け取った国、政府が活用しなかった理由になるの？
ただし、その後米国はですね。えっと、この直後の3月23日にホームページに公開されているということでございます。ですから、ある意味で米国政府が自らやったものが、自ら公表されているというものでありますので。
まあ、改めて日本国政府として頂いたデータを日本国政府として改めてまた、公表するかどうかというのは、まあ、当時、ちょっとどういう議論があったかはわかりませんけども、あの、すぐに公表しないといけないというところまでは判断してなかったんじゃないかと思いますですね。
# 米国のHPで公表されたということは日本国民に公表されたも同じだから隠したことにはならない。という認識説明。( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ メディアにこう書いてくれと院長と相談して、今後はこういうことにしような、と統一見解を決めた上でこの会見に望んでるんだろうな。
○？新聞すなほし：
あの…、Official use only （公文書）ということでも、別に公表してはいけないということではないと思うんですよね。意味として。極秘扱いとか、"秘"扱いではないと思うので。★★その点についてアメリカ政府に問い合わせたり、このデータの制度などについて紹介したりしてるんでしょうか？
○保安院山本：
直接的な紹介はやっていたかどうかはわかりません。で、現に既に米国は23日に公表していることも一方で事実であろうかと思いますが。
# アメリカで公表されていたから問題無いという認識を繰り返す保安院。この路線で行こうと深野と打ち合わせしたんだろうな。
○？新聞すなほし：
★★アメリカ政府が発表したその後に、当時、国内のモニタリングデータで収集できたものは非常に僅かでですね。車で収集していて原子力安全委員会も、SPEEDI で逆算するときの試算も、ポイント数が多くないんですよね。
だから、当時、かなりわかっていたというのは、このアメリカのデータと比べるとかなり乖離があると思うんですよね。相当程度、これは役に立ったはずだと思われるんですけど。
○保安院山本：
そうですね。たしかにこういう二次元的な広がりを持った形でのデータ収集ができている訳じゃありませんから、指摘はそうかもしれないが、★ただ、陸上もですね。こういう西北の地域、まあ、いくつかの地域のポイントを毎日継続的に計っている。
全部で30とか、40とか、それぐらいの数だと思う。特に20km圏の外側の所のデータだと思いますが。ですから、あの、ええ、日本国政府としても、どういった所のですね。線量が高いという状況は、当然、把握していたと考えております。
# あくまで日本国政府は把握していたし、アメリカでは23日に公表されているし、必ずしも公開する必要はなかったと主張する保安院。
まあ、ご案内のように、その後4月に入ってからですが、特に飯舘村などは、あの、線量が高いとうことで計画的避難区域に設定したが、まさにそういうものは、そういう、あの、陸上のモニタリング結果、まあ、従来から計っていたものを検討してですね。
# IAEAの土壌汚染の警告すら否定していた日本国政府。空間線量が大事だと。日本は自分たちが調べた空間線量で判断するんだと突っぱね会見をどうどうと。
で、長期間おりますと影響が出るだろうというこで、ああいう地域指定をするに至ったと考えておりますけども。
# で、今は何をしてるかというと、SPEEDI を否定し、モニタリングポストが十分でなかった事を当事者が頻繁に引き合いに出すように。わたしには当時の隠蔽行為を正当化し問題を差し替えようとしているようにしか見えないんですけど。事後対策であるモニタリングポストと予測システムのSPEEDIの扱いや対応の問題は、本質的に異なる問題なのに。ヨウ素問題がようやく一部メディアに取り上げられて、住民被ばくの隠蔽が難しくなってくると設備不十分という問題を差し替える自らの責任回避。保身しか考えない規制機関、国、政治家。
○産経大谷：
このアメリカのデータだが、データの流れがわからなかった。外務省から先ず保安院の何処にどういう形でついたのか？
○保安院山本：
先ず外務省からですね。保安院の国際関係を担当している国際室が窓口に当たるので、そちらにデータが提供されたと聞いている。
○産経大谷：
それはファックス？メール？
○保安院山本：
メールでございます。はい。
○産経大谷：
で、国際室に付いた後に、国際室ってこの建物ですよね？
○保安院山本：
★はい。同じフロアにおります。で、その国際室に原災本部、まあ、ERCという事務局が同じフロアにあるが、そちらの放射線班の方には届けて情報共有したということでございます。
○産経大谷：
え？放射線班には同じ日にわたっているんですか？届いたその日に。
○保安院山本：
ええと、同じ日かどうかわからないが、いずれにしてもある時点では共有されていたことは確実です。
○産経大谷：
で、保安院の上の人としては何処まで把握しているんですか？
○保安院山本：
そこは、すいません。どこまでちょっと、共有されたか。少なくとも放射線班とは共有されたが、他の所は必ずしも十分ではなかったのではないかとお思われます。
○産経大谷：
★★で、その後はこのデータは今日まで何処にあったんですか？？
○保安院山本：
えっと、もちろん、あの、現データは（保安院の）国際室にございますし、まあ、あの、今日もお配りしたように保管をしておったということでございます。
○産経大谷：
★★で、先程、関係者にヒアリングができてないというのは、国際室にあることはわかっているのに、すぐ聞けると思うんですけど。そうしないとこれが出てこないと思うんですけど。そこはどういうやり取りをしたんですか？！
○保安院山本：
あっ、ええ、ですからデータ自身は勿論あることは資料として保管されていますから、これは分かるんですけど、要はこれが送られてきた時点で、その当時の国際室のものから放射線班、更には放射線範囲外の中で、
ようはERCという事務局があるわけでございますけども、その中でどういう議論がなされたか。あるいは避難というんでしたら、住民安全班みたいなところになるかもしれないが、そういったところに同情報共有されていたかと。そこの点についてはまだ確認中ということであります。
○産経大谷：
それにこの Official use only （公文書）という文章は官邸に送るとか、そう言うルールはあるのか？
○保安院山本：
あ、いや、必ずしも、あの、ええ、まあ、この資料をどうするかと言うよりもですね。勿論、あの、ええ、データは基本的にはですね。いろんなデータを取りまとめたものについては官邸に随時送るというのは、勿論基本であろうと思っております。
# 例外もあるのか。
ただ、まあ、個別に提供のあったものを、まあ、どこまで送るかというのは、必ずしもルールを明確化しているわけではありませんが、一定の重要なものについてはですね。当然のことながら官邸に送るべきものと考えられます。
# 必ずしも送る必要はないという含みを残す。翌日の枝野会見の反応にも注目。
○産経大谷：
そうするとこれは一定の重要性があって官邸に送るべきものという認識なんでしょうか？
○保安院山本：
そうですね。これは評価が難しいと思います。あの、ええ、当時放射線班がこれに対してどういう評価をしたのか。
# やっぱり… 今度は政府に伝えるべきかどうかも難しい問題だと。で、誰が重要な情報だと認識すべきであったか、つまり、責任は誰にあるのか。責任転嫁に。もういやだ、、こんなカス組織が原発再稼動。
まあ、あの、先ほど言いましたように陸上モニタリングをやっている程度の範囲内を大きく超えるものでなければ、今やっているものの裏付けが得られるという程度のものであれば、まあ、一つ一つ、あの、詳細なデータをですね。
★★★官邸まで送る必要はないのかもしれません。この辺りは少し、評価がどう成されていたか、と言うことを確認する必要があるかと思います。
# ちなみに、文科省は当初、航空機モニタリングの実施を否定していました。航空機モニタリングの結果は、あくまで自分たちが脚で調べた情報の裏付けを確認するためサブ的なものだと、自分たちがチェックした以外の情報は積極的にだそうしなかった文科省。
○産経大谷：
当時、現状ではこれは送っておいたほうが良かったと、今、考えているんですか？
○保安院山本：
そうですね。やはり、あの、官邸かどうかというのはありますけど、少なくとも原災本部の事務局内では、関係班、それから一定の幹部も含めて、こういう情報を共有して必要な検討を、もちろん結果的には裏付け、ってんだったらそれでもいいかもしれませんけども、きちっとした評価検討はなされていくべきものであったというふうに考えられます。
# というか、最初にそれみた時にギョッとしたであろう汚染マップ。議事録を残さず、会見で発言を詳細に記録せよと指示したのは誰か。次から次へと出てくる事故直後から情報隠蔽に画策していた経産省の状況証拠の数々。そんなことはわかっていたけどね。改めて記者クラブメディアが追求しているのを見ると、本当に腹立たしい。どうなってんの。この国は。
○産経大谷：
えっと、あと、Official use only （公文書）というのは機密ではないんですか？
○保安院山本：
そうですね。まあ、あのう、対外非公表ということで機密扱いではないと思いますけども。恐らく、この後、米国DOEが公表しておりますので。ですから公表前までが、その、対外的に出すなというような主旨ではないかと思われます。
○産経大谷：
わかりました。ありがとうございます。
○フリー木野：
今の話の中で陸上モニタリングを超えるものではないという話があったように思うんですが、実際には4月に入って文科省がDOEと協力して航空機モニタリングを始めているわけで、これは必要だからやっていたわけですよね。
当時、陸上モニタリングを超えるものではないかどうか、という認識があったというのは、ちょっと理解に苦しむんですけど。
