IWJ Independent Web Journal
○プレス
- 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の保安規定違反に対する原因究明及び再発防止対策について追加指示しました
- 日本原燃株式会社再処理事業所の特定廃棄物管理施設の変更に係る使用前検査の合格証を交付
- 関西電力株式会社大飯発電所第３号機及び第４号機における「特別な監視体制」に関する公表ルールの明確化及び体制強化
- 一般電気事業者３社に対して託送料金に係る原価計算誤りについての行政指導を実施
○■福島第一プラント状況
○保安院山本：
今週2回目。よろしくお願いする。最初に福島第一のプラント状況。各号機とも原子炉注水、燃料プール冷却、格納容器窒素封入、汚染水処理、これらはそれぞれ継続的に問題もなく行われているということである。特に特記すべきこともないと考えている。
○■東電 保安規定違反 追加指示文書
○保安院山本：
同じく福島第一について2つめ。保安規定違反に関する追加指示について説明する。これについては手元に配布資料、プレス発表飼料を配布させて頂いている。こちらを見るんだ。（http://j.mp/KVvNte）#genpatu
この福島第一については、冷温停止状態を維持する形で設備が応急的な形で設備が構成されており、この設備自体の施設運営計画の評価をして実施しているところである。それで、この設備運営にあたっては、
保安規定という原子炉等規制法に基づくものだが、この保安規定に基づいて設備の保守管理であるとか、運転管理を実施することが必要になってくる。保安院としては保安規定を新しい設備というか、応急冷却設備についての運転管理、保守管理にかかる
保安規定を認可し、その後、今年2月から保安検査という形で国の検査官が立ち入りをして保安規定の遵守状況といったものを確認したところである。ところが保安規定の中において、保安規定に基づいて各種設備の保全計画を策定すべき所を
これが作成されていない事実がその検査の中でわかったわけである。そのため、保安規定の条項に違反すると判断し、今年の3月であるが、厳重注意を行うとともに、これの原因究明、再発防止対策を指示したところである。
東電においてはこの再発防止対策支持を受けて、原因究明を行い、その結果をまとめた報告書が4月19日に提出されたものである。今回発表するのは4月19日に東電から報告された内容を保安院として評価し、
それに対する対応を行う趣旨のものである。2ページ目を見るとまだ報告の概要ということで、特に保全計画が策定出来なかった原因と再発防止対策ということで取りまとめが行われている。
この詳細は4枚目の後ろに別添という形で個別の項目について色々書かれているが、これは後ほど見ておくんだ。http://j.mp/NlWiuI それでこの報告書に対して保安院の評価、及び改善指示ということだが、
今回の問題点に関する分析が色々成されているところではありますが、私どもの保安院の目で見た時に、必ずしも原因究明なり、対策検討が必ずしも、その原因の究明なり、対策検討が必ずしも充分でないという評価をしている。
# 東電の保安規定違反の敬意を丁寧に丁寧に説明し、保安院の仕事ぶりアピール。大飯原発の失態、今起きている問題をぼかそう、ぼかそう、としているように見えてしまう、私の中での保安院のうんこ評価。
具体的には（１）保安活動ということで３項目書いてある。例えば保全計画を策定するには、当然、それに必要な人員や対策をきちっとやっていくことが必要なわけだ。ところが、今回保全計画を作らなかったので、
それが十分作ることができなかったのできちっとした対策を作るといっているわけだが、じゃあ、なぜ保安活動や保全活動、そういった計画策定に必要な人員や耐性が確保できてなかったのかと。その原因についての分析が実施されていない。
ようは、体制が不十分だったんで出来なかったということしか分析ができておりません！従って、先ず、こういった、やはり、もう少し彫り込んだ分析をした上で、保安活動に必要な人員とか体制、
これが十分確保されるような対策をしっかり講じていくということが課題としてあると思う。②２つ目は保全計画の策定に必要な仕組みの計画と書いてあるが、保全計画というのは具体的には担当部署で保全計画の基本的な計画内容を立案して、
そして品質保証部門というところが色々チェックをかけると。こういう仕組みに本来なっているわけだが、ただ、これについてもおおまかな仕組みは在るのかもしれないが、具体的な方法なり、実施時期、すなわち、何時何時までのその計画を策定して、