○保安院山本：
あー、はいはい。おっしゃるとおりでありましてですね。私が申し上げたのは20km～30km圏の間の幾つかの地点、30～40ぐらいの地点で、あの、陸上もにたいリングが実施されたデータの評価も行なっていたわけであります。
で、仰るように面的な広がりですね。これは陸上モニタリングはどうしても定点モニタリングですから、十分カバーできない所は当然あるんだと考えられます。ですから、あの、仰るように米国DOEと、それから、あの、文科省との間でですね。
こういう航空機モニタリングは再度実施して、詳細な広いエリアの分布状況をですね。これの把握をしてきたということだと思います。今、渡しが申し上げたのは、避難の、避難の観点からですね。あの、何処までこのデータを活用しているか、ということだと思います。
# 避難の観点ではない。被ばくの観点だ。住民被ばくの責任、業務上過失致傷、傷害罪で問われても仕方がないような自分たちの犯罪じみた責任を否定する観点でしょう。
★★ただ、何れにしてもそういう原災本部の中で情報共有ができておらず、避難にあたっての検討が必ずしも成されてないといった点は、これはやはり、遺憾なことであってですね。反省すべき点であると言うことは間違い無いと思います。
# 問題はそこだけにとどまらない。高域汚染が明らかになったにも関わらず、後の文科省の航空機モニタリング過小評価とメディアが報じない状況が続き、稲わら牛肉汚染問題を始め、様々な防げた被害が防げなかった現実。責任すら過小自己評価するのか。
○フリー木野：
通常、こういったものが外務省から廻ってくると、上の方は何処まで共有するのが一般的と考えられるんでしょうか？院長まで行くものなんでしょうか・
○保安院山本：
そうですね。内容によって、まあ、その、あの、当時の関係者が判断していくものだと思いますが、基本的に、先ずは共有する、というのが基本だと思います。特に海外での動きというのは大変重要で、しかもこういう航空機モニタリングは当時やってない結果でありますから。本来は共有すべきものではないかと思われますけど。
# DOE の動きを見て経産省の方針に文科省が足並み揃えたと。
○フリー木野：
わかりました。
○読売高田：
確認だが、外務省から国際室へ行くルートはなんとなく分かるんですが、国際室から直接、放射線班に渡るというのは適正なのですか？
○保安院山本：
そうですね。案件内容によりますが、国際手段、当時、この原災本部といいますか、保安院の対外的というか、海外の情報窓口ということで位置づけられております。ですからそこで得た情報というのは、
原災本部の方に情報共有するというのは当然やるわけでありますが、恐らく案件の内容に応じて最も関係の深いであろう所に、直接ですね。情報を届けたというう風に考えられます。
○読売高田：
つまり、通常業務においても、アメリカに関係なくIAEAなどからも情報が来たら国際室へ言って、それから関係の当該の部署に直接届いていたのか、というのが保安院の中でのやり方だったんですか？
○保安院山本：
そうですね。まあ、本来であればちょっとわかりませんけど、当然、直接関係する部署がいち早く情報を入手しないといけない必要性がありますから、当然、放射線班に渡すのは当然ですが、
ただ、先程から申し上げてますように原災本部内での、これが情報共有されなかったという問題があります。そういう関連から言うと、例えば全体調整をしております部署ですね。例えば総括班みたいな所だと思いますが、
本来はそういったところにも配布をして、この本部内できちっと情報共有されるべきものではなかったのではないか。されるべきものであったと考えられます。
# あくまで隠蔽ではなく、連絡ミスだった事を繰り返し強調する保安院 山本氏。
○読売高田：
これらの情報は安全委員会にもいってなかったんですよね？
○保安院山本：
★★★すいません。安全委員会には行ってなかったようであります。安全委員会には行っておりません。
○読売高田：
★★官邸に出すべきものだったら当然、安全委員会にも行くべきものでは？
○保安院山本：
そうですね。安全委員会との間の情報共有の仕方の問題は当然ありますが、すべての情報が全部やっているとあれですけど。まあ、たしかにモニタリングというのは非常に重要なデータですから。
当然、安全委員会にも日々のモニタリングデータを入れている筈ですんで。あの、ご指摘のように官邸だけではなくて、この原災本部をやっている関係者に共有されるべきだったと思います。
ただ、原災保分お腹には安全委員会の代表者といいますか、リエゾンといいますか、という方が来てますんで。ですから、本来、事務局内の状況は、安全委員会の人もおりますから。当然、そこからも情報がいっているものだと考えられますが、残念な事にそれはできてなかったということだと思います。
# 安全委員会のリエゾンはいたのに伝えることが出来てなかった。ちょっと考えられない。意図的に伝えなかったと。
○読売高田：
はい。ありがとうございます。
○朝日かない：
★★★先程、文科省の程でも会見があって、その際に文科省が言ってる分にはモニタリングデータの収集というのは、当時、閣僚の会合の中でモニタリングの収集は文科省が一言するという事になったんだが、この手の話しについては、国内の陸上モニタリングデータではないので、自分たちが公表するかどうかは微妙だとしながらも、当然、このデータというのは、保安院が発表すべきものであって、我々には一切責任がないという言い方をしてたんですが、認識は一緒でしょうかね？
○保安院山本：
そうですね。まあ、ちょっと難し言い方ですけど。ただ、あの、先程言いましたように、国内のデータは色んな主体、文科省岳だけじゃなくて、自治体とか、色んなセクションがモニタリングを実施いたします。で、そのデータを全部一元的に管理をして公表するというのが文科省の役割という事で。
あの、この事故と時にですね。そう言うやり方を改めて文科省の方に、確か、指定したと思います。で、その時にこういう海外の所についてはどうするか、というのは、確かにちょっと、必ずしも明確ではなかったと思います。
★★★まあ、従って入手したところが先ず扱う、というのが先ず基本で。で、勿論データ自身は保安院と文科省にも当然提供されていたと聞いておりますので。本来、それぞれ、やはり考えなくちゃいけない問題、勿論、文科省は全体の一元的な管理をされるという立場ですが、もし、そう言う情報が行っていて公表されていないんであれば、じゃあ、保安院として同寸だと。という事も審議頂く事も可能だったんじゃないかと思いますんで。
# 情報を公開するのは提供されたところが基本。文科省にも責任がある。経産省だけの性にするのは如何なものかと。はじまった。仲良く足並み揃えて隠蔽してきたのに、問題が表面化した時は互いに責任の擦り付け合い。わかっているけど、改めて見せ付けられると… orz 救いようのないカス連中。日本のお先真っ暗。
まあ、どっちが悪いとか言うんじゃなくてですね。やはり間に落ちないようにしない溶けないもんだというふうには考えます。
○朝日かない：
そのいわゆるお互いに、ただ、文科省は保安院が持っているかどうかの確認はしていないっ、つってるんですよ。その点は事実で、保安院に問い合わせは特になかったという事でいいんですよね？
○保安院山本：
★★ですが、当時、ちょっと、その、文科省との間であれですけど、、もし、文科省がですね。保安院が言っていることを知らなかったとしたら、自分だけが貰っているというふうに思うって事になりますねぇ。
にも関わらず、それを、もしそれだったら、文科省が入手したんだったら、保安院に言ってないことが確認出来れば、保安院に提供頂くべきでしょうし、その際、じゃあ、講評の扱いをどうしますかといったような相談があっても良かったと思いますけどもねぇ。
まあ、何れにしても、あんまり連携は良くなかったという事は事実だと思います。
# 急にろれつが回らないような早口で解答する保安院山本氏。本性丸出し。文科省の発言は山本氏はしっているのか。知らないのであれば、記者の説明を鵜呑みにしないで解答を控えるはずだが。完全に文科省と戦闘モードですな。これは。救いようのないカス。縦割り行政問題であろうと落としどころを繰り返し示唆するカス組織がカス組織を罵る絵。
○朝日かない：
★★★文科省のほうとしては、これは非常に高度な技術を持った非常に重要な情報なので、もらった外務省の方にメールで米国政府の方に公表してくれるように働けかけたと言ってたんですが、
保安院の方としては、いわゆる Official use only （公文書） と書いてあったということは、何かそうではなくて、これはOfficialの部分を外してくれとか、何か働きかけをしたけいいというのはなにかありますか？
○保安院山本：
えっと、それはちょっと確認できてませんが、特にそう言う働きかけはしてなかったんじゃないかと思います。これは確認しますけども。
○朝日かない：
★★★後、我々が取材を始めてから3ヶ月ぐらい立っていて、当時、事故調なんかではSPEEDIデータの非公表問題が出ていて、いわゆるこういう問題は非常に問題だということで、報告書にも指摘されている中で、なんで、今までこういうかたちで、今現在も調査が進んでいないが、放置された状態になってるんでしょうかね？？
○保安院山本：
はい。今の指摘はですね。この本件に関して3ヶ月前から取材を受けていると。保安院として受けているということでございまして。その3ヶ月間も十分な対応ができなかったといったことであります。
★★★で、これについては誠に私どもについては、大変申し訳ない遺憾なものであるとも思っております。あの、こういうあの、取材のですね。以来があった場合については、その、こういう広報関係と担当する部局内で、それを統括する管理職も含めて情報共有を行なって。
勿論、あの、対応させていただくためには一定の時間は当然必要でありますけども。そういう進捗管理をきちっとやってですね。今、こういう問い合わせに対して、どういう対応状況になっているかと。
# 時間は必要って、今日の報道があって、この会見の説明を聞く限り、この3ヶ月、何もしてないじゃん。( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ 誠に遺憾だって ありえね。こっちが言いたいよ。
それが長期間、あの、結果として、回答できてない状況になっているのは、これは非常に不味いわけでございますから。そういう進捗状況の管理、把握、これはちょっとしっかりやって行きたいと思っております。
# 自分たちの立場にとって不味い問題。被曝させられた住民は蚊帳の外だな。敢えて地域住民には被曝して頂いたと、この会見と同日のクローズアップ現代で本音をポロリとこぼす細野豪志。
まあ、いずれにしましても、3ヶ月間も取材要請があってから、十分な対応ができなかったことについては、お詫び申し上げたいと思います。
○朝日かない：
最後に一点だが、先程、国際化の方から放射線班から入ってきた話があったが、この放射線班のメンバーというのは、要するに保安院の中でも文科省から来ている人たちだと思うんですが、その辺で情報共有が上手くいってなかった、そういう点はありませんか？
○保安院山本：
まあ、出身省庁が何処であれですね。先ず、各班はですね。原災本文構成員として仕事をしてもらってますから。この情報はなにか自分の出身元に渡さないかんとか、そういう発想よりも、先ず、目の前にやらないといけないミッションが沢山ありますんで！
# 隠蔽ミッションがな。
先ずそれをしっかりこなすというのが優先的に行われてたんじゃないかなと思います。
○産経大谷：
この資料だが3月20日と23日に conclusion コンクリュージョンとか、そういうのはないが、これで全てでいいんですよね？
○保安院山本：
★はい。そうですね。文書があるのは5ページまでがあれで、その後に20日は結果（conclusion）の図面ですね。図面になってます。23日は東京都か関東エリアの飛行エリアとその結果ということでありますんで、むしろ最初の方はどういう飛行をしたのかという計画のデータが中心で、その結果が20日とか23日のものとして出ているというふうに考えている。
# そのDOEからそのまま送られたという資料、ネットで公開してほしい！！というか、すべき！！！（HPでは公開）
○産経大谷：
今回は3月13日～23日にかけてのものだが、それ以降にもいろいろ警告をもらっていて、公表できてないデータは他にもあるんですか？
○保安院山本：
★★★DOEデータでまだ公表できてないデータは、まだ一部あります。… すいません。ちょっとそれは確認させてください。あの、基本的には全部公開しているつもりではありますけども。一部できてないものがありましたら、それは確認させてください。
○産経大谷：
あったらすぐに公開するんですか？それともまた表に出てくる（報道されるまで）は出さないんですか？
○保安院山本：
いやいや、まあ、過程の議論ですんで、ww あの、わかりません。で、何れにしてもですね、さっき、冒頭で申しましたように、政府事故調で色々検証されております。その中で色々事故調の方から色々資料の要請といいますか、きておりますので。
そういうのは今、全て対応させていただいておりますので。まあ、本件も含めてですね。当時の原災本部の対応、あるいは保安院の対応がどうだったのか、といった事の検証をしっかりやっていただくということになると思います。
# 事故調で明らかになる。回答拒否し続けてきた統合会見での一貫した保安院の姿勢。
○産経大谷：
わかりました。
○NHK岡田：
★今の話に繋がるが、そういった原因調査というのはどういった手法で、何時までに明らかにするという感じなのか？もう、規制庁の審議も恐らく大詰めにきているなか、こういったことが残ったままで引き継がれるということは、国民から見ても不安だと思うが。この辺りはどれぐらい迅速に細かく原因懸賞をされるのか、その辺りを伺いたいんですが。
○保安院山本：
今回のこの件についてもですね。事故調で懸賞頂けるんではないかと期待している所でございます。あの、ちょっとどういうやり方をされているかは、事故調の立場で、つまり、保安院が自らやるよりもですね。
事故調、第三の立場で懸賞頂くことが大事でありますので。それで必要な協力は資料の提出でありますとか、あるいはいろんな関係者からの証言とヒアリングですね。これは対応させていただいております。
# ふざけんな！！議事録も何もない状況で。議事録についもずっと指摘されてきたのに。こんな犯罪じみた行為を平気でする人たちを放置していいの？？朝日小堀記者はどこにいったのさ！！！
○NHK岡田：
勿論、事故調での調査は客観的な意味で必要と思うんですが、異っぽい腕保安院で自分たちで自分たちの襟を正すというか、そういった声がないと、やはりそのまま引き継がれるということは非常に不安だというか、あのう、こういったことが続くんじゃないかといううふうに思うので。あの、保安院としてはなにか独自にですね。あのう。これがどういう風にうあったという事を検証したり、と言うことはされないんですか？
○保安院山本：
ええ。これは、その、保安院としてどうだったかという事実関係は当然調べるのは、当然で、その結果を事故調に話をしているという事であります！勿論、保安院自ら襟を正さないと遺憾のは指摘のとおりだが、
しかし、勿論、自らやることに加えて、こういう第三者による指摘を踏まえて、それを真摯にやはり受け止めて改善する事を考える。こういう対応になろうかと思っております。
# もう、やりたい放題。事実関係は自分たちで作ります。それが真実です。保身のためにとんでもない歴史を作ろうとしている。開き直る保安院山本。刑務所にぶち込みたい気分。
○NHK岡田：
後もう一つ。最初のほうで日本国政府によって行われている避難範囲は適切だとういことを書いている。もしくは裏付けられているというような趣旨の発言があったが、これは、それをもって要するに、それであればいいという認識なんでしょうか？
要は要するにこれを公表しようがしまいが、結果は変わらなかったんだという趣旨なのか、それとも、やはり、そこの対応についてどういうふうに思っているのか。あと、逆に言うと、避難範囲が適切だとあるが、この結果がもし入っていて、また本当に変わっていることはなかったのか、というところについて改めて見解を伺いたい。
○保安院山本：
そうですね。難しい質問だが、そういうこともこの評価自身は米国の方でやっていただいておりますので。まあ、 ～ ｷｷﾄﾚｽﾞ ～ という言葉ではあるが、もし、ここにいろいろ、もしご指摘があるんだったら、当然、これは迅速に対応せないかんと言うことになっていると思いますが、一定の評価を頂いてますんで。
この結果でもって大きく見なおさないかん、ということではないという、当時、認識してたんではないかと。これは推測だが。あの、大きな問題敵はなかったとは、少なくとも客観的に言えると思います。
# 統合会見でさんざん問題指摘されてたろ！！いいかげんにしろよ！！議事録にしても4月の段階から
○NHK岡田：
結局、やはり今回のは、こういったデータが入っていながら、公表を速やかにされなかった。という所に問題があるという認識なんですかね。
# 指摘されて報道されるまで公表しない ( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
○保安院山本：
公表もさることながら、先ず、原災本部事務局内でですね。これに対するきちっとした評価をされた、したのかどうか、の結果が残っとりませんので。
# 議事録とらないのは、これをいうため。会議をICレコーダで録音した人間一人もいない。なのに、外部の記者会見の発言録は詳細に記録をつける。これが何を意味するの考えるまでもない。
先ず、それが情報共有とか、検討についてどうだったかという所に、先ず問題がひとつあると思います。２つ目に公表についてはですね。まあ、確かに23日に既に米国が公表しておりますので。更に日本国政府として改めてやるかどうか。これはちょっと検討が必要だと考えております。
ただ、何れにしても今まで指摘があったように、保安院の、あるいは原災本部の事務局としての対応が適切であるかどうか。これは事故調のほうでしっかり検証して頂きたいと思っとります。
○NHK岡田：
最後にもう一つ。事故検証を待って、という所はわかるが、事実確認をするというところは、今までの、先ほどの話でも3ヶ月前から取材を受けていて、今までまだハッキリしないところがあるということだが、ある程度、期限を区切ってやる必要はあるかと思うんですよね。迅速にということではあろうかと思うんですけど。大体どれぐらいの目安で出していきたいというお考えはありますか？
○保安院山本：
はい。少なくともさっき行った事故調に対してはですね。いろんな資料提起用といいますか、資料提出といいますか、先ずしっかりやってくというのは当然であります。で、あの、最後のスケジュール、あの、勿論、先方の検証スケジュールによりますので、それに合わせてしっかりと適切に対応したいと。
# まるで取調室で黙秘権を行使するかのような経産省・保安院。事故調に聞かれた以外のことは一切答えませんよ。議事録指摘されても記録を付けず、世間に自分たちが発言した詳細な記録はつける保安院。これが何を意味するか、考えるまでもない。
すなわち遅れること無くですね。私どもの作業が遅れることで、先方の検証が遅れることがなくですね。評価頂けるように対応していきたいということであります。
○NHK岡田：
★★後、事実関係がわかった段階で、こちらでレクなりブリーフィングなりはされますよね？
○保安院山本：
そうですね。今、今日説明した上で、さらなる新たな事実とかですね。わかりましたら、もし機会があればということになろうかと思いますけど。