この品質保証部門などがきちっとチェックして、内容をチェックしてそれを実施する、こういう実行に移すための具体的なやり方が極めて不明確なまま、ということで責任が非常に不明確！な形になっておりました。
従って、この保全計画の策定にあたり、何時何時までにそういうものを作り、あるいは見直しをするという、時期とか、方法を明確にした上で、これを担当部署、それをチェックする部門、それに伴う総合的に実施できる組織的な取組、
コレをちゃんと拘置する必要があると考えている。③が保安規定変更に必要な仕組み構築ということである。今回、従来の発電所、設備構成なり、それに応じて保安規定を新たに認可、これは実際の変更認可をとったわけだが、
こういう仕組みが変わった場合、それをきちっと関係部署に伝達して、それを実現していくことが大変重要なわけだが、それを具体化していくための仕組みが非常に不明確であるという問題点がある。
従ってこういう規程類、大きな、大本の保安規定などの変更があった場合については、それをきちっと周知徹底し、何をどういうことをしなければならないのかと。それをいつまでに実施しなくてはならないかと。
こういったことをきちっとやらせる仕組み、管理の仕組みといったほうがいいのかもしれないが、それを構築すべきであると考えている。以上、個別の先ず３点が保安監査について課題として挙げらる。
（２）経営層によるマネジメントについてということだ。特に今回の原因分析のいろんな検討の中では、特に福島第一をあずかっている担当部局を中心に色々分析が成されているが、ご覧のとおり、この福島第一を安定化し、廃炉に持っていくのが、
東電としてもたいへん大きな経営課題の最重要課題の一つだと当然考えられておられるわけだが、本来、これに必要な資金なり、陣容といいますか、さきほどいくつか個別に申し上げたように、非常に体制的に充分でないことがわかりましたので、
そういう体制をきちっと経営層の関与元でやっていくことが重要であるが、必ずしもそれが、方針は勿論出しているのかもしれないが、具体的な物事を決め、実行する段階では、こういう経営層の関与は必ずしも明確になってない、
と言ったことがひとつの問題点であろうと考えている。従って経営層の方がこういう特に品質保証というのは、トップマネジメントが大変重要であり、経営層が明確な方向性を示して、それに必要なリソースを適切に配分し、
実行する体制を作っていくこと、これが正に経営層の大きな役割だと思っておりますので、そういう福島第一についてはそういう仕組みをきちっと経営層がしっかり観葉ただいて、活動できる仕組みを作るべきではないかと。このように評価されたものである。
# 経営層、経営層。東電に経営指南する経産省・保安院。(・∀・)
それでこういう東電の報告書を踏まえると、いくつかの問題点があるので、この飼料の一番最後にあるように私どもの保安院長名で東電西澤社長さま宛に、今回の保安規定の関する追加しじということで４点、
先ほど申し上げた個別の保安活動に掲げる３点と、４番目の経営層によるマネジメントと書いているが、こういう課題、問題点、対応を事業者に求めるということで追加的な指示を出すことにしている。
それで、あの、これもあの追加指示を出しただけではなくて、その実施状況を確認していくことが当然必要なので、保安検査は年４回の頻度で実施するので、今年度の７月頃、夏ごろだが、予定をしている次回以降の保安検査において、
# 業務停止命令なにそれ独占企業
今もうした指示事項の対応状況、実施状況をきちっと確認していくと。こういう対応をしていきたいというものである。これが福島第一関係、以上２点だ。
# なんか、保安院まで昨日の最終事故報告書の批判路線踏襲してるよ。ww
■大飯原子力発電所 特別監視体制
○保安院山本：
★３点目は大飯原子力発電所の監視体制の件、（ http://j.mp/KVvTRF ）これの体制強化については、本日午前中に担当課長の方からプレス発表させていただいているので、省略する。
★大飯３，４号機のプラント点検状況だ。これは冒頭言ったように二次系といい蒸気発生器以降の復水器などが通る虹系のクリーンナップ作業、これが継続して実施されているところだ。
# 前日の大飯再稼動トラブル隠しについては、同日13時からの深野院長会見で謝罪しとる。ここでは触れず。
■米国エネルギー省（DOE）航空機モニタリング隠蔽
○保安院山本：
★★最後に月曜日（http://j.mp/MpbXsG）に説明した米国のエネルギー省（DOE）から入手していた福島第一近辺のモニタリング情報。これをきちっと活用し、そして公表することが出来てなかったということは説明したが、