# もし機会があれば…
○NHK岡田：
わかりました。
○読売高田：
細かい点で恐縮だが、当時の放射線班というのは、何人いらしたんですか？
○保安院山本：
正確な人数はあれですけど。少なくとも10人以上はいたんじゃないでしょうかねえ。確認すればわかりますけど。はい。
○読売高田：
じゃあ、それ確認願えますか。それから国際室の方に資料が残っているということですけど、これは外務省のどこからきた情報ですか？
○保安院：
外務省の国際原子力協力室です。
○読売高田：
最初は保安院に来てたんですよね？
○保安院山本：
はい。先程、保安院と文科省に、、ちょっとタイミングのズレはありますが、★★18日には先ず保安院、そして20日には最初の18日付と20日付の資料ですね。これは20日に少し遅れるが、文科省に行っていたようであります。
○読売高田：
★★この当時、丁度モニタリングは文科省であるという政府内での仕切りが出来ていたことろだと思うが。保安院が受け取って、その後これは一元的には文科省だというやり取りが外務省との間であったのではないのですか？
○保安院山本：
すいません。ちょっとそこの辺りはですね。当時保安院として文科省に送られていたかどうか、そこもちょっと正確なやり取りは確認できてませんので。一般的には仰るように文科省に全部一元化ということになろうかと思うんですが。
ただ先程も答えましたように、海外からのデータをですね。何処まで一元化の中で扱うという箇所は明確ではなかったんではないかと思います。
# だんだん責任逃れの発言を強調するように
○読売高田：
いや、逆に明確でないなら、国内ルールに準じるのが普通じゃないでしょうか？
○保安院山本：
まあ、仰る点もその通りだと思います。あの、少なくとも原災法の中で共有できなかったのも事実ですし、そのもし、明確で無いんだったら、こういう情報をですね。積極的に共有する行動を取るべきだったと思いますねえ。それは指摘のとおりだと思います。
○読売高田：
はい。ありがとうございます。
○テレ朝 辻：
質問というよりお願いだが、これは紙ベースではなくてデータでメールなどで頂けないでしょうか？
○保安院山本：
可能ですので。
○テレ朝 辻：
至急お願いします。
○保安院山本：
はいはい。
# ネットにも公開すべき。
○フリー木野：
すいません。このデータなんですけど。なぜ、この23日までの分しか出してらっしゃらないんでしょうか？DOEのデータ自体はDOEがホームページに公開されているもの、3月、4月にかけて何度も飛んで、そのデータを全部ホームページに出しているんですけど。今回、23日の分だけをここに出されたのはどういう理由なんでしょうか？
○保安院山本：
先ず最初の、多分、あの、調査単位というのがひとつの区切りになるんではないかと思います。それで当初は公開されていないデータでして、ご指摘のようにDOEがまとめた段階で公表されているというものであります。
それで、あの、DOEの方は今回の20日までのぶんでしょうか。あるいは23日付といった方がいいかもしれませんけど、これはひとつの航空機モニタリングの結果として、ひとつの塊でございますから。これを一番最初の段階でですね。頂いたということで先ずこれを特定しております。
その後、4月以降はDOEと文科省が協力して調査しているところがありますので。それは協力した者どうしでですね。一定のやり方で公表がなされていると考えております。
○フリー木野：
いや、そうではなくて、3月にもDOEは単独で文科省と協議する前ですけど、単独で飛んで、ホームページに3月の時点で公表しているものがあるんですけど、そういった物がなくて、今回、なぜ、この23日の分だけがここに公表されているんでしょうか？要するにこれだけが外務省に来ていたのか、何か理由というのはあるんでしょうか？
○保安院山本：
えっと、これは外交ルートですね。外務省ですから、外交ルートで情報提供、つまり公表前に提供があったものということで、コレを特定しているものです。で、それ以外のものでは、ちょっと、あの、もし、公式のものがあるのであれば調べてみますけども、既に公開されているものでありましたら、外務省経由でもいくかもしれませんが、公開されるものと、こういう公開される前のものと、少し扱いが異なるんではないかと思いますけども。
○フリー木野：
ちょっとわからないんですが。これは今ここに出されているものはDOEのホームページに公開されていないという認識なんでしょうか？
○保安院山本：
えっとですね。内容は3月23日のDOEのホームページに載っ取りますが、今、配ったのは外務省ルートで直接送られてきたデータであります。従って公表は当然、DOEの方でですね。ええ、彼らの公表の方法といいますか、
体裁などに整理した上で公表されていると認識しています。ですから、あの、DOEのホームページの内容と、今お配りしたのは全く、あの、内容的には同じだと思いますけど、様式とか、作りこみの仕方が当然違うものだと思います。
○フリー木野：
★★ちょっと確認なんですが、そうするとこれ以降、例えば3月25日とか29日とか、4月4日、7日、これは外務省の方に来てなかったということなんですかね？
○保安院山本：
すいません。それはちょっと個別に確認させてください。ご指摘の日付を頂いてですね。それが来てたかどうか、ちょっと確認させて頂きます。
○フリー木野：
わかりました。それから調査ですが、先程から事故調に任せるとか言うお話があるんですが、外務省含めてこのデータが来たのは、1年以上も前の話で、なぜそれが今まで放置されていたのか、これも理解に苦しむんですけど。
★★★昨年の4月5月の段階で、DOEがこういった調査をやっていることは、保安院含めて統合会見でも何度も質問が出ていますし、なぜ、その時に説明されなかったんでしょうかね。しかも、それから1年経って、なぜ未だに調査中なんでしょうか？調査やってらっしゃるんですか？
○保安院山本：
えっとですね。まあ、あの、確かに、その、こういう個別のものの公表という意味では、今回ということになりますので。まあ、恐らく、あの、統合会見などは、特にDOEと協力関係ができて、それに基づいていろんな調査がスタートになりましたので。
# 何が今回だよ。本日、報道されたからだろ。報道されたタイミングで事実を認めて調査中だった、調査には時間が掛かるものだと説明して。あんたらの頭の中どうなってんの？というか、今日のこの会見について深野院長とどんな話をしてこの会見に挑んでるのさ。
まあ、それが中心に行われたものではないかと思います。あの、確かに、この、事故直後でこういう調査を米国でやっていただいていたわけでありますから？ こういう情報を入手されて、勿論、米国では3月23日に公表されているものではありますけど、
ええ、きちっとこの扱いをですね。あの、政府内。まあ、もうちょっと正確に言えば、原子力の防災対策本部内できちっとした扱いをされるべきものであったと考えます。
# 既に3月23日にDOEのHPで公開されていたから、隠していたことに該当しないと繰り替えし説明する保安院 山本氏。深野院長がどんな説明したのか。そういや、今月、深にょ会見だない。
○フリー木野：
★★例えば今週中ぐらいにですね。関係者の方にお話を聞くのは、そう難しいことではないと思いますので。御社の省庁の中のことなので。その辺、速やかに結果を公表していただくことは出来ないでしょうか？
○保安院山本：
んんっと、まあ、何れにしてもですね。あの、ええ、原子力本部の、災害対策本部事務局内で十分活用されて、あるいは共有されてなかったということは事実でありますので、誰に何処までいったかということは、
たしかに個別には確認する必要があるにせよですね。適切に共有、あるいはこれを活用するといったことが必ずしも十分でなかったということは必ずしも十分でなかったと言うことは事実だと考えております！
# 過失傷害の隠蔽工作ではなく、あくまで連携に問題があった。縦割り行政の弊害であった！という所を落とし所に記事を書けよと繰り返し要求するカス組織。
○フリー木野：
たしかにそれはそうなんですけど、要するに何故活用されなくて、一体全体、この飼料をどのように認識して、どう捉えていて、どういう位置づけにされていたのか、と言うことを含めてですね。これは確認いただきたいんですが。
○保安院山本：
それは、何れにしてもちゃんときちっと調べていく必要があります。で、それの妥当性については、先程から繰り返しになりますが、事故調でキチッと評価頂ければと思っております。
○フリー木野：
わかりました。あと1点、国際室の方に来たデータというのは、必要があればERCでも共用される。そう言う認識でよろしいか？
○保安院山本：
国際室はいろんなモニタリングみたいなものから、いろんな海外からの居力の申し入れとか、いろんなことが入って参ります。その情報を整理をして、そして、原災本部につなげていくというものであります。
ですから、その内容を頂いている情報にはいろんなモノがあるということで、国際室ではそれを整理して原災本部につないでいると。こういう役割だと思います。
○フリー木野：
★★あの、当時からですね。3月時点から国際室ではNRCとの協議を中心でやっていたのは国際室ではないかと思うんですけど、NRCとの協議内容、それから協議で使っていた情報とうと言うのもの原災本部のERCの方に入っていたんですかね？
○保安院山本：
えっと、そこはですね。日米協力という観点からやっているものと、それから勿論、米国からですね。いろんな貴重な、技術的な低減とか、ご意見とか、多分、議論の中で出てきてたんだと思います。
ですからそういった議論の経過とか、議論、意見の内容をですね。そういった物は原災本部の関係者の間で、全てかがどうかはちょっと分からないが、関係する所にはこういう議論があったということは、多分伝えられていたんではないかと思いますけども。
○フリー木野：
そうすると資料自体は国際室の中にとどまらずに、原災本部でもある程度は共用されていた、そういうことですか？
○保安院山本：
えっと、そのう、、配布資料そのものと言うよりもですね。まあ、あのう、先ほど行ったようにあるテーマで重要なもの。単に確認だけの議論とかですね。データん検証とか、そういうことを勿論やられていたと思いますので、
その中で特に対策面とか、いろんな、あの、活動面での有益なご意見とか、考え方とかですね。ええ、そういう結果をERCとか、保安院の関係部署に情報提供していただいたと考えます。
○フリー木野：
わかりました。一点確認なんですが、以前、国際室とNRCの協議内容に関して、これに使っていた資料等を開示請求した際に、日米協力に支障をきたすので出せないというお話があったんですけども。
★★今後も我々は、NRCが実際に保安院とどういった協議をしていたかという内容は、我々は知ることは出来ないんでしょうかね？事故の検証、あるいは事故をどう見ていたか。国際協力がどういう形でされていたか開示されるべき情報ではないかと思うんですが。その辺はいかがですか？
○保安院山本：
まあ、そうですね。まあ、いろんな議論が成されていたというふうに当時思います。あの、情報のやり取りは勿論公開を必ずしも前提に出来るようにしていたわけではありませんので。情報公開にあたっては先方の了解とか、
そういうものを取っていく必要があります。或いは個人情報の観点からの対応も必要でありますので。従って、全てからず全部という訳にはいかないと思いますが。あの、どういった範囲が開示可能なのか。まあ、この辺りは考えていきたいと思います。
○ニコニコ七尾：
★★★今の木野さんの質問でですね。ちょっと答えられていないような気がするので、再度質問させて頂きますが、国民としてはですね。当時から情報隠蔽ということに対して、非常に懸念を持っていたんですけど。
繰り返し質問しますけど、どうして今の時期になってようやくこうした事があったという事がわかったのか。これは公表する機会は一切なかったんですか？今回のようなことを。それがちょっとすごく気になるんですけども。
# 報道されてから白状。言い訳がありえない。木野さんと七尾さんは国民の代弁者。
○保安院山本：
まあ、そうですね。あの、これを公表すべきかどうかというのは、やはり、情報を入手して、これを分析して、評価を行いですね。その扱いを決めていく、ということが先ず大事だと思います。
# 一分一秒を争う状況下であっても、いまだにそんなことを言ってる保安院。
で、その、再稼動も同じことを繰り返してますが、やはり原災法内でですね。きちっとこの情報を折角頂いた情報ですから？ これをきちっと評価して、じゃあ、どうんだという扱いを当時ですね。決めていくべきものだと思います。
それが決まれば、その情報の扱いというのは、あの、その中でですね。情報公開していくべきものとと判断されれば、当然、公開をしていくものだったんではないかと思います。
# その判断の記録すら残そうとしなかった。一体なぜなのか。何度も何度も質問されても、経緯を質問されても事故調で明らかになると統合会見で回答拒否を繰り返してきた保安院。
ですから、何れにしてもこの情報がですね。ええ、十分共有、活用されてなかったといったところが大きな問題点だろうと思います。
# あくまで関係期間での情報共有、縦割り行政が問題なのであって隠蔽したのではないと主張するカス組織。
○ニコニコ七尾：
すいません。当時のことではなくて、今回、こうしたことを公表しなかったことをがわかった事をきょうになって公表してるわけですよね。それが、こういった情報があったんだけど、公表してなかったとわかったのは逆にいつ頃なんですか？
○保安院山本：
そうですねぇ、、こういういろんなデータは膨大にありますので、勿論、あの、公表すべきものは公表するというのは基本的な立場であろうかと思いますが。
勿論、こういった取り扱いが、あの、中途半端な状況になっているものといったもののなかで、まあ、資料としてもしかしたら、結果的には漏れでてしまってたと言うことになるのかもしれません。
# この当時、誰が見てもショッキングと思うであろう、このデータを？？？
○共同通信 竹岡：
細かい事実関係の確認で恐縮なんだが、この23日付送付のデータは、こちらは文科省に入ってなったんでしょうか？
○保安院山本：
ああ、これは行っております。行っております。最後の、あの、4枚ぐらいですね。はい。
○共同通信 竹岡：
23日付の資料についても、
○保安院山本：
保安院、文科省にそれぞれ行っております。
○共同通信 竹岡：
それから米国が23日に公表したのは、何時頃になるんでしょうか？
○保安院山本：
これはホームページでありますので。すいません。ホームページに乗っていることは確認できておりますけど。時間まではちょっと。すいません。3月22日付の日付になっていることは間違い無いと思いますが、時間はちょっとわかりません。
○共同通信 竹岡：
現地時間の22日付ということ？
○保安院山本：
あ、ごめんなさい。23日付ですね。しつれいしました。
○共同通信 竹岡：
で、今日配布された資料全てが、
○保安院山本：
ん？ あ、すいません。ホームページに書いてません。すいません。ちょっと訂正します。3月22日の現地時間の12時AMとなっています。
○共同通信 竹岡：
わかりました。この配布された資料全てがその時刻に公表されている？
○保安院山本：
えっとですね。ちょっとくどいようですが、米国のホームページに載っているものとは様式とかですね。文章の体裁とかその辺が異なっております。全くこの形で行っているのではなくてですね。
ちゃんとまえがきとか、いろんなどういう観点でやっているのかとか、いろんな解説などが盛り込まれておりますので、ホームページはもう少し詳しいものではないかと思います。
○時事神田：
先ほど、避難範囲の影響についての評価ということで、これは当時の考え方と聞こえたんですけども。つまり一定の評価を頂いていたので、この結果をもっと起き組み直さないとは認識していなかったという表現をされました。
★★★それで実際にはですね。こういうモニタリングは行われていたものの、こういった面的なものは出ていなかったということで、今の時点で振り返って考えた時にですね。その北西の方向に多くの人が残っていて、
不必要な被曝を受けてしまったということがあって、また、その地域指定も遅れてしまったということがあって、そういう状況の中で今の時点で考えてですね。この情報が公表という形を取らないにしてもですね。政府内で検討の材料として使われていたら、今の状況から考えて何か避難範囲の影響というのはあったとお考えでしょうか？
○保安院山本：
そうですね。それはちょっとなかなか難しいところにありますが、確かに、まあ、あの、こういう二次平面的にですね。極めてビジュアルな形で結果が出ておりますので。あの、先ほど言いました陸上モニタリングは一定の定点といいますか、
そこの点だけでありますから。イメージ的には我々の頭のイメージ的にはこういう分布になっているだろうと想定した形になっていると思います。
それをこういうビジュアルな形でですね。出してもらったというのは、すごい意味があるものだと考えます。それで、あの、避難範囲の問題についてはですね。ただ、そうは言っても、あの、勿論このデータもさることながら。陸上モニタリングでもですね。
ええ、特に20km～30kmは屋内退避を指示した区域を中心にですね。線量が高いということが分かっておりましたし。或いはその30kmを超える飯舘村のようなですね。西北の地域についても線量が高いと。これはモニタリングデータで分かっておりましたので。
ですからここについては、何らかの対応をしていかないといかんだろう、と言うことは当時も認識あったと思います。
それであの、先ずは、自主避難っていうんですか？たしか3月25日ぐらいに当時の枝野官房長官が、20～30kmの範囲の人たちについては、自主的な（避難）範囲をお示しすると言うことで、それに対する支援も致しますということを先ず発表されたと思います。
その上で、あの、計画的避難区域、まあ、或いは避難準備区域という別の概念でやっておりますけども、特に計画的避難区域は長期滞在することによって一定の放射線量は当然上がってしまうということで、あの、これ、今住んで頂いている場所から避難を頂くと。
それは別に今日、明日というのではなくて、一定の期間内に避難頂くという考え方を整理して、そして計画的な避難区域を設定したのは4月22日ぐらいだと思います。勿論、その避難区域の設定にあたりましていきなり設定をするんではなくて、
そう言う避難区域の考え方、計画的避難区域の考え方、当然、それには全村避難で別の所に避難を頂くことがありますから、たいへん大きな負担なりですね。或いは自らのふるさとを一時期離れなくちゃいけないということがありましたので。
やはり地域の方々のご理解、あの、首長さん含めてですね。そういった対応を当時、あの、4月に入ってから色々やってたと思います。いろんな住民説明会とか行われたと記憶しておりますけども。
ですから、あの、勿論、一定の期間内に出来るだけ早い段階でこういう計画的な避難区域を設定してやるべきであったと思いますが、ただ、計画的な避難区域をあの、大量の被ばくと言うよりも、その長期滞在を伴うものでありますから。
一秒、一刻を争うというよりも長期間いることによっての被ばく、ということでありますので、まあ、4月22日が、あの、避難区域の設定として適切であったかどうかというのは、勿論検証対象になろうかと思いますけども。まあ、当時としてはそう言うデータを元に論な検討が成されてたんではないかと思われます。
# 公開してようがしていまいが、住民の被曝量に関しては結局変わらなかったんだから、と延々としゃべり続けるハゲ。この問題にどれだけ神経質になっているかよく分かると思う。必死だよ。
○時事神田：