その際に幾つか質問、あるいは指摘事項で頂いているところがあり、その場で回答ができなかった部分があるので、そのうち、わかっているものについて回答をさせて頂きたいと思う。
★★１つ目はDOEのデータは当初非公開の形になっていたので、文部科学省において、これを公表するように働きかけたと文科省で公表されたということだが、保安院側でも同様に公表するように働きかけをしたのかという質問を頂いた。
現時点では働きかけた事実確認は出来ていない。恐らくやってない可能性は高いと思うが、働きかけた事実はまだ確認できていない。
★★２つめの質問だが（木野氏）月曜日の奉告したのは３月18日、19日といった一連の3日間程度に分割してDOEから送られてきたデータについての公表の取り扱いだ。それでDOEから送られてきた資料は、この前、月曜日に発表した資料以外にも、
★★すなわち3月23日以降にも他にもあるのかといった質問だった。これについて調べた所、昨年の3月24日から5月13日の間に、必ずしも日にちを特定するのが難しいが、万一送られてきたり、あるいは数日間の間で1回という頻度で、
★★外務省から保安院、並びに関係府省に対して送付されている。従って送付されたモニタリング結果というのは、この前、皆さんにお示ししたもの以外にあると言うことである。従って、この内容については、あの、相当量的に多いということがあるので、
★★★それからDOEと公表の関係で確認する必要があるので。その資料の確認が準備でき次第、どういうデータであったのか。同じような、恐らく航空機モニタリングのデータであろうかと思うが、その準備ができ次第、公開していきたいと考えている。
# 隠蔽確定 (・∀・)
3つめの質問で、当初、保安院におかれていたERCの放射線版は何名か、と言うことだった。この人数は正確には難しいところがあり、先ず全体の概数から言うと3月下旬の頃は重す名程度で放射線班は構成されている。
なぜ人数が正確に申し上げられないかというと、事故当初、発災直後はしばらくの間24時間体制で業務を、これは他の各班もそうだが、24時間体制を実施している。従って24時間やることは交代制でないと人間は体が持ちませんので、
交代制で対応していた。業務の内容に応じて追加の人員が来ていただいたということで、そういう人数雨の変動があるということだ。少なくとも十数名は必ずいた事はわかるが、それ以外にも出入りがあるので、
正確に何名だったかということ答えにくいのであるが、少なくとも十数名、15名程度だと考えられるが、そういう人数で対応していたといったことである。それから★★4つ目にDOEでは自らされた航空機モニタリング情報については、
★★DOEのHPで公開されているところではあるが、DOEで公開されていないものが、外務省経由で届いていないものなのかどうか、といったことの質問を頂いた。それでDOEのHPを見ると、個別の日にちごとに行った結果のなまデータを出すのではなく、
何時間も実施したものをモニタリング結果をまとめた形で公表をしているものもある。それでデータは外務省経由で頂いたものと基本的に同じものだと思っているが、ただ、DOEが実際、HPで公開されている情報と、
私どもが頂いている情報の直接的な突き合わせが非常に難しいところがありますので、DOEに個別に確認しないとわからない所がある。例えば航空機モニタリングは、航路を重ねて分布状況を見るわけだが、そう言う絵だけを見ても、
このデータとあれとが、何処まで一致しているかとうのは、生データを直接持っているDOEに確認しないとわからない所があるので。基本的には同じデータではないかと考えられるが、詳細は確認しないとわからないということである。
★★5つめの質問で、外務省から私ども保安院の方にデータが送られてきたわけだが、受け取った窓口国際担当の国際室ということろに情報が来ている。それがすぐにERCの送られたのか、そうではなかったのかどうだったのか。といったことだが、
先程いったように、分割して送られてきている、しかもメールで送られてきているところがあり、それを資料として整理し、放射線班に随時渡していたということであるが、どのタイミングで何時に先方に渡したのか、時点と言う意味では、
放射線班に渡したことはわかっているが、時点は確認できてない状況だ。主にこの5つの点を質問として頂いたと思うので、先ずは、そこについての回答をさせて頂いた。回答の中で言ったように、これらにもまだ頂いていた情報があるようなので、