確認ですが、当然ながら経産省内の政務とか、そういったところにもこの情報は上がってきてないという理解で宜しいでしょうか？
○保安院山本：
そうですね。まあ、政務といいますか、原災本部副本部長たる当時の大臣に上がっていたかどうかについては、明快に確認できていませんけども、恐らく上がってなかったんじゃないかと思います。
# ほう。そんな大事なことを確認します、と言わずに、「恐らく回答」するんだ。スゴイね。
○東京新聞 大村：
あの、これDOEから外務省を通じて国際室と。で、放射線班にきたということですけど、その放射線班の人がDOEのこの紙を見てですね。普通、DOEに対してある程度、これはどういうものなんですか、
という問い合わせをするのかなあと思ったりするんですけど。そう言う問い合わせ、或いはモニタリングは文科省が一元的にやるということであれば、モニタリングを文科省に対してこういうの来たけど、どうなってますかというふうに聞くとか。そう言う当時の経緯がわかんないんですけど。その辺り教えてもらえませんか？
○保安院山本：
まあ、当時のやり取りはちょっとわかりませんけど。まあ、あの、多分直接は問い合わせはしてなかったんではないかと思いますね。あの、多分この結果を見てですね。たしかにその、技術的に困難なことを書いてあるわけじゃありませんから。
技術的に見れがこういう経度でこういう方法で、その結果がこうである、という事で。後、一方で自分たちはモニタリングやってますから。それの方向性と違わないかな、というような事を考えてたんじゃないかと思われます。
○東京新聞 大村：
聞くべきだったと今になって思いますか？
○保安院山本：
まあ、技術的な麺では問い合わせをすべきかどうかは、勿論、あの、細かい点でですね。ええ、聞くようなところがあるんだったら、勿論聞くべきだったと思いますけども。ただ、あの、全体としてですね。
先ほど行ったように adequate（十分）という評価もありますから。これは大きな問題のある結果とは必ずしも認識してなかったんじゃないかと思われますけども。
○読売高田：
最初の方の質問にあったかと思うんですけど、国際室が受け取って、即放射線班に渡っていたのですか？それともそうでなかったのですか？それともわからないんですか？
○保安院山本：
あの、時間的なところですね。あの、、正しいかどうか、ちょっとあれですけども、あの、一定の時間内といいますか、あの何時何分に受け取って、何時何分に渡してと、そこまでは確認はとれてませんけども、少なくとも放射線班にはわたっているという確認は取れている状況ですね。日付もまだちょっとわかりません。
○読売高田：
つまり電子媒体出来たものですよね。当然ながら渡るには情報にデータがついて回ると思うんですね。ですからっくさ異質まで渡ったのが当然メールであるならば、そこから放射線に渡ったというのもメールで渡っているでしょうから、いつかわかったかはわかるでしょ？そこで紙ベースになってないでしょ？そこで。
○保安院山本：
それはちょっとわかりません。紙ベースで配布してたのか、あるいは、あの、と言いますのは、★★★メールは当時、ものすごい量がなんか、パンク状態になってましたんで。むしろ大事な情報は紙できちっと配布する問ことが、当時も行われていたようであります。
ただし、それもまた大量なもんですから。ww ですけども。メールなのか、紙だったのか、というのはどういう形で放射線班に渡ったのかは確認する必要はありますけども。
# 一瞬、納得しかけたけが、そんなにPCスキルないのか… 大丈夫かこの組織。
○読売高田：
今回はこの飼料というのは国際室に残っていたデータですか？
○保安院山本：
はいそうです。
○読売高田：
放射線班のどなたかには残ってないのですか？
○保安院山本：
今、組織体制が放射線は、今支援チームの方に人が変わったりとか、体制が変わってますんで。これは国際室の方からであります。
○読売高田：
確認はなさってないということでいいですか？
○保安院山本：
ですから当時の方を確認しないといけないということですね。今も、去年3月から、今の時点でだいぶ体制が変わっておりますので。同じとか、放射線班とか、必ずしも引き継いでやっておる訳じゃありません。
○読売高田：
いやだから、質問は確認してないのですか？ということです。当時の方に対して。
○保安院山本：
えっと、それはまだできてません。
○読売高田：
わかりました。後、先程から最初の資料の中の2ポツ目のいわゆる結果のところですかね。conclusion（結論）のところを強調なさってますけど、それを伺っているとなんというんすかね。
結果は最初に出てしまっているので、その後のデータ把握をしてなかったという風にも聞こえるんですけど。そうではないんですか？こんなもんだろうという扱いで、殆ど精査してなかったとか、そういうことではないのですか？
○保安院山本：
んん、まあ、あの、当時これを、このデータをですね。いろんなデータを付けて頂いてますから。まあ、これの、あの、評価を動やってたかというのは確認しないと、ちょっと何とも言えないと思いますですね。
ただ、それでも大きな問題点とか、あの、課題とか、指摘とか、そういうものがあったというものではないというふうには思われると思いますけども。
○読売高田：
はい。ありがとうございます。
○ニコニコ七尾：
すいません。途中から来たもので繰り返しだったら申し訳ないんですけど。単純な疑問としてですね。なぜ、その官邸、原子力安全委員会や、官邸に報告が上がっていなかったということが分かるんでしょうか？どうして分かるんでしょうか？
# ｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!! 流石！聞き逃さない770さん！！！ 全くだよ。そういう大事なことを未確認の断り付きで平気で発言する意味不明な保安院 山本氏。
例えば、寺坂院長、当時ですね。寺坂委員長には報告はなかったことは確実という事でよろしいですか？
○保安院山本：
あの、個人名までは、ちょっと、すいません。あの、わかりかねますが。まあ、あの、当時の、おお、国際室なり、放射線班の人間といいますか？そういったところに確認した範囲内で、あの、そういう所しか共有できなかった。出来ていなかったということでありますので。はい。
# 誰がどのような判断でなど、連絡経路に関しては一切語ろうとしない保安院。統合会見でも事故調で明らかになると繰り返し回答拒否してきた保安院。で、国会事故調の寺坂と広瀬、そして現保安院長 深野の国会事故調で明らかになるうんこぶり。こんな日本の腐った組織が原発の歪んだ安全判断、再稼動。まともな国なら暴動だよ。
○ニコニコ七尾：
要するに幹部の方、上の方に報告してなかったということは明快であるとそういう意味ですか？
○保安院山本：
はい。まあ、個人が何処までか、というのは確かに難しいところがありますけども。はい。
○ニコニコ七尾：
そういうことで宜しいんですね。
○保安院山本：
十分な共有ができてなかったと思います。
○ニコニコ七尾：
これも繰り返しあったかもしれませんが、先ほどですね。ビジュアル的なもので意味があると。そんなに自分たちと方向性が違うとは思ってない、その方向性がある程度同じデータであったと。そうしますとかなりですね。
★★当時混乱した中で自分たちがやっていることと、アメリカがやっていることと、そんなに違わないということの証明になったと思うんですけど。こうした重要な資料がですね。上に行かなかったことについて、その当時、誰そというのは別としてですね。責任問題はそこに発生していると思いますか？報告がなかったことについて。
○保安院山本：
まあ、そうですねえ。たしかに情報共有してなかったことについては問題ですから。あの、ただ、あのう、結果的にはですね。先ほどの指摘のような範囲内ということで。裏付けみたいな形になって、そう言う理解をしていたかどうかわかりませんけども。
あの、もしこれが大きな問題点とか、そういう指摘があるものでしたらですね。当然、あの、ええ、何らかの対処のあれがなされていたと思いますけど。
○ニコニコ七尾：
★★いや、それは一方で逆の言い方も出来てですね。アメリカであっても自分たちと同じ方向性を向いているということであれば、逆に言うとそれもまた、同じ重要だという認識はなかったんですかね？
# 私はずっと会見を見てきたけど、そうでない、最近関心を持った方でも理解できる問題ですよ。普通に想像してみようよ。時間のかかる車で空間線量をちまちま計っている時に、アメリカから持たされたビジュアルの分かり易い情報。で、自分たちが時間かけて調べている情報と一致するというショッキングな事実。確認程度の認識だったという説明。統合会見でもずっと指摘されてきた問題なのに、それがなぜ、今の今まで、しかも、報道されるまで存在を認識していたことを認めなかったのか。今から3ヶ月前ですよ。朝日新聞がしっぽ掴んだのは。なのに3ヶ月間も自ら公表せず、新聞の一面を飾ってから認める。そして、本日のこの会見の冒頭説明。もうお分かりでしょ。国が事故直後から隠そうとして被ばくさせた、そして、ヨウ素被ばくの証拠がなくなるまで福島県の問題だからと問題を隠蔽してきた事実。一緒に隠蔽の片棒担いでいたムラの住民、記者クラブメディア。
○保安院山本：
まあ、すいません。そこのあたりは当時の関係者から、この情報をどういう風に分析評価したのかと。この辺りの評価を聞いてみないとわからないところがあります。
○ニコニコ七尾：
それは聞かれるということで宜しいですね？
○保安院山本：
はい、そういったことは確認していきたいと思います。
○東京新聞 大村：
要するにこのデータを単純に3月18日の段階でこういう図は当時なかったはずなんで、これを国民にある意味そのまま出すとですね。混乱が起きる、そう言う懸念をもったので、敢えて出さなかったと。そういう可能性はないんですか？
○保安院山本：
まあ、難しいですが。少なこともこの西北の方に濃度が高いということは先ほど言いました陸上モニタリングでは分かってましたし、そのデータは全て公開も文科省通じてですね。やっておりましたから。その結果的に何か異なるものでしたら、なんか、そういうもしかしたら、配慮がないとは言い切れませんけど。少なくとも公表しているモニタリングデータと傾向が同じであろうと思いますので。何かそう言う隠さないかんとか、そういう気持ちになることは先ずなかったとは思いますけどね。
# 混乱＝事実隠蔽＝原発擁護＝保身＝隠蔽。何故か語尾が小声。分かり易い人ね。
○東京新聞 大村：
先程からおっしゃっているように、非常にビジュアルでよく分かるというか、そう言う図ですよね。そう言う評価をされていると思いますけど。つまり、その非常に一般国にみんにも分かりやすい図であると思いますけども。
そういう意味では、コレを出すと混乱が起きるというような判断があった、という可能性もあるのかなと思ったんですが。それによって出さなかったと。そう言うことではないんでしょうか？
○保安院山本：
まあ、それはちょっとわかりませんけども、まあ、ちょっと、同じ繰り返しですけど、確かにビジュアルという形で出されたのは今回、というか、このデータがはじめてなのかもしれませんが、
先ほど言ったように、陸上モニタリングでは、あの、こういう分布の形はしてませんが、それでも一丁の地図におとしてですね。あの、こういう面的なものではありませんが、点的にどの地区が、
どれぐらいの線量になっているかというのは、一応、地図なんかも、一応作って、それを公開もしてましたから。あの、形は違いますけど、傾向が同じものは、既に、当時も公開していたものと思っております。
○東京新聞 大村：
★★要するにこれはアメリカのデータの訳なので、それをもって日本国政府がですね。避難範囲を考えるというか、決めるということを検討するというのは、要するにいくら日米協力とはいえ、問題があるとか、そう言う認識があったということはないんですか？
○保安院山本：
まあ、それはないと思います。データはある意味客観性があるものであれば、客観的に評価できると思いますんで。ですね。
○フリー木野：
確認なんですが。★★すると保安院としては当時、この3月の、最初に出たのが18日とか20日とか23日だが、この時点では明確に北西方向が高くて、それがきちんと住民の方にも伝わっていて、避難範囲が適切にとられていると。そういうふうに住民に認識されていると。そう言う認識だったということになるんですかね。
○保安院山本：
少なくとも言えることは、モニタリング結果はモニタリング結果として、あの、当時の関係者やこうい事務局、現地も含めてですね。認識はしておりました。データがありましたし、そのデータは毎日公表はしておりました。
ただ、一般の方、何処まで浸透していたかについては、ちょっと、あの、いろんなデータの公表の仕方のやり方もあるかと思いますので、それはちょっと良くわかりません。ただ、勿論、一部の地域で高いということはマスコミ等で取り上げて頂いていたとも思いますんで。
一定の理解はありましたし。関係する自治体、あの、市町村の方々ですね。私は実際に訪問したことありますけど。やはりこの地域は高い！という事は認識されてましたんで。それに対する注意事項とか対応策とかなんかないのかとか、と言うことの色々相談を聞いたこともある。
ですから、全部が全部と言いませんが、一部の、そういう、あの、関係者とか、あるいはそう言う問題意識を持っている方は、そういうことをある程度理解頂いてたんじゃないかと思います。
○フリー木野：
★★そうすると3月の下旬から4月にかけてDOEと文科省で共同で航空機モニタリングを急いではじめなければという話をして、実際に始まったのは4月のずいぶん遅い時期ですけど。あの、これは保安院としては避難範囲の確定としては、特に影響のあるという認識は持たれていなかったということなんですかね？
○保安院山本：
んんー、、いやいや、そうではなくてですね。先程の説明の中でも申しましたように、特に20～30km圏内の屋内退避の方々をどうしていくのか、というのが当時、3月下旬あたりの大きな課題でありましたし。
# というか、2011年のほとんどは航空機モニタリングの汚染マップすら報道で使われること無く、同心円マップを使用していたマスゴミ。明らかに汚染マップを公開すること避けていたのに… 稲わら牛肉汚染の報道を見ながら一体、何時になったらとメディアは同心円から航空機モニタリングのマップを使うのか、イライラしながらチャンネルを回していたよ。
それから先ほど言いました30kmを超えた西北の所、具体的には飯舘村のあたりを中心とした所で線量が高いことが分かっておりましたので。ここをどうするかという検討が、当時、3月下旬とか、4月に入って行われ、
現に、最終的な避難区域という形で設定をしたわけでありますから。あのう、23日に行われた日だけで、十分ではなくて、その見直しをした結果として、避難準備区域であるとか、計画的避難区域が設定されたものと言うふうに考えています。
○フリー木野：
いや、ですので、そういった避難区域の設定には航空機モニタリングというのは特に有効な方法ではなかったという認識に聞こえるんですけど。
○保安院山本：
いえいえ、そうではなくて、航空機モニタリングも非常に重要な上だと思います。
○フリー木野：
であれば、この3月のものがなぜ、陸上のものがあるから、それほど大きな意味を持たない、そう言う認識になるのか、ちょっと良くわからないんですが。
○保安院山本：
えっとですね。先ず、放射線の場合の影響の考え方によるんでしょうけど、先ずはこういう放射線の影響を直接下げる、特に高線量被ばくを下げる観点から、緊急に逃げて頂く避難区域であり、あるいは屋内退避の区域なわけですね。
で、それに対して長期間滞在することによって、そこに溜まっております放射線によって、長期間滞在することで、被ばくをしてしまうと言うことがあるわけですね。ね。むしろその、ええ、後者の長期間滞在による被ばくといった事についての影響をですね。
先ず、避難が、その20km、30kmの所で先ず完了した段階で、次のステップとしてどういうふうに考えていくかといった中で、先程いったモニタリング結果、勿論航空機モニタリングも重要なデータの一つだと思いますけども。
そういった物を踏まえて、まあ、計画的避難区域の設定の検討まで続いていたと言うことだと思っております。
○フリー木野：
あの、ちょっと良くわからないんですが。何れにしても、今回のこの航空機モニタリングの計画が3月の下旬で出ているわけで、これがあれば、そうすると長期滞在で被曝する場所、例えば飯舘村の避難区域自体も、もう少し時期を早められる可能性というのがあったのではないかと思えるんですけど。
でなければ、文科省の航空機モニタリングをですね。特に意味が無いものというふうに考えているとしか、説明を聞いていると思えないんですが。
○保安院山本：
いえいえ、そんなこと無くてですね。くどいようですけど、データというのはいろんなデータを組み合わせて評価を行います。航空機モニタリングも非常に貴重な情報を与えるものでありますから。
ただ、これ一本とか、というのではなくて、様々な陸上のデータとかですね。そういった物を全体で評価して、先程言ったような計画的非難区域の設定を検討していく値負う過程に至ったという事だと思っております。あの、航空機モニタリングを決して否定するものではありませんし、有用なデータだと思います。
# こんなチマチマ保安院の1週間前まで何をするのか決まってない大飯原発再稼動、特別監視体制で安全強調。安全神話をいまだ地で行く保安院。
○フリー木野：
そうすると、このデータが有効に活用されて入れば、例えば飯舘の方の非難区域の設定ももう少し早く出来た可能性があると思うんですけど。そう言う認識なんですか？
○保安院山本：
いやいや。そこの避難区域の設定はですね。データがあるのが先ず大前提でありますけど。更には先程説明の中で言いましたように、この計画的な避難区域の場合は、この地域に該当される方々は、その地域から非難、つまり、あの、移動して頂かないと行かんわけですね。
ですからその必要性があるにしてもですね。そう言う避難区域を設定するに当たっては、その地域の首逃散なり、地域住民の方々に、ちゃんと、やっぱりご理解頂かないと、あの、避難区域を一方的に設定すればいいというものでは決してありません。
# 疑わしいので安全のための一時的非難という発想はないのか。確認に時間を掛けて不要な被ばくをさせて文句を言われるよりも、被ばくを避けて安全が確認されたので戻ってもらって文句を言われるのとどっちがいいのか。小学生に質問してもちゃんとした答えが返ってくるよ。自らの保身説明ばかり繰り返すのは統合会見から何も変わってない。政府の原発再稼働根拠はこのデタラメ保安院のデタラメ安全評価。反対意見は除外する利益相反学者を招いた結論ありきの意見聴取会。これまで同様、安全神話で経産省主導で原発再稼働してるんだよ。誰も責任取らないで、プラントの問題だけにして、しかもそのプラント対策すら、ろくすっぽしないで、電源対策下程度で実質これまで通りで安全宣言、再稼働してるんだよ。で、結局は経済理由に再稼働。いい加減に気がつけよ。日本人。
特に、こういう計画的非難区域のようにですね。長期滞在の伴う被ばくの回避という、なかなかこういう考え方自体がですね。きちっと説明して、理解頂いた上で対応頂く事が大変重要ですので。
多分、４月頃の記録を見て頂ければわかると思いますが、何度もですね。地元の皆様、地域住民の皆様に対する説明を行った上で、そう言う理解を得た上で計画避難区域の設定に至ったと考えております。