これについては準備ができ次第、改めて公表させて頂ければと思っている。私どもからは以上だ。質問をお願いする。
■質疑
○東京新聞 加藤：
先ほどの深野委員長の会見で、ストレステストの一時評価について、20出ていて残り19、コレを保安院として評価を取りまとめるのは難しいんじゃないかという説明があったが、これがどういう趣旨なのかもう一度説明いただきたい。
○保安院山本：
ストレステストについては案内の通り、意見聴取会の場で審議頂いている。既に審議に入っているものと、まだ審議に入っていないプラントがいくつかある。審議の状況についての個別プラントごとの状況は、私ども保安院のホームページに書いてあるんで、それを見て頂きたいと思う。
発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/29/800_29_index.html
それで何れにしてもまだ、審議対象となっているプラントの数が大変多いということが事実である。実際審議している内容も共通的なところはあるが、個別プラント毎に応じた様々な課題がいろいろあったりする。
# プラント知見を一切持たない、利益相反は自己申告制の調査する気サラサラ無い利益相反学者に丸投げ保安院。
ですから、それをひつずつ潰して行かないかんということだと思う。深野院長が申し上げたのは、保安院が存続している、廃止になるまでの間に出来るだけだことを、出来るところまでやって行きたいというのが基本であり、
# 注意。一つずつ問題ない、安全だという理由付けをしてかないといけない。保安院の言う「潰す」とはそういう意味。次の寄生機関に向けた正当性を主張するための既成事実作りを急ぐ保安院。
勿論、報告書としてまとめられるものがあれば、勿論まとめていきたいと思うが、実際の状況を見ると技術的な架台を解決して、議論して、あるいは現場調査したりと、様々なことをやって行かないと最終的な報告までまとめるには、まだ、もう少し時間が掛かるかなあ、という感じがする。
# ストレステスト2二次評価を含めて2011年中に終わらせるとした保安院ので結論ありきのデタラメすぎる無能ぶりがよく分かると思う。
従ってできるだけ報告書はまとめていくことは基本ではあるが、何れにしても保安院が存続するまでの時間的な制約があるので、そういう場合は、そこまで議論した論点というか、それを中間的にまとめて、ここまでは議論する。
# おっ、また自身で決めたルールが守れないのでルール変更ですか。
そして課題は、残っている課題は口頭で。という形で、ある意味、まとめの論点整理かわからんが、そう言う中間的なまとめをしていくことになるかと、そいういう趣旨だと理解している。
○東京新聞 加藤：
これまでの説明だと、黒木審議官あたりだと出来ない場合もあるかもしれないと言うよりも、幾つかのぷらントの名前を上げて、これぐらいは済ませたいと、むしろ受け止められるような説明があったと思う。
それから見ると、少し進み具合、見通しが後退したのかなという印象を持っているが。それはなにかそういう点はあるのか？
○保安院山本：
特に後退したというわけではないかもしれないが、意見聴取会も一時期保安審議でどうなるかとうことで中断したことがあったかもしれないが、当時、今月とか、先月終わりぐらいからか、意見聴取会を再開している訳である。
それで、勿論意見聴取会で技術的な議論をすれば、様々な細かい課題が出てくることは当然あるんだと思う。そういう当初の想定していたもの以外、様々な課題、個別課題、しかもこれはよく議論をしなければいけないものもあれば、どうしても時間がかかってしまうことであるので。
当初はいろんな見通しがあったかもしれないが、一方で恐らく法案が成立したのち、3週間以内には新組織ができることになるから、その限られた時間内で何処まで出来るか、こういうことではないかと思う。
○フリー木野：
今日の１Fの保安規定違反の追加指示だが、実際に東電から報告書が出ていて2ヶ月後の追加指示。なんとなく時間がかかっている印象があるが。どういうことか？
○保安院山本：
勿論、まあ、結果的には報告内容が不十分だというのが私どもの結論だ。で、この報告内容を頂いて、どういう改善ができるかということを色々東電の間でやり取りをしている。事実関係を確認すること。
それから、この原因分析を我々が不十分！と思っているが、そういうった原因分析をどういった形で背景上、探ったことはどういったことが出来るかと。
いうことを色々議論をして、その中身の詳細な分析なり、あるいは東電として更に追加的というか、更に深掘りだな。深掘りなことが、どういったことが出来るかということを議論していた。