# その後の特定避難勧奨地点。彼等が説明し来たのは20mSv/h 安全だ、そこに留まれ、非難しても賠償せんぞ、賠償削減、西山審議官の親族勤める東電を守るための、そこに留まれ説得説明。現地でどのような説明が行われているか、まったく伝わってこない統合会見。情報を遮断したとも思える政府、国の対応。少なくとも私にはそのようにしか見えなかった。凄い国。自分の頭で考える事を放棄した日本人。
○フリー木野：
あの、そうすると住民への説明の際に、今回のような目に見える形での面的なデータというのがもしあれば、住民説明というのが、もう少し早くいったり、うまく行ったりするものではないかと思えるんですけど。その辺は如何でしょうか？
○保安院山本：
あの、当時どういう資料を用いたか、わかりませんが、ま、出来るだけ分かり易い形で、陸上モニタリングにせよ、勿論、航空機モニタリングを一部実施して間に合っているものがあれば使っていたのかも知れませんが、
一定のこういうビジュアルという言い方がいいのかわかりませんけども、二次元的なですね。広がりというエリア、そういった物を示しながら、当時は説明していたと理解しております。
○フリー木野：
ですから、ですので、これが３月の下旬の時点で、これがあれば、もう少し住民への避難というのも、早く手続きを踏んで、実際に非難地域の設定ももう少し早く設定する事が出来たのではないかなと考えられるんですが。
その辺は如何でしょう？これは住民の避難には説明に関してもあまり役に立たないものだったんでしょうかね。そうすると。
○保安院山本：
いえいえ、役に立たないとは言っておりません。何れにしてもこういう分布のものが、実態のモニタリング結果としてもわかっている訳ですから。どういう形で理解頂くのがいいのかというのもありますけども。
少なくとも当時もですね。３月から４月にかけて計画避難区域の設定に当たっては、色んなデータを示しながらですね。地域の方々にご理解頂くと。いう事をやっていたと思います。
単に分布だけではなくて、やはり分布に加えてそこに長期間いる事によって健康影響というのは、どういう形で出てくるか、とかですね。あるいは非難に当たっての対策はどうなっているのかとか、非難先をどうするのかとか、様々な課題がございますので！
ええ、勿論、この線量データというのは大変重要の一つ！ではありますけども。これだけで、あの、直ちに避難区域が設定出来たというものでは必ずしも亡いと思いますけど！
ただ、全体的にはですね。おっしゃるように、ええ、事故調でも検証頂きますんで。あの、ご指摘の点も含めて、多分、検証なされるんじゃないかと思います。
# 結論。この初期のDOE航空機モニタリングの汚染マップを認識、公開しなかったことに悪びれてない。謝罪はなし。当然そこに反省はない。責任も感じていない。反省点は縦割り行政、連絡ミス、連携が取れていなかった点にあるという主張。このDOEのマップだけが全てではない主張。バレてから3ヶ月、本日の新聞報道があるまで調査もせず、公表もせず。最後は事故調が明らかにしてくれるであろう。証拠隠滅のため議事録を意図的に取らなかったあなた方が何いってんの。口裏合わせのために世間に対する発言に対しては詳細な記録を付けていた保安院。開いた口が塞がらない。
○フリー木野：
★★★当時、住民説明会に航空機モニタリングのデータは使ってらっしゃいましたか？
○保安院山本：
えっと、すいません。ちょっと直ちに記憶がありませんので確認しますが。何れにしてもモニタリングデータですね。あの、要するに長期滞在にともなってどう言う被ばくといいますか、線量が上がってくるという、先ず、ええ、技術的な根拠といいますか、科学的な根拠、先ずそこが出発点になりますから。
# 原子炉の状況も科学的な確認、裏付けが取れるまでは発表出来んと専門知識、知見を活かす自分たちの立場を全面否定するような信じら得ないメルトダウン隠蔽言い訳を繰り返してきた保安院。彼らの責任回避、主張の正当化はいつもこのパターン。そうやって全てが手遅れに。今もなんら反省していない事が改めて明らかに。
あの、こういう地図になっていたかどうかはわかりませんが、一定の分を示したもので説明をしていたのではないかと思います。
○フリー木野：
わかりました。
○ニコニコ七尾：
今回の件で、大飯原発再稼動に関連する周辺住民は今になって、またかと。非常に不安になると思うんですね。要するに情報が伝わっていないことが明らかになったという点において。
そうしますと、先程から説明ある政府事故調や国会事故調は7月ですから。その調査結果を待ってということでは、大飯原発の関連自治体はこれで納得しますかねという話しなんですね。その事実関係とシビアアクシデントで似たようなケースがあった場合に、同対応されるかなど、早急に明らかにするという、この必要性についてはどう思われますか？
# 交付金で地域経済成り立ってますからその編抜かりなし。六ケ所村も本性剥き出し。
○保安院山本：
はい。あの、いずれにしましてもですね。原子力災害、防災対策ですね。これをしっかり見直しをしていかなくちゃいけないことは間違いなくあります。これは大飯に限らず、全ての原発が立地しているところについては見直しをやって行きたいと思っております。
特に今回のように航空機モニタリングが、早期の放射線の分布を早い段階、あるいは処理にあたっては短い時間で出来るという有用性、有効性が今回でも分かっておりますんで。特に原子力災害が起きた場合のモニタリングは、
勿論陸上モニタリングは実施しますけども、それと併せて航空機モニタリングをですね。適切に且つ、あの、こういうアメリカでやっていただくのではなくて、日本の政府、日本の中でもきちっと出来るような、こういう体制を作って行きたいと思っております。
# もう終わるカス組織がなにいうとん。というか、あんたら行くんかい。航空機モニタリングはあくまで補助的なものでメインは自分たちで調べるマップだと航空機モニタリングの公開に消極的だった文科省。事故隠蔽に同調した記者クラブメディア。もっと早く土壌の汚染状況等をマップで、ビジュアルでメディアが伝えていれば、国民に自分で考えて行動できる情報を伝えていれば、事前に防止できたと考えられる問題は多い。国会事故調でのメディアに関する指摘は、黒川委員長が委員会後の記者会見でチクチク言ってるので問題意識持っていると思うんだけど、報告書にどう反映されるかは不透明。国会事故調に記者を派遣しない記者クラブメディアの無関心ぶりが実態を物語っている。
で、そういう対策の見直しの方向性を私どもの中でも議論しておりますし、モニタリングの耐性として、是非、そういう形を充実していきたいと思っております。
○ニコニコ七尾：
それは大飯原発の再稼動にあたって、それはもう反映できるんですか？
○保安院山本：
はい。あのう、ええ、モニタリング関係の予算はですね。今年度、寄生庁計上、実際は文科省とか、実行部隊が実施を致しますけど。航空機も含めたですね。モニタリングが必要な予算計上というんでしょうか。そういうところは確保されていますので、
○ニコニコ七尾：
すいません。繰り返しになりますけど、大飯原発再稼動にあたってそれは適用できるという？時期的に。
○保安院山本：
もし、万が一のことがあればですね。それは当然やってかないかんもんだと思います。よろしゅうございますか？あの、大分、一時間半ぐらいの時間が経過してございますけども。
○読売高田：
すいません。大飯原発の再稼動に絡んでちょっと質問したいんですけど。保安院としてはコストの安全性はどちらが大事だとお考えですか。
○保安院山本：
保安院は、あの、規制機関でありますので。安全性のみで判断すべきものだと思います。
○読売高田：
★本日、八木社長が枝野経産相を尋ねた時にですね。考え方としてコストと安全に迷ったときは安全を取れという指示の出し方をされたんですけど。コスト安全というのは迷うべきものなんでしょうか？
○保安院山本：
あのう、それはですね。規制当局は安全第一ですから。コストのことは考えませんが、事業者は、要は経営をやっていくお立場からいうと、恐らく、経営の観点からコストのことも考えても止む得ない立場だと思います。
# 規制当局安全第一って… 閻魔さまに下を引っこ抜かれるぞ。寝た子を起こすなが何言うとん。
従ってそこについてはですね。先ず事業者、これは経済性も安全性も色々考えて対応される主体だとは思いますけど。それに対しては、大臣の方から、先ず、安全性を事業者としては優先してやりなさいと。こういう指示がなされたという風には考えてます。
# 国際避難を浴びながら、未だに経産相が主導で原発判断。経産大臣には原発推進でなければマスゴミとグルになって大臣の首を一瞬で跳ねる野田。カス大臣は罷免庇うのに、これっぽっちも鉢呂をかばおうとしなかった野田。はじめてみた。あんなの。恐ろしい国だね。日本って。
んで、規制はあくまで安全第一にやると。いうことでありますんで。もし、事業者がその安全対策について不十分な対応があれば、規制当局としてそれをしっかり是正させることが必要だと思います。
# じゃあ、なんで専門家が指摘している大飯原発の破砕帯の確認、調査をしないことにしたのさ。言ってることとやってることが、もう無茶苦茶。
○読売高田：
あの、ちょっと噛み合ってないと思うんですが、今日の発言は枝野さんではなくて八木さんが仰ったことについて私は。
○保安院山本：
あ、ですから、八木さんは事業者ですね。関西電力の立場ですので。ですから関西電力という、電力事業を運営して行かなければならない、お立場の方でございますね。恐らく。
# 何、この関電社長に対する気持ち悪いぐらいの敬語は。
○読売高田：
そうです。
○保安院山本：
ですから、その方が、安全のことも考えないといけませんし、経営のことも考えないといかんと。という、恐らく事業者の立場とは、多分、そう言うお立場じゃないかと。で、それに大して枝野大臣が、事業者はいろんなことを考えるかもしれませんが、……
～ 17時32分 通信切れました。配信復帰はなく終了。残念。
～ 終了 17時40分で通信切れて終了