# 間違いなく事故がなければ放置されるであろう問題。早速、昨日の東電社内事故調 最終報告書の批判を大飯原発失態した直後に踏襲してみせる白々しい保安院。何を仕事してるふりしてるんだろ。
ただ、結論から言うと、やはり、東京電力も全体の作業の中、中々自らが、最終的には勿論やらないといけないわけだが、やはり、自らの不十分な点も色いろあるといったことが判明してきたので。
従ってこういう不十分な点をきちっと改善してもらうという形で指示をする形で、最終的には決着したわけだが、その過程には、事実関係の確認、それから事業として更に深堀が出来るのかと。そう言う具体的な確認作業をやっていたので。従ってそのために時間を要したとう言うことである。
○フリー木野：
不勉強で申し訳ないが、こういった追加指示をする場合は、事前に事業者と議論することは通常行われていることなのか？
○保安院山本：
事前ではありません！報告書が提出されたのは4月だから。
○フリー木野：
いや、報告書が出た後に、
○保安院山本：
そうです。はい。報告書の中身は当然私どもは審査するわけだ。規制当局だから提出されたものについて審査をすると。その審査の中で不十分な点がいろいろあるので。どういった点が、問題点が我々にあったから。
その問題点を更に深掘りをして事業者に深い分析を求めていたが、これがなかなか難しいということがわかってきた。
従ってそういった課題があるなら、そういった課題をきちっと特定をして、それに対して対処してもらう。問題点の改善してもらうということで、こういう指示をすることに至ったということだ。
○フリー木野：
★★その間の事業者とのやり取りというのは、何らかの形で公開はされないのか？要するにどういったやり取りがあり、これが出てきたと経緯がそこまで透明性をもたせるべきではないかと思うが。
○保安院山本：
それについてはですな。報告書概要と、えっと… そうですな。まあポイントは確かに、この分析は私も簡潔にプレス発表で書いている。
内部で色々検討した仮定での検討した資料というか、そういうものになりますんで。まあ、情報公開に関しては情報公開請求頂ければ、それに応じてお声していきたいと思う。
# このプレスはあなたがつくったのね。
○フリー木野：
請求する前に保安院からきちんと説明をするのは考えられないのか？
○保安院山本：
はい。内容が何処までかということになるが、今回のプレス発表分で東電の報告概要と併せて私どもとしての数枚紙かも知れないが、当院としての評価を完結にまとめて示しているということである。
更にこれについての問い合わせが必要な場合は、私もいろいろそう言う質問に対しては回答したいと思う。
○フリー木野：
一つ確認だが、先程、十分な体制が取れない、あるいは人員が十分でない原因の一つとして、資金に要因があるようなことをおっしゃっていたように思うが、これは資金を削っているとか、コストカットのようなものが体制が取れない要因の一つになっているということなのか？
○保安院山本：
必ずしもコストカットという言い方がどうかわからないが、やはり、人員の面とか、対策について、最後のもう一つの経営層にマネジメントの関与を強化すべきと考えているのは、
経営層のマネジメント層の強化というのは、経営方針を明確にして、人とか、お金とか。これは経営リソースと呼ばれる。経営リソースを適切に配分していただくといった意味で、マネジメントの経営層の関与をもう少し関与を強めて対応をしっかりして頂きたいと。そういう趣旨で指示を出しているので。
# 民間企業の経営マネジメントに口挟む経産省。保安院。で、勝俣みたいなバケモノが生まれたの。有力政治家、保安院、経産省官僚、多くの親族務める東電。能力評価で問題ない東電主張。
○フリー木野：
資金が十分ではないということですかね？
○保安院山本：
資金だけではありません！人、体制、さっき渡しはリソースと申し上げたのはそういうことだ。単にお金とか、そういうものだけではなく、人の面、
○フリー木野：
人が不足する最大の原因の一つには資金があると思うが。元をたどると資金が充分でないということも要因の一つの中には含まれるということか？含まれないのか？
○保安院山本：
まあ、ですから経営リソースという意味では、あの、ええ、人の面、財政面は当然含まれる。そういうものを適切に配分していただくのは当然だと思いますねえ。
○フリー木野：
わかりました。
○保安院山本：
よろしゅうござるか？なければこれで終了させていただく。
～ 終了 16時45分（30分）
